企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎藤縄委員長
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と銀杏委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（なし）
　それでは、討論を行っていただきます。（なし）
　討論はないようでありますので、これより採決に入ります。
　採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
　それでは、付議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。よって本委員会に付託されましたすべての議案について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情の審査に入ります。
　今回は新規分の陳情１件、陳情23年10号「私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書の提出について」であります。
　御意見を伺いたいと思います。

○福田副委員長
　このたびの陳情に関しまして、２年前から同様の趣旨の陳情が繰り返されており、今回で３回目ということになります。最初に陳情のあった２年前には、採択しまして関係省庁に意見書を提出しております。よって、今回の陳情に関しましては、趣旨は理解できますけれども意見書の提出までは必要ないと思いますので、趣旨採択とするものであります。

◎藤縄委員長
　そのほか、御意見ございますでしょうか。（なし）
　それでは、趣旨採択という声がありましたので、趣旨採択とするか否かの採決を行います。
　趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、陳情23年10号につきましては趣旨採択と決定いたしました。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきます。
　まず、企画部から、１、関西広域連合協議会及び関西広域連合委員会の概要について、２、関西広域連合の「広域産業振興」分野への追加参加について及び３、航空自衛隊美保基地における次期輸送機（ＸＣ－２）のデモフライトについて、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。関西広域連合協議会及び関西広域連合委員会の概要について報告をいたします。
　まず、関西広域連合協議会についてでございますが、申しわけありませんが資料の４ページを先にごらんいただきたいと思います。４ページのほうに、協議会の概要についてということで、どういった目的で設置されるものか、そういったことをまとめた資料を添付しておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
　１番の概要のところをごらんいただきたいと思いますが、関西広域連合の運営に当たりまして、広域計画や実施事業、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像につきまして、住民等から幅広く意見を聴取するため、この協議会を設置されたものでございます。
　委員につきましては55人程度ということでございまして、次の５ページのところに委員の名簿を添付しております。基本的には、構成いたします２府５県の中からこの協議会の委員というのが選ばれておりまして、本県から選出されております委員につきましては、産業・経済分野におきまして清水委員、観光・文化分野におきまして中島委員、医療・福祉分野におきまして岡本委員、それからコミュニティ等という分野がございますけれども、ここのところで秦野委員、有識者といたしまして西田委員、公募委員といたしまして高阪委員、近畿ブロック地方団体等といたしまして、鳥取県市長会代表といたしまして竹内委員、この７名が本県からの選出委員ということで参加いただいております。年１回から２回程度開催いたしまして、協議を進めるといった協議会でございます。
　いま一度、１ページのほうにお戻りいただきたいと思います。この協議会が先月24日、土曜日に大阪市内で開催されました。
　１の（２）のところで、協議会の概要ということでまとめております。まず、会長、副会長ということで、会長につきましては秋山元関西広域機構分権改革推進本部長が、副会長には新川同志社大学大学院教授が選出されました。
　(2)で協議会委員からの主な意見ということで、各分野ごとに分けまして主な意見をまとめております。このうち、本県が現在参加しております、例えば広域観光・文化振興関係の分野におきましては、観光・文化資源を生かして府県の枠を超えた広域的な取り組みを充実させるべきというような意見。それから、竹内鳥取市長からは国際会議の誘致などで山陰海岸ジオパークを盛り上げてほしいといった意見がございました。
　１ページの一番下で、本県が参加しております広域医療の関係におきましては、政令市等の基礎自治体との関係も含めて、医療、福祉、介護の一体化に向けて広域連合でも検討していただきたい。それから、東日本大震災等を踏まえまして、災害医療におきましては医師等の専門家を下支えするロジ部隊の充実が必要である、こういった意見がございました。
　２ページをお願いいたします。国出先機関対策に関しましては、国の出先機関の丸ごと移管の実現をかち取ることが広域連合にとって最も重要であると、こういった意見がございました。
　広域インフラに関しましては、竹内市長から、山陰海岸ジオパークの推進などのためにも、日本海側も含めた交通インフラの充実が必要だということで、広域連合としても取り組んでいただきたい、こういった意見を述べられました。
　広域連合の運営に関しましては、奈良県の加入が不可欠であるといった意見。それから上から４つ目でありますけれども、多くの府県民は広域連合について無関心であるということで、無関心層に関心を持ってもらうような工夫が必要である。それから、次ですけれども、京都とか大阪、兵庫といった大きいところだけではなく、徳島、鳥取、和歌山などの周辺県の意見も十分に反映して、森林対策でありますとか農業などの分野につきましても広域連合として取り組んでいただきたい、こういった意見がございました。
　こういった意見を踏まえまして、関西広域連合といたしましては、現在計画をまとめております広域計画でありますとか、これからの事業実施につなげていくといった旨を井戸連合長を初め各構成府県の知事が答えたところでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。３ページのほうでは、関西広域連合委員会につきましてまとめております。
　委員会のほうは、構成府県の知事で構成いたします組織であります。協議会の後に、この委員会が同じ大阪市内で開催されました。
　（２）で委員会の概要ということでまとめております。まず１つ目で、国出先機関対策についてということでありまして、野田内閣が誕生いたしましたが、国出先機関の移管につきましては、停滞というよりもむしろ後退した感があるということで、平井知事が政府中枢に対して強いメッセージを出すべきという旨を発言されました。そういった発言を受けまして、本日、国の「アクション・プラン」推進委員会が開催されますけれども、それまでに要請活動を行うということにいたしまして、今月に入りまして10月５日に環境省、内閣府に対しまして、それから本日は国交省、経済産業省、藤村官房長官に対しまして要請活動を行うといった予定になっております。
　２つ目でありますが、関西観光・文化振興計画における検討課題についてということでございます。現在、この計画を策定中でございますけれども、この計画の中に盛り込みます関西国際空港の魅力向上のために、空港到着時のエリアにも免税店の出店を可能とするよう、そういった制度を導入すること、それから古典の日を法制化すること、こういったことにつきまして政府提案を行おうということになりました。また、今回の議会でも質問がございましたけれども、ＫＡＮＳＡＩ統合型リゾートということで、カジノを含めまして検討してはどうかということで京都府知事が提案されましたが、平井知事は、まず、こういったことにつきましては広域連合ではなく各府県で考え方を整理することが必要だということで、もう少し時間をかけて議論することが必要ということで発言されまして、こういった発言を皮切りに、積極、消極双方の意見が出されまして、結局これにつきましてはもう少し勉強しようということで勉強の場を設けるということになりました。
　３点目でありますが、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定についてということでございまして、現在準備を進めているということが報告されました。さらに、今回の紀伊半島におきます台風災害を受けまして、協定前ではありますけれども、九州から和歌山県へ10名の職員派遣を準備中であるといったことが報告されました。
　４点目でありますが、エネルギー検討会の今後のスケジュール及び電力需給状況についてということで、関西電力につきまして、ことしの夏の電力の需給状況等について報告がございました。この冬の節電対策についてでありますけれども、原発の停止の影響もありますけれども、産業には影響が出ないように関西電力とも十分調整して対応を検討していこうということを確認いたしました。
　最後に、関西広域連合の協議会の運営についてということでございますが、先ほど報告いたしました協議会のメンバー、非常に人数が多いということもございまして、その協議会の運営につきまして平井知事のほうから発言がございました。書面によって協議会の委員から意見を提出していただくというようなこととか、提出された意見、提案に対しましてきちんと広域連合で文書によって回答していくと、そういったことが必要ではないかという提案をされました。これにつきましては、関西広域連合でどういった対応をしようかということを現在検討中ということでございます。
　次に、６ページをお願いいたします。関西広域連合の「広域産業振興」分野への追加参加につきましてでございます。
　関西広域連合につきましては、現在広域観光・文化振興の分野と広域医療の２つの分野に参加しております。今回の議会の議論を踏まえまして、来年度の当初から広域産業振興分野にも追加参加したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　１番で、広域産業振興分野の取り組みということで現在取り組まれていること、それから今後取り組もうとされていることにつきましてまとめております。
　１つ目が、世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化ということで、新エネルギー、省エネルギーの分野でありますとか、再生医療等も含めたライフ・イノベーションの分野、こういった連携等の取り組み。それから、高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化ということで、府県を超えたマッチング、そういったことによる技術、人材等の経営資源の相互補完強化など。それから、関西ブランドの確立による地域経済の戦略的活性化ということで、観光・文化振興の分野とも連携する話でありますけれども、世界遺産でありますとか史跡など、そういった観光資源でありますとか、歴史文化基盤と連携したツーリズムの産業化、あるいは首都圏や海岸をターゲットとした地域産品等のプロモーションの実施、こういった取り組み。それから、企業の競争力を支える高度人材の確保、育成、こういった取り組みを進めようとする分野が広域産業振興の分野でございます。
　この分野に来年度当初から参加をしたいということでありますけれども、そのメリットにつきましては大きな２番のところに記載をしております。
　まず、関西圏の企業に対しましてリスク分散先といたしまして本県立地への積極的なアプローチができるということ。それから、府県域を超えたビジネスマッチングや域内の産業ポテンシャルを各種技術展等で広く紹介することによりまして、チャンネルの増加と関西圏の企業とのマッチングによる技術、人材等の経営資源の相互補完、こういったことが期待できるというふうに考えております。例ということで挙げておりますが、関西広域連合のほうでは、来年１月に日産自動車とのビジネスマッチング商談会を開催したりとか、この10月に関西機械要素技術展にブースを出展するとか、こういったことが計画されておりますが、この分野に参加することによりまして、こういったところにも具体的なメリットがあらわれてくるのではないかというふうに考えております。それから、地域産品等のプロモーションを実施することによりまして、本県特産品の広域的なＰＲを効率的に実施することができる、こういったメリットがあるのではないかというふうに考えております。
　経費の問題でありますが、３番で負担金、分賦金につきましてまとめております。今年度の予算によります試算でありますが、現在は1,727万4,000円を関西広域連合に負担しております。広域産業振興分野に参加するといたしますと、追加参加の場合と書いております欄でありますけれども、61万8,000円の経費増になります。これにつきましては、総務費につきましていずれも減額措置ということで、参加する分野が７分野のうち３分野以下の場合につきましては他府県の半額ということでございますので、こういった額になるところであります。
　７ページにスケジュール案ということで書いております。今月末、27日に関西広域連合の次の委員会が開催されますので、この関西広域連合委員会で平井知事より、参加分野の追加につきまして各府県の知事に表明していただきたいというふうに考えております。
　次の白丸でありますけれども、関西広域連合につきましては、徳島県が現在７分野中６分野の参加でありますけれども、残っております資格試験・免許等の分野に来年度当初から参加したいということで、徳島県の関係の規約改正を各府県の11月あるいは12月の定例府県議会のほうに提案して規約改正を行ってはということで、今準備等進めているところでございますが、平井知事が井戸連合長のほうに相談されたところ、井戸連合長のほうから、この徳島県とあわせまして11月、12月の府県定例県議会で対応してはどうかということもございましたので、本県におきましても11月の定例県議会に規約改正に係ります議案を提出したいというふうに考えて準備をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。２月の各府県議会、それから関西広域連合の議会におきましては、予算案を審議していただきまして、４月冒頭から広域産業振興分野のほうへ追加参加をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、８ページをお願いいたします。航空自衛隊美保基地における次期輸送機（ＸＣ－２）のデモフライトにつきまして報告いたします。
　先月の25日、美保基地におきまして、中国四国防衛局によるＸＣ－２のデモフライトが行われましたので、その概要を報告いたします。
　視察していただきました方々は３番のところに書いているところでございまして、県議会のほうからは藤縄委員長に参加いただきました。どうもありがとうございました。住民等を含めまして、約300名の方が美保基地内でデモフライトの視察をいたしました。
　視察の内容は４番のところに書いております。Ｃ－１とＸＣ－２の離着陸等の状況を比較見学したということでございまして、見学場所につきましては滑走路中ほどから北側へ平行に400メートル離れたエプロン地区でございます。上空の通過、タッチ・アンド・ゴーを都合４回、それから着陸、離陸ということで７つのメニューにつきまして、まずＣ－１輸送機が先行して飛びまして、その間、少し時間を置きましてＸＣ－２機が後を追って飛行すると、こういった形態で比較いたしました。このうち、米印をつけております４番のタッチ・アンド・ゴー３回目でありますけれども、ＸＣ－２につきましては一度滑走路に着いて、すぐ飛び立つタッチ・アンド・ゴーを実施いたしましたが、Ｃ－１のほうは着陸時に滑走路上に鳥を発見したため、急遽ゴーアラウンドということで、滑走路に着かずに、すぐ体勢を立て直して上空に上がると、そういった形態でしたので、４回目といいますか、ここにつきましては必ずしも正確な比較ということにはならないという点を御了解いただきたいと思います。
　５番目で、概要というところでありますが、音につきまして、上空通過、タッチ・アンド・ゴー、着陸、離陸のいずれにおきましても、聴覚による比較につきましては、ＸＣ－２のほうが総じて音が小さい印象でございました。具体的に、その下に本県の衛生環境研究所が計測いたしましたデータを添付しております。Ｃ－１とＸＣ－２を比較いたしますと、ＸＣ－２のほうがそれぞれ10デシベル前後、あるいは20デシベル弱、こういった形で音が小さかった状況でございます。このうち、ＸＣ－２の着陸のところに60.0以下というふうに書いておりますが、衛生環境研究所が計測する際に、60デシベルというのは通常の会話のレベルでありますので、これ以下のものにつきましては計測をしないようにということで設定されていたということで、60以下という形の記載をしております。これらを含めまして、これが美保基地内でのデータでありますが、財ノ木自治会館、崎津公民館におきましても県の騒音測定を実施しておりまして、その詳細につきましては９ページ、10ページに添付しているところでございます。
　現在、米子、境港の両市で議会等の意見も聞きながら意見集約等を行っているところでございまして、本県におきましては、両市からの回答を踏まえまして県議会に相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　次に、４、新生公立鳥取環境大学の経営・教育研究審議会体制及び学長選考について、太田新生公立大学設立準備室長の説明を求めます。

●太田新生公立大学設立準備室長
　企画部の資料で別紙とつけております資料をお願いいたします。
　おはぐりいただきまして、新生公立鳥取環境大学の経営・教育研究審議会体制及び学長選考について御報告いたします。
　公立大学法人では、地方独立行政法人法の中で、経営や教育研究の重要事項を審議するために経営審議会及び教育研究審議会を設置することとしております。新しい環境大学におきましては、これまでの社会の動きに敏感に反応できてこなかったという反省を踏まえまして、この審議会に外部委員を多く就任していただきまして、大学運営について参画いただきたいというぐあいに考えております。
　経営審議会の委員、教育研究審議会の委員として以下の方々を予定しておりまして、今後この方々の意見を聞きながら公立化に向けた諸準備も進めていきたいと考えております。
　委員予定者の皆さんですが、まず経営審議会です。山田憲典さん、株式会社不二家の会長で、鳥取県出身の大企業の経営者の方でございます。若原道昭さん、この方も鳥取県湯梨浜町の御出身で、この春まで関西大手の私立大学、龍谷大学の学長を務めていらっしゃいました。龍谷大学で学部長、副学長、学長として10年以上学部あるいは大学の運営を行ってこられた方でございます。渡辺良人さん、学校法人加計学園の理事でいらっしゃいます。学校法人加計学園は、岡山理科大学を初めとする３大学を運営する大きな学校法人でございます。グループ全体では５大学を持っていらっしゃるというような大きな学校法人で、この中の２つの大学で事務局長を務められ、今は学校法人本体のほうの理事として法人運営に当たっていらっしゃるという方でございます。鳥取環境大学のほうにもこれまでかかわりを持っていただいておりまして、このたびの改革の素案を環境大学のほうで練られたときに、改革案の検討委員会を設けられましたが、その委員としても御参加いただいております。清水照允鳥取商工会議所会頭、吉田圭子倉吉商工会議所副会頭、地元の経済界の方でございますし、このお二方には昨年の夏に私どものほうでお願いいたしまして、改革案の評価検討委員会として環境大学の改革案を御検討いただいたという経緯もございます。学外委員として、実はそのほかにも、現在所属団体のほうとの調整がついておりませんで、まだお名前を上げさせていただいておりませんが、文部科学省の関係の方とか、また今後ほかの方に依頼していくというようなことを考えております。それに学長、理事長あるいは副理事長というメンバーを加えまして、10人の経営審議会の体制をつくり上げていきたいと思います。先ほど御紹介いたしました若原前学長と渡辺理事につきましては、役員として、非常勤の鳥取環境大学の理事としてもあわせて御就任いただきたいというぐあいに考えております。
　もう一つの審議会でございます。教育研究審議会、委員総数は15名で５名程度を学外委員と考えておりますが、こちらのほうでは、常田禮孝中小企業団体中央会の会長にお願いしたいと思っております。地元経済界の代表ということもございますし、菌蕈研究所などの運営にもかかわっておられまして、研究面での所見も述べていただくことができるのではないかと考えております。上山弘子元鳥取東高のＰＴＡ会長であり、また前の県の教育委員長でございます。この方も保護者の立場あるいは教育の立場から御発言いただけると思っておりますし、同じく昨年夏の評価検討委員会で御議論いただいたメンバーでもございます。その次は、田中仁成新日本海新聞の営業局長様でございます。世の中の動きをきちんととらえるマスコミの方でございまして、もう一つ、来年４月に公立化にあわせまして統合いたしますＴＯＲＣの理事を現在務められておりまして、地域連携事業といったことについて理解が深いということでございます。そのほか県、市の教育長の方にも教育研究審議会の委員として御参画いただきたいと思っております。これに学内の学長、副学長、学部長等を加えまして教育研究審議会というものを運営していきたいというぐあいに考えております。
　以上の委員さんに正式に御就任いただいて活動いただくのは、来年４月の公立大学法人化立ち上げ後ということになりますが、この委員予定者の皆さんと現在の鳥取環境大学設立協議会のメンバーである県、市の職員及び現在の大学関係者によりまして、設立協議会の中に準備部会を組織いたしまして、中期目標に対する意見でございますとか新しい大学の取り組み、こういったことについて助言をいただきながら、新しい大学づくりを今後進めてまいりたいと思っております。
　おはぐりいただきまして２ページでございます。学長（理事長）の選考についてでございます。
　新生公立大学最初の学長につきましては、設置者である県、鳥取市だけではなく、外部の方の意見を広く聞きながら選考していきたいというぐあいに考えております。先ほど御紹介いたしました審議会の委員予定者の中で学長（理事長）選考会を設けまして、県、市に候補者の推薦を行っていただきたいというぐあいに考えております。その推薦に基づきまして知事、市長が選考を行い、学長（理事長）を選定するという段取りで進めてまいりたいと思っております。
　大枠の選考の流れを下に記しておりますが、議会が終了いたしまして10月の中旬、学長（理事長）選考会を立ち上げ、何回かの議論をしていただきまして、11月の上旬に知事、市長への候補者の推薦をしていただく。その後、知事、市長による選定という段取りで進めたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、５、平成23年山間集落実態調査の集計結果（概要版）について、米山中山間振興・定住促進課長の説明を求めます。

●米山中山間振興・定住促進課長
　山間集落実態調査の集計結果について報告させていただきます。
　企画部本冊の11ページから13ページ及び別冊で少し厚いものでございますけれども、実態調査集計結果をお配りしておりますのでごらんいただきたいと思います。
　この調査につきましては、県内の山間奥地にございます同一の111集落につきまして、平成２年からほぼ５年置きに継続的に調査を実施しているものでございます。平成12年までは、主に農林関係の視点で調査を行ってまいりましたが、前回の18年の調査から主に住民の日常生活の状況を把握する調査へ調査内容を変更して実施しているところでございます。
　本年調査も、この111集落を対象として県と市町村の連携のもとで、全世帯を対象とした世帯調査及び集落点検調査を実施いたしました。調査の基準日は５月１日で、世帯調査については対象世帯数2,654世帯に対し、回収数2,272世帯、回収率は85.6％となっております。なお、対象の111集落については、別冊の厚い資料の集計結果をごらんいただきたいと思いますが、２ページの下にございます16市町の111集落の集計結果でございます。
　それでは、主な調査結果について報告させていただきます。概要版には、１の共通基礎データから２の定住の意向、７の助け合いの状況までの結果をトピックとして載せておりますけれども、この７項目を中心に別冊の集計表も使いながら説明させていただきたいというふうに思います。
　まず、１の共通基礎データについてでございます。人口につきましては、23年では7,844人と対18年とのあい差でいきますと1,026人の減、世帯数では2,654世帯で82世帯の減、高齢化率は40.8％と18年に比べて2.1ポイントの増、独居の世帯割合につきましては19.1％と、18年に対しまして3.8％の増という結果でございました。
　この中で特筆すべきことを一つだけ紹介させていただきます。集計結果の５ページをごらんいただきたいというふうに思います。５ページの上のほうに高齢化率の推移というグラフを載せておりますけれども、この中で18年、23年とも高齢化率50％以上の集落は111集落のうち36集落で変動はございませんでしたが、下のほうの紫の部分でございますけれども、これが高齢化率が30％未満の集落でございますけれども、これが19集落から11集落へ減少したという結果が出ております。あと細かい減少率とか、そういう面については、また別途ごらんいただきたいというふうに思います。
　続きまして、定住の意向というのを２番目に載せております。別冊の資料では10ページに載せておりますのでごらんいただきたいというふうに思います。
　定住につきましては、そこに住んでおられる方につきましては定住へのこだわりを非常に強く持っておられまして、76％の方が住み続けるというような回答でございました。ただ、転出しないといけない、転出するというのも全体の２％程度の比率でございました。定住の主な理由といたしましては、下の棒グラフに書いてございます１の先祖から受け継いだ田畑、山林がある、３の先祖の墓がある等の理由が多うございました。
　続きまして、概要版では、めくっていただきまして日常生活の状況でございますけれども、これについては、今見ていただいております集計結果の11ページを続けてごらんいただきたいというふうに思いますけれども、まず、車の運転免許、運転の状況等について調査をかけております。
　運転免許を保有している世帯1,807世帯のうち、運転免許保有者が60歳以上の方だけの世帯が全体の33％、そのうち70歳以上の方だけの世帯が全体の20％となっております。この20％につきましては、前回の調査が16％ですので４％アップしております。その下にございます車を使って食料品等の買い物に行かれている状況につきましては、70歳以上の方が主に買い物に行くという世帯が全体で22％でございまして、これは前回の18年の調査から比べますと６ポイント高くなっているという結果でございました。
　概要版の中で、移動販売サービス等の調査をかけておりますけれども、この調査につきましては、全111集落のうち59集落で何らかの移動販売が実施されておるという結果でございました。
　４の収入の状況等の調査がございます。これについては、別冊のほうの26ページをごらんいただきたいというふうに思います。ここでは、世帯の中で主な収入がどういうものかというのを調べた項でございますけれども、回答世帯の44％で年金収入が第１位、次いで給与収入が40％という結果でございました。26ページの下に18年度調査結果の棒グラフを載せておりますけれども、18年度調査結果では、１が給与、８が年金でございますけれども、ごらんいただきましたように、この時点ではまだ給与のほうが上回っておったわけですけれども、今回の調査では年金のほうが１番という結果になっております。
　５番で財産の管理の状況等を聞いた項がございます。大半の集落で空き家というものがございまして、空き家のある集落は85集落で、延べ298軒の空き家が確認されております。その中で91軒は改修の必要がなく今の状態でも使えるというものでこさいますけれども、43軒については、現状で修繕が不能だというような状況になっております。
　下に山林等の状況を聞いた項がございます。これについては、別冊の21ページをごらんいただきたいというふうに思います。山林の所有世帯の割合というのは、全世帯の91％が何らかで山林を所有されているということでございますけれども、その中で後継者が山林の境界を知らない、ほとんど知らないという世帯が全体の64％という状況でございました。
　６の住民の暮らしの安心の状況という項につきましては、23ページをお開きいただきたいというふうに思います。３つほど問いをかけておるわけでございますけれども、まず、災害時に孤立する心配を感じたことがあるかという問いにつきましては、全体の54％が心配したことがあるという回答でございました。そういう状態にありながら、災害時に家族と連絡がとれないときの相談をしたことがあるかという問いにつきましては、相談したことがあるという率は30％でございました。また、何らかの犯罪に巻き込まれたり、危険を感じたことがあるかという問いにつきましては、全体の13％が感じたことがあるという回答でございまして、内訳としては空き巣、詐欺等の心配があるという回答となっておりました。
　その下に、緊急車両等の到着する時間についての調査項目がございます。111集落のうち、おおむね10分から19分の間に救急車両、警察車両、消防車両が到着するという回答が最も多い状況でございました。
　最後に、助け合い等の状況ということで調査をかけた項目でございます。29ページをごらんいただきたいというふうに思います。初めのほうにボランティア等のことを書いておりますけれども、御紹介させていただくと、ボランティアを受け入れた経験のある集落というのは意外と少な目で13集落。今後ボランティアの受け入れ希望のある集落は25集落。その下に、積雪等の雪かきの状況等で２つデータを載せております。
　めくっていただきまして30ページの独居世帯の見守りという項目でございますけれども、この中で、65歳以上の独居世帯のうち、ほぼ毎日あるいは週数回程度の外部との接触であるとか声かけがあるというところの部分がそれぞれ153世帯、122世帯というふうな回答でございまして、約８割以上は週数回以上の外部との接触や声かけかがなされておるという結果でございました。その状況としては、下にございます近所の方、別居家族・親族及び民生委員等という順で多うございました。
　調査は多岐にわたっておりますが、大変急ぎまして申しわけございませんが、概要版で紹介していない項目でも、例えば２点ほど紹介させていただきますと、18ページでは情報インフラという項目がございまして、（２）でございますけれども、携帯電話の状況を聞き取った項がございます。18年度調査では世帯の54％に携帯電話が普及という形でございましたけれども、今回の調査では世帯の74％が携帯電話を持っておるという回答で、この数字については大変大きな改善が見られたところでございます。
　31ページをごらんいただきたいというふうに思いますけれども、集落の状況等で聞き取った項でございますけれども、２番で不法投棄があるという集落が38集落であるとか、その下の道路整備の要望等で、日ごろ道路等の整備等してほしいと感じたことがありますかという問いにつきましては912世帯があるという回答でございまして、その内容としては、道路の拡幅であるとか融雪装置の設置というような状況でございました。
　以上、概要版と補足の資料を使いまして、今年度行いました山間集落実態調査の結果について報告させていただきました。

◎藤縄委員長
　ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○藤井委員
　いずれも素朴な質問ですけれども、広域連合で、見ているとメリットばかりみたいに見えるのだけれども、今日まで参画しなかった、ちゅうちょした根拠というのがありますかというのが１点と、Ｃ－１、ＸＣ－２、これは騒音だけが問題になっているけれども、取り決めにおいては機体の大きさですとか性能だとか機能、そういったものは問題にはならないのかということ。
　環境大学。県内で大学を経営している山田修平さんと一遍話したことがあって、結構一家言を持っておられるわけです。こういう方が審議会のメンバーの中に入らないのは何か理由があってのことか、その３点について。

●亀井企画課長
　まず、関西広域連合の産業振興分野の例えばデメリットでありますとか、そういった点でございますが、これまで産業振興の分野に参加してこなかったのは、一つは、具体的にどういった取り組みがこの分野でされるのかというのが、設立時点では必ずしも具体にこうだというものがまだよく見えていなかったといったことがございます。設立されてから、ちょうど今年度、広域計画ということで、それぞれの分野の計画を策定しているところでありますけれども、その中で、先ほど報告いたしました方向性といったものが明らかになってまいりましたので、その点から考えますと、こういった点がメリットになるのではないかということで上げているところでありますが、デメリットといいますか、ちょっと心配いたします点は、関西のこういった分野の一員となることによりまして、例えばうまく連携できて、関西から鳥取のほうへという流れができればいいのですけれども、逆の流れというのが例えば加速をしたりとか、そういったことにつながり得るのではないかと、そういった点はちょっと危惧される点かなというふうに思います。
　個々具体の取り組みをしたりする中で、例えばですけれども、本県の場合は、いわゆる公設試験場が県の組織とは別の独立行政法人となっておりますが、ほかの府県は、例えば県立の産業技術センターでありますとか、そういったものであったりいたしますので、そういった連携がうまくいくかとか、そういった点は今後出てくる点かと思います。
　そういった点はございますが、メリット、デメリットを比較いたしまして、現時点で参加するほうのメリットが大きいのではないかというふうに考えておりまして、これの追加参加をしたいというふうに考えているところでございます。
　２点目でございます。Ｃ－１、ＸＣ－２のお話でございますけれども、報告させていただきましたのは騒音の関係でございますけれども、藤井委員がおっしゃいますように、例えば機体の大きさでありますとか安全性でありますとか、そういったところも大きな焦点となっております。特に米子、境港両市が地元のほうで意見交換会、説明をいたしますと、一つは機体が1.5倍という大きさになりますので、それが仮に墜落したときの被害というのがより一層大きくなるのではないかということとか、機体の大きさにかかわらず、やはり住民の住んでいるところの上空を飛ぶわけですので、そもそもの安全性がちゃんと確保されるのか、そういった意見は多数出ているようにお聞きしております。ですので、両市から県のほうに回答が参りました後も、本県といたしましてやはり騒音に加えまして安全性といったことも加味いたしまして、議会のほうに御意見をお伺いしながら考えていきたいというふうに考えております。

●中山企画部参事監
　環境大学の委員の選任についての考え方を御説明させていただきます。
　今回、環境大学の経営審議会、教育研究審議会では、より幅広い方をという形での選考を全般的に行いました。その中で、藤井委員御指摘のように、確かに鳥取短大、山田修平先生は非常に立派な方で県の教育委員長もしておられて、非常に達見を持っていらっしゃる方でございます。ただ、今回選任するに当たって、県内の大学、鳥取短大もございますし、鳥取大学もございます。そういった意味で、県内ということで、いわゆる受験生なりにそういった意味で競合関係が生ずる可能性というのもないわけではございません。そういった意味で、今回、学校関係者、大学関係者には経営審議会等にお入りいただきますが、あえて県外の方を選定させていただいております。
　ただ、決して対立関係に置こうという意味ではございませんで、実は先週も倉吉市長のほうからちょっと御紹介いただきまして、鳥取短大のほうに私が参りまして、山田先生ともお話をさせていただきました。その中で、例えば新たに環境大学が公立化になることによって、鳥取短大との連合といいますか、連携が非常に密になる部分があるのではないか。例えば、鳥取短大はどうしても２年制でございますので、それ以上に学業をきわめたいという子供たちが３年次編入という形で今鳥大ですとか島大とかに行っておられますが、そういった方の道というのも今以上に広がるのではないかというお話ですとか、あるいは国際交流の面で、どうしても１つの大学ではロットが小そうございますので、例えば何かの団を形成するに当たっても、やはり幾つかの大学が重なったほうが大きな団も組めるので、そういったような連合もできるのではないかというような御提言も山田先生からもいただいております。やはり県内の大学ということで、よりいい意味での競争関係に立ちながら、３大学、鳥大、鳥取環境大学、鳥取短大の連携関係、３大学連携の形をより一層強めて、同じ県内の大学ですので、それぞれがそれぞれの持ち味を生かしながら、よりよい意味での競争関係に立てたらという形で、今回委員のほうにはお入りいただいておりませんが、別の意味での連合あるいは連携関係はより強固にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○銀杏委員
　関西広域連合で、１ページでちょっと語句がわからなくてお聞きしたい。一番下にロジ部隊というのがあるのですが、多分医療班を支援するような隊かなと思うのですが、ちょっと教えてください。
　６ページのところで、広域産業振興の分野に参加する主なメリットということで、リスク分散先として本県立地への積極的なアプローチというふうなことが書いてあるわけです。直接広域産業振興とは関係ないところであるかもわかりませんが、関西広域連合の中には広域防災という分野がたしかあったと思うのです。広域防災の観点から、リスク分散といいますか、南海沖とか太平洋側の巨大地震によって、岡山市あたりの瀬戸内海においても岡山駅付近まで２メーターぐらい津波が来るのではないかという、そうした放映がＮＨＫであったりしまして、大阪市内でもかなりの部分が浸水をするのではないかというふうなシミュレーションもあったりします。そうなると港湾だとか、当然、道路、鉄道などのインフラも寸断される可能性もあったりもするもので、広域連合でリスク分散といったことで、例えば日本海側の港湾との連結とか、そういった議論はないのだろうかというふうにちょっと思ったものですから、そこをお聞きしたいと思うのです。
　竹内市長が連合協議会の中での広域インフラの中で、観光といった関係でジオパークの推進のために交通インフラというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、そのほかにも防災の観点でもあるのではないかというふうなことでお聞きしたいと思います。
　山間集落実態調査。大変たくさんの調査項目があって、大変参考になるところでありますけれども、細かい集計結果のほうで、11ページに生活実態・集落運営の動向というのがあるのですが、運転免許証を保有している世帯の年齢構成ということで、免許証を保有している人がいる世帯は1,807世帯なのですが、そのうち買い物に出かける人がいる世帯は1,633世帯ということで、200世帯弱は免許証を持っているのだけれども、買い物等に車を使って出かけることはないというふうなことで、この200弱の世帯は車の利用はされているのだろうかと。例えば高齢なので免許証は持っておるけれども実際車を運転しないとか、車の保有自体がなくて免許証だけ持っているとか、体がちょっと悪くて実際は運転できないとかいろいろあると思うのですが、どういうふうに調査を見ておられるのか、教えてください。
　もう１点は26ページですけれども、仕事と年収の状況で、いよいよ世帯収入の状況が給与よりも年金のほうが占める割合が多くなってきたというふうな調査結果が出ておるわけでありますけれども、それで実際世帯の皆さんの生活はどうなったかということはこの調査では多分調べられていないのかなというふうに思います。要するに苦しくなったのか、そうでないのか、収入が大分減ったのか、ふえたのか、そういったことが実際は知りたいわけなのです。この辺については、面接調査等をされながらいろんな声が上がってくると思うのですけれども、この調査の結果にはあらわれていませんけれども、どういうふうにお感じになっているのかというのをお聞きしたいと思います。

●亀井企画課長
　まず、ロジ部隊ですけれども、ここのところでは災害時等に医師あるいは看護師ですとか、医療関係者の方が最前線で医療行為等を行われますので、例えば、あなたはどこに行って、どういった形の助けをしてくださいとか、そういった指揮調整といいますか、そういったことを行うという意味で使われているところでございます。
　広域インフラの関係でございますけれども、これにつきましては、関西広域連合の中に広域インフラ検討会という検討会組織を設けておりまして、その中で関西エリアについて道路ですとか港湾ですとか鉄道ですとか、そういったところを含めて、どういった形でインフラ整備を進めていったらいいのか、そういったことを検討をするといったことにしております。その中で、例えば本県でいいますと境港でありますとか、あるいは関西エリアと山陰を結ぶ高速鉄道でありますとか、そういったことにつきましても関西エリアの中で検討していくといったことで検討組織をつくって検討しているところでございます。

●米山中山間振興・定住促進課長
　２点お尋ねがございました。お答えいたします。
　まず、１点目の11ページにございます免許の保有者と実際に買い物に行く者のあい差でございます。170世帯ほど実際あるのですが、先ほど委員のほうがこんなことかなあとお話しになりました、例えば免許は持っているけれども実際は乗っていないとか、そういうようなことを想定しておりますが、詳しい実態については把握できておりません。
　26ページの収入のところにつきましても、具体的にこの数字をどうとらえるかいうことでございますけれども、私どももとうとうここまで状況が進んだのかなという認識でございまして、ただ、それで、年金収入が所得の主体になる世帯がふえたわけですから、生活の実態自体はやはりかなり苦労していくような状況が想定されますけれども、生の声として拾うという調査の項目は特段ありませんので、感想というようなことにとどめさせていただきたいというふうに思います。

○銀杏委員
　関西広域連合ですけれども、防災の観点で、国のほうから浸水予想等がだんだんと出てきつつあるのだと思いますし、鳥取県においても予想される地震の程度において、どのくらいの津波が来るのだというふうなことが先日の会議で出て、新聞発表もされたわけでありますけれども、そうした議論というのはまだないのですか。

●亀井企画課長
　防災の分野につきましては、本県は参加していないのですけれども、オブザーバーといたしまして、兵庫県が中心となってやっております広域防災についての計画の策定会議ですとか、そういったものにもオブザーバー参加をしております。
　その中で、委員おっしゃいましたリスク分散ですとか、そういった話も出ておりますし、それから関西広域連合といたしましても、リスク分散という観点から政府に対して要望活動を行ったりとか、そういったことも既に行っていたりするところです。
　防災という観点からは、先ほど申しましたオブザーバー参加しております広域防災についての計画を策定する過程の中で、これからより具体の話になってくるかと思いますので、本県もそういった情報をキャッチして、県のほうに生かせるものは生かしていくといった姿勢で臨みたいというふうに思います。

○興治委員
　広域連合です。まず、広域産業振興分野の取り組みということで、丸が４つ書いてあって、そのもとに黒点が２つずつ入っているのですけれども、具体的にどんなことをやっているのかというのがよくわからないもので、例えば、鳥取県の場合はこういう予算に関する説明書というのをつくって配ってもらえるのですけれども、広域連合でこういうものがあればいただきたいと思います。
　それと、追加参加の場合の増加額が61万8,000円でわずかな金額ですけれども、これが結局広域産業に関する事業費のうちの鳥取県の持ち分ということなのでしょうけれども、全体で幾らぐらいになっているのでしょうか。
　それと、鳥取県の職員の人的配置というのは、これに参加することによって何か変化があるのでしょうか。

●亀井企画課長
　まず、１点目の産業振興の分野の具体の取り組み等の資料ですけれども、現時点での取り組み内容と、現在策定しております広域的な計画の中間案を全委員に後でお配りしたいというふうに思います。
　増加額につきまして全体で幾らかということですが、ここのところは、たしか基本的に均等だったと思いますので、掛ける７ぐらいかなと思いますけれども、済みません、これも正確な数字を別途全委員のほうにお配りしたいと思います。
　ここに入ることによります人的な変化ですけれども、例えば具体的に広域連合の本部のほうに人を１人出さなければいけないとか、そういったことは生じません。基本的に、現在の体制でこの広域産業振興分野のほうに参加できるというふうに考えております。

○福田副委員長
　関西広域連合について質問させていただきたいと思います。
　協議会委員からの主な意見の中で、広域産業振興関係で、産業ビジョンの中間案に農業の分野に関する記述がほとんどないというふうに書いてあるのですが、メリットとしましては、私は鳥取と兵庫県が一体となって、例えばシカの、鳥獣被害の調査とか、そういったところを関西広域連合でやったらどうかというふうに思うわけです。知事の答弁でもありましたけれども、やはり兵庫県から鳥取県に相当シカが入っているということで、各県で頭数調査したり対策を練るのではなくて、関西広域連合として、お互いの県で大変困っていることだと思いますので、こういったことを対応するような方向に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●亀井企画課長
　福田副委員長が御指摘されました点は、まさにそのとおりでございまして、この協議会のときにもそういった意見がございましたが、平井知事もこの協議会のときに、兵庫のほうからクマやシカがたくさん来ると。動物の交流だけでなくて人の交流もどんどん進めばいいのにみたいなことも言われたのですけれども、こういった鳥獣被害対策というのはやはり広域的に取り組む課題だというのは協議会の場でも話が出まして、それをどうやって広域連合の中で対処していくかというのは、協議会の中での意見も踏まえて、広域連合の中でこれから検討していく、整理していくと、そういった課題だと思います。
　聞き放しではなく、ちょっと位置づけたりして取り組みを進めましょうかということをこれから具体に検討していくことになるのかなというふうに思います。

○福田副委員長
　環境大学について質問させていただきたいと思いますが、先ほど藤井委員からもありましたけれども、経営審議会とか教育研究審議会とか、例えば商工会議所会頭だとか中小企業団体中央会会長だとか、経済界の方々のお名前がありますけれども、これはやはり地元の経済界の代表として入っていただかなければいけないものなのか、それとも例えば関西であり、関東であり、成功されているような学校運営をされているようなところの方に依頼して、こういったところに入っていただいて、やはり最先端の学校運営をするために、そういった形をとったほうが私はいいのではないかと思ったりするのですけれども、ここは地元を入れておかなければまずい点があるのでしょうか。

●中山企画部参事監
　法律上の定めとかそういったものはございませんが、私ども考えましたのは、より幅広く地元も含め、それから県外も含めて、より多くの方に入っていただくというのがベストではないかというふうに思っております。
　その意味で、今の環境大学の役員構成とかを見ますと県内がほとんどになっておりますので、福田副委員長おっしゃられたとおりに、やはり県外の大学の関係の方、あるいは県外でいろんな大きな企業なりそういったことをやっている方をできるだけ多くという形で、例えば今回の山田会長さんですとか、あるいは龍谷大学の前の学長の若原先生ですとか、あるいは加計学園の岡山理科大ですとか吉備国際大学、そういったような、いわゆる大学の多くのものを運営なり、事務局できちんと状況を見ておられた方、そういった方を満遍なくということではありませんけれども、少ない人数の中で、より幅広い中で選んだつもりでございます。
　その意味で、県外を選ぶという部分もございますが、県内の経済界、とりわけこれからの就職ですとか、あるいは学生確保の面、あるいは大学の地域連携の面を考えますと、やはり経済界の声をきちんと入れていただく面も必要かと思いますので、今回、清水会頭さんですとかあるいは吉田副会頭さん、ある程度地元の経済界の声をこの大学の中に入れていただけないかという形でお入りいただいているところでございます。
　こういった委員、やはり人数の制限がございますので、制約等がございますので、できるだけ意見を取り込む機会というのは、この経営審議会に限らず、例えば我々大学関係者が出向かせていただいて意見をお伺いするとか、そういったことは今以上に、今の環境大学より以上にさせたいというふうに思っております。

○福田副委員長
　環境大学も、多分もうこれで失敗はきかないと思いますので、私は鳥取にゆかりのある方々に入っていただくというのは当然いいことだと思うのですが、これだけ厳しい学校運営の状況の中で、厳しい中でも成功されているようなところからちゃんとした形で入っていただいて、やはり厳しいながら、これから再生をする仕掛けをしっかりしていただきたいと思います。

○前田委員
　関西広域連合で２ページですけれども、連合ですか、これは地方自治法の範囲内ですね。ということは、大統領制でないわけですね。そうしたら、広域連合の運営でガバナンスの強化というのがある。これはちょっと間違っているのではないかと思って、「住民の意向を反映できるように「ガバナンスの強化」」。違うのでしょう、要は議会の充実ではないですか、どうですか。それをちょっと教えてください。

●亀井企画課長
　前田委員おっしゃいますように、確かにそういったところかなと思いますが、ここで記載しておりますのは協議会の委員の方が発言された言葉そのままを基本的に書いております。
　ただ、２つ要素があると思いまして、一つは委員おっしゃいますように、車の両輪でございます議会の機能の強化、そういった点で、一つの地方自治体であります広域連合をいかにうまく機能させていくか、そういった点でのガバナンスの強化という点であるかと思います。もう一つは、鳥取県のような普通地方公共団体もそうですけれども、いかに住民の意見、声を県政あるいは広域連合の運営の中に取り入れていって、そういったものにいかに答えていくか、そういった視点があるかと思いますので、視点は２つあるかと思いますが、表現でごっちゃになっているのではないかみたいなことであれば、確かにその点はそうかもしれないなというふうに反省しております。

○前田委員
　もう一つで、７ページの徳島県が資格試験・免許等に入るのだということです。やはり私は鳥取県もここを真剣に考えるべきだと。今回、興治委員が質問された前々から課題になっています看護専門学校の教員資格です。これは中国５県では無理です。国がやめたのが一番問題なのだけれども、関西広域連合だったらできると思うのです。どうですか。

●亀井企画課長
　興治委員からの御質問の趣旨も踏まえまして、関西広域連合のほうでも看護教員の養成等について働きかけると、そういったことをやりたいと考えておりますが、それも含めまして、分野として参加するかどうか、それにつきましてはもう少し考えさせていただきたいというふうに思います。

○前田委員
　前向きによろしくお願いします。
　山間地集落、非常に貴重な資料だと思うのです。それで、部長に、今中山間地条例を検討しているのだけれども、この実態調査をどのように反映させる気ですか、それをちょっとお聞きしたい。

●髙橋企画部長
　山間集落実態調査の内容につきまして課長のほうから御説明をさせていただきましたけれども、やはり改めて私ども数値で認識をしますと厳しい状況がひしひしと伝わってきます。例えば人口も前回調査と比べて1,000人以上減っているとか、特に高齢化率が40％を超えているというような部分、また、暮らしを支えていくという意味で、高齢者の70歳以上の方がかなりの割合で買い物をされているとか、そういう実態が数値として明らかになってまいりました。
　前田委員が前から御指摘をされていますように、中山間地域の暮らしをいかに支えていくか、そういう観点が大変重要かというふうに思っております。まずは、暮らしを支えるという意味では賄いというか、いろんな買い物とか、そういうことができるような体制をどう整えていくか。ここの調査でもございますけれども、宅配というような手段も最近はふえてきているという部分がありますが、ただ、やはり全集落に至っているわけではないという実態がございます。買い物販売車とか、そういったところをいかに充実していけるかとか、そういう宅配みたいなことを少し拡充していける余地があるのかとか、そういうところもきちんと検討していかないといけないと思いますし、また、町中に出かけるという意味で交通の部分、そうしたところも中山間地から買い物、また通院等の形で町中へ出かけていけるように、委員御指摘のいろんな車両サービス、福祉とか、そういったところとの連携も含めてきちんと検討していきたいというふうに考えています。

○前田委員
　わかりました。検討していただきたいと思うし、要は別冊の32、33ページだと私は思っているのです。僕は島根県の実態を見に行ったのだけれども、やはり10年以内に集落自身が村仕事ができなくなるようなことは確実なのです。そうすると、いかに集落の自治機能を高めるかということで、やはり私は広域的地域運営組織というものを誘導していかなければいけないと思う。ですから、今回、中山間地条例では、今の対症療法もいいのだけれども、一歩踏み込んで誘導しなければいけないと思います。これは絶対やらなければいけない。
　33ページ、ここも貴重な意見なのです。ここもやはり対応していかなければならないと思っています。特に除雪は大変です。たくさん雪の降る地域に住んでいらっしゃる高齢の人、おじいさん、おばあさんは雪おろしができないではないですか。まず、そこらあたりをやはりきちんとしてあげなければいけないと思います。これは言っておきます。

●髙橋企画部長
　委員おっしゃるように、一つ一つの集落では今高齢化も進み、人口も減っているということで、今まで行えていた地域の活動がなかなかできにくくなっているという状況がございますので、この広域的地域運営組織という形で、より組織的な力を大きくして、広域的な集落、広域的な地域で支えていくという、そういう枠組み、県でも中山間条例以降、そういったところは取り組んできておりますけれども、まだまだ全県下に至っていないということもございますので、力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、除雪の問題等のお話もございました。この中山間の問題というのは、本当に私どもの部だけではなくて全庁を挙げて取り組んでいかないといない課題だというふうに思っております。福祉関係の部局とも連携していきたいと思いますし、また、特に除雪ということですと、やはり若い方に入ってきていただいて手伝っていただくというような、そういうことも重要になってくるかと思います。ことしの正月、豪雪のときもいろんなボランティアの募集をされて、若桜町などでもいろんな募集をされてやられたというような話も聞いておりますけれども、やはりそういったことももう少しシステマチックにやったらどうだという御意見もありますので、今、特に鳥取力創造課のほうが主になりますけれども、そういうボランティア関係を一元化して創造ボランティアバンクみたいなことに取り組めないかと、そういう検討もしておりますので、密接に連携して、そうした制度が中山間地域でも生きるような、そんな制度設計をしていきたいというふうに思っています。

◎藤縄委員長
　私のほうから若干の報告をさせていただきます。
　９月25日に私も美保基地に行ってまいりました。ここにデータが出ておりますけれども、静かだというのが印象でありまして、データ以上の感じもしたようなところです。たくさんの方が来ておられましたけれども、多くの方が静かだということを口々に言っておられましたので、そのことは報告させていただきたいと思います。
　次に、文化観光局に移ります。
　６、「とりアート構想　中間とりまとめ」に係るパブリックコメントの実施について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　文化観光局の冊子の１ページ目をお願いいたします。「とりアート構想　中間とりまとめ」に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
　来年度で10回目を迎えるとりアートのあり方を見直します「とりアート構想」策定会議を開催いたしまして、中間取りまとめを作成いたしました。これにつきましてパブリックコメントを実施いたしますので内容を御報告をいたします。
　これまでの経緯でございますが、とりアートは鳥取県総合芸術文化祭実行委員会が作成いたしました基本方針というものに基づいて実施をしてまいりました。基本方針は23年度までの計画の内容は定められておるのですが、その後は未定となっております。また、とりアートを始めましてから10年目を迎えるわけですが、環境が大きく変化してきておりますので、「とりアート構想」を策定するための会議を平成23年７月に設置したところでございます。これまで５回の会議を開催して議論を重ねてまいりました。県民の皆さんといいますか、県政参画電子アンケート会員の皆さんにもアンケートを実施してまいりました。また、県政顧問であります林田英樹さんにも当会議に来ていただきまして御意見をいただきました。
　会議での主な意見でございますが、「基本方針」は文章表現が抽象的で非常にわかりづらいということがございました。抽象的という言葉を使っておりますが、内容を読みますと中身が使命、ビジョン、計画期間がさらに３年ごとの３期に分かれておりまして、その中がさらに定性目標、定量目標というぐあいに定めてありまして、非常に重層的で複雑だということでわかりづらいものになっておるものだと思っております。また、実行委員会の役割が不明確である。これは今実行委員会のメンバーが24名おられます。ですので、かなり分散しているといいますか、役割がきちんと分かれていないということがございます。それから、鑑賞者が希望する企画の把握がなされていないという御意見をいただいております。これにつきましては、特にメーン事業におきまして和物の歴史物に偏っているのではないかというようなお考えの反映ではないかというぐあいに考えております。それから、既存の文化活動者や教育機関等との連携ができていないというような御意見をちょうだいしているところでございます。
　中間取りまとめの概要につきましては、この後、若干お時間をいただいて御説明を申し上げたいと思います。
　パブリックコメントの募集期間は27日まで。今後の予定といたしましては、策定会議での「とりアート構想」を今回のパブリックコメントの意見を反映いたしまして策定し、11月下旬にはとりアート実行委員会で「とりアート構想」を決定するということを考えております。
　２ページ、３ページはパブリックコメントのチラシとか用紙でございますので説明は割愛いたしまして、４ページ目をお願いいたします。
　「とりアート構想」の中間取りまとめでございます。前文は省略いたします。
　目的でございます。これまで、使命だとかビジョンだとかということが重層的に書かれていたのですが、何を目的とするのかというところが明確に書かれていないということがございましたので、今回はこの３行にまとめたところでございます。要点を申し上げますと、心豊かで満ち足りた生活を送ることができるようになると、文化芸術を通してそういう生活が送れるようになるということを目指そうということです。そのために人材というものが必要となりますので、その人材の育成を広範に行おうというところを目的といたしました。
　名称と主催者、会期でございますが、名称は鳥取県総合芸術文化祭が正式名称でございますが、とりアートという愛称を用いております。主催者につきましては、これまでは県、鳥取県総合芸術文化祭実行委員会に加えまして、鳥取県文化団体連合会、文化振興財団、教育委員会に入っていただいておったのですが、少し範囲が広過ぎるということで、今回、鳥取県と鳥取県総合芸術文化祭実行委員会を主催として整理いたしました。会期につきましては、これまで９月から12月ということにしておったわけでございますが、期間を設定することによりまして文化イベントが集中してしまいまして、イベントの会場がとりにくいというようなこともございまして、会期は通年とするということにしております。
　事業の構想でございますが、この事業の目標といたしましては、(1)文化芸術活動のすそ野を拡大しよう、そしてそのための機会の提供を行おうというところを一つの目標としております。(2)番目でございますが、やはり質の向上、頂点の伸長ということが大事だということでございまして、これを目標とする。それから(3)番目の目標は人材の育成を図ろうというところでございます。
　事業の内容につきましては、４ページの一番下から５ページにかけて記載しておりますが、大きく２つに分かれております。【主催事業】それから５ページの下から４行目でございますが【参加事業】という大きく２つに分かれております。
　まず、【主催事業】でございますが、これは主催者が実施する事業ということでございまして、５ページ目の上段でございますが、１つ目、各地区企画運営事業といたしまして、東・中・西の各地区でだれもが気軽に親しめる事業を実施していこうというものでございます。これは先ほどの４ページの（１）の目標のところのすそ野の拡大を目指す事業ということになります。
　２番目がメーン事業でございます。このたび倉吉で実施いたします「八賢伝」のような県民の手でつくり上げていく、質の高いものをつくり上げていくというものでございます。これにつきましては、先ほども批判的な意見を紹介させていただきましたが、少し和物の時代物に偏っているということがございますので、企画をつくる際には、県民の皆さんから意見をいただいて、どんなものが見たい、どういう分野のものが見たいというようなことを調査いたしまして、その上で決定していくということにしております。それから（エ）のところで準備期間といたしまして、これまで単年度で実施してきたところでございますが、これにつきましては、例えば舞台芸術をやる場合に、脚本から練習、そして上演というものを１年でやるのはとても厳しいということがございます。ですので、準備期間を２年間設けて、各地区３年周期で実施するということにしております。
　人材の育成事業につきましては、これまではキラリ☆アートプロジェクトということで、これも人材を育てながら公演を実施していくという形をとっておりましたが、やはり基礎的な人材育成ということも必要であろうということから、実施方式のところに書いております講習会、ワークショップ、個別指導等の実施をして人材を育成しようということ。その育成した人材に事業を実際に実施していただくことによりまして、さらに磨き上げていこうということにしております。
　その他の事業といたしましては、主催者が実施します(1)から(3)以外の事業で、目標の実現に資するものをやっていこうというところでございます。
　【参加事業】につきましては、主催者以外の主体が目標に沿うものであれば参加事業として承認していこうというものでございます。
　推進体制につきましては、実行委員会といたしましては、先ほどの実施内容に沿った形でメイン事業部会、人材育成部会、広報部会、それから（２）としておりますが各地区企画運営委員会というところで、事業に沿った形で部会制をとるということにしております。これまでは特に部会とかに分けておりませんので、先ほど申し上げましたような役割分担が不明確というようなところが出てきておりましたので、きちんと部会に分けて実施していくということにしております。
　特に（３）で広報ということを上げております。今回、電子アンケートを行った結果が、我々としてはショックな結果が出まして、非常にとりアートの認知度が低い、それから、とりアートの事業であるということを意識して参加していただいた方が非常に少ないという結果が出ました。ですので、広報というのが非常に大事であるということを考えておりまして、今はツイッターですとか、いろいろ新しいメディアが出てきておりますので、そういうツールを適切に把握しながら、時期をきちんと定めて実施していくことが大事であるということで、広報の部会を立ち上げるということにしております。
　５番のアートマネジメントについてでございますが、これも社会と芸術文化をつなぐ役割、アートマネジメントというものが非常に重要であるということを林田顧問からも伺っておりまして、この点にも力を入れていきたいというぐあいに考えております。
　事業の評価でございますが、やはりやりっ放しということは非常にまずいということがございますので、今まで実行委員会に評価委員会を置いていたわけでございますが、今回からは県に評価委員会をつくりまして、そして評価した内容がきちんと改善されているかどうかというのを見きわめていくということで、実施側のほうは指摘を受けた事項に関しましては改善計画を出していただくということを記載しておるところでございます。

◎藤縄委員長
　次に、７、河北省友好提携25周年記念事業について、門脇交流推進課長の説明を求めます。

●門脇交流推進課長
　続きまして、８ページをお願いいたします。河北省友好提携25周年記念事業について報告をさせていただきます。
　昭和61年、1986年の友好県省締結以来、河北省との友好交流が25周年を迎えます。このため、本県から訪問団を派遣しまして、河北省で記念事業を実施したいと考えております。
　事業の概要でございます。10月24日、25日、場所は中国河北省石家荘市で行いたいと思っております。
　事業の内容ですが、（３）のアに書いております。まず初めに友好提携25周年の記念行事を10月24日に行いたいと思っております。内容としては、鳥取県文化財写真展・交流の歩み展の開幕セレモニーでありますとか、八頭高の書道部によるパフォーマンスの披露でありますとか、知事と張省長さんとの会談でありますとか、そういったものを記念事業として開催を行いたいと思っております。あわせて、その他の実施事業としまして、鳥取県観光・教育旅行の説明会、これは石家荘市内の旅行会社の皆さんでありますとか、教育旅行の担当者、省の旅遊局の皆さんですとか、そういった方を対象とした鳥取県の観光のＰＲを行いたいと思っております。また、こういったものに加えて歴代河北省農業研修生との交流会でありますとか、ゲートボール交流でありますとか、青少年の書道交流といったものを25周年記念事業として行いたいと考えております。
　訪問団としまして、知事団、伊藤議長を初めとした議会団の皆さん、民間交流団、青少年交流団、こういった皆さんと一緒に記念事業を行ってまいりたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、８、「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」の実施について、寺口まんが王国とっとり推進室長の説明を求めます。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
　資料の９ページをお開きいただければと思います。「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」の実施について報告させていただきます。
　このたび、新しく個性あふれる漫画作品を発掘し、顕彰することで、より多くの方々に漫画に対して関心を持っていただくとともに、鳥取発の国際コンテストを実施するということで、まんが王国とっとりを広く国内外に発信することを目的といたしまして、第１回「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」を以下のように実施したいと考えております。
　なお、今回の募集のやり方ですとか賞などにつきましては、漫画家の方々ですとか大学の漫画学部などで講義をしておられる先生方、それから他県で実施されているコンテストの例ですとか、雑誌社主催のもの、こういったものを参考にさせていただきながら、このような形で実施させていただきたいというふうに考えたものでございます。
　募集する作品でございますが、分野といたしましては１こま漫画、４こま漫画、ストーリー漫画といった３分野を設けまして、幅広く募集をしたいというふうに考えております。
　このコンテストにつきましては、今後毎年継続して開催していきたいというふうに考えているものでございますが、毎回テーマというものを一つ定めて実施したほうがやりやすいのではないかというような御意見もいただきまして、第１回につきましては、海をテーマに実施させていただきたいというふうに考えております。今回、海をテーマにいたしましたのは、来年の11月に開催いたします国際マンガサミット鳥取大会のテーマの一つに海があること、それから海というテーマであれば環日本海ですとかジオパークといった、本県のつながりも連想されやすいこと、あるいは実際に漫画家の先生にも伺ったところですと、海というテーマは環境とか交流といったような言葉も連想されやすいということで、比較的取り組みやすいテーマではないかといったような御意見もいただいたところで決定したところでございます。
　応募資格につきましては、国籍、年齢など特に制限を設けないということで考えておりまして、広く国内外から募集したいというふうに考えております。
　この内容につきましては、今後10月中旬から告知を開始いたしまして、実際の受け付けを来年１月１日から３月31日までの３カ月程度をとりたいと考えております。
　募集に当たりましては、日本語のみならず英語、韓国語、中国語、ロシア語などにも翻訳いたしまして、インターネットを通じてでございますとか、それからアジアＭＡＮＧＡサミット運営本部、その他国際マンガサミットの海外での事務局の窓口になっておられるような組織、そういったところも通じまして広くＰＲしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、賞とその決定方法でございますが、現在、漫画家の先生とか漫画研究者、あるいは地元の書店関係の方々に審査員になっていただくよう打診中でございまして、これらの方々で組織いたします「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト審査委員会」というものを立ち上げまして、こちらのほうで実際に審査、決定等をしていただきたいというふうに考えております。
　そういった中で、全体を通じて最も優秀な作品を鳥取県知事賞、いわゆる最優秀賞、その他優秀な作品を優秀賞等々、以下記載させていただいているような形で設けさせていただきまして授与していきたいというふうに考えております。金額等につきましては、他の自治体等が実施されているものとある程度横並びを図りながらこういった金額にさせていただいておりますのと、とりわけ「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」におきましては、子ども漫画家賞といったような部門も設けまして、こちらにつきましては記念品などを贈呈するような形を考えております。
　実際３月までに集まった作品につきましては、その後、４月から８月ぐらいまでかかると思っておりますけれども、審査員の方々によります審査を実施いたしまして、９月ごろには決定したいと。この第１回の受賞作品につきましては、来年11月に開催を予定しております国際マンガサミット鳥取大会、できれば開会式の中で行えればいいかと思いますけれども、その中で授賞式というものを開催できればというふうに考えております。
　今回、集めさせていただきました作品、入選作等につきましては、その後県内で展示あるいは実際にその作品を手にとって読めるような形で展示等をさせていただきたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　続きまして、９、第11回東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ2011）の開催結果について、10、「関西広域連合・韓国トッププロモーション」の実施結果について、11、「上海ジャパンウィーク2011」への出展について及び12、米子～ソウル国際定期便及び環日本海貨客船航路の平成23年度上半期利用実績について、馬田国際観光推進課長の説明を求めます。

●馬田国際観光推進課長
　10ページをお願いいたします。第11回東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ2011）の開催結果についてでございます。
　ＥＡＴＯＦにつきましては、ことし９月14日から16日、フィリピンのセブ州で開催されました。加盟の12地域のうち、今回は10地域の参加がございました。参加された方は、知事あるいは副知事、副省長、鳥取県からは文化観光局副局長が参加してまいりました。
　主な内容でございます。まず、代表者会議におきましては、意見交換を行いまして、共同宣言文に署名をいたしました。共同宣言の主な内容につきましては、まず(1)つ目といたしまして、世界的な自然災害あるいは政治的不安等の情報を迅速に共有することで、危機要因を早期に解消するために努力するというようなことが盛り込まれました。(4)番目でございますが、平昌の冬季オリンピック開催地決定、そして鳥取県の世界ジオパークネットワーク加盟のお祝い、あわせまして鳥取県の国際マンガサミットへの支援、こういったことを持続的に協力するということが盛り込まれました。そのほか(7)番目といたしまして、2012年の総会はカンボジアで、そして13年はラオスで開催すると、こういった内容が盛り込まれました共同宣言文に署名いたしたところでございます。
　次に、トラベルマートでございますが、これにつきましては、それぞれのＰＲブースを設置いたしまして観光ＰＲを実施いたしました。鳥取県ではジオパーク、そしてマンガサミット鳥取大会などを中心にＰＲを行ったところでございます。
　続きまして、ＥＡＴＯＦ祭りでございますが、鳥取県からは国府町の因幡の傘踊り保存会が参加したところでございます。
　そのほか、二地域間会談では江原道、吉林省と個別会談を行ったところでございます。江原道との個別会談では、国際マンガサミット鳥取大会と平昌冬季オリンピックを相互にＰＲすることを確認したところでございます。吉林省との個別会談では、観光分野等における協力協定の締結に向けまして、今後作業を進めることを確認したところでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。「関西広域連合・韓国トッププロモーション」の実施結果についてでございます。
　これは東日本大震災の発生以来、落ち込んでおります海外からの訪日観光の促進を図るため、韓国で関西広域連合トッププロモーションが実施されたものでございます。期間につきましては９月18日から20日の３日間でございます。参加者につきましては、京都府の山田知事、そして鳥取県からは藤井副知事、そのほか経済界も参加されております。
　概要でございますが、韓国観光公社の表敬訪問では、イ・チャム社長と面談を行いまして、相互の観光交流を発展させていきたいと提案を行いました。そしてイ社長からは、韓国と日本とのお互いの発展には観光を初めとした相互交流による理解が欠かせないと、こういった発言があったところでございます。そして副知事からは、関空イン、そして米子アウトツアー、こういった広域観光ルートなどによります観光ＰＲを行ったところでございます。
　２番目で、観光セミナー、レセプションでございますが、これにつきましては関西の魅力とか、あるいは安全性についてアピールを行ったところでございます。鳥取県につきましてはジオパーク、そして三朝温泉などを紹介したところでございます。
　３番目の韓国文化体育観光部の表敬訪問でございますが、モ・チョルミン第一次官と面談を行いまして、関西全体の魅力を伝えたところでございます。第一次官からは、両国の観光を通じた交流がお互いの国の発展につながるという発言がございました。副知事からは、米子～ソウル便、そして環日本海定期貨客船のＰＲを行いまして、韓国からの送客について支援を要請したところでございます。
　続きまして、ハナツアー、世界旅行新聞社の訪問でございますが、これは鳥取県独自の活動として行ったものでございます。ハナツアーに対しましては、韓国からの送客について要請を行ったところでございますし、世界旅行新聞社に対しましてはマンガサミット等についてＰＲを行いまして、鳥取県知名度向上について協力を要請したところでございます。
　続きまして、12ページでございます。「上海ジャパンウィーク2011」への出展についてでございます。
　これは中国への鳥取県認知度向上を図るために、「上海ジャパンウィーク2011」に出展し、観光ＰＲを行ったものでございます。期間は９月23日から25日まで、場所は上海外国語大学の松江キャンパスでございます。
　出展概要につきましては、「まんが王国とっとり」をテーマに出展いたしましてＰＲを行いました。あわせまして島根、岡山、広島、こういったポスター等も展示いたしまして、広域的な観光ＰＲを行ったところでございます。
　その結果でございますが、会場が上海外国語大学ということで、大学生や若者が非常に多く、約２万人の来場者でにぎわったところでございます。鳥取県ブースでは、多くの来場者がマンガサミット鳥取のチラシを持ち帰っておりまして、あわせてＴシャツの抽せん会を行ったところでございますが、これには非常に長い列ができたということでございます。特に「名探偵コナン」は大人気でございまして、鳥取県の知名度向上が図られたというふうに考えております。また、鳥取県はやはり認知度が低いものですから、来場者からは鳥取県の位置とか行き先、こういった質問、あるいは松葉ガニとか二十世紀ナシがおいしそうとか、ぜひ行ってみたい、こういった感想が多く聞かれたところでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。米子～ソウル国際定期便及び環日本海貨客船航路の平成23年度上半期利用実績についてでございます。
　まず、米子～ソウル国際定期便の利用実績でございます。４月から９月の利用実績につきましては、搭乗座席数が１万4,690席で、搭乗率は57.1％でございました。搭乗者の内訳を書いてございますが、日本人が全体の73％程度、韓国人が25％程度ということになっております。この全体の搭乗者ですが、前年実績とほぼ同数でございます。内容につきましては、アウトバウンドにつきましては、山陰国際観光協議会の対策あるいは地元自治体の団体等の積極的な利用によりまして好調を維持したわけでございますが、インバウンドが東日本大震災の影響により落ち込んでいるような状況になっております。ただ、10月からはまた73.1％と好調を維持しているのかなというふうに考えております。
　２番目に、環日本海貨客船航路の利用実績でございます。利用実績につきましては、４月から９月の数字といたしましては、全体で１万1,558人の利用がございました。そのうち韓国人が9,330人ということで韓国人がほとんどを占めております。上半期の乗客数は、前年実績に比べまして約3,800人の減となっておりますが、これにつきましては、昨年10月ＤＢＳフェリーの減便、それまでは２便だったのですが１便に変わったということで、こういったことが減少の主な要因と考えておりますが、１便当たりにいたしますと、３月に震災がございましたけれども、そういったことを考えまして、１便当たりの利用客数は236人と、昨年の157人を上回っておりまして、旅客利用は順調に推移しているものと考えております。
　３番目でございますが、下半期の主な利用促進対策でございます。アウトバウンドにつきましては、さまざまな旅行商品の充実、そして旅行商品造成の支援を行ってまいりたいと考えております。インバウンド対策につきましては、ホームショッピングにより旅行商品の販売、あるいは情報誌の作成、あるいはプロモーション活動、観光情報説明会、こういったことを実施いたしまして、アウトバウンド、インバウンドともに利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。

○銀杏委員
　「まんが王国とっとり国際マンガコンテスト」についてですけれども、大変いい取り組みだというふうに思いました。第２回目以降の取り組みというのにも少し触れられましたけれども、もう少し具体の構想とかありましたら教えていただきたいというふうに思います。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
　第２回目以降につきまして、具体のということになりますと、まだきちんとした構想は持っておりませんが、少なくとも国際マンガコンテストにつきましては、毎年１回というペースで継続的に実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
　それで、毎回毎回、一つのやはり鳥取県が想定されるような、なおかつ国内外にも広く通用するような、そういった普遍的テーマを取り上げていきたいというふうには考えております。
　こういった作品につきましては、コンテストが終了いたしました後に、集まりました作品を必ず一定期間皆さんにごらんいただけるような機会の設定ですとか、あるいはそういったものをある程度収集していきまして、何らかの形で残すといったようなことも考えていきたいというふうには考えておりますが、具体の構想といいますか、個別具体の取り組みにつきましては、２回目以降についてはまだ未定ということでございます。

○銀杏委員
　第１回目はマンガサミットにあわせてということなのですが、来年以降はやはりマンガサミットに何らかのかかわり合いを持つような形でコンテストをされるのか、まるっきり鳥取県単独だけのことでするのか、その辺については特に決めはされておられませんか。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　今年度、来年度につきましては、少なくとも国際マンガサミットと何らか関連する形でやっていきたいとは考えております。それ以降につきましては、やはり今度は鳥取県独自のものという形のものを確立しながらやっていけたらというふうに考えております。ペースといたしましても、やはりこの秋ごろ、９月、10月ごろから年度末ぐらいの６カ月ぐらいの期間をかけて告知、公募いたしまして、その後、４～５カ月で審査、それで夏ごろには決定したものを、毎年毎年やはり継続的にソフト事業といいますか、イベント展開もやっていく必要があると思いますので、秋ごろ周年事業的なものでやるようなイベントの中で、こういったコンテストの授賞者の表彰式といったようなのを絡めてやっていくのがいいのではないかというふうに考えております。

○銀杏委員
　マンガサミットを来年に控えて、ようやく少しずつ雰囲気が出てきたかなと、アニソンまつりにつきましても、天候が余りよくなかったということですが、ニュースによりますと大分熱気を帯びた大変盛り上がった内容になったということだったそうですし、いろんな部分で１～２これはというのが出てきたなと思うのですけれども、資料請求といいますか、後で結構ですから教えていただきたいのですが、かなり予算もつぎ込んできているのですが、全体的にマンガサミットにあわせてどういうことをやるのだというのを網羅的に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。

◎藤縄委員長
　では、対応をお願いいたします。

○福田副委員長
　私もマンガコンテストについて質問させていただきたいと思います。
　鳥取県知事賞が１作品ということで賞状と賞金50万円ということですが、何というのですか、最優秀賞の方にはもうちょっとインセンティブをつける、例えばいわゆるいろんな漫画雑誌などともうちょっと連動して、最優秀賞をとるとデビューがある程度約束されるということになると、第１回から第２回、第３回になるにつれて、鳥取のマンガコンテストというのは大変値打ちがあるコンテストになってくるのではないかと思うわけですが、漫画家、漫画研究者等により審査委員会が構成されるということなのですが、ここにもやはり漫画雑誌の編集者とか、そういった方も入っていただいて、ことしはちょっと間に合わないかもしれませんけれども、今後に向けて値打ちのある大会にしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　わかりました。いただきました御意見について、これから審査員になられる漫画家の方々とか研究者の方々も含めまして、審査員の追加ですとか今後の賞金にプラスするような何かインセンティブ、そういったものを一緒になって検討していきながら対応していきたいと思います。

○興治委員
　「とりアート構想」ですけれども、新たな構想の中心テーマは人材の育成ということになっているわけですけれども、これまでの10年間の活動でどれぐらいの人材が育成されて、その人たちが自主的に文化芸術活動に取り組み始めていると、そういうような実績というのはどうなっているのでしょうか。

●松岡文化政策課長
　残念ながら定量的な分析は行っておりませんが、例えば今回日野町で「きらり　この町」という子供たちを中心にしたミュージカルをされます。そこのアートマネジャー新朝日座のときにかかわった方が今回の「きらり　この町」という日野町のアートマネジャーになっておられるというような事例もございます。朝日座に関して申し上げますと、地歌舞伎に非常に影響を与えて、この間の新聞情報でございますが、米子の歌舞伎と法勝寺の歌舞伎がコラボレーションをするというようなことも出てまいっております。
　定量的に申し上げることはできないのですけれども、例えば今回の鳥取ＪＡＺＺというのを鳥取市内でされるのですけれども、そのアートマネジャーというか、かなり中心的な役割を果たしておられる方がいらっしゃるのですが、その方もとりアートの中で育ってこられた方ということでございますので、とりアートにかかわった方々が着々とこういう取り組みに携わっていただいて成果が出つつあるのではないかという認識をしております。

○興治委員
　何か総括の文書があればそれをいただきたいと思います。それと実行委員会のメンバーにどういった方がなっておられるのかという資料もあわせてお願いしたいと思います。
　実行委員会というのは、予算を県のほうで組んで実行委員会が事業してということだろうと思うのですけれども、実行委員会の収益とか実行委員会の方の人件費とか、そういうものというのはどうなっているのでしょうか。

●松岡文化政策課長
　収益は入場料が上がっておりますが、とてもすべてを賄えるだけの金額ということにはなっておりません。
　人件費でございますが、委員には日当的な謝金が若干出ている程度でございまして、具体的な日当みたいなものはございません。ただ、アートマネジャーになっていただきますと、たしか年間15万円が活動費という形で出ております。

○興治委員
　そうすると、ボランティアに近いような形でやっていらっしゃるということなのですけれども、今言われたアートマネジャーは何人おられて、15万円という活動費ですけれども、どんな活動をしておられるのですか。

●松岡文化政策課長
　アートマネジャーは各地区運営委員会におられますので３名、それからキラリ☆アートプロジェクトにもおられます。その方に出ているかどうかはちょっと未確認ですが、各地区のアートマネジャーの方に出ておりますので３人は出ていると思います。
　その方々の活動ですが、要はアートをやられる方と社会をつなぐという役割を担っておられますので、会場をセッティングしたり広報をマネジメントしたり、事業の遂行自体をプロデュースしたりと、そういう活動になります。直接その方がアートをやっておられることもございますが、比較的支える役というようなことの役割を果たしておられます。

○興治委員
　アートマネジャーの名簿もあわせてお願いします。

◎藤縄委員長
　そのほか。（なし）
　次に、県土整備部に移ります。
　13、国土交通省等の平成24年度予算概算要求の概要について、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　県土整備部の資料の１ページをごらんください。９月30日に国の平成24年度予算概算要求が公表されてございます。県土整備部関係の概要を御報告申し上げます。
　１番の概算要求額、こちらは公共事業関係の国費ベースでございます。大変申しわけないですが、最初に訂正をお願いいたします。内閣府の合計欄と国土交通省の合計欄、こちらに公共事業以外の要求額が入っておりまして、国土交通省の合計の対前年の伸び率は1.05でございます。1.02と書いておりますけれども、公共事業関係ですと1.05になります。おわびをして訂正をお願いいたします。
　そして、このたびの予算概算要求の基準としましては、社会保障関係費並びに人件費等の義務的経費を除きました政策的経費、公共事業関係費も含んでおりますけれども、これにつきましては、前年度当初予算の10％カットが求められております。そうした中、表の伸び率をごらんいただきますと、各事項いずれも1.05程度の伸びとなっております。また、そのうち中ほどにあります日本再生重点化措置、予算の重点化を図る措置でございますけれども、こちらのほうの割合がいずれもおおむね14％程度というふうな状況でございます。
　２番の本県関係の主な内容でございます。まず、高速道路ネットワークの整備でございますけれども、全国ミッシングリンクの整備につきまして、対前年1.11倍になる額が要求されてございます。姫鳥線は、これまで示されていましたとおり平成24年度供用予定が明記されておりますし、中山・名和道路、名和・淀江道路、鳥取西道路の鳥取～鳥取空港間につきましては、同じように25年度の供用予定が明記されてございます。しかし、日本再生重点化措置についての要求額が39％を占めておりますので、予算の重点配分に向けて、引き続き国に働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
　倉吉道路などの地域高規格道路、倉吉道路、倉吉～倉吉西間につきましても、24年度の供用予定が明記されてございます。
　めくっていただきまして２ページです。境港の国際物流ターミナル整備事業でございます。本年度事業化検証調査が実施されておりまして、24年度の予算に新規箇所として盛り込まれてございます。
　（４）中海湖岸堤の整備でございます。崎津漁港が完了しておりますけれども、そこに記載しておりますように渡漁港等につきまして、引き続き要求が盛り込まれてございます。国への働きかけなどを行いまして、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、14、湖山池会議の概要について、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　同じ資料の３ページをお願いいたします。先般10月４日に湖山池会議が開催されましたので、その概要を報告させていただきます。
　参加メンバーは、出席者に書いてございますが、鳥取市の副市長以下、県の統轄監以下でございます。
　議事の概要は大きく２つございまして、湖山池の将来ビジョンの素案についてと、もう一つが今後の農業対策に関する地元との協議状況についてでございます。
　まず、湖山池の将来ビジョンの素案についてでございますが、次の４ページ以降を開いていただきたいのですが、４ページから10ページまでが当日の湖山池会議で配付あるいは議論された資料そのものでございます。４ページのところに、湖山池将来ビジョン（素案）と書いてございますが、実質的にはたたき台あるいはたたかれ台と言われるぐらいの内容でございまして、構成でいいますと湖山池の概要とこれまでの経緯、５ページにあります将来ビジョン（望ましい姿）、下のほうに参考の図の差し込み、これは後ほど説明いたします。次の６ページにありますところの将来ビジョンの達成に向けた取り組み。７ページが参考でございますが、このページの絵は、本当のイメージといいますか、下に合成写真的なものがございますが、こういったイメージのものを、そこに項目が５つございますが、そういった項目あるいはキーワードを入れながら、先ほどの５ページのところに絵を差し入れていくといったような構成でございます。
　済みませんが３ページに返っていただきまして、湖山池の将来ビジョンにつきましては、今後内容の充実を図り、パブコメ等を行って策定することを確認しました。
　内容の充実といったことでございますが、当日の会議で、例えば一番最初の経緯等につきましても少し軽くつまんで書いてございますが、例えばビジョン策定に至った経緯とか目的、あるいは県民、市民とのかかわり等、もっと濃く書こうといったようなこと等の意見が出ております。
　２番目でございます。今後の農業対策に関する地元との協議状況についてでございます。これにつきましては、先般以来御紹介させていただいております湖山池の塩分の件でございますが、いわゆる東郷池並みの塩分を目指すといったところが合意されて、今現在湖山池周辺の主に農業をやっておられる方あるいはその団体に鋭意説明、意見交換を行っているところでございまして、その中で、ここにちょっと書いてございますけれども、瀬土地改良区にございましては畑地化にすることを地区ぐるみとして決定されたということで、今個別の交渉といいますか、お話を伺っているところでございますし、その他の地区につきましても、引き続き地元との協議を進めているところでございます。その詳細を９ページに記載しておりまして、関係図面が、その次の10ページにございます。ごらんいただければと思います。
　恐れ入りますが、８ページをごらんいただけませんでしょうか。今後の話でございますが、これがスケジュールでございます。本日10月でございまして、湖山池会議プロジェクトチームという青いところの10月のところに二重丸がございます。これが先日の湖山池会議といったところでございまして、今後、先ほどのたたき台等をもとに湖山池の将来ビジョンを関係する方々の意見等を伺いながら仕上げていって、その後にパブリックコメント等を経て来年の１月には策定したいといったところでございます。引き続きまして、最後に、部局が異なるのですが、湖山池の水質管理計画の策定と、あるいは下のほうに書いてございますが具体的な浄化対策の検討あるいは実施といったような流れでございます。

◎藤縄委員長
　なお、議題15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料11ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、質疑等がございますか。

○前田委員
　３ページ、ようやくここまで来たかなあという感じで、長年いろんなことがあったのが、ようやく明かりが見えたかなあという気はしておりまして、今までの御苦労に対して、いつも辛口を言っておるのだけれども、きょうは敬意を表したいと思います。
　その中で、そろそろ終着点になるのだけれども、３ページの（２）で今後の農業対策に関する地元との協議はわかったのだけれども、漁業者の了解はとれておりますか。

●竹森河川課長
　漁業者の方について、ずっと引き続き意見交換あるいは協議等を進めておりまして、今週も行ってまいりましたが、今現在いわゆる委員おっしゃる了解といった形に至っているわけではございませんが、今行政のほうでお示ししています案への理解に向けて、具体的な要望なり条件等を聞きたいといったところで話し合いの機会を結構頻繁に持っているところでございます。

○前田委員
　漁業者が全開しろというのは、客観的に無理だと思う。私も支援したいと思うので、何とかこれで了解してもらうように努力してほしいと思う。
　もう一つ、この間からちょっと地元から問い合わせがあるのだけれども、瀬地区の対応、要は９ページです。来年の稲作をどうするのかという問い合わせが僕のところによくあるのだけれども、それをはっきり教えてください。

●竹森河川課長
　伺ったところでは、この時期になりますとＪＡのほうから来年度の作付計画といいますか、注文といいますか、そういったものが来ているというふうに聞いております。その締め切りというのが来年の１月ごろになるといったことも聞いております。
　その中で、それをもう少し言えば、これはどこも共通だと思うのですが、いわゆる転作の割り当てというのが大体12月ごろ。その後、各地区の話し合い等の場があって、その後、例えば具体的に田んぼつくるのであれば肥料あるいは農薬が幾らとかいったような流れになるようでございます。
　その中で、先ほど、個別のお話、交渉といった具体的な話に入っているというふうに申しましたが、当然、我々としましても来年１月といいますか、12月といいますか、終わりの時期を見ながら、それまでにすべての各農家を回って、その方々に個別の計画を確定していただきたいといいますか、話をまとめていきたいというふうなスピード感でもって進めていきたいというふうに考えております。

○前田委員
　わかりましたので、来年の稲作はこうだよというのをあらかじめ瀬土地改良区の理事長ぐらいに教えておかないと、肥料を買うとかいろんなことがあるみたいだから、早目に情報を流してもらうようにしてほしいと思う。
　６ページ、山林等からの負荷の低減で、竹林です。山林の適正管理の中に入るかもわからないけれども、要は湖山池周辺は竹林が物すごくあって、地元が非常に気がつき出して伐採したいという意見が非常に多いのです。ですから、ぜひとも竹林をきちんとした手入れをするなり皆伐するなりして適正な山の管理にしなければ、要は荒れる原因は竹林なのです。竹の葉っぱというのは腐りませんから腐葉土には絶対ならない。それが原因で湖山池の栄養分もなくなるわけですから、竹林を皆伐して、もう一回広葉樹に変えてもらうということをぜひともしてほしいと思う。

●竹森河川課長
　貴重な御助言ありがとうございました。最初に申しましたように、このビジョンは、今示していますのはたたかれ台というふうに思っておりますので、今の御提案といいますか、御助言を我々事務局としても受け取り、これからのビジョンを策定する上で、ぜひとも踏まえていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。

◎藤縄委員長
　ほかに。（なし）
　それでは、警察本部に移ります。
　16、「鳥取県被害者支援フォーラム」、「生命のメッセージ展in鳥取」の開催について、竹内警務部警察県民課長の説明を求めます。

●竹内警察県民課長
　警察本部の資料１ページをお願いします。「鳥取県被害者支援フォーラム」と「生命のメッセージ展in鳥取」の開催について御報告いたします。
　まず、鳥取県被害者支援フォーラムは、犯罪被害者等の実情につきまして県民の皆様に理解を深めていただいて、社会全体で犯罪被害者等を支援し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すとともに、被害者遺族の講演等を通じて命の大切さを訴えるということを目的にしまして、11月18日、午後１時30分から午後４時30分までの間とりぎん文化会館の小ホールで開催することとしております。
　このフォーラムでは、愛媛県在住の交通事故被害者遺族の徳永順子様を講師としてお願いしておりまして、「輝く星になれ！美香19歳」と題する講演をお願いしているところでございます。講師の徳永様は、平成13年７月に松山市内の県道で、当時19歳の美香さんを交通事故で亡くされて、交通事故の悲惨さを遺族の立場から訴える諸活動など犯罪被害者の支援に関するさまざまな活動を行っておられる方でございます。その講演の後に「被害者支援について～早期援助団体に指定～」ということをテーマにパネルディスカッションを予定しております。最後に警察音楽隊のコンサートを行うこととしております。
　続きまして、生命のメッセージ展in鳥取について説明します。命の大切さ、とうとさを訴えて、犯罪のない社会をつくり、未来の命を守るということを目的に、同じく11月18日金曜日から11月20日までの３日間、とりぎん文化会館、１階フリースペースで開催することとしております。
　殺人や悪質な交通事故などによって、理不尽に命を奪われた犠牲者が主役のアート展でございます。メッセンジャーと呼ばれる犠牲者一人一人の等身大の人形パネルを145体展示して、来られた方に命の大切さを訴えることとしております。もう一つ、映画「０（ゼロ）からの風」を上映することとしております。この映画は、19歳の一人息子の方を無免許、飲酒運転、車検切れの暴走車にはねられて亡くされたお母さんが、命の重さを法律の中に反映させてほしいということで、悪質な交通事犯の厳罰化を求めて奔走した実話をもとにした映画でありまして、いのちのミュージアム代表の鈴木共子さんをモデルにして元キャンディーズの田中好子さんが主人公を演じておられる映画でございます。こういうフォーラムとメッセージ展を開くこととしております。

◎藤縄委員長
　17、振り込め詐欺被害防止対策の推進状況について、竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱
　振り込め詐欺被害防止対策の推進状況、平成23年８月末について御報告します。
　資料の２ページをお願いしたいと思います。最初に、振り込め詐欺の認知状況について、グラフ並びに振り込め詐欺のトータルの認知件数及びその内訳として、おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等のそれぞれの手口別の数字及び被害金額並びに全国の認知件数を記載した表を載せております。
　平成17年の認知件数182件、被害金額２億1,820万円、これが本県の一番ピークでございますけれども、それから順次年ごとに減少し、平成22年では認知件数９件、被害金額214万円というふうになり、全国最少の認知件数、被害金額となっております。また、本年の８月現在では認知件数８件で、前年同期比１件増加し、被害金額432万円、前年同期比では280万円の増加となっております。
　そのほか、本年の特徴といたしましては、表の右端を見ていただきたいと思いますけれども、おれおれ詐欺が昨年は一件も発生しておりませんでしたけれども、本年は８件中５件と多く発生しております。一方では、昨年は架空請求詐欺が６件発生しておりましたけれども本年はゼロという状況でございます。先ほど申し上げましたおれおれ詐欺の増加につきましては、当県のみならず全国的な傾向として、いわゆる振り込め詐欺全体としては減少しておりますけれども、おれおれ詐欺は増加しているという傾向にございます。
　２つ目として、被害防止対策等について記載しております。（１）として、本年の特徴として、被害者はすべて50歳以上で女性というふうに記載しております。その内訳につきましては、51歳以上85歳までの女性でございました。年齢別に見ますと、50歳代が１人、60歳代が１人、70歳代が１人、80歳代が５人ということで、ここにも書いておりますけれども、70歳以上が８人中６人という結果となっております。また、被害者のうち５人が女性名義の電話帳掲載者というふうに記載しております。これもすべて80歳代の方でございました。ただ、１人の方は御主人と被害者の女性の方それぞれが載せていたということで、先ほど言いましたように80歳代の方が５人とも電話帳に載せていたと、あとの方は載せておりませんでした。
　次に、県職員等を装いキャッシングカードをだまし取る手口ということで、これがおれおれ詐欺で５件中４件の発生を見ております。その下に、すべての被害者の供述として書いておりますけれども、振り込め詐欺の手口はテレビや新聞で知っていた、自分がだまされるはずがないと思っていた、県職員の方が言われることは信用していたというようなことで、すべて信じ切った状態で被害に遭っておられます。
　次に、（２）として推進中の主な被害防止対策ということで３点掲げさせていただいております。１つは、犯行グループの検挙、振り込め詐欺を助長する犯罪の取り締まり、振り込め詐欺の利用口座凍結の推進。２つ目は、広報啓発活動の推進。３つ目は関係機関・団体等との連携というふうに３つを掲げさせていただいております。
　本日、お手元のほうにも広報チラシとして利用させていただいておりますものを配布させていただいて、このようなチラシ等、街頭や各講習等の際にお配りして、注意喚起なり広報活動を行っております。
　今後も引き続き振り込め詐欺の根絶のための検挙活動を行うとともに、あらゆる警察活動の機会を利用した被害に遭わないための防犯指導や広報啓発活動を推進するなど、実効ある対策を行っていきたいと考えております。

◎藤縄委員長
　続きまして、（18）飲酒運転に係る運転免許の取り消し状況について（平成23年度８月末）、幸村交通部参事監運転免許課長事務取扱の説明を求めます。

●幸村交通部参事監運転免許課長事務取扱
　資料の３ページをお願いします。本年８月末現在の飲酒運転に係る運転免許の取り消し状況について御報告いたします。
　１の飲酒運転に係る取り消し件数でありますが、まず、本年８月末の行政処分による運転免許の総取り消し件数は155件で、前年同期の148件に比べ７件、4.7％の増加でありました。このうち飲酒運転に係る取り消し件数は102件で、前年同期の95件に比べ７件、7.4％の増加となっております。さらに、これを酒酔い、酒気帯びの別で見ますと、酒酔いに係るものは０件、酒気帯びが102件となっております。
　次に、２の人身・物損事故の別につきましてですが、飲酒運転に係る免許取り消し102件の中で、交通事故を伴うものは50件で、前年同期の37件に比べ13件、35.1％の増加でありました。交通事故を伴う50件の内訳は、人身事故が10件、物損事故が40件であります。
　次に、３の居住地別の飲酒運転に係る取り消し状況についてでありますが、飲酒運転に係る取り消し件数102件のうち、県内の９警察署を３地区に分けて地区別に見ますと、東部地区は38件、中部地区は20件、西部地区は44件となっております。この取り消し件数について、免許人口１万人当たりで換算いたしますと、西部地区が3.02件と最も多く、次いで東部地区2.69件、次いで中部地区2.05件でありました。
　飲酒運転は死亡事故等の重大事故につながる悪質で危険な行為でありまして、県警察におきましては、飲酒運転取り締まり強化旬間を設定するなどして徹底した取り締まりを行うとともに、春、夏、秋の各交通安全運動においては飲酒運転の根絶を運動重点の一つとして、関係機関、団体と連携した飲酒運転防止の広報啓発や飲食店への協力要請等の活動を通じて飲酒運転の根絶に努めているところであります。

◎藤縄委員長
　ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○前田委員
　３ページで、２つほどお聞きしたいのですけれども、102件のうちの年齢区分の大まかなものがわかりますか。
　２つ目が、102件は免許取り消しだけれども、今度また免許を持たれるのですか。

●幸村交通部参事監運転免許課長事務取扱
　年齢別でございますが、飲酒運転に係る免許の取り消し、20代から50代までが全体の80％というふうになっております。
　再取得の関係でございますが、免許の取り消しの際、欠格期間、免許を取得できない期間というものが設定されます。その欠格期間が終了いたしましたら、取り消し処分者講習を受講した上で試験を受けて再取得することができるというふうになっております。

○前田委員
　福間議員が代表質問で言っておられた。一回ここでも質問したのですけれども、アルコール依存症の方がおられはしないかというのが僕の前からの疑問で、いるのではないかと思っておるのです。欠格期間が過ぎたときに、依存症の方をフィルターにかけないと、また同じことになるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●幸村交通部参事監運転免許課長事務取扱
　アルコール中毒者、アルコール依存者につきましては、免許を取得することができないということになっております。取得しようとする際には拒否、それから現に取得しておる方がアルコール中毒であるということが判明したときには取り消しと、あるいは６カ月以内に改善する見込みがあるというような場合には停止というようなことになっております。
　再取得する際にということでありますが、免許の取得の際には身体に関する状況、病気の状況等について質問事項等も記載するようになっておりまして、そういったことからそういった方ではないかというようなことで相談をいたしまして、そのような疑いのある場合には医師による診断を求めて対応するというふうにしております。また、取得時講習の際にも、そういった観点は十分に確認いたして、そういった方が再取得するようなことのないように努めているところであります。

○前田委員
　最後に言っておきますけれども、依存症と認める人はいないのです。だから、アンケートぐらいではだめだと思うのです。だから、飲酒運転で取り消したという方は疑ってみないといけないと思うのです。ですから、疑うのは悪いのだけれども、飲酒運転はさっきおっしゃったように重大事故につながりますから、何かシステムを考えられたらと思います。

◎藤縄委員長
　提案ですので、御検討いただくということで。

○銀杏委員
　振り込め詐欺被害についてなのですけれども、チラシが一緒に添付されておりますけれども、警察総合相談電話「♯9110」ですけれども、警察に電話をすると緊張してしまったりとかそういうこともあるのではないかと思うのですけれども、この相談窓口で詐欺のことを言うとすぐ対応みたいなことになるのですか。

●竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱
　ここに書いてあります警察総合相談といいますのは、警察の110番以外の、緊急以外のものについて相談窓口として設けている電話でございます。ですので、先ほど議員からありましたいわゆる振り込め詐欺につきましてもここで基本的には対応させていただいております。といいますのが、警察総合相談の管轄といいましょうか、持っているところが生活安全企画でございまして、同じところがいわゆる抑止等の関係についての業務を担当しておりますので、ここで担当しておりますし、また警察では振り込め詐欺と言っていただけば、警察安全相談員がおりますので、それで対応させていただいているという現状にございます。

○銀杏委員
　ぜひ受け答えを優しくお願いしたいと思いますが、「♯9110」というのはきょう初めて私も知りまして、警察ではこうしたチラシ等を配られたりしていてよろしいかなと、またよくわかっていいかなとは思うのですが、周知がどの程度まで浸透しておるのかというふうなことをちょっと心配しておりまして、件数自体が減ってきているのでどうかなとも思いますが、時々地元の交番、派出所等のほうから回覧で回ってきたりすることがあるのです。ああいうのを使って、こういうのもぜひともよくよく周知されたらいいかなというふうに思うのですが、ちょっと初めてきょう見ましたものですからお伺いします。

●竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱
　先ほどの「♯9110」につきましては、実をいいますと先般の常任委員会でも御報告させていただいたところでございまして、いわゆる駐在所、交番、ミニ広報誌等も必ずこの「♯9110」を入れるようにというふうな指導をさせていただいて、警察の窓口としてのいわゆる何でも相談ではございませんけれども、気楽に相談できるということで電話の窓口として広報に努めているところでございます。

○銀杏委員
　よくわかりました。すぐ忘れるものですから。よくよくお願いしたいと思います。

○藤井委員
　さっきのアルコール依存症の話で、システムをつくれと言われて答弁はなかったのだけれども、つくれるだろうかということを考えてみたのです。本人は言わない。ドクターも守秘義務があるのです。何か事件が起こったときに裁判になって、鑑定とかそういうものが起こったときに初めて出てくるので、そう簡単な話ではないと思いますけれども、答弁がなかったので、新しいシステムを簡単につくれると思われますか。

●幸村交通部参事監運転免許課長事務取扱
　先ほど申しましたように、アルコール中毒者につきましては免許が取得できないということで、そういう方があれば、警察職員は取り締まり、事故の捜査等を通じましてそういったことについて把握いたしましたら報告するようなシステムになっておるところであります。また、医師の診断を求めるわけでございますが、そういったことにつきましても、医師会のほうともこれまでもそういった面での協力を求めてやっておるところでございますので、そういったことをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤井委員
　システムはあるけれども実効性がないという感じもなきにしもあらずで、事実難しい問題だと思いますけれども、大事なことですから、言われる質問の趣旨は正しいと思います。ただ、それをきちんと排除していくということはかなり難しいので、相当勉強されるのがいいだろうと思います。

○前田委員
　私は、全然わからないのだけれども、簡単なのです。交番があるでしょう。警察官がおられます。免許停止になっている人がもう一回受けられるときに周辺の人に聞けばいいのですよ。アルコール依存症の方はアルコールが抜けないわけですから、自動販売機とかで買いますから、わかるのです。だから、やはり飲酒運転で免許を取り消したら、それぐらいやはりフォローされたほうがいいのではないかと思います。人権にかかわるのかどうかは僕は警察行政はわからないけれども、その辺を言っておきます。

●神﨑交通部長
　運転免許課長のほうから御答弁申し上げましたけれども、行政処分者の講習の中で、飲酒運転の方はとりあえずピックアップして、それについては教養を徹底するということで、教養というか、講習の内容も工夫しておりますし、病的なというか、依存症にかかわるような方については特に関係する医療機関の広報の書面というか、そうしたものを交付して相談をするようにきめ細かな指導をしていると。さらには、警察としても独自に依存症の方に特化して平素の活動の中で、藤井委員のおっしゃったようなところもございますので、関係機関との連携ということが一つの大きな柱になってこようと思いますので、やはり医師、医療機関等とも日ごろから連携を深くして、飲酒運転の根絶に向けてどうすべきか、意見交換をしてまいりたいと考えております。

○藤井委員
　討論みたいになったけれども、要するに行政処分をするとき、処分ですから、やっぱり診断書が必要になるのでしょう。周辺のうわさだとかそういうことだけでは処分ができにくいので、その辺が非常に難しいだろうと思うので、システムづくりについて、システムがあっても一向に機能しないということはあり得るだろうと。ただ、やらなければいけませんので、知恵を出していただきたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。（なし）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る中山間地域対策、道路網、河川等の整備、交通安全、観光振興並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけるでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
　次に、その他ですが、初めに執行部のほうでありましたら。

●西尾観光政策課長
　お手元に１枚チラシをお配りしております。鳥取県民工芸講演会の御案内でございます。来る10月22日、とりぎん文化会館におきましてデザイナーで、全国の民工芸に非常に造詣の深いナガオカケンメイ氏をお迎えし、講演会を開催をいたします。広く皆様においでいただきたいと思って御案内するものです。

◎藤縄委員長
　委員の方から。
○前田委員
　この間の常任委員会でお願いしていた台風12号における海外漂着物漂着状況の図面をいただきまして、よくわかりました。ただ、もう一つ確認したいのは、河川課のは予算計上したということですが、あと鳥取市であるとか、各漁港管理者であるとか、港湾管理者の予算計上状況はどうなのですか。

●竹森河川課長
　前回の常任委員会で資料請求のありましたものにつきましては、各委員の皆様に議会事務局経由でお配りさせていただいていると思います。
　その中で、先ほどありましたようにいろんな所管がございます。河川課、空港港湾課あるいは鳥取市。空港港湾の中でも港湾あるいは漁港、あるいは農林と、そういったのが色分けで書いてございますので、ごらんいただければと思います。
　予算計上の話ですが、先回説明しましたように、いわゆる一般公共海岸と空港港湾につきましては予算計上させていただきました。それ以外、例えば鳥取市は漁港をたくさん持っているのですが、聞いてみましたところ、既定の予算で足りるぐらいの量だといったところで、新たな補正というのではなくて当初予算で対応といった旨は聞いております。

○国岡委員
　前回、本会議の一般質問で市谷議員が突っ込まれた件でありますけれども、その際の答弁で、７日に御家族の方に説明されるということでしたけれども、答弁の内容のままでよろしいでしょうか。

●濵澤刑事部長
　岩戸の関係の件につきましては、本部長が議会で御答弁申し上げたように、御遺族の方と日程調整の結果、本日出向いて御説明することとしております。公安委員会の御意見もございましたので、御理解を得られるように詳しい説明に努めることとしております。

○国岡委員
　内容については、捜査のことですのでお聞きすることはできませんけれども、お母さんですか、本当に心情的になっておられますし、実際の内容はどうかはわかりませんけれども、誠心誠意しっかりと説明していただいて、その後どうなるかというのはわかりませんけれども、また次の機会にでも御報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

●濵澤刑事部長
　先ほど申しましたとおり、御指摘のとおり、誠心誠意説明には努めたいと思っております。また、その結果等については御報告するようにいたします。

○銀杏委員
　山陰海岸ジオパークに関係しまして、来年のＪＧＮの総会が室戸で開かれるということが、この間洞爺湖での総会で決まったというニュースが流れておりました。順番的に言うと山陰海岸ジオパークの地域内で総会をやってもおかしくないというふうに考えておったのですが、なぜそういうふうになったのですか、説明を求めたいと思います。

●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　先ほど御質問がございましたＪＧＮの全国大会でございます。これまでに２回開催してございます。１回目は平成22年でございますけれども、糸魚川でありました。２回目はことし北海道洞爺湖で開催してございます。実は９月28日から４日間にわたりまして開催されました。次はどうかということで、次の会場が室戸ということで、来年に決まってございます。
　山陰はどうなのかというお話でございます。このＪＧＮの大会自体は、国内の日本ジオパークネットワークに加盟している地域の大会でございます。年に１回ということで開催してございます。その開催する地域の要件は、今まで２回とも世界ジオパークネットワークに加盟している地域で開催してございます。では、山陰はどうなのかというお話でございます。ただ、日本ジオパークの大会につきましては、世界ジオパークでなくても、日本ジオパークの地域が今20地域ございますけれども、そこで開催していろいろ国内交流を図るというような趣旨のものでございます。
　山陰はどうなのかという御質問でございますが、山陰海岸ジオパークにつきましては、御案内のとおり、日本でも一番広いエリア、３府県にまたがるエリアでございます。私どもを含む協議会といたしましては、山陰海岸ジオパークは国際会議をとろうということで今向かってございます。なぜ国際会議かということでございますけれども、私どもは平成25年に次の審査がございます。その審査の中でも世界的なネットワーク活動というものが非常に重視されるということもございますし、先ほど申し上げた広い地域のエリアであるということでございます。
　今目指している国際会議ですけれども、今事前の調整中でございまして、具体的にはちょっと申し上げにくいのですけれども、２年ごとに開催しています国際的なジオパークネットワークの会議がございます。実は、ことしはベトナムで開催がございまして、次の２年後をねらっておったわけでございますけれども、どうも先約がございまして、お隣の韓国でございますけれども、そうなりますと次の次ということになります。そうなると、平成27年ということで割と先になってしまいますけれども、いずれにしましても国際会議というのは世界じゅうから集まっていただくことでございますし、ことしの開催状況を見ますと７日間にわたる会議でございます。シンポジウムとか、いろんな発表、現地の視察等がございます。いろいろ準備もございます。27年ということでちょっと先ではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、そういう形で、水面下でございますけれども今調整しておるところでございます。
　それと、国際的な活動ということで、今山陰の中で残されたテーマといいますか、重点的にやっているところでございまして、今月は29、30ですか、城崎で、これは学術関係者の集まりですけれども、国際会議も開催しますし、来年は島原でユネスコのジオパークの国際会議がございます。そこに参加している方々を山陰のほうにお招きするとか、そういったことで、国際的な活動のほうに今ちょっと軸足を進めておるというようなところでございます。

○銀杏委員
　日本ジオパークネットワークへの加盟の地域も大分ふえてまいりまして、日本の中でも一部の地域だけではなくて、かなりの広がりを見せてくるようになったわけです。でありますけれども、この間も地元紙に載っていましたように、関西圏等での認知度はやはりまだ低いという、そうした状況にあるわけです。そういった中で、やはりこうした国際会議も当然目指すところなのでしょうけれども、日本の総会など大きな大会をぜひとも誘致していくということが大変認知度を高めることにもなりますので、島原ということがありましたけれども、そのほかにも学術会議の話もあったのですが、折々に触れて大会等をぜひ誘致をしていくべきではないかというふうに思うのと、それから３府県にまたがっていまして、温度差が若干あるのではないかというふうなことも言われております。行政中心に今までやってきていまして、いろんな施策を実施してきています。行政のほうにも負担が大きくなってきているのではないかというふうなことで、より以上に国なりへの働きかけをやっていただきたいし、３府県での連携をこれまで以上に強くとっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　ありがとうございます。
　まず、１点目でございます。御案内のとおり、議員のほうからも国際的な会議に限らず、いろんなジオパークの会議をということでございます。私どもを含めて、真摯に受けとめまして、ジオパークの協議会とも話をしていきたいと思います。
　温度差の話もございました。３府県、境界があれば温度差も見えるのかもしれませんが、いろいろ交流を図ることによって、ぬるいところは温かくなり、温かいところはそれなりにもっと温かくということで、いろんな連携をとりながらやっていきたいというふうに思います。
　国への働きかけということでございますけれども、近く国への要望も予定してございます。ジオパークの認知度を向上していただいて、相応の支援とか、そういったものをお願いするような形で今予定してございます。

◎藤縄委員長
　関連して、中谷室長は上手に説明されましたけれども、細羽局長、ＪＧＮは世界ジオパークではないから室戸でもいいのだという理屈です。だけれども、順番からいくと抜かれているのです。済州島でもそうなのです。世界は山陰海岸のほうが早いのですから。両方抜かれておるというイメージなのです。ちょっと努力が足らないのではないですか。局長、いかがですか。

●細羽文化観光局長
　確かに御指摘のとおり、他の地域に比べてそういう大会の誘致というところではやや山陰の場合は出おくれている、弱いということはあろうかと思います。これにつきましては、鳥取県として、協議会の一員として、ぜひ協議会の場でそういった誘致の強化ということはお話をしてみたいと思います。
　余談でございますが、直接ジオパークということではないのですが、けさの新聞にも大きく出ていましたが、再来年、2013年にエコツーリズムの国際大会が鳥取であるということがほぼ決定いたしております。これにつきましては西部がメーンの会場になるのですが、私としましては、ぜひこのエコツーリズムというところの大会をとらえて、山陰海岸というのもしっかり国内外にアピールしたいと思います。大会主催者側のもくろみでは500から1,000ということで、かなりの大規模なものでございます。そういった意味で、実は協議会の準備委員会のほうに私もメンバーにぜひ入れてくれということでお願いをしておりまして、その中で全県的、特に山陰海岸ジオパークのアピールということにも努めていきたいと思います。

◎藤縄委員長
　銀杏委員が言われたとおりでして、去年認定になってから、これからが大変なのですよ。西田良平先生もそう言っておられました。これからが大変ですから、そのためにも大きな会議、できる条件はできておるのですから、熱心に取り組んでいただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　そのほか。（なし）
　委員の皆さんには御連絡いたしたいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。長い時間お疲れさまでした。（執行部退席）
  県土整備部の道路関係の担当課長は残っておいてください。
　それでは初めに、県外調査のほうに入りましょうか。
　第２回の県外調査ですが、10月31日から11月２日ということについてでありますが、別紙のように実施したいと考えておりますので、御出席をよろしくお願いいたします。
　続いて、第３回ですが、11月15日から16日に実施させていただきます。調査先は、京丹後の経ヶ岬及び山陰海岸ジオパーク推進協議会などを調査してはいかがかと思っております。よろしいでしょうか。

○前田委員
　ちょっと待ってください。この沖縄県庁では過疎地域対策だけでなしに、私が言っているのは、うちの常任委員会外になるのだけれども、出生率が全国１位ですね、1.8ぐらいの数字。そのことと子育てのことを聞きたい。子育てについて。

◎藤縄委員長
　では、出生率と子育てと、あわせて調査の対象とさせていただきましょう。

○前田委員
　それと、石垣島に鳥取から牛がたくさん行っているのです。地域産業のことも。

◎藤縄委員長
　はい。そのことも了解でございます。では、そのように。全く別のことではありませんので。特に以前現地に行ったときは、常任委員会の所管だけではなくて、その地域をよく見て帰ろうという方針もあっておるわけですから、せっかくいい機会ですのでそのようにしたいというふうに思っております。
　それでは、調査先については御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
　続きまして、県内調査でありますが、11月21日に実施させていただきます。中部地区を調査させていただきたいと思っております。この日は議会運営委員会がありますので、終了後に行きたいと思っておりますが、御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
　11月24日に開催いたします岡山・鳥取土木関係常任委員会合同会議についてであります。議題及び要望については昨年のものを配布しておりますけれども、これらを参考に調整を行って議題の要望書について作成したいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。

○前田委員
　要望書を見ると、大きな姫鳥、岡山、北条湯原しかないのだ、あと道路財源と。これは国に要望する事項だな。ただ、岡山との関係というのは、既存の道路もすごく関係しているのです。例えば53号であり、179号であり、それから国道180号、板井原の辺。その辺のことは全くないのか触れてあるのかどうか知らないのだけれども、やるべきだというのが１つ。
　２つ目に、私が思うのは江波の谷、阿波村、今は津山市になってしまっておるのだけれども、未供用区間があるのです。あれは短いのです。阿波村までぽんと行けるのです。そうすると津山まで非常に早いのです。私の前からの持論だけれども。だから、未供用区間などももう一度チェックしてみないといけないと思います。
　もう一つ、岡山空港に行くためにこちらから津山に行くと、津山の中がわからないのです、どう抜けていいのか。あれはいつも困るのだ。右に折れる道路、城の西側を通るような道路がありますね。わからないのです。あの辺の道路標識です。というのは、津山は岡山県内の人はわかるから道路標識は整備していない。鳥取県から行くとよその県だからわからないのです、どこへ行っていいのか。そういう道路標識のチェックをお互いにしてみましょうというようなことも必要だと思います、よその県の身になって。どうですか、その辺。

◎藤縄委員長
　ということを合同会議の中で取り上げるについて、執行部のほうとしての御意見なり、御協力がいただけるかどうかということですね。

○前田委員
　いや、議題にしなければいけない。だって、こんなものをするのだったら１時間ももちませんよ。しゃんしゃんだ。だから、もっと実質の協議を岡山県庁とやらなければいけません。

●長本県土整備部次長
　今、前田委員から御指摘がありました。岡山県と鳥取県を結ぶ道路ということで、私が以前に調べたところ、大体４キロに１本あるのです、県道が。100キロあって大体25本ぐらいあるのです。その中で、続いているのは国道なり県道の一部という現状でございます。そういう現状もあって、前田委員も御存じのように、以前は鳥取県からも一生懸命向かっていっていたのですけれども、なかなか岡山県側からの迎えというものが難しかった、限られていたという中で、公共事業費が抑えられてきまして、取捨選択しなければならない事態になったという現状がございます。ただ、先ほど言われましたように、我々の思いを岡山県の執行部に伝えまして、ぜひ相談に乗ってくれと。その中でも取捨選択しながら、乗っていただけるものを協議してまいりたいと。でき得れば、こういう会議の場で議論していただけるような形で執行部と話をしたいというふうに思います。

◎藤縄委員長
　お互いのためにも、向こうだけではなくて逆も考えられるわけですから、そういったことも議題に入れさせていただくということで。

○前田委員
　長年これに携わっておりまして一言皆さんに。この会自身が岡山に対してアプローチする会ですから。というのは、岡山は裏口でもこちらは表口なのです。裏口に投資する者はいないわけです。だから両県の常任委員会で、議会同士で話をして、岡山県側の執行部にプレッシャーをかけてもらおうという会議ですので、それを有効に使わなければ存在価値がない。毎年やっているからというわけではないと思います。相変わらず裏口と表口の差はありますから。ということです。

○興治委員
　北条湯原道路のことが書いてあるのですけれども、岡山県側は現道改良ということになっていると思うのですけれども、未整備区間について来年度から事業着手をするということが岡山県のほうで決められているようでして、これについて、さっき鳥取県の国の来年度の予算配分に係る報告があったのですけれども、岡山県側の未整備区間の事業について国の予算がどうなるのかとかいうことについてはまだわかりませんか。

●山本道路企画課長
　済みません、現時点ではまだわかっていません。ただ、委員のおっしゃるとおり熊居、禾津、湯本と現道活用区間としてできまして、残る県境からおりた部分につきましては、去年までは調査区間要望というのでやられていたのですが、ワンランクアップして一度に整備区間の要望をされるということでお聞きしております。その後の情報がまだ概算要求の中では出てまいりませんので、また情報収集に努めてまいりたいと思います。

○興治委員
　また情報が入れば教えていただきたいと思います。
　これは結局現道改良ということになっているのですけれども、ということは自動車専用道路ではないわけですね。鳥取県側が自動車専用道路で、向こうに入れば現道ということになってしまうのですけれども、これまでの経過として、岡山県側に対して自動車専用道として整備してほしいと、すべきだというような働きかけというのは鳥取県側からはどのようにされていたのでしょうか。御存じですか。

●山本道路企画課長
　済みません、私は承知しておりませんが、現道といいながら非常に規格の高い３種１級といいまして自動車専用道路並み、ちょっと路肩が狭いぐらいで道路規格としてはほぼ同一。いわゆる砂丘の覚寺から福部に抜けております道路も自動車専用道路ではございませんが、それなりの幅員というものを持っておりまして、たしか平成２年からだったと思いますが、先ほど申しました３つのバイパスをつくっておられますので、その中で新たに自動車専用道というのはなかなか難しいというのと、国の制度の中でも地域高規格道路というのは自動車専用道が基本でございましたが、今は現道といいますか、そういうのも活用しながらやると、コスト縮減の意味もあると思いますが、そういう制度に変わっておりまして、絶対地域高規格イコール自動車専用道という制度ではございません。

○前田委員
　それで、これは行く前に一回勉強会をしておかないと、お互いにきちんと勉強会をして臨まないとだめだと思うので、短時間でもいいので米子に行く前に勉強会をしましょう。

◎藤縄委員長
　では、日程の調整はお任せいただけますでしょうか。もう一つあるのです。中山間地域対策検討懇談会との意見交換会を２回持たなければいけないものですから、そのときにでも設定するとかということでよろしいですね。

○前田委員
　そういうことでいいです。

◎藤縄委員長
　県土整備にはお世話になりました。ありがとうございました。また日程調整させていただいて、連絡させていただきます。
　最後ですけれども、先ほど言いました懇談会との意見交換会、安全・安心部会との意見交換を11月４日午前10時から12時まで、地域づくり部会との意見交換は11月７日から11日の間で調整中でございますので、決定次第連絡させていただきます。皆さんよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

午後1時06分　閉会