企画県土警察常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎藤縄委員長
　皆さん、おはようございます。
　それでは、ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、それに従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、初めに企画部及び文化観光局について、次に県土整備部及び警察本部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と銀杏委員にお願いいたします。
　それでは、企画部及び文化観光局について行います。
　まず、執行部職員の紹介を文化観光局長にしていただきたいと思います。

●細羽文化観光局長
　おはようございます。
　それでは、文化観光局の新任職員の紹介をさせていただきます。
　お手元にあります名簿をごらんください。
　上から４つ目の左に丸印がございます。交流推進課の門脇誠司課長でございますが、７月22日付をもちまして未来づくり推進局鳥取力創造課長から交流推進課長に異動になりましたので、御紹介をさせていただきます。

●門脇交流推進課長
　門脇でございます。またお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。

●細羽文化観光局長
　国際観光推進課の馬田浩一課長でございますが、前回７月１日の異動ということで御紹介させていただきましたが、当日中国のほうに出張しておりまして欠席をさせていただいておりました。改めて紹介をさせていただきます。

●馬田国際観光推進課長
　馬田でございます。先月の常任委員会に欠席して申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、議題に入ります。
　質疑は各部局ごとに説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、企画部より議題１、第１回鳥取・広島両県知事会議の概要について及び議題２、関西広域連合議会８月定例会及び関西広域連合委員会の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。
　まず、第１回鳥取・広島両県知事会議の概要につきまして報告をいたします。
　今月８日に、広島市内におきまして鳥取、広島両県が共通課題に対して密接な意思疎通を図る、分権型社会の実現に必要な広域連携施策に円滑に取り組む体制を構築する、こういったことから鳥取と広島の両県知事会議を開催いたしました。
　今回の知事会議は１回目でございますが、本県のほうから広島県のほうに申し入れをして実現したものでございます。
　当日話をいたしました概要につきましては、以下の１番から４番のところでございます。
　まず、１つ目が障害者施策の連携ということでございまして、本県で取り組みを進めておりますあいサポート運動につきまして、その協力と参加について本県の平井知事のほうから提案をいたしまして、次に上げております３つの事項につきまして合意をいたしました。
　本県の運動と広島県のつながる障害者プロジェクト、こういった障害者施策の分野で具体的に連携を図っていくこと。それから、広島県におきましてもあいサポート運動、こういった名称を実際に使って実施をしていくこと。それから、障害者アートの顕彰の場を鳥取県と広島県とで共同で実施すること、あるいはアート指導員らの交流の場が必要だと。そういったことで、両県で検討していこうということであります。
　２つ目がイクメンプロジェクトの連携ということで、両県がそれぞれイクメンプロジェクトの取り組みを進めておりますけれども、このプロジェクト、運動についての両県での連携と、この取り組みを全国展開していこうということにつきまして平井知事が提案をいたしまして、次の２項目につきまして合意をいたしました。両県で情報共有をして具体的に連携を図っていくこと、それから全国発信するなどして他県へも運動を広げていこうということ、こういったことでございます。
　３つ目が首都機能の分散・バックアップということでございまして、今般の震災後の国のあり方を考えたときに、特に経済分野も含めて首都機能を中国地方などの地方へ分散して、地域それぞれがその役割を担っていく必要があるのではないか。また、根本的に分散化を進めるためには、防災、こういった面も踏まえましてダブルネットワークなどの道路インフラの整備等をしっかりと進めていく、そういった必要があるのではないかということで、こちらも本県の知事が提案をいたしまして、次の事項について確認をいたしました。
　今、本県が島根県と共同で広域避難計画を策定しておりますけれども、広島県は原子力災害に関してこの計画の策定について協力をするということ。それから、中国地方が首都圏に過度に集中している機能の受け皿となって、中国地方の活力を増すような形での多極分散型の国土づくりを目指すこと。それから、国直轄で行っております江府三次道路の国予算の獲得に向けて、両県で連携して取り組んでいこうということ。それから、山陰側のミッシングリンクの解消につきまして、山陰地方だけではなく、広島県も大きな課題と認識しているということで、その解消に向けて広島県も連携して取り組んでいくこと。
　４つ目といたしまして観光の連携ということでございまして、広島県を訪れます国内外の観光客に中国地方、それから四国も含めて周遊してもらうというそういったことを考えまして、従来型の取り組みを抜本的に見直すべきと。これは広島の湯崎知事の提案でございまして、この提案に基づきまして両県の観光資源を確認するということ。それから今後の具体的な連携策ということで、次の２項目につきまして合意をいたしました。１つ目が海外からの集客、特に中国、韓国、台湾への共同プロモーションを実施するということであります。これにつきましては、これから文化観光局のほうから御報告がございますけれども、本日上海市と広島、岡山、鳥取が観光に関する協力協定を締結して観光連携を図っていくそういったこと。それから、単独の県ではなく複数の県が連携して売り込み戦略を検討しようということ。こういったことにつきまして、合意をしたところでございます。
　５のその他ということで、次年度以降も定期的に両県知事会議を開催していくこととしたと書いておりますけれども、来年度につきましては本県におきまして具体的な話が上がっておりましたのは境港で開催してはどうかということでございますが、本県で両県知事会議を開催しようということになりました。
　続きまして、２ページをお願いいたします。関西広域連合議会８月定例会、及び関西広域連合委員会の概要につきまして報告をいたします。
　まず、１番の関西広域連合議会８月定例会でございますが、先週の金曜日、徳島県議会の議場におきまして関西広域連合議会の８月定例会が開催をされました。
　そこで出ました議案ですとか関係資料につきましては、別添でかなり厚いクリップどめの資料でございますけれども、このときの議会の資料を一式皆様方にお配りをしております。また後でごらんいただきたいと思います。
　概要についてでありますけれども、２ページの大きな１番の（２）のところで８月定例会の概要ということでまとめております。
　まず、議案についてでございますけれども、議案につきましてはアからカ、条例ですとか予算ですとか、そういったものがまず議案として出されました。
　アは、関西広域連合の議会に今のところ常任委員会ですとかそういった委員会が設置されておりませんでしたけれども、常任委員会を設置する条例の制定についてであります。イは、それに伴いまして会議規則の一部を改正する規則。ウが平成22年度、昨年度の関西広域連合の歳入歳出決算の認定であります。エは今年度の補正予算について。補正予算につきましては、関西広域連合の中に国出先機関対策のプロジェクトチームを設置するということで、その人件費の増額などについて提案されたものであります。オは関西広域連合に財政調整基金を設置しようとする、そういった条例でございます。カは定数条例の一部改正ということでございまして、これは先ほど補正予算のところでお話をいたしましたプロジェクトチーム、これに対応した所要の改正ということで、職員の定数10名を新たに配置しようというものであります。
　このアからカまでの議案につきましては、それぞれ原案のとおり可決または認定をされました。
　キは意見書の提出でございまして、関西広域連合へ近畿経済産業局、地方整備局、地方環境事務所、この３つの国の出先移管の移管を求める意見書でございます。これにつきましても、決議をされました。
　クは地球温暖化防止に資する森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長を求める決議ということでございまして、今年度限りで基金事業が終了する事業につきまして、その拡充、延長と森林林業の再生に必要な安定的な財源の確保を強く求める、こういったことにつきまして決議をされたところでございます。
　その下、(2)が行政報告についてということでございますが、行政報告といたしましては防災、観光・文化、産業、医療、環境のこの５分野につきまして、現在関西広域連合で各分野の広域計画、そういったものを策定している途中でございますけれども、その現在の中間案について説明がございました。さらに今後パブリックコメントを実施して、最終的な策定に向けていこうということにつきまして報告があったところでございます。
　３ページをお願いいたします。先ほど申しました議会に先立ちまして、関西広域連合の委員会が２回開かれております。その２回の委員会につきまして報告をしたいと思いますが、この３ページにございますのは７月の28日、先月末に開かれました委員会についてでございます。
　（２）の委員会の概要というところを見ていただきたいと思いますが、まず(1)で国出先機関対策についてということでありますが、この委員会の場に関西広域連合に参加されていない奈良県の知事が出席をされまして、関西広域連合の求める国出先機関の丸ごと移管につきまして、関西広域連合を構成する府県の区域に係る国の権限の関西広域連合への移譲には異論がないということ、それから奈良県に係る国の権限は奈良県に移譲する、そういった考え方であること、こういったことなど奈良県の考え方というのが説明をされまして、関西広域連合の構成府県の知事と意見交換を行ったところでございます。
　国から、今ガバナンス強化ということで関西広域連合のそのガバナンスを強化する必要があるのではないか、こういった議論、指摘がございますが、これにつきましてはきちっと国に反論できるように事務的に検討していこうということとされました。
　次の３つ目の丸でありますけれども、国の出先機関とそれから府県との間で重複する府県のほうの事務を関西広域連合のほうに切り出して移譲する。そういったことにつきましては、身近なところへの移譲という地方分権の考え方と逆の方向ではないか。あるいは府県事務の切り出しには慎重であるべきと、こういった意見も出されまして、事務的に検討していこうということになりました。
　(2)の各分野広域計画の中間案は、先ほど申しました議会へ説明する、そういった内容につきまして報告があったところでございます。
　(3)の原子力事業者との協定ということでございますが、協定内容に盛り込む主な項目について協議をして、８月中旬ごろまでに関西電力に対して申し入れをしようと。その申し入れ内容につきましては、協定の締結を行うことでありますとか、そういったことについて合意をしたところでございます。
　この合意に基づきまして、５ページ、６ページをお開きいただきたいと思いますが、具体的には６ページをお開きいただきたいと思いますが、本県は中国電力のエリアでございますので、関西広域連合の一員としての鳥取県知事が８月の８日に中国電力のほうにこういった申し入れを行ったところでございます。
　もう一度３ページのほうにお戻りいただきたいと思います。(4)の節電対策の取り組みということでございますが、節電対策の取り組み状況につきまして、関西電力の報告資料に基づきまして報告がございました。
　(5)で日本海の拠点港に関する要請についてということでございますが、日本海側拠点港につきましては本県境港のほうも申請をしておりますけれども、京都の舞鶴、それから境港を拠点港と選定することを国に求める要請書につきまして合意をいたしました。具体的な要請書につきましては、７ページ、８ページ、９ページのところに添付をしております。
　次に(6)で広域インフラ検討会の設置についてということでございますが、関西における広域交通を検討するために広域インフラ検討会というものを立ち上げまして、企画部会と専門部会を設けること、それからそれぞれの幹事につきまして合意をいたしました。
　(7)といたしまして、中長期的なエネルギー対策についてということで、滋賀と大阪を幹事県といたしまして、次回の委員会までに検討会の設置に係る考え方を整理しようということになりました。
　また、滋賀県の嘉田委員が提案されました再生可能エネルギー法に関する声明、これにつきまして合意をいたしまして、その声明につきましては10ページのほうに添付をしているところでございます。
　(8)でパーキングパーミット制度の導入についてということでございますけれども、身体障害者などの方が駐車場を利用する際の利用証の制度、これを関西におきまして広げていって相互利用することにつきまして、各県で取り組んでいこうということにつきまして確認をいたしました。
　続きまして、４ページをお願いしたいと思います。４ページは第10回関西広域連合委員会と書いておりまして、８月19日ということで先週金曜日、関西広域連合の議会が始まる前、午前中に開かれました委員会の内容でございます。
　（２）の(1)ということで、国出先機関対策につきましては、先ほども申しましたガバナンス強化でありますとかそういったことにつきまして意見交換を行いました。
　(2)のエネルギー検討会の設置案についてということでありますけれども、これも前回の委員会を受けましてエネルギー検討会を設置していこうということで決まりました。
　(3)の原子力事業者への申し入れにつきましては、先ほど報告をいたしました内容で関西電力、中国電力、四国電力に対して申し入れを行ったということにつきまして報告がございました。
　(4)の連合協議会の開催についてということでございますが、関西広域連合を運営するに当たりまして、広域計画でありますとかさまざまな事業、関西の課題と今後のあり方、こういったことを踏まえました関西広域連合の将来像について、住民の方々などから幅広く意見を聴取するために協議会といったものを新たに設置をして、来月24日に開催する予定であるということにつきまして報告がございました。
　最後は(5)でありますけれども、規約改正についてということでございまして、本県は部分参加ということでございますが、徳島県も現在は部分参加の状態でございます。徳島県が参加しておりませんのは資格試験、免許等の分野だけでございまして、来年度からは徳島も資格試験、免許等の分野にも参加をして全分野に参加する予定であると。ついては、関係府県のほうで今後規約改正、そういったものが出てくるのでよろしくお願いしたいという旨の報告がございました。

◎藤縄委員長
　それでは、議題３、第６回新生公立鳥取環境大学設立協議会の開催状況について、中山企画部参事監の説明を求めます。

  ●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　では、環境大学の公立化の動きにつきまして、最新の情報等を御報告をいたしたいと思います。資料は11ページでございます。
　８月の９日でございますが、第６回の新生公立鳥取環境大学の設立協議会を開催いたしました。この協議会は、今後９月の県議会あるいは市議会におきまして環境大学におきますいわゆる組織あるいは運営体制等を定めます定款、あるいは運営協議会といいますか法定協議会の条項等そういった提案がございますので、市議会が９月の初めから開催されることになっております。このため、この８月９日に若干早うございますが県市集まりましてそれぞれの意思を確認し、議案等の準備を行うための協議会を開催したものでございます。
　では、協議会の資料等につきまして、概略等を御説明させていただきます。
　まず、12ページをお願いいたします。今度の９月議会におきましては、いわゆる環境大学の定款あるいはそれぞれの運営協議会につきまして御審議をお願いしたいと思っておりますが、この概要につきましてが資料１でございます。２、３、４、資料の13ページから18ページまでがその定款概要等を示しておりますが、全体につきましてこの12ページで御説明をさせていただきます。
　まず、環境大学の運営体制でございますが、今回の環境大学は県と市が共同設置をするという大学になります。これは全国的にもこの大学だけになろうかと思いまして、そのためにある一定の運営協議会、法定協議会的なほかの大学とは異なる組織体制の追加をいたしております。
　一つが、上の四角の左上、新生公立鳥取環境大学運営協議会でございます。県と市が環境大学の設置者としてそれぞれ運営の指導あるいは監督等を行うことになりますので、それぞれが共同してより強力な指導ないしあるいは監督、あるいは指示等を行うことが必要かというふうに思っております。このため、これは地方自治法の協議会でございますが、新生公立鳥取環境大学運営協議会を設立いたしまして、県と市共同いたしまして理事長、監事の任命ですとか中期目標作成・指示、あるいは大学に対する運営上の指示、指導、監督等を共同で行う体制を確保いたしたいと思っております。
　また、地独法上の措置といたしまして、この公立大学法人の実績評価等を毎年度評価いたします評価委員会というものを設置が義務づけられております。これにつきましても、県と市が共同設置をする形で公立大学法人鳥取環境大学評価委員会を共同設置し、毎年度の評価あるいは評価結果の設立者を通じた各議会での報告等を行う仕組みを用意いたしたいと思っております。
　次に、主に定款等の内容になります公立大学鳥取環境大学の組織でございます。
　まず運営組織、いわゆる理事組織でございますが、この件につきまして、まず理事長兼学長の体制を今回はとりたいと思っております。ただ、この体制につきましては６月議会におきまして藤井委員のほうからもこの経営努力の担保等の御指摘等がございました。そのため、19ページをごらんいただけますでしょうか。今回、理事長・学長一体型を採用するに当たっての理由あるいは必要性の整理ないしは経営面での強化措置を今回考えております。
　まず、理事長・学長一体型の理由でございます。この環境大学の公立化に当たりましては、昨年鳥取環境大学改革プランにつきまして評価検討委員会を県、市で共同設置いたしまして、今までの大学の課題ですとか、あるいはこれからに整備すべきこと等を審議いただいたところでございます。その中で、今までの鳥取環境大学の運営体制の課題といたしまして、理事長、いわゆる経営部門と学長、教学部門の連携が必ずしも十分でなかった。このため、教職員を含めた大学全体の協力体制が構築できなかった。また、この経営と教学分離体制のために、内部手続に時間を要し機動的な運営もできなかったというのが今までの環境大学の課題として指摘をされており、この問題を解決する体制が必要とされております。
　また、今回の大学改革におきましては、単に設置者の変更ではなくていわゆる学部学科改編等を実施いたします。それぞれ１学部４学科から２学部２学科という非常に大きな学部改編、教学面での改編でございまして、この面からも教学と経営、これが密接不可分に一体化した運営が当面必要でございます。
　さらには、これはほかの大学等の例でございますが、同規模の他の公立大学におきましては
17大学中13大学、約７割５分が理事長・学長一体型をとっておりまして、今回この小規模な環境大学におきましても組織の肥大化等を防止する観点から、できるだけコンパクトな組織体制を選ぶために、当面公立化時における役員体制としては一体型を採用してはというふうに考えておるところでございます。
　ただ、一方で理事長・学長一体型の体制では一般的に経営面の弱さというところが指摘されているところでございます。その意味で、経営面の強化策として次の方策等を講じたいというふうに考えております。
　まず１番目が、先ほど説明いたしましたように知事、市長をメンバーといたします法定協議会を設置いたしまして、重要な大学の意思決定あるいは大学運営につきましては大学の代表者との協議を行うシステムを担保し、公立大学法人に対しまして設置者が指導、監督を行い、大学運営をリードする形を担保いたしたいと思っております。
　めくっていただきまして、20ページでございます。また、公立大学法人の組織内におきましても、引き続き役員、職員等の県、鳥取市の関係者の配置等を検討いたしまして、設置者との密接な連携あるいは教育研究活動の協働の場面等を強めたいというふうに考えております。
　また、どうしても大学運営を行うに当たってはその役員、あるいは経営等を審議いたします経営審議会の委員等の人選等が重要になろうかと思っております。このため、21ページでございますけれども、今回環境大学の役員、審議会委員の選任のメルクマールというのを今回制定をしております。これに基づきまして、例えば大学役員におきます大学運営担当の理事ですとか、あるいは経営審議会の学外委員に例えば大学のそういったような経営部門での関係をやっておられた方、ないしは企業経営者ということを積極的に登用いたしまして、この環境大学の経営面でのバックアップあるいは経営能力の向上等を図りたいというふうに考えております。
　20ページに返っていただきまして、これに加え県議会、市議会の関与といたしまして、公立大学法人の中期目標の制定、変更に関する議決あるいは実績評価の報告の聞き取りですとか、あるいは毎年度予算議案の場面におきまして運営交付金等を御審議いただいて、この大学の運営に対するチェックをきちっとしていただく、そういったような体制を今回担保いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、12ページに返っていただきまして、このため大学の理事組織といたしましては理事長兼学長の一体型をとるほか、副理事長、理事、監事等を配置いたしたいと思っております。
　また、今回この通常の大学なり学校法人ですと、いわゆる理事会というような組織がございますけれども、地独法上におきましては経営審議会あるいは教育研究審議会という審議会構成をとることが義務づけられております。このためそれぞれ経営審議会、教育研究審議会を設けまして、法人経営に対する重要事項ないしは研究協議に対する重要事項をこの審議会において議論させて、その大学運営の公正さあるいは大学の質を担保いたしたいと思っております。
　それぞれ経営審議会、教育研究審議会には、当然学内の理事長あるいは副理事長ないしは教員等が入りますが、経営審議会においては２分の１以上、教育研究審議会におきましては15名中３分の１程度の外部委員の登用を考えておるところでございます。
　また学長選考会議、これは地独法上設置が義務づけられておりますが、それぞれ経営審議会、教育研究審議会の代表者３名による構成を考えておるところでございます。
　以上が組織体制でございまして、ずっと飛んでいただきまして22ページをお願いできますでしょうか。
　今回この組織体制の議案なりと並行いたしまして、いわゆる財産関係の議案等もお願いすることになろうかと思っております。このため、先般学校法人鳥取環境大学から環境大学の財産につきまして、いわゆる土地とか建物、大学運営に必要な資産でございますが、これを鳥取県あるいは鳥取市に寄附を行うことが理事会で議決をされております。今後９月議会等の御審議を経た後に、４月１日でこの建物あるいは土地というものを大学の財産として出資する、そういったような段取りをとりたいというふうに考えておるところでございます。
　このほか、金融資産等につきましても鋭意当然、せんだって運営方針とかで御説明いたしましたように一部分を鳥取市、鳥取県のほうに寄附させるほか、12億円から14億円を大学等に保留させて、いわゆる資金ショートのないきちんとした運営をさせていきたいというふうに思っております。
　次に、24ページをお願いできますでしょうか。これら大学運営なり等に並行いたしまして、経営見通しの修正を行っております。今回修正を行いましたのは、今回平成22年の12月に１回目の試算を行っておりますが、その後、この試算段階より70名の入学者がふえております。当然学納金ですとか授業料等が入っておりますので、収入が増加したというのが１点ございます。ただ、今回総務省なりとこの環境大学、いわゆる大学の交付税措置につきまして協議を重ねておりましたが、来年度におきましては環境大学は県と市の共同設置になりますので、いわゆるその県単価、市単価ではなくて、それぞれの県と市の共通単価のようなものを設定したいというようなお話を聞いております。この共通単価がどの水準に合わされるかという、県水準なのかどうかというのはまだはっきりしておりませんが、今回安全をとって県単価と市単価の間をとったより厳し目の収入見込みを立てたところでございます。
　このほか、人件費抑制の内容の詳細化を図ったほか、保護者あるいは学生からも要望の強い教育研究環境ですとかあるいは就職対策、そういったものの予算等を積み増しを行ったところでございます。
　ただ、結果、平成22年12月に行いました試算と同様に、25年、公立化後２年目の黒字化は同じ形でなっておりますが、やはり70名の入学者の増ということがございましたので、若干収支構造は当面の第１期の間は向上した格好になっております。ただ、今後の交付税単価の動きによりましてはより厳しい交付税収入等が想定されますので、また第１期の後半あるいは第２期の初めに当たっては、より経費削減措置ですとかそういったような経営努力が必要になろうかというふうに考えておるところでございます。
　また、資料の９は26ページでございます。最近の受験生の動向を御報告をいたしておりました。オープンキャンパス８月の６日、７日に開催いたしましたが、昨年に比べて約2.5倍ほどの参加者の増がございましたほか、資料請求等も２倍以上の資料請求等の状況で、公立化の動きが徐々に評価をされた、あるいは浸透してきたというような形というふうに分析をしておるところでございます。
　最後、11ページに返っていただきまして、今回この協議会の報告といたしまして、課題といたしまして幾つかございます。
　オープンキャンパス等で手ごたえ等が出ておりますが、やはり県内と県外を比べれば県外のほうの動きが強うございます。このため県内に対するより公立化の浸透を行う作業ですとか、あるいはＰＲ活動等を今後は強化すること。
　また、先ほどの人選、特に役員の理事長・学長の人選に当たっては、今回事実上の学長選考会議的なものをつくって今後選考作業を開始するというような指摘が知事のほうからなされております。
　さらに、中期目標等を今後来年度に向かって制定をしていきますが、より骨子案でも構わないのでそれを早目に出して、議会等の御審議を仰ぐようにせよというような指示をいただいておるところでございます。
　今回取りまとめました定款あるいは運営協議会の設置案、あるいは財産関係の議案につきまして、現在内容等をさらに精査をしておるところでございます。まとまりましたら９月議会に御提案をさせていただきまして、皆様の御審議を仰ぎたいと思っております。

◎藤縄委員長
　次に、議題４、「第３次鳥取県男女共同参画計画　中間とりまとめ」に係るパブリックコメントの実施について、宮城男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●宮城男女共同参画推進課長
　27ページをお願いいたします。「第３次鳥取県男女共同参画計画　中間とりまとめ」に係るパブリックコメントの実施について御報告させていただきます。
　鳥取県の男女共同参画計画は、国の基本法それから県の男女共同参画条例に基づきまして、男女共同参画参画社会づくりの促進に関する施策を進める基本的な計画としております。
　本県におきましては、条例により議会の議決を経て計画を策定することとしております。現在第２次計画により策定を進めているところでございますが、その計画期間が今年度末で終了いたしますことから、第３次計画の策定につきまして昨年７月に知事から鳥取県男女共同参画審議会に諮問がなされまして、審議会のほうで議論を重ねられているところでございます。
　別添としてこの資料、中間取りまとめというのをこのたび配付させていただいておりますが、そのように中間取りまとめのほうが行われましたので、この中間取りまとめにつきましてパブリックコメントを実施いたしますので、御報告申し上げます。
　１といたしまして中間取りまとめの概要でございますけれども、第３次計画の考え方、基本的な考え方でございますが、今までの取り組みによりまして県や市町村の審議会ですとか自治体管理職の女性割合は増加しております。これは全国的にも高い状況でございます。それから、ことし３月末で県内全市町村で男女共同参画計画が策定されるなど、一定の成果があったところでございますが、その一方で固定的性別役割分担意識、例えて申し上げますと男は仕事で女性は家庭というような性別を理由にして役割を固定的に分ける考え方のことを申しますが、そういう意識はやはりまだ根強いものがございますし、地域や職場、ＰＴＡですとかそれから自治会などにおける方針決定過程への女性の参画率は低い状況がございまして、これらのような課題解決に向けまして、やはり積極的に取り組みを進める必要がある。
　イとしまして、国のほうで昨年の12月に第３次の基本計画というものを策定されました。それらを踏まえまして、近年の少子高齢化の進展ですとか家族や地域、社会の変化、社会経済の変化などに対応しまして、さらに男女共同参画を推進する必要があるということ。
　ウといたしまして、計画の策定に当たりましては４つの基本的視点を設けております。１としまして女性の参画による社会全体の活性化、２としまして男性にとっての男女共同参画、
３といたしまして男女共同参画の推進による地域活力の創造、４といたしまして男女間における暴力を許さない社会づくりということとしております。この３次計画は、平成24年度から28年度までの５カ年としております。
　計画の内容につきましては、28ページをごらんいただきたいと思いますけれども、概要のほうをつけさせていただいております。真ん中から下のあたり、施策の体系といたしましてＡＢＣの３つのテーマを掲げまして10の重点目標を設置し、目標ごとに施策の基本的方向を設定しているところでございます。
　重点目標のみちょっと読み上げさせていただきますと、テーマＡ、男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し、意識改革としまして、１、自治体、企業、団体などで物事を決める場面への男女の参画。２、男女共同参画の理解を広げる広報啓発、学習機会の充実。３、これは新規に設定しておりますが、男性や子供にとっての男女共同参画。４、地域のさまざまな分野における男女共同参画の推進。テーマＢ、職場、家庭、地域において多様な生き方を選べる社会の実現としまして、５、男女がともに能力を発揮できる職場環境づくり。６、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進。これも新規で設定したものでございます。７、農林水産業、商工業などの自営業での男女共同参画の推進。テーマＣ、人権が尊重されだれもが健康で安心して暮らせる社会づくりといたしまして、８、男女共同参画の視点に立った高齢者、障害者、外国人、ひとり親家庭などが安心して暮らせる社会づくり。９、男女間におけるあらゆる暴力の根絶。10、生涯を通じた男女の健康の支援。このような形で目標のほうを掲げております。
　数値目標、具体的施策といたしまして、これは計画の内容というわけではなく、第３次計画の参考資料として本日も添付させていただいております参考資料としてこのたび公表するものでございます。特に数値目標につきましては実効性のある計画としますため、現行の第２次計画の約1.5倍程度でございますがふやしまして、81項目の数値目標を設定をしているところでございます。このパブリックコメントの募集期間は、８月29日から９月28日までということで
１カ月を予定しておりまして、29ページのチラシのような形でいろんな方面で募集をかけるところでございます。募集方法としましては、郵便、ファクシミリ、メール、意見箱などへの投函としております。
　中間取りまとめの閲覧方法としましては、ホームページからごらんいただくほか県民課、各総合事務所、図書館、市町村役場などでも閲覧していただけるようにしております。また、県政だより９月号におきまして、パブリックコメントの実施についてお知らせをしているところでございます。
　３番でございますが、今後の予定といたしましては、このパブリックコメントでいただきました御意見の対応などを踏まえまして、男女共同参画審議会のほうで内容を検討していただき、審議会から知事への答申ということで11月の下旬、12月上旬に審議会から知事への答申を行っていただきます。その答申を受けまして県のほうで内容を精査させていただきまして、来年の２月定例会のほうへ男女共同参画の第３次計画のほうを付議させていただきたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　続きまして、議題５、平成23年度普通交付税（市町村分）の交付額について、谷口自治振興課長の説明を求めます。

●谷口自治振興課長
　資料の30ページをお願いいたします。
　平成23年度普通交付税、これは市町村分ですが、これの交付額が去る８月５日に閣議報告されましたので、その概要を報告いたします。
　まず、本県の市町村分の普通交付税額ですが、前年度に比べ11億4,900万円、率にして1.4％の増。市町村におきましては、14団体が増加しております。
　また、普通交付税額に臨時財政対策債の発行可能額を加えました実質的な交付額につきましては、前年度に比べ25億7,200万円、率にして2.6％の減少となっております。市町村におきましては、15団体の減少となっております。
　その主な増減要因でございますけれども、増加要因としましては臨時財政対策債等の元利償還金の増、それから企業の新規設備投資の抑制による固定資産税の減等が上げられます。それから減少要因といたしましては、下水道事業に係る地方債の償還終了、それから国勢調査人口の減等が上げられるところでございます。
　２番目の中ほどの表は、市分、町村分ごとの決定額を示したものでございます。
　３番目で主な団体ごとの増減理由でございますけれども、日吉津村の17.5％の増、これは固定資産税の減による基準財政収入額の減によるものでございます。それから、倉吉市の6.4％の減につきましては清掃費の減、内容は施設建設費の償還終了によるものでございます。それから、若桜町の5.4％の減につきましては公債費、これは過疎対策債でございますけれども、元利償還金の減によるものとなっております。
　なお、各市町村ごとの普通交付税額は31ページのとおりでございます。
　以上、平成23年度の市町村分の普通交付税額の交付状況でございます。

◎藤縄委員長
　議題６、次期中山間地域対策検討懇談会の開催概要について、米山中山間振興・定住促進課長の説明を求めます。

●米山中山間振興・定住促進課長
　資料の32ページをお願いいたします。次期中山間地域対策検討懇談会の第３回の会合、安全・安心部会を設置しましてからは第１回になりますけれども、８月８日の午前中に開催いたしました。
　安全・安心部会の設置につきましては、さきの７月21日の常任委員会で設置の報告をさせていただいたところでございますけれども、主に条例第７条に規定する安全かつ安心な定住環境の確保及び充実について特別に御論議いただく部会でございます。
　なお、34ページに前回もお示ししましたが名簿をつけておりまして、34ページの右側に太く囲っている部分が委員でございます。当日全員出席でございました。
　主な意見といたしまして、32ページにかなりのスペースを使って御報告させていただいておりますので、詳細はごらんいただきたいというふうに思いますが、まず第１回目の会合ということで、この委員の皆様は消防団であるとか過疎地輸送運送の実践者であるとか移動販売の運営者であるとか、限界集落等で実際に活動していらっしゃる皆様でございますので、その皆様が日ごろ限界集落等の現状について感じておられる情報、状況というのを最初にお話を伺ったところでございます。
　１～２紹介させていただきますと、中山間地域においてぎりぎり生活保護の対象にならない、公的支援の手が入らない人が要介護状態や認知症になったときにどのようにサポートしていくか、非常に難しい問題。高齢者のみの世帯やひとり暮らしがふえる中、もう運転は無理と思われる状態になっても買い物や通院には自由に動ける車が必要と、高齢者が無理をして運転している状況がある等の意見がございまして、あと以下書いておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、特に課題が顕著になっております日常生活交通の確保、買い物弱者の支援ということに課題を絞って御論議いただきましたのは、33ページの上に書いてございます。これも幾つか紹介させていただきます。
　バス路線のない地域の高齢者の買い物や通院を支援しようとして過疎地有償運送を始めたが、亡くなられたり施設に入られたりして近年利用者が激減している。一人でも利用者があるうちは続けたいが、人口が減ると事業の継続自体が危うくなってくる。移動販売では店舗と同じ値段で商品を提供しており、売り上げは非常に厳しいが、できるだけ利用しやすい値段でぎりぎりまで我慢してやっていきたい。買い物弱者の高齢者を対象にスーパー等への送迎サービスを試行しているが、いろいろと規制がかかってくる。交通関係の規制緩和は余り進んでいない等々の意見がございました。またごらんいただきたいというふうに思います。
　今後、事務局で論点を整理した上、次回以降の会議でさらに論議を深めていく予定でございます。
　なお、参考までに今後の開催予定を載せております。第２回の会合が、既に８月31日に開催することに決まっております。なお、この日は午前中に常任委員会の皆様と懇談会の委員で意見交換を予定しておりますので、その日の午後、同懇談会も開催予定としているところでございます。

◎藤縄委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。

○藤井委員
　質問に対してきちっと答えていただくという姿勢を非常に感心をしました。
　環境大学について、理事長と学長を兼ねるということについての弱点を、これを見ると例の運営協議会ですか、ここに知事と市長さんが入られるということで、チェック機能を確保されたかなと。こういう点では、率直に評価できると思います。
　ただ、問題があるとすれば、責任の所在がやはり組織が違うと、注意しました、わかりましたというようなことで責任をどちらが持つかというか、言われました、聞きましたで終わってしまうことがあるので、そこが大事なところではないかと。
　私の経験から言うと、病院でやっていると理事長、院長というのは兼務するわけですよね。それがこの世界では当たり前のようにこれまでやられてきましたけれども、そこを分離することによって現場にいる理事長が現場の院長に対して経営に関するいろんな要求を直接することができる。こういう組織が違いますと、注意はするけれどもどこまでその注意が影響力を与えるかという、そういうところに弱点があるかもしれない。そんなふうには思いますけれども、とりあえずこれはそれで幾分かは弱点が矯正されているというふうに考えていいのではないかと思いますので、その辺をすき間がないようにやっていくということが大切ではないでしょうか。
　それと、これは試算のところで24ページの上の表で最新の試算で平成33年のところで、Ａ引くＢプラスＣというここが3,700万円と一気に落ちていますね。ほかの指標、収入やら支出を見てみますとそんなに大きな変化はないのだけれども、これはこれで正しいのでしょうか。
　とりあえずここの問題はあれとして、男女共同参画、非常に大切な事業だということを最近私自身も知りました。それはある本を、「デフレの正体」という藻谷さんが書かれた本をちょっと読んでみて、やはり女性がいかに社会参加するかということがこれからの非常に重要な課題だということを書いている。鳥取県は女性就業率は非常に高い。全国比が恐らく50％いかないのでしょう。鳥取県はどれくらいなのでしょうかということと、そして目標値が別途ありますけれども、その目標値は置いておいて、その就業率の目標値というものは一体あるのでしょうかということと、ここを見ても女性はあなた１人ですよね。だから県職員の中で女性比率というものはどういうふうに高めていくのか。そんな計画、目標値といったものが考えられているのか、この辺についてちょっとお答えをいただきたいと思います。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　まず、組織の点でございます。
　藤井委員御指摘のように、確かにやはり組織が違いますとそれこそ言った言わない、聞いた聞かないということもありますし、どこまでその真意が伝わるかということも非常に大事かと思っています。
　今回、地方独立行政法人ということで一応独立性を持った公立大学法人を設置いたしますが、やはりこの環境大学が持続的な経営を行いますためには、設置者がよりダイレクトにそこに指示したり、あるいはよりケアをしていいほうに導く、それをどう担保するかということが大事かと思っております。
　このため、今回自治法上の運営協議会という体系的な組織はつくりますが、より実際の運用的には現段階でもいわゆる大学側、それから県と市が共同で組織します設立協議会でそれぞれの物事を決めていくというような形の動きをとっておりますので、独立行政法人の独立性という法律の趣旨は阻害しない範囲で、できるだけ我々設置者、県と市がその運営にかかわっていく、あるいはより大学とともにそれを自分のこととして大学を指示して動かしていく、そういった体制をちょっと実態的につくりたいと思っております。
　これは条例ですとか規約の部分ではなくて、よりそれを落としたところのそれぞれの運営条項ですとか、あるいは運営規程のところのものになろうかと思いますので、よりそれは９月の議会での御審議を経た後につくり込み等をやっていきたいというふうに思っております。
　最初の経営見通しの関係で、33年の収入の差額がかなり低くなっているがどうだろうかという話でございまして、実はこれは33年、交付税の単価をこれは試算上のやり方といたしまして毎年２％ずつずっと下がっていくというような試算を置いております。そこまで交付税が下がるかどうかということはちょっとないかもしれませんけれども、より安全を得る意味でその辺の試算をより低目な形を持っておりますので、33年ぐらいになりますと大体24ページの交付税措置額の欄を見ていただけたらと思いますけれども、上の欄で26年が交付税措置が約９億
9,000万円ほどございますけれども、平成33年になりますと８億9,000万円、１億円ぐらい落ちるような今の試算をとっておりますので、そういった意味でここの単年度収支がよりきつ目に出ている形になっておろうかと思います。
　ただ、こういった形で交付税が下がってくるような事態になりましたら、現在ではその支出の構造見直しはとりあえずせずにそのまま走らせておりますので、当然交付税が下がった段階で例えば人件費をよりカットするですとか、運営費なり管理経費をより節約していくとか、そういったような経営見通しは常々その交付税の単価を見ながらこの変更等なり、あるいは抑制というのはかけていかざるを得ないだろうと思っていますし、またそれが運営努力ではないかというふうに思っております。

●宮城男女共同参画推進課長
　鳥取県の女性の就業率ということでありましたけれども、本日お配りしておりますこの中間取りまとめの18ページをごらんいただきますと、こちらは、現状と課題のところに今の現状と課題等を書いてございますが、18ページの上から４行目あたりでございますけれども、鳥取県の女性の就業率は51.7％ということで、平成19年の数字ということになっております。中間取りまとめの本文です。本体の「第３次鳥取県男女共同参画計画中間とりまとめ」という別添の資料の18ページでございます。こちらが重点目標５で労働の関係になりますけれども、18ページの現状と課題のところの上から４行目になりますが、本県の女性の就業率は51.7％ということでございます。
　鳥取県の県の女性の管理職の状況でございますけれども……。

○藤井委員
　その前に目標値、何年後には何％とか数値があるでしょう。

●宮城男女共同参画推進課長
　もう１枚添付しております参考資料の数値目標の資料の３ページをごらんいただきますと、上から10番目あたり、星印、これは新規項目ということでつけておりますが、25歳から44歳までの女性の就業率ということでございまして、現状が76.7％ですが、これを５年後76％以上を維持するというような形で目標値を設けております。これは国のほうの第３次計画では、国の計画の目標値としましては73％ということが上がっておりますが、本県は現状でその目標値をもう達成しておりますので、現状が76％以上を維持というようなことでございます。
　この25歳から44歳までとされておりますのは、先ほどの中間取りまとめのところの本文の
18ページのところで、下のほうの折れ線グラフのところで年齢階層別の労働力率ということでありますが、女性の場合はよく言われるＭ字カーブ、ちょうど出産、子育て世代のところでぐっと退職などがふえている。これで大体７割退職すると言われておりますが、そこのところをなるべく退職せずに仕事と家庭を両立しながら働き続けられるようにというような施策を進めるという意味で、ちょうどこの25歳から44歳までの女性の就業率というような目標値、項目が掲げられているところでございます。
　県職員の管理職の関係では、この数値目標の資料の１ページをごらんをいただきますと上から３番目、これも今度新規項目として設けておりますが、県の課長相当職以上に占める女性の割合、これが現状としまして昨年の４月の数字ですが……。

○藤井委員
　何ページですか。

●宮城男女共同参画推進課長
　この数値目標のほうの資料の１ページ。

◎藤縄委員長
　参考資料のほうの１ページですね。

●宮城男女共同参画推進課長
　１ページの上から３番目でございます。県の課長相当職に占める女性の割合は10.8％でございます。それを10％程度ということで目標値を設定しております。この10.8％という数字は、昨年の全国調査を内閣府がしております中では、全国的には東京都に次いで第２位という数字で、高いものでございます。そういう年代の女性職員が少ないということもありますので、なかなか高い目標値、それ以上のということは難しいかと思いますが、10％程度ということで現状は維持していくというような数値目標が掲げられているところでございます。

○藤井委員
　いわゆる15歳から65歳までを労働力と見ているわけだけれども、これは女性の場合はさっきおっしゃったように25歳から44歳までの就業率を出されるというこの理由。20歳から34歳までの就業率、こういうものを重視される理由というのは、なぜ15歳から65歳まででないのでしょうか。

●宮城男女共同参画推進課長
　新規で入れているわけでございますけれども、こちらのほうは国のほうで３次の基本計画というのを定めておられまして、それの成果目標の項目で掲げておられる分野については県でも目標値を定めていこうということで同じふうに定めておりますが、その数値目標につきまして、先ほどおっしゃいました15歳からでございませんが、この数値目標の参考資料の４ページでございますけれども、４ページの下から５番目のところで60歳から64歳までの就業率ということで、こちらのほうが現状としては57.7％なのですけれども、それを国のほうでも63％という目標値を掲げておられますので、それに準じまして県のほうでも63％ということで掲げさせていただいています。
　先ほどの25歳から44歳までというのはＭ字カーブのところの脱却というところでございますし、次の20歳から34歳までというところは、やはり最近若者の派遣労働ですとかそういう雇用情勢が変わったところでの若者世代、それから60歳から64歳というところでまた高齢者のところの目標値、こういう３分野のところの目標値を国のほうで定められておりますので、県もそれに準じてこの項目を定めているところでございます。

○藤井委員
　説明としてはそういう説明なのだろうと思いますけれども、本から得た印象からしますと、日本の女性就業率というのは50％を切っている、40数％だと。ただ、ヨーロッパ、先進国では
70％を超えている。これから先、海外労働者を入れてくるというような意見があるけれども、とても追いつかないので、15歳から65歳までの女性をいかに利用するかが勝負どころだと、こういうふうに考えられているようなので、こういうふう細切れな説明ではなくて、全体としてどういう目標を持つかという指標もぜひ出してもらえたらわかりやすいのではないでしょうか。あっちを見、こっちを見、それで総合すればどうなるかというのは全く想像ができませんので、もう少しそのあたりはわかりやすい説明ができるようにお願いしておきたいと思います。

◎藤縄委員長
　そういった全体がイメージできるような指標などを今お持ちでしたら、なければ後でということで結構ですが、いかがですか。

●宮城男女共同参画推進課長
　今は持っておりませんので、また後ほど内容を確認して出させていただきたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○興治委員
　男女共同参画の関係ですけれども、今、藤井委員との間でやりとりがあったのですけれども、参考資料の数値目標の１ページ、２ページのあたりです。いろいろ物事の意思決定の場に女性の参画を進めるということが大切なのだと思うのですけれども、そういう目で見たときに、さっきの県の課長職以上の女性の割合が現状として10.8％、５年後の目標として10％程度ということで、この数値目標としてはふえていないわけです。やはり県が率先して男女共同参画の旗振りを行っていくという立場にあるわけですから、ここはもう少し高目の目標を設定すべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　それと、１ページの下から４番目、５番目のあたり、教育現場における意思決定の中心的な役割を果たす教頭以上、これはそれぞれ中学校が30％、高校が10％程度とふえる目標値になっておりまして、これはいいのではないかなと思います。
　ただ、２ページのほうの下ですけれども、下から２番目の農協における女性総代の割合、これは現状7.7で目標が５％以上。農協の下ですけれども、女性役員数は７人が現状で目標が６人以上ということになっておりまして、これは外的な団体であって、県の意思でふやすというわけにはいかないのですけれども、ただ、目標が今よりも低く設定がされている。ここらもどうして高く設定できないのかなという気がするのですけれども、どうでしょうか。

●宮城男女共同参画推進課長
　１ページの県の女性の課長職ということなのですけれども、人事企画課のほうとも協議をさせていただいたのですけれども、やはりこの現状の10％前後というのでも今大変難しいというか、それ以上ということになりますと、先ほど申し上げましたがその年代としましては女性職員が入っている職員数自体が極端に少ない。多分全体の１割、同年代ですと１割いないというような状況でございますので、そういうことになりますと全部を上げてもどうかというような状況かと思いますが、その10％でもその年代は今の課長職層の年代としては人数が少ないので、なかなか困難であるというような御意見をいただいております。もう少し年代が若くなっていて、何年かたちますとそこは可能となるのだと思うのですけれども、今はこの数値でもかなり高い目標だというふうには担当課のほうから伺っているところでございます。
　２ページの先ほどおっしゃいました農協の関係でございますが、右に目標値の考え方のほうに記載しておりますけれども、これも担当課の農政課のほうからなのですが、この数値目標としておりますのはＪＡ鳥取の計画のほうで設定されております数値目標ということで、この数値目標をとりあえず今のところは目標としてもらいたいと。
　ただ、ことしの秋あたり、この数値目標もちょっと考えていただこうという働きかけは担当課のほうもされるということですので、そちらのほうでもう少し高い、現状が高いような数値もございますので、それに合わせたようなもう少し高い目標を掲げていただけるように働きかけをしていただけるというお話を伺っておりますので、最終的な数字としましてはもう少し高い数値目標がＪＡ鳥取さんのほうでも策定されましたら出していけれるのではないかなということでございます。

○興治委員
　ＪＡについては、そのように働きかけはお願いしたいと思います。
　県の課長職ですけれども、今のお話ではいわゆる相当する年齢層の女性の割合が１割ほどだということなのですけれども、これは５年後もやはり１割ということなのでしょうか、現状が１割なのでしょうか、どういうことなのでしょう。

●宮城男女共同参画推進課長
　そこの数値のところにつきましては、現状は私どものほうで把握できておりませんので、人事企画課のほうにそのあたりをちょっとデータをいただくような形で今お願いをしているところでございますので、またそのあたりのデータがわかりましたら資料のほうを提出させていただきたいと思います。

○興治委員
　その辺の数字、人数、割合についてはしっかりと把握した上で、仮にその年齢層の女性の割合がもっと高いということであれば、この数値目標については見直しができると思います。それと仮に１割程度であったとしても、努力によってそれを引き上げるということも大事だと思いますので、それもちょっと検討をお願いしたいなと思います。
　環境大学ですけれども、大学の中に理事会を置かないということであります。それで本来こういう法人組織というのは理事会というものがあって、理事会がさまざまな大学運営上、経営上の、しかも日常的に意思決定を迅速に行っていくという機関だと思うのですけれども、その理事会がないことによってそういう迅速な意思決定に支障が生じたりしないのかなという気がするのですね。ここでは上のほうにあります運営協議会が大学に対する指導監督や、あるいは重要事項の協議決定等を行うということになっていますが、また大学の一部外的な感じだと思うのですよね。県知事にしても市長にしても大学の中の人間ではないと思いますので、迅速にできるのかなということと、あと下のほうの経営審議会はこれはやはり審議をする場で決定をする場ではないと思いますので、ここで審議を経るということでやはり迅速性に問題がありはしないかなという気がするのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。
　それと、理事長と学長が兼務ということですけれども、理事会がない中でこの理事長の権限というものがどういうことになっているのでしょうか。また、そういうものはどういう規程なりなんなりに盛り込まれることになるのでしょうか、そのあたりをお願いします。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　通常は学校法人ですと、理事長主体の理事会というような経営組織あるいは決定組織を置いて行うのが通例でございますが、とりわけ公立大学法人においてはその理事会組織というのは設置が義務づけられておりません。例えば島根県立大学ですとか、幾つかの大学が理事会を置かずにこういった経営審議会とそれから教育審議会を置くというような形の組織をとっております。
　といいますのが、この経営審議会それから教育研究審議会、重要事項の審議とは書いてありますけれども、当然重要事項についてはこれらを審議して、それを踏まえて理事組織が意思決定をしてというような格好になろうかと思います。
　今回、私どもがこの理事会組織を置かない形にいたしましたのは、経営審議会を置き、なおかつ理事会を置き、なおかつまた理事長の決定ということになればより多層的に非常に組織が重層化してしまうのではないかということを思います。
　もう一つ、我々はここに運営協議会という形で設置者がよりダイレクトにかかわる組織を置きますので、いわば４層構造のような意思決定過程が生ずるということをちょっと懸念をいたしまして、今回その理事長のもとに経営審議会、教育研究審議会を置くというような形のものを置いておることになっております。
　当然、理事長兼学長が最終決定をいたしますので、それぞれの大学運営組織のさまざまな意思決定は理事長ないしは学長が決定するということになろうかと思います。
　その決定事項の詳細については、大学の法人規程なりあるいはその中で実際は定めることになろうかと思いますけれども、基本的にはそういったようなより簡素でより機動的な組織を目指した部分でございまして、理事会組織があるよりもより意思決定の早さ、あるいはより意思決定の迅速さというのは担保できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　理事長の権限は、基本的には地独法上は理事長なりがそれぞれの大学運営についてはすべて決定することになりますので、実際にどういったような権限を理事長が持つのか、あるいは経営審議会で重要な事項という部分ではどういったものを書くのかという詳細については、その学内の規程とかで定めていくことになろうかというふうに思っております。

○興治委員
　学内での中で定めるということのようなのですけれども、そこがやはりはっきりしていないと何となく心配な気がするのですよね。さっきも言ったように、その迅速な意思決定が果たしてできるのかなということと、その理事長の権限とこの運営協議会の権限とがどのような役割分担をなされるのか。そこがやはりはっきりしないと、私としてはこれはうまくいくというふうに判断できるだろうかなという気がするのですよ。ですから、さっき言われました最終決定は理事長、学長だと。これは１人ですよね。それはその法人の中の規程でその権限が明記されるのだということなのですけれども、それはやはり県が関与してつくるわけでしょう。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　まあそうでございます。

○興治委員
　ですよね。そこはやはり早目に出していただかないとちょっと判断し切れないのでお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうかね。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　県がといいますか、建前上は地独法人ですので地独法で決めることになりますが、今回の環境大学のつくり方は非常に県と市が関与して、それぞれの中身をつくっているという格好でつくっておりますので、興治委員の言われる趣旨はわかりますので、理事長の権限が具体的にはどんな形になるのか、あるいはこの設立協議会なり運営協議会がどんな格好でそこに関与してやっていくのかというのはちょっと整理をさせていただいて、またお示しのほうをさせていただきたいと思います。

○興治委員
　それとその理事会を置いていない大学が幾つかあるというお話でしたので、それがどこなのかということをまた資料を後でお願いしたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○銀杏委員
　ちょっと戻りますけれども男女共同参画につきまして、国のほうで法律が決まっておりまして、県のほうでも条例を設定しております。ちょっと最初資料を見ずにあれしようかなと思ったのですが、資料を見てみると現在14市町村で条例が制定されていまして、５年後に19市町村を目標にするということですけれども、どこが今まだ制定されていないのですかね。

●宮城男女共同参画推進課長
　未設置の市町は、境港市、岩美町、日南町、日野町、大山町であります。

○銀杏委員
　それでそれぞれの市町村の議会も当然絡むわけでありまして、どの程度県の行政のほうで関与できるかといった問題があるのですけれども、状況はどんなですかね。

●宮城男女共同参画推進課長
　未制定の市町さんにつきましては、行政職員に対しては働きかけをしておりますし、従来も町長さんですとかそちらの方に出向いていっての働きかけというのはしております。
　女性団体の方ですとか、やはり地域の声によってそれぞれの市町さんとも定められるというところが多いと思いますので、女性団体のほうから皆さんが地域の声として要望されたりいたしまして、私どももそういう形でセミナーとかを一緒になって連携をしながら開催をいたしますが、そういう形で制定に向けての働きかけというのは随時させていただいておるところでございます。
　境港市さんあたりは女性団体のほうからことしは要望書等も出されまして、昨年そのアンケート調査なども女性団体のほうが積極的にされまして、条例の制定のほうに向けて取り組むような形で今進められていっているところというふうにお伺いをしているところでございます。

○銀杏委員
　仄聞しておりますところによりますと、なかなか女性団体の皆さんが強い要望を持っておられても条例までいかなくて、計画を策定するからいいではないかというふうに思われているようなところもあるというふうに聞いておりまして、その辺をしっかり打開しないといけない。やはりそれは条例をきちっと制定をして受け皿として置くというのが当然必要で、進める上では必要なものですから、ぜひそういうことを進めるようにいろんな助言なり情報提供をしていただきたいなというふうに思います。
　関西広域連合議会です。きょうも代表者会議でちょっと話がありましてね、この報告をどうするのだといったことでこれから具体的に出てくるのだろうと思いますが、今回補正予算がついたといったことでありますけれども、ちょっと金額の報告がありませんでしたし、増加分について我が県の負担分がどうなのかといったこともありませんでした。この辺について、具体的に教えてください。
　今後、年度当初の予算についてはきちっとお聞きして議決もするようになると思うのですが、補正予算などにつきましては今後どういうふうにしていくのかなと。もう全部知事と、それから議会のほうから選任されています２人の議員さんにすべて任せてという格好になるのか、その辺のやり方、報告等、また事前の情報等につきましても教えていただきたいと思います。

●亀井企画課長
　補正予算の内容につきまして、説明が十分でありませんでした。どうも申しわけありませんでした。
　補正額につきましては、今回は8,710万2,000円と8,700万円余の補正額でございます。
　そのうち本県に関係あります部分でありますけれども、報告で申しました国出先機関のプロジェクトチームの人件費、この部分が全体で1,760万2,000円、1,760万円余ということでございます。このうち、本県が負担いたしますのは135万4,000円ということでございますが、本県は関西広域連合に入るときに２分野しか参加しておりませんので、そういった入るための条件といたしまして、ほかの参加する府県よりも総務経費、こういった人件費については半額にしていただきたいということで、その旨を了承していただいて入っておりますので、本県はこの額につきましても他県の半額ということになっております。他の府県が270万8,000円負担するのに対しまして、本県はその半額の135万4,000円の負担ということになります。
　関西広域連合のほうでこういった形の補正予算が議決されまして、この今申しました負担部分につきましては、執行部といたしましては今度の９月の議会で補正予算という形で提案をさせていただきまして、御判断をお願いしたいというふうに今準備を進めているところでございます。
　今後こういった形の補正予算の話がございましたら、基本的にはその都度本県のほうでもその負担についての補正、そういったものをお願いして、その都度説明をさせていただいて対応したいというふうに考えております。
　本県から２名の議員、山口議員それから福間議員が連合議会の議員という形で参加されておられますので、議会のほうに対してはお二人の議員からも御説明があるかとは思いますが、我々執行部側といたしましては、所管のこの企画の常任委員会のほうで執行部側としての説明はこういったことが行われている、それから補正予算といたしましては例えばこういったものがあるといったものをその都度その都度報告をさせていただきまして、御理解をいただきたいというふうに考えております。

○銀杏委員
　よくわかりました。
　環境大学、国際交流のことが新生大学で取り組むという文言が入っておりました。それで具体的にお聞きしたいのは、現在の在学生で外国人籍の方がどの程度いらっしゃるかということと、それから国際交流を進めるに当たりまして来年４月に設立しましてから、それから徐々に具体的にということもあるのでしょうけれども、やろうと思えば今からでもいろいろ働きかけはできるかなというふうに思っておりまして、特に外国人枠の受験生枠とかそういうのは設けていないと思いますけれども、何かしらきちっと呼びかけるなり、方策が新生大学１期生からでもあってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、この辺についてお伺いしたいということと、先ほど興治委員からありました理事会につきまして、他大学で理事会がない大学もあるというふうなことも伺っていますが、実際は副理事長さんもいらっしゃいますし理事の方もいらっしゃいますので、打ち合わせをするときには言ってみれば公式であれ非公式であれ理事会を持つ格好になろうかと思うのです。それで中身なのですね。その打ち合わせの中身がきちっと議事録が残って公表されるのかされないのかといった点についても、ぜひほかの大学の情報の中にそのことも入れて報告をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　外国籍の学生は、ちょっと済みません、私は今承知していないものですので、また聞きましてお返しのほうをさせていただきたいと思います。
　国際交流の関係でございます。大学の改革案の中にも一つの大きな柱でうたっておりまして、幾つか例えば今回のことしの公開講座とかでも、例えば英語村みたいな取り組みをやるとか幾つかを始めております。まだまだ施設整備まではちょっとできないところはあるかもしれませんけれども、できるだけそのあたりを具体化して、より外国の英語の資格が取れるような環境ですとか、学生がやる気が出せるような形というのは徐々にその課程の中で具体化を図ってまいりたいと思っています。
　国際交流、特に他大学との交流の関係では、ことしは例えば韓国の江原道立大学の学長さんがお越しになった部分ですとか、あるいは今回ウラジオストクの経済サービス大学にもことしの春ごろに大学関係者と私ども協議会の事務局の人間が行って交流のお話とかを始めておりますので、よりその話を具体化させていただいて進めたいと思っております。
　外国人枠の関係、確かに外国人の方に入っていただくための呼びかけというのはなかなかちょっとまだ積極的にはやっていないような状況かと思います。ただ、せんだってのオープンキャンパスでも瀬戸内のほうの外国人学校といいますか、その方が20人ほど来られて見学されたというようなこともありますので、また公立大学ということになって学費の面も含めてより注目が進んでこようかと思いますので、また高校訪問ですとか、あと学校訪問とかは大学側と私どもが共同してやりますので、ぜひその辺の学校のほうも含めて受験勧奨といいますか、呼びかけとかは積極的にやっていきたいと思っております。

○銀杏委員
　情報ですけれども、鳥取市さんのほうで中国でしたかね、今月末に行かれて向こうの中高一貫教育をされているようなそうした学校に訪問をされるというふうなこともありまして、いろいろ鳥取県だけでは交流が部分的でありますけれども、県内いろいろされておるようですので、いろんな声かけができるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。要望です。

◎藤縄委員長
　理事会はいいですか。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　理事会もその辺をちょっと調べて、セットでお渡ししようと思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○国岡委員
　資料提供ではないですけれども、男女共同参画の中で年代別もいろいろありますけれども、市町村別ですね、そういったような資料というのはあるのでしょうか。

●宮城男女共同参画推進課長
　このたびの計画で御提示しているものではなくて、毎年男女共同参画マップというふうに市町村別の審議会の委員の状況ですとか自治会の役員の状況ですとか、そういうのをデータをとっておりますので、そのあたりを男女共同参画の市町村マップというふうな形で公表のほうをしているところでございます。市町村ごとの数字を出しております。

○国岡委員
　市町村ごとのそのマップと年代別とあわせたものを、ちょっとまた出していただけますでしょうか。

●宮城男女共同参画推進課長
　はい。

○国岡委員
　鳥取市とまた郡部だとか中山間地、状況が違いますので、やはりそこら辺もどうせ就業率を上げていくのならやはりそれでまた違う取り組みも出てくると思いますので、そこらあたりもちょっと出していただきたいなというふうに思います。
　それと中山間地域対策ですけれども、これは今度、前田委員も言われておったように意見交換会みたいなのをされるのですよね。それでこの出ている検討といいますか意見、本当にもっともなことがいっぱい出ていますし、当然の現状が出ています。やはりこの中で次に対策をとっていくのに時間がこれでは足らないのではないかなと思います、回数的に、これをまとめていくのは。どう考えても、今まであったやつを少し変えていく程度のものしかできないのではないかなと思いますけれども、これは本当に重要でして、やはりこういったものがきっちりできていって、これが本当に各市町村が現状的に動ける、鳥取県としてバックアップできるような体制にしようと思うとここが問題だなと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。

●米山中山間振興・定住促進課長
　お答えいたします。今後の日程を５番に書いておりますけれども、実は事務局としても若干そういう懸念を持っておりまして、毎回実はその工夫として８月31日の午後に開催しますそれぞれの懇談会には既に事前にペーパーをお配りしまして主立った要点をお聞きして、それをもって論議しようというふうに改善を図ろうと思っているのですが、それでも若干ちょっと足りないなという感想を持っておりまして、次回ちょっと懇談会のほうにお諮りするなりして、もう１回ないし２回は事務局としても論議の場をふやしていかないといけないかなというふうな、決定事項ではないですけれども、そういう思いは持っております。

○国岡委員
　私もいろいろな会に出てこういったものをつくる機会もありましたけれども、どうしても最初から回数を行政のほうが決めてかかります。そうすると、そこまでに絶対に取りまとめに持っていくのに無理やり持っていくということが多々あります。これに限らずです。いろんなこういうプランをつくる間に。やはりそこはもっと基本的には中長期的なものがたくさん入ってきますので、中長期的なものと比較する中で５回や６回、もう10回でも足らないと思います。１年かけて何十回もして、やっと本物のプランができるというふうに思いますので、これは本当に委員の皆さんにもしっかり投げかけていただいてそういったスタンスで取り組んで、本当によりいい対策、そういったものが練り上がる、それもより細かなものができるようにしていただきたいなということをお願いいたします。

●米山中山間振興・定住促進課長
　よく考えていきたいというふうに思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○福田副委員長
　環境大学について質問させていただきたいと思います。
　オープンキャンパスでありますとか資料請求、それから進学相談会、高校教員説明会等、公立化に向けてのＰＲが浸透していることと比例してやはり数がふえているということで、関係者の皆さんの御努力に本当に敬意を表したいと思うのですが、中国地方の中でも公立大学というのは鳥取以外に４つあって、すべて県立大学という名前になっていますよね。そういう意味で、より公立大学の魅力を前に出すためにも、水面下で名前の変更の協議とかはされていないのですか。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　現在のところ、名前の変更までの協議は実際のところいたしておりません。正直言いまして、大学の名前を変更いたしますと大学設置理念ですとかかなり大がかりな変更がございますので、そういう意味でかなりそのための時間というのが必要かと思っています。
　例えば高知工科大学とかは公設民営化して一番成功している大学だと思いますけれども、そこ自体も名前自体は変えずに、例えば公立の名前を頭につけるとかという格好でのＰＲをちょっとしておりますので、やはり今までの環境大学ということの少ないながらもその成果なり、それから環境についてのやはり何か目指してくる学生というのもおりますので、そのイメージは大事にしながら、公立化によって公立になるというようなそのＰＲもできるような、その都度二面作戦といいますか、そういったような名称で、現在のところは現在の名称のままでいかせていただけたらというふうに思っております。

◎藤縄委員長
　よろしいですか。
　それでは、続いて文化観光局に移ります。
　議題７、韓国江原道における集中豪雨水害に対する見舞金について及び議題８、第16回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加について及び議題９、鳥取県とロシア沿海地方との友好交流20周年記念行事について並びに議題10、第二アリアンサ鳥取村入植85周年記念式典への訪問団派遣について、門脇交流推進課長の説明を求めます。

●門脇交流推進課長
　それでは、常任委員会資料、文化観光局をごらんいただきたいと思います。交流推進課から４件報告をさせていただきます。
　まず一番初め、１ページでございますが、韓国江原道における集中豪雨水害に対する見舞金についてでございます。
　日本の国内、新潟県などでも大きな被害が出ておりましたけれども、韓国江原道におきましても７月の26日から29日にかけて集中豪雨による水害が発生をいたしました。これに対しまして、知事及び議長の連名で見舞金を贈呈することとしておりますので、報告をさせていただきます。
　江原道の被害の状況でございますが、２の水害の状況に書かせていただいております。死者が13名、負傷者24名、財産被害が日本円でいきますと約30億円という被害が発生しておりますし、被災地域としましても11の市郡、江原道内をまたがるような格好の被害が発生しているということに対しまして、今回見舞金をお贈りさせていただきたいと思います。
　実際の見舞金の贈呈は、１番に掲げておりますけれども、９月の５日に次ページで報告をさせていただきます地方政府サミットの中で江原道の崔文洵知事に対しまして知事のほうから
50万円という見舞金を贈呈させていただこうということを考えております。
　３番は参考として過去の支援状況を書かせていただいております。
　続いて２ページをお願いをいたします。第16回になります北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットが開催をされますので、その状況について報告をさせていただきたいと思います。
　これからでございますが、サミットの概要を１番のところに書かせていただいていますけれども、今回のサミットは９月の４日から５日の２日間の日程で、吉林省の長春市で開催をされるということになっております。参加地域は鳥取県を初めとしまして吉林省、モンゴル中央県、韓国江原道、ロシア沿海地方の各地方政府からの関係者が参加するということになっております。
　サミット本体の行事、４番のところに書かせていただいておりますが、サミットの本会議は９月の５日を予定をしております。基調発言ですとか協議を踏まえた上で、共同宣言文署名、記者会見という日程で行おうということを考えております。
　今回のサミットのテーマでございますが、北東アジア地域の輸送ルートの建設でありますとか地域内のエネルギー協力の強化でありますとか地域間のプラットホーム構築と共同発展を促進していこうではないか、こういった３つの大きなテーマを掲げて議論をしていこう、そういう予定になっております。
　このサミット本会議とあわせまして、（４）のイのところに関連事業を書かせていただいておりますが、経済協議会でありますとか環境保護機関の実務者協議会でありますとか美術作品展、マスコミ代表者会議、大学の教授協議会、こういった関連事業というものも開催されるということになっております。
　あわせまして、この日程にあわせて中国の吉林省のほうで長春で開催される北東アジア投資貿易博覧会というものも開催されますので、この開幕式へも出席するということになっております。
　なお、（４）のアのその他のところに書かせていただいておりますが、輪番制によりまして来年度のサミットは鳥取県で開催をする、こういうことになっておりますので、そういったことも盛り込んだ上での共同宣言文案ということになると思っております。
　２番の鳥取県からの訪問団もごらんいただきたいと思います。
　サミットの結果については、また当常任委員会でまた別途御報告をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、３ページをお願いをいたします。鳥取県とロシア沿海地方との友好交流20周年記念行事につきまして報告をさせていただきます。
　本年度は、鳥取県と沿海地方が1991年10月に友好交流に関する覚書に調印してから20周年。また、昨年の５月に友好交流及び協力に関する協定を締結してから１周年という節目の年になりますので、これを記念しまして記念行事を鳥取県側、そして沿海地方サイド、両方で開催をしたいと思っております。
　まず、一番初めに鳥取県内における行事でございます。
　１の（１）に書かせていただいておりますが、まずは友好交流20周年の記念式典というものを９月の１日木曜日に開催をしたいと思っております。これは藤縄委員長にも御出席をいただけるということです。ありがとうございます。場所は県立博物館の正面入り口のほうで関係者のあいさつでありますとか、これまで交流をしてきた青少年による発表でありますとか、あと記念植樹、芸能披露、こういったものを記念式典として開催をしたいと思っております。
　この博物館で、あわせまして沿海地方文化デイズというものを開催をすることになっております。（２）の文化デイズの概要のところに書いておりますが、９月の１日から９月の８日までの１週間の予定で、博物館の第３展示室におきまして沿海地方国立博物館の所蔵品の展示でありますとか、同博物館の職員の方によりますワークショップでありますとか、公文書館が行っている日露戦争時における鳥取県内漂着ロシア兵の慰霊史パネル展、こういったものを開催をしようと思っておりますので、これの開会式というものを同日９月の１日の20周年の記念式典終了後に関係者によりまして行いたいと思っております。
　もう一つ行事を行いたいと思っておりまして、（３）番に書いておりますが「ロシア平和基金」鳥取情報デスクの開所式というものもあわせて３つ目として開催をしたいと思っております。
　ロシア平和基金の概要というものをその下に括弧書きで書いておりますけれども、ロシアの文化でありますとかロシア語の普及に努めているロシア平和基金さんのほうから県立図書館内にロシア語の書籍でありますとか雑誌、視聴覚教材等の寄贈をいただけるということになっておりますので、こういったものを使ったデスクというものを図書館内に設置をしようと思っております。それの開所式というものを同日、９月の１日の２つの式典終了後に開催をしたい、こういった行事を考えているところでございます。
　２つ目に、今度沿海地方側におきます行事でございます。
　沿海地方における行事につきましては、２の（１）友好交流20周年記念碑の除幕式というものを開催をしたいと思っております。日時は９月の８日の午前中を今調整をしているところでございますが、場所としてアレヤ・ドュルージュブという場所、これは次ページに少しわかりにくくて申しわけありませんが一応位置図というものをつけさせていただいております。沿海地方の行政府の庁舎から徒歩で５分程度の非常に人通りが多いサッカースタジアムの前に位置する場所に両県の友好の記念碑というものを設置をさせていただいて、それの除幕式というものを９月の８日に開催をしたいと思っております。
　３ページの一番下にお戻りいただきまして、この中では平井知事とダリキン知事によるあいさつですとか除幕式、こういったものを今現在予定をして調整をしているところでございます。
　続きまして、５ページをお願いをいたします。第二アリアンサ鳥取村入植85周年記念式典への訪問団派遣についてでございます。
ブラジルのサンパウロ州第二アリアンサ鳥取村が入植から85周年を今年度迎えることになりました。それを記念しました記念式典というものが７月23日に第二アリアンサ鳥取村自治会館にて開催をされましたので、それにあわせて鳥取県の訪問団を派遣しましたので、その概要について報告をさせていただきます。
　１番の訪問者でございますが、教育委員会の石田次長を初めとして当課から２名の職員がこの記念式典に参加をいたしました。
　主な日程ですが、申し上げた７月の23日が記念式典の本番、この行事の日ということになります。慰霊法要でありますとか記念式典でありますとか交歓会といったものが開催されました。
　あわせて、７月の24日にはブラジル鳥取県人会さんとの意見交換というものを開催をさせていただきました。
　７月の23日に開催をした入植85周年記念式典の概要を、４番の（１）で書かせていただいております。
　ミランドポリス市長さんでありますとか関係者の方500名の御出席をいただいて、石田次長のほうからのあいさつでありますとか平井知事のメッセージの代読、伊藤議長の親書というものを赤羽会長さんにお渡しをしております。また、あわせて交歓会では日本語学校の生徒による学習成果の発表でありますとか、県人会有志によるしゃんしゃん傘踊りなどの郷土芸能の披露といったものを行われたということをお伺いをしております。
　実際に行った団員からの特記事項としまして、第二アリアンサ鳥取村日本語学校への教師の派遣について非常に感謝をしておられて、ぜひとも継続してもらいたいといった要望も寄せられております。
　あわせて、ブラジル鳥取県人会さんとの意見交換の中で、４の（２）のその他のところに書いておりますけれども、少しブラジル鳥取交流センター、これはサンパウロ市にありますブラジル鳥取交流センターの増改築に係る意向の聴取でありますとか現地確認といったものも行っております。これからも県人会さんとも意見交換をしながら、どういった対応が可能かということも考えてまいりたいと思っております。
　あわせまして、最後でございますが、来年度がブラジル県人会の創立60周年記念式典の開催ということが予定をされております。来年の11月ということでお話をお伺いをしておりますけれども、これへの県からの派遣についても要請をいただいております。

◎藤縄委員長
　続きまして議題11、第12回台湾漫画博覧会及び第14回韓国富川国際漫画祝祭への出展について、寺口まんが王国とっとり推進室長の説明を求めます。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　そういたしますと、資料は引き続きまして６ページのほうをお願いいたします。
　第12回の台湾漫画博覧会及び第14回の韓国富川国際漫画祝祭への出展ということでございますが、この８月11日から昨日にかけまして、台湾と韓国で開催されました表記のイベントに鳥取県としてまんが王国とっとりのブース出展という形で参加をさせていただいております。
　なお、この２つのイベントにつきましては、平成19年度から本県といたしましてはやはりブース出展という形でほぼ毎年出展をさせていただいているところでございます。
　個別に少し概要を説明させていただきます。
　まず、台湾のほうですけれども、これは19年度以降、ちょっと21年度だけは不参加ということでございまして、今回４回目の参加でございました。期間といたしましては、８月11日から
16日までの６日間。会場は台湾台北市にございます世界貿易センター第１展覧館というところでございまして、こちらのほうは主催者発表によりますと来場者のほうが平日では１日８万人から９万人、それから休日ですと10万人を超えるような来場者ということで、６日間の期間中で全体としては約55万人来場者があったというふうに聞いております。
　韓国のほうですけれども、第14回の富川国際漫画祝祭というものがちょうどことしはたまたまですけれども日にちが連続してございまして、８月の17日から昨日21日までの５日間。これは韓国の富川市といいましてソウルから車で40分ぐらい離れていたかと思うのですけれども、そういったところにある会場でございまして、韓国漫画映像振興院というところで開催されております。こちらのほうにつきましては、これも主催者のほうに確認いたしましたところ、平日ですと約１万人程度、それから休日が２万人を少し超えるぐらいといったような形であったようでして、全体としては約８万人の来場者があったというふうに伺っております。
　鳥取県ブースの出展の概要でございますが、資料のほうの２番に個別に少し書かせていただいております。
　具体的には、これまではブース内でのチラシの配布ですとか映像の公演、それからパネルと展示といったいわゆる情報提供的な、ＰＲ的な展開を中心にやってきたのですが、ことしは少し体験物も含めようということで、（１）番に掲げておりますが、来場された方に折り紙でゲゲゲの鬼太郎といった漫画のキャラクターを折っていただきまして、それを持ち帰っていただくのとあわせて、こちらのほうで準備しておりましたコナンのキャラクターの缶バッジなどをプレゼントとして持ち帰っていただいたといったことですとか、同会場に鬼太郎の着ぐるみを出したりとか、それから名探偵コナンの等身大のパネルなども設置しておりますので、そういったものと横並びでの記念撮影会などを来場した方にしていただいたというようなところでございます。
　以下は展示の関係でして、ゲゲゲの鬼太郎ですとか名探偵コナンといったようなキャラクターを活用しましたタペストリーですとか、来年11月に国際漫画サミットを本県で開催いたしますので、そういったものを紹介したタペストリーを掲示いたしましたりとか、昨年まんが王国とっとりのＰＲ用ＤＶＤというのを作成しておりますので、ことしもまたこれを放映いたしましたり、あとは本県の観光パンフレットでありますとかガイドマップ、それから来年開催される国際漫画サミット鳥取大会のＰＲチラシ等、こういったものを配布させていただいたりしたところでございます。
　なお、一番下に枠で囲っておりますが、これは台湾のほうの大会についてでございますけれども、県の関西本部のほうを通じまして今回は大阪の日本橋かいわいを中心に組織されておりますジャパン・ポップカルチャー・フェスティバル実行委員会というアニメ系のイベントをいろいろされている団体がございますけれども、こちらのほうもこの台湾の同じ大会に出展されるということで、関西空港のほうでそちらのほうが出発式を開催されるということを伺いまして、そこの中に少し潜り込ませていただくような形で鬼太郎の着ぐるみを登場させていただいたりとか、その中であわせてまんが王国とっとりということをＰＲさせていただいたりということをさせていただいております。
　台湾の会場内でアニメソングの大会も開催されたようでして、そちらのほうにやはり鬼太郎の着ぐるみが登場して、鳥取県賞といったようなものを優勝者に贈呈したりしております。この中身は、鬼太郎の少し大きい人形といいますか縫いぐるみがその商品になっております。

◎藤縄委員長
　議題12、中国上海市旅遊局との観光に関する協定の締結について、馬田国際観光推進課長の説明を求めます。

●馬田国際観光推進課長
　７ページをお願いいたします。
　中国上海市旅遊局との観光に関する協定の締結についてでございます。
　これにつきましては、観光分野におけます交流と協力を強化いたしまして、観光産業のさらなる発展を促進するために広島県、岡山県と一緒に鳥取県もあわせて上海市旅遊局と観光に関する協力協定を締結するものでございます。
　この協定を締結するに当たっての経緯でございますが、まず昨年７月に広島県知事が上海市旅遊局長を訪問した際に、相互の観光振興のための交流の推進を確認いたしたところでございます。そしてその翌月の８月でございますが、広島県知事と岡山県知事の会談がございまして、その会談の中で上海市におきまして瀬戸内海を広域でＰＲできるよう両県で連携することを確認されたところでございます。そして本年８月でございますが、広島県と鳥取県知事会議におきまして、今年度鳥取県におきましては上海市を初めとする中国観光プロモーションを計画しているということで、広島県と一緒に上海市に対する広域的な観光ＰＲにつきまして互いに連携していこうということを確認したところでございます。このような経緯がございまして、協定を締結することといたしたものでございます。
　締結日につきましては、本日８月22日でございます。
　協定の主な内容でございますが、観光客誘致に関する情報提供、そして各種観光宣伝活動に係る相互協力とか、あるいは観光に係る行政、団体等の相互の交流の積極的な推進、こういったことを図ろうという内容を盛り込んでいるところでございます。
　協定書の案につきましては、次のページに掲載いたしております。これは後ほどごらんいただければと思います。
　なお、この協定に基づく具体的な計画につきましては、現在打ち合わせをやって進めていく予定にしておりますが、現在の予定といたしましてはことし10月の下旬に山口県下関市でございます中国地方国際観光ビジネスフォーラム商談会、こういったものが中国の旅行社等を招いて観光情報説明会、商談会がございますが、こういったものに上海市を通じて旅行社の参加を呼びかけるということが一つと、それ以外に上海市におきまして上海のジャパンウイークとかあるいはビジットジャパン合同観光説明会、この上海市におきますプロモーションイベントにつきまして鳥取県も出展することにいたしておりまして、それぞれ旅行会社等の来場を呼びかけてもらうというような予定をいたしております。

◎藤縄委員長
　それでは、ただいままでの説明について。

○藤井委員
　最初に上海のことですけれども、この平井執行部の発想力に感心をしますね。というのは、岡山、広島両空港からも出ているわけですよね。高松もあるでしょう。だから米子に入ってどこからでも出ていけるという、これは当然と言えば当然だけれども、立派なことだなと思って改めて感心しますね。
　ところが、一体この上海の米子空港のこれに対する本気度といいますかね、ちらっと耳に入ってくるところによると、何かパフォーマンスだというふうにとらえている向きもあるように聞くので、いわゆる鳥取県西部の米子市、そして境港の人たちの熱意というものは大体どの程度感じられるのか、そこをぜひ知っておきたいなというふうに思います。
　もう一つは、北東アジアのことで前回質問しましたけれども、河北省をこれに入れないということはちょっとかつてのでき上がった当時は納得できたとしても、この時代おかしいのではないかという提案をしましたけれども、それについては検討なさったでしょうか。この２点を。

●馬田国際観光推進課長
　西部におきましてこういった中国からの観光客につきまして、熱意とあるいは盛り上がっているのかという御質問だと思っております。
　現在、うちのほうで各観光業界の方を回ってお話を聞いているところでございますが、現在のところまだまだ十分でないというふうに感じております。私どものほうで今後関係者とまた話をしながら、機運をちょっと盛り上げてまいりたいというふうに考えております。

●門脇交流推進課長
　サミットの枠組みの関係で御質問をいただきました。
　河北省が入っていないというのはおかしい、この時代の背景からいってどうなのだという御質問でございましたが、いずれにしても今吉林省が今回サミットの実際に開催地になるということが１点。そこに河北省に参加してもらうという呼びかけをするかどうなのだということは、なかなか難しいというのが正直現状なのだろうと思います。現時点でそういう申し入れを吉林省サイドにしているというのは、今の現状としてはそこまでは至っていないというのが現状だと思います。
　ただ、これから25周年の記念式典というものは10月に鳥取県からも訪問団を派遣するということで実際の準備を今進めているところです。河北省の皆さんに対して、この25周年というものを契機としながら、より一層交流が盛んになるような取り組みというものはもちろん進めていきたいと思っておりますので、そういった中で次はどういったことがあるかということもあわせて考えていくということではないのかなと思っております。

○藤井委員
　最初の質問ですけれども、なぜ盛り上がっていないのですか。

●馬田国際観光推進課長
　現在、米子につきましては仁川と米子が国際定期便で結ばれているところでございますが、これも今現在は約10年ぐらい過ぎて、倉吉の付近で「アテナ」効果もございまして非常に盛り上がっているところでございます。
　ただ、中国につきましては、やはりまだ観光業界の方も理解がちょっと十分ではないというのもございます。そして、まだ中国人の観光客につきましては避けては通れない道というのは承知はされておられますが、まずやはり韓国のほうが主であろうということで、ちょっとまだ盛り上がっていないという状況でございます。
　しかし、今後中国人観光客の受け入れ体制の整備を今年度進めることにいたしておりまして、そういった取り組みの中で機運を盛り上げていこうというふうに考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　そのほかありますか。

○銀杏委員
　そのほかはいかがでしょうか。

◎藤縄委員長
　そのほかは、また後ほど時間を設けております。

●中谷山陰海岸ジオパーク推進室長
　失礼します。山陰海岸世界ジオパーク推進室の中谷でございます。
　お手元にカラーのチラシを１枚お配りしてございます。第３回鳥取砂丘検定ということであると思います。本日より申し込みのほうを受け付けを開始してございます。ことし11月23日の水曜日でございますけれども、祝日でございます。鳥取会場と東京会場の２会場で開催する予定としております。ことしは基礎コースということで、いわゆる入門編ということで新設いたしまして、時間帯のほうも30分、別段の基礎コースの時間を設けてございます。基礎コースは
25問でございます。一般コースは50問ということで、これは昨年どおり予定してございます。ということでございますので、御報告ということでございます。失礼しました。

◎藤縄委員長
　それでは、企画部、文化観光局につきましては以上で終了いたします。

○銀杏委員
　きょうの議題には入っておりませんが、２点お聞きしたいことがあります。
　一つは先週報道でありましたけれども、新潟港からウラジオでしたかロシア沿岸でしたか、自動車の貨物輸送ということで定期便でしょうか、週１回か２回ぐらいを運航するのだということが決まって、船会社は舞鶴かどこかの船会社を使ってやるのだというふうなことが出ておりまして、いよいよ日本海側からそうした車の輸送が海上で始まったのだなというふうに思ったわけですけれども、それについて感想を一つお聞きしたいということと、もう一つ、きょうは上海との関係も議題にありましたけれども、一時、一昨年でしたか、行政トップも行きまして台湾台中県との交流を大分進めていまして、友好交流協定を結ぶか結ばないかみたいなところまでいったと思うのですが、あれからしばらく何も話がなくて、鳥取県として台湾もしくは台中県に対してどういうふうなスタンスで今おるのかなということがちょっと気になります。その辺をお知らせいただきたいなと思います。

●髙橋企画部長
　済みません、１点目の新潟港の関係なのですけれども、私も新聞報道では承知しているのですけれども、貨物輸送の関係は商工労働部のほうで担当させていただいておりますので、商工労働部のほうに伝えて状況なりを委員のほうに御報告をさせていただくように言っておきたいと思います。

●門脇交流推進課長
　台湾台中県との交流の状況は今どうなっているのだというお尋ねでございました。
　御承知のとおり、台中県自体は昨年の12月ですか、台中市のほうと合併をされて新たな組織として今動き始められております。
　その中で、昨年の交流協議に行った際にも、それから引き継いでいっているということはありながらもかなり人口的な面でもふえてきているでありますとか、そういう向こう全体の組織自体が変わっているという中で、いずれにしても鳥取県とは交流はもちろん続けていくのだということで、例えばちょうどお盆の前からですけれども台中市も含めた台湾の大学生がインターンシップとしまして例えば鳥取県内の中部、羽合温泉でありますとか三朝温泉でありますとか皆生温泉でありますとか、そういう温泉地に17名だったと思いますけれども、インターンシップの学生として受け入れるという交流事業を行いました。私もその場にちょっと報告会等にも出席をさせていただきましたけれども、実際に来られた台湾、台中市出身の大学生は非常に喜んでおりましたし、非常によい交流事業というものが開始できたのではないかなと思っております。
　もちろん県内の市町村でも北栄町さんですとか交流事業というものをやっておられますけれども、こういった事業も応援をしながら、あわせて県としても引き続き交流事業というものを展開していきたいと思っています。
　ただ、その中で協定までどういくかというのはちょっと相手も変わったということもありますので、今すぐどうこうというところまで今は話が至っていないのが現状だと思っております。

○銀杏委員
　本県としてのスタンスは変わっていないというふうにとらえていいですね。

●門脇交流推進課長
　引き続き交流を進めていきたいと思います。

○銀杏委員
　わかりました。

◎藤縄委員長
　私のほうから、ちょっと中谷室長に砂丘検定のことで。
　去年２回目は随分と受検者が減ったということで気にしておるところですけれども、今回一般が加わったということですか。初級から上げていくような話も去年も出ていましたけれども、そういった方針で今回はやられるということでよろしいですね。

●中谷山陰海岸ジオパーク推進室長
　まず、ことしは基礎コースということで新設させていただいております。これはいわゆる入門編ということで、例えば自治会の方ですとか小・中学校の方々に対してテキストブックによらずに砂丘についてのもっと簡単なリーフレットをつくりましてお配りして、それから出題させていただくというようなことで、すそ野を広げていくような取り組みをさせていただきたいと思います。
　それと上級編の話もございましたですけれども、ことしはちょっと上級編は予定してございませんでして、今後出題内容をどういうふうに持っていくかということを考えて、来年以降ということで今検討しているところでございます。

◎藤縄委員長
　ジオパーク推進室が担当であるということなものですから、将来的にはジオパークの検定も視野に入れておられるのかなと思ったりしておりますけれども、これは今後検討されるでしょうけれども、いかがでしょうか。

●中谷山陰海岸ジオパーク推進室長
　そもそも鳥取砂丘検定は鳥取砂丘だけということで、御当地検定の流れを受けてつくられたものでございます。
　ジオパーク検定につきましては、いまだ話をしていないのが状況でございます。全域３府県にまたがることでもございますので、協議会にもちょっとそこは相談してみたいと思います。

◎藤縄委員長
　了解でございます。
　それでは、執行部の入れかえを行いますので、ここで休憩させていただきます。12時20分に再開をさせていただきます。

                                午後０時14分　休憩
                                午後０時23分　再開

◎藤縄委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き県土整備部及び警察本部について行います。
　まず、執行部職員の紹介を警察本部にしていただきたいと思います。

●石田警察本部長
　まず、執行部職員の紹介を申し上げたいと思います。
　７月11日付で着任いたしました警務部長の石和田警視正です。

●石和田警務部長
　石和田です。どうぞよろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　それでは議題に入ります。
　なお、質疑は県土整備部、警察本部それぞれの説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、県土整備部より議題13、第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議の政策提言について、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
　それでは、県土整備部資料の１ページをお願いいたします。第一次高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議の政策提言についてでございます。
　この知事会議は22年11月より提言を行っておりまして、今回第４回目の政策提言を行いました。日時については、そこに記載のとおり７月29日でございます。
　まず、道路ネットワーク化推進議員懇談会との意見交換、国土交通省への提言活動を三井副大臣に対して行っております。また、民主党への政策提言として横光組織委員長にも政策提言を行い、その後、共同記者会見を行っております。
　今回の政策提言におきましては、東日本大震災で改めて高速道路ネットワークが緊急輸送道路の幹線として重要であること、並びに広域物流機能を確保するための多重ネットワークの有効性等を説明し、地方にとってなくてはならない社会基盤である高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消を訴えております。
　(1)番として、地方の成長戦略を支える第一次高速道路ネットワークの早期連結を国策として重点的に実施すること。(2)番目といたしまして、東日本大震災を教訓にネットワークの早期連結を社会資本整備重点計画の中に位置づけることという内容でございます。
　それに対して、政策提言の結果、国及び民主党からはミッシングリンクの解消は国を挙げて早急に実施されなければならない課題であり、最大限努力するという回答をいただきました。
　現在、国では高速道路のあり方が議論され、社会資本整備重点計画の見直しも行っておるところでございますが、再度提言内容が反映されるのを慎重に見きわめて、再度時期を見て必要な活動を行っていきたいと思っております。

◎藤縄委員長
　議案第14、大名地区及び汗入地区基幹農道の全線供用開始について、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　同じく２ページをお願いいたします。大名地区及び汗入地区基幹農道の全線供用開始についてでございます。
　この両農道でございますが、大山町内で同時に事業着手したものでございます。これのうち、大山町の加茂地内1.1キロが供用せずにまだおりましたが、このたびそこにございますように９月７日全線供用となります。これによりまして地域を横断的に結びます物流ルートが完成いたしまして、輸送経費の節減などが期待されるというところでございます。

◎藤縄委員長
　議題15、湖山池会議の概要について、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　同じ資料の３ページをお願いいたします。
　去る８月３日に湖山池会議を開催しましたので、その結果の概要を報告させていただきます。
　８月３日に鳥取市役所において行われました。
　議事の概要ですが、大きく３つ、水質シミュレーションについて、それから営農意向アンケートについて、それから今後の湖山池の方向性についてといった３つでございます。
　まず、水質シミュレーションについてでございますが、これは次の４ページのほうにＡＢＣＤと４つのパターンの概要といいますか概略をつけておりますので見ていただければと思うのですが、まずシミュレーションにつきましてはＤパターン、水門を全開した場合の結果といったところで、いわゆる塩分といったものの平均は約7,000といった数字になります。ＣＯＤ等につきましては、大きな変化はないものの数値的には若干改善傾向に見られるといったシミュレーション結果でございます。
　次のＣパターン、これは塩分の濃度でいえば東郷池程度の塩分といった意味ですが、これのシミュレーション結果につきましては、同じく塩分濃度は平均的には約3,000、水質のほうの改善といったものは見られないといったのがシミュレーションでの結果でございます。
　次に、営農意向アンケートといったところでございます。これは今現在、湖山池の水を使って水稲を栽培していらっしゃいますこの土地改良区のところについてです。水稲につきましては、例えば現状維持といったことが10年後では46％に減少するといったようなこと。あるいは10年後には水田の営農をやめる意向の農家は30％近く見込まれたといったのがアンケートの結果でございます。この３つ目のほうですが、地域ぐるみでこれから作業委託等、農業の体制、そういったものを整えていく必要性もあるといったようなことが意向としてございました。
　今後の湖山池の方向性についてですが、今説明しました上記２つ及び５月のときに報告させていただきましたが、市民の皆様へのアンケート結果といったもの、これにつきましては先ほどのＡＢＣＤで言いますとＣパターンというのが約半数ありましたが、そういったものを含めて湖山池会議、いわゆる鳥取市と鳥取県との行政段階での合意といった意味なのですが、特に悪臭とか汚濁の要因でありますアオコやヒシの抑制といったところ等を目指しまして、今現在より水門の開放時間を長くして、海水の流入を多くするといったようなところで、これにつきましては先ほどのＤとＣといったものがございますが、比較的環境といいますか、塩分等の変化が比較的小さいほうのＣパターン、市民アンケートでも一番多うございましたＣパターンを目指すといったことを確認しました。
　この際、大変重要となりますのが、先ほどの営農意向アンケートにありましたところの水稲等の農業対策を検討するといったところが大きな課題に上げられております。これにつきましては、今後具体的に鳥取市と県のほう、これは農業部局のほうが当然中心になって動いていただきますが、実際に地元のほうに出かけて意向をお聞きしたり意見交換を開いたりするといったようなことでございます。そういったことを含めまして、年内に将来ビジョンの策定を目指すといった方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　なお、議案第16、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元の資料５ページのとおりでありますので、説明は省略していただきます。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。よろしいですか。
　それでは、引き続きまして警察本部に移ります。
　議題17、犯罪抑止総合対策の推進状況（平成23年上半期）について、竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●竹本生活安全企画課長
　犯罪抑止総合対策の推進状況（平成23年上半期）について報告いたします。資料の１ページをお願いします。
　最初に、１の刑法犯認知件数の状況の表は、県内の平成15年から平成22年までの８年間の刑法犯認知件数と、本年上半期の認知件数を計上したものです。また、年別件数のうち上半期の件数は赤色、下半期の件数は水色の区分となっております。
　表のとおり、県内の認知件数は平成15年の9,302件をピークに平成16年以降平成22年までの７年間連続で減少し、平成22年は表のとおり5,189件となっています。
　また、本年上半期と昨年上半期との件数対比ではマイナス69件、2.8％の減少率となっていますが、減少率は少なくなる傾向にあり、下げどまりの状態になりつつあるのではないかと危惧しているところでございます。
　県警察では、自転車盗、車上ねらいの該当犯罪や住宅等への侵入窃盗など、県民の方の身近な犯罪や県民の方に対して大きな不安を与える犯罪を抑止重点対象罪種と指定し、これら犯罪の抑止を図るための総合対策を実施しているところでございます。
　２の表の抑止重点対象罪種の認知件数の状況について、この抑止重点対象罪種に指定した自転車盗、車上ねらいや侵入窃盗など、表記載の８罪種について本年と昨年の上半期の認知件数やその増減件数を計上したものでございます。これらの統計数字から、上半期の認知状況などその内容について少し説明させていただきたいと思います。
　１つは、本年上半期の刑法犯認知件数2,359件のうち、この抑止重点対象８罪種が1,547件と認知件数全体の65.6％を占めております。そして、この中でも自転車盗、万引きの２つの罪種の件数の合計が853件となっており、これら８罪種の全体の55.1％の多数を占める結果となっています。
　２つ目は、本年と昨年の上半期の８罪種の認知件数の対比では、本年は昨年より全体で37件減少し、減少件数の多いものとしては万引きが上げられますが、他方、自転車盗、侵入盗が増加との結果となっております。
　３つ目は、本年の振り込み詐欺は７件で昨年と同数でした。昨年は被害者が各年齢層にありましたが、本年は高齢者の女性が多い等の特徴が上げられますが、その他大きなものとしては自転車盗、車上ねらい、住宅侵入窃盗で、無施錠で被害に遭っているものが非常に多いということがございます。表にもお示ししておりますが、これらの全国のいわゆる被害時に無施錠での率が全国では30％、50％であるのに対し、本県では70％から80％台と高い比率になっております。
　次に、これらの状況を踏まえた下半期に向けた抑止対策の推進について説明いたします。
　４点掲げておりますが、まず第１点目は発生状況の分析に基づいた抑止活動でございます。犯罪発生には、犯罪の発生時間、場所、被害者層などを分析し効果的な対策を行うことが重要であり、下半期は犯罪の発生状況の分析結果に基づく各種対策を行うこととしています。例えば、上半期において先ほど申したとおり万引きが100件減少していますが、これは小、中、高校生を対象とした非行防止教室の開催など、万引きの罪は重いというキャッチフレーズを前面に出し規範意識の向上を図ってきたことや、店舗側に対する管理体制の強化や商品の陳列方法の改善など、万引きを起こさない環境づくりの指導など地道に取り組んできたことの成果ではないかと考えております。
　その一方で、車上ねらいや自動販売機ねらいにつきましては、県外から県内に入って連続に犯行を行ういわゆる広域犯でありますが、こういった犯行形態のものが多く、発生状況を分析して対策を講ずることがなかなか困難な場合もございます。このような犯罪に対しては、被害の対象場所となりやすい駐車場への防犯カメラの設置を管理者に積極的に働きかけたり、隣接県警察との情報交換やパトロールの強化などの抑止対策を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目はかぎかけの広報活動でございます。自転車被害の約４割を占める高校生に対し、これまで新学期にワイヤー錠を配付して二重ロックの普及を図ったり、車上ねらいに遭わないためにドアの完全ロックや貴重品を車内に置かないことなど広報啓発に努めてまいりましたが、先ほども御説明したとおり依然として無施錠率が高い現状にありますので、引き続きかぎかけの広報啓発を行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目は金融機関、コンビニ、店舗等における強盗事件等未然防止対策であります。県内におきましては、本年上半期、金融機関対象の強盗予備事件１件、コンビニ強盗事件３件が発生しております。すべて犯人は検挙となっておりますが、再発防止のため金融機関等に対する制服警察官の立ち寄りやパトロールの強化などとともに、金融機関に対しては強盗対応訓練の実施や防犯設備の充実など、自主防犯体制の一層の強化を指導を行ってまいりたいと考えております。
　そして、最後４点目は防犯ボランティアと連携した抑止活動についてでございます。地域の犯罪抑止力を高めるためにも、防犯ボランティアの活動は極めて重要であります。今後とも防犯ボランティア活動の必要な情報の提供や支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上、本年上半期の犯罪抑止総合対策の推進状況を説明いたしましたが、県民の安全安心の確保に向け、引き続き犯罪抑止活動を推進してまいりたいと考えております。

◎藤縄委員長
　続きまして、議題18、児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100パーセント普及を目指した取組について、木下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱の説明を求めます。

●木下少年課長
　それでは、児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100パーセント普及を目指した取組について御説明させていただきます。
　お手元の警察本部資料の２ページをごらんください。県警察では、児童の携帯電話による犯罪被害を防ぐことを目的に、児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指した取り組みを昨年11月から実施しております。
　内容につきましては、携帯電話販売店に対する要請活動、実態調査及び教育委員会との意見交換会などを開催しております。また、児童、保護者に対する啓発活動も強力に推進しているところでございます。
　管内のフィルタリングの利用率ですが、平成21年の教育委員会の調査によりますと、小学校、中学校、高等学校とも30％台と全国と比較して低調であります。その背景には、携帯電話の販売契約の現場でのフィルタリングの普及のための取り組みが不徹底であること、またフィルタリングの必要性に対する児童、保護者の認識不足などが上げられます。
　このような情勢の中、県警ではフィルタリングの重要性、必要性を児童、保護者等に認識、理解してもらうため、ケーブルテレビを利用した広報、出前型講習会の開催、広報用ポスターによる広報、教職員、市町村担当者を対象としたフィルタリング普及研修会の開催、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正に伴う広報、これにつきましては本年７月１日から鳥取県青少年健全育成条例が一部改正され、フィルタリングの設定が強化されたことに伴い、その改正内容を広く県民の方々に知っていただくため、知事部局等と合同で広報を行っております。
　次に、広報マウスパットによる広報。ただいま委員の皆様のお手元にお配りしております有害情報消しマウスパット、これをごらんください。1,000枚作成いたしました。やはりフィルタリングの徹底方策は家族の理解が基本であり、その源となるのは家族の会話であることから、ユニークでインパクトのあるグッズを通じて家族会話のきっかけになればと、そうした願いを持って作成しております。
　具体的には、マウスパットのマウスとねずみ男のマウスを駄じゃれとしてかけておりますし、さらにフィルタリングで有害情報を消しますと消しマウスというダブルの駄じゃれをかけて作成しております。このほかにも、携帯電話販売店に対する実態調査、非行防止教室等におけるフィルタリングの普及啓発、教育委員会等関係機関との意見交換会の開催などを行っております。
　今後も県警察は児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100％普及を目指し、児童、保護者等を対象としました出前型講習会、非行防止教室等の機会を利用した啓発活動など、さらに練度を高め継続してまいります。児童の携帯電話に係る犯罪被害防止活動をまた強力に推進してまいります。

◎藤縄委員長
　議題19、東日本大震災に伴う県警察派遣部隊の状況について、前田警備部警備第二課長の説明を求めます。

●前田警備第二課長
　二課の前田でございます。
　東日本大震災に伴う県警派遣部隊の活動状況等について御説明をいたします。
　資料につきましては、一番最後の資料になろうかと思います。３ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　東日本大震災に伴います部隊派遣につきましては、本年５月に開催されました本常任委員会におきましても発災当初の部隊派遣状況について御説明をいたしておりますが、本日は現在の派遣部隊と、先般県警察として初めて女性警察官の福島県への部隊派遣を行いましたが、その状況等についてあわせて御説明をいたします。
　本日までの派遣部隊の総数は、資料にございますとおり513名であります。警備部隊が18回の派遣で合計359人、以下交通部隊５回派遣で24名、刑事部隊が４回の派遣で43名、航空部隊が１回の派遣で４名、地域部隊が13回の派遣で78名、生活安全部隊が１回の派遣で５名、合計が513人となっております。
　現在派遣しております部隊につきましては、警備部隊37人でございます。資料に記載のとおり、岩手県に管区機動隊31名、これを８月の24日までの間派遣いたしております。また、県警察機動隊を９月３日までの間、宮城県に派遣をいたしております。
　続きまして、生活安全部隊の活動状況について御説明をいたします。
　生活安全部隊につきましては、資料にも記載がございますが前後の移動期間を含めまして７月の25日から８月５日までの12日間、福島県下の福島警察署、相馬警察署等７警察署管内で福島県警察本部の直轄部隊として活動いたしております。部隊の編成につきましては、５人の編成でございます。男性警察官２名、女性警察官３名の編成で派遣をいたしております。この生活安全部隊につきましては、先ほど御説明いたしました県警として初めて３名の女性警察官を災害派遣として福島県のほうに派遣をいたしております。
　派遣の部隊活動の内容でございますが、福島県下にあります避難所、仮設住宅等で生活をしておられます被災者の方の相談活動や防犯指導活動、あわせまして交通事故防止等の対策、こういったものの任務に当たっております。派遣期間中、避難所等の訪問につきましては15カ所、約300世帯の被災者の方を訪問いたしております。
　引き続きまして、このたびの活動を通じて被災者の方等の反応及び部隊員の派遣に対する感想について御説明をいたします。
　資料の初めにも記載しておりますが、まずもって被災者の多くの方から本県の警察官に対する派遣につきまして、遠隔地の鳥取から福島県に派遣をされた活動をしておるということに対しまして、驚きと活動に対する感謝の言葉をいただいております。中には、感謝の手紙を出したいので住所を教えてもらいたいというふうな、大変温かいお言葉も被災者の方から女性の警察官が承っております。
　また、被災しておられます高齢者の中には、話を聞いてもらえる相手がいるだけで大変うれしいといったお話もございました。
　続きまして、本県の派遣に伴いまして防犯対策の一環ということで防犯グッズ、文具等を持参しております。これにつきましては、被災者の方と面談の際にいろんな意見や要望等がございますが、活用していただけるものにつきましてはそういったグッズをお渡しして活動していただくということで、そういったグッズを持参してまいっております。
　資料にも記載してございますが、小さい懐中電灯が欲しかった。これについては、やはり夜間活動される被災者等の方に付近を照らすというふうなことで、小さい懐中電灯があればというふうな要望に沿って現場でお渡ししたものでございます。
　それと、文具につきましても、避難所から仮設住宅に引っ越しをされて間もない方からは、すべて買ってそういった文具をそろえるということもなかなかできないというふうなお話がありましたもので、持参しておりましたメモ紙、ボールペン等、これをお渡ししたところ、大変そういったプレゼントはうれしいというお話もいただいております。
　続きまして、こうした被災者の生活上の意見、要望等についてでございます。
　多くは、今後の生活に対する不安ということについてのお話がございました。資料にも書いてございますけれども、被災者から仮設に移られた方、この方につきましては日々食事等の配給も打ち切られるということで、日常の食材等を買いに行くというのにも大変困っておられる、また出費のほうもあるというふうなことで、今後の生活というのに不安を抱いておられる方がおられます。
　また、仮設住宅にお住まいの被災者の方については、やはりインターホンが欲しいというふうなお話もあったようでございます。これについては、やはり玄関先まで来られた方のために出ていくというふうなことがありまして、防犯上の観点からもそういったものが欲しいというふうな要望も承っております。
　また、福島原発事故で20キロ圏内の避難区域におられる方で避難しておられる方は、とにかく早く家に帰りたいというふうなこと、高齢者の方の中には生きているうちに家に帰れるのだろうかというふうな不安を持っておられる方がおられました。
　こういった意見、要望等を当県の生活安全部隊が伺っておるわけですが、当県の部隊には福島県警のほうから女性の警察官、男性の警察官、２名受援ということで当隊の部隊にずっと同行していただいております。こういった意見、要望につきましては、福島県警のそういった方にすべて御報告をいたしまして、警察で対応できることについては福島県警のほうで対応されるということで聞いております。また、関係機関等にも連絡して、県を挙げていろんなそういった被災者の方の対応をしておられるというふうに伺っております。
　次に、このたび派遣しました部隊員の感想についてでございます。
　部隊員は、特に福島ということでございまして、地震、津波、原子力事故というそういった被災状況から、現場では相当厳しい生活を皆様がしておられるのではないかというふうな認識を持って出動したわけでございますが、資料にも記載しておりますが、被災者の方は現状というのを非常に冷静に受けとめておられて、悲観すること等なく、現実を踏まえた考えを持って生活しておられるということをまず感心したということでございます。
　また、避難所等の生活が非常に長期にわたっておるということで、いろいろなトラブル等ということを懸念したようでありますが、そういったこともなく、被災者の方同士がしっかり助け合って現場では生活しておられたというふうに報告は受けております。
　部隊派遣につきましては以上のとおりでございますが、添付しております写真につきまして１点御説明を加えさせていただきます。
　４ページ目にございます写真の関係でございますが、右端の上の写真、女性の警察官２名が説明しております写真と、それから右下の仮設住宅で女性の警察官が説明しております写真ですが、福島県警では避難区域、いわゆる20キロ圏内で避難しておられる方につきまして、その圏内の写真をそれぞれの地区を写真を撮られまして、避難所におられます方になかなか一時帰宅というのもできないというふうな状況があるようでございまして、住所はどちらですかということをお伺いしまして、ここですよということを聞きましたら、これは福島県警さんがそういった写真を撮っておられるのをファイルにしまして１冊にしたものでございますが、そういったものをもちまして避難者の住所の近く等の写真を避難者のほうにお見せして、少しでも安心して避難生活ができるようにということで対策をとっておられるようです。そういった資料もお持ちしまして、活動を行っております。

◎藤縄委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。

○銀杏委員
　震災の被災地への県警からの派遣、大変に御苦労さまでございました。
　これについては質問はないのですが、もう1点、携帯電話のフィルタリングでありますけれども、これは県の条例を改正をしたのですが、この販売店のほうはきちっとこの条例に従ってされておるのか、その辺はどうなのでしょうか。

●木下少年課長
　昨年12月でございます、携帯電話会社に対して調査を行っております。この時点では86.7％の店舗、30店舗に対して調査をいたしました。86.7％がきちんと説明をされております。
　また、今回３月から４月にかけて携帯電話の店舗の調査をしておりますけれども、今現在集計中でございます。
　私の感想でございますけれども、確かに全国的に携帯電話のこのフィルタリングに対する普及率、これは全国的に少ない数字が出ております。しかしいろんな施策、警察本部、鳥取県並びに教育委員会とやっておりますし、それから携帯電話会社にも直接昨年申し入れもしております。そういったことから、かなりの効果は出ていると思います。

◎藤縄委員長
　そのほか、ございますか。

○国岡委員
　犯罪のほうなのですけれども、侵入窃盗で施錠なしのお宅、私はいつも中山間地のことばかりをこの委員会で言うのですけれども、田舎のほうに行くと玄関にかぎを締める習慣はほとんどない家がたくさんあります。それで私もこの前おばあさんの家にちょっと、他人のおばあさんですけれども伺ったところ、玄関をあけてインターホンもないし、ごめんくださいと言いましたら、陰に隠れて縁のほうからのぞかれてから出てこられるのですね。どうされたのですかと言いましたところ、今の時代はだれが来るかわからんと。いても年寄りの人は耳が聞こえないので、留守だと思って泥棒でも入るのではないか、そういう心配をされておりました。
　ただ、インターホンをつけてくださいとかかぎを締めてくださいというのはなかなか言えない現状が、お年寄りの独居老人が多くて、そうなると集落の中で皆さんが声をかけ合っているところがたくさんあります。そうなると、かぎを締めないほうが皆さんの生活それぞれが助け合っているという中で、鳥取市だとか、またこれが若桜とかになるとまた全然違うと思うのですけれども、その辺のちょっと取り組み、巡回に回られているといいますけれども、巡回に回っておられたときに泥棒など入りませんし、不審者は隠れているのが実際だと思います。その辺の対応、これからどんどんふえると思うのです。
　それと、先ほど銀杏委員がおっしゃいましたフィルタリングのことですけれども、私も何年か前に小さな学校ですけれども警察のほうから来られて、あの条例ができる前です、講習を受けました。あれを見て、本当に怖いなと。しっかり子供には携帯電話を持たせるのか持たせないのかから保護者としてはきっちり考えていかないといけないなというふうに感じましたが、その出前型講習会、これの実施状況といいますか、そういったものがあればちょっと教えていただきたいなと思います。

●竹本生活安全企画課長
　国岡委員からの御質問にお答えします。
　先ほど申し上げましたけれども、鳥取県全体で無施錠率、侵入盗の被害時のが75.2％ということで、これは全国的に平成22年のちょっと統計を見てみますと、全国でも２番目に高いという状況でございます。ですので、一般的に中山間地と申し上げますけれども、どうしても田舎に行けばいわゆる治安の反面、治安がよいというところもございまして、なかなか施錠していないというような現状だと思います。警察では、駐在所、交番を通して一般的には巡回連絡を通して御指導、特に独居の方についていろいろな相談なりをさせていただいているのが１点でございますし、２点目はミニ広報紙という格好でこういう事案がありました、この地域では例えばこういうふうな窃盗事案がございましたとか、こういうふうな事件がございましたということを広報して、その点の防犯指導をしていくというのが現状でございます。

●木下少年課長
　出前型講習について御説明させていただきます。
　この講習につきましては、ことしの４月から実施しております。既に中学校、高等学校を含めて５校実施いたしました。今月下旬にはもう１校、中部の高等学校で実施する予定になっております。このほかにも、学校以外に市町村、そういったものからの要請に基づいて実施しております。
　やはりこの出前型講習を行うきっかけとなりましたのは、やはり家族の会話の中でフィルタリングは必要だというそういった意識が盛り上がらなければ、幾ら警察が施策をしても効果がございませんので、家族との会話ということで学校に出向きまして、市内の某高校でございますけれども、ＰＴＡの総会を利用して学校の学生、それからＰＴＡ、父兄の方と一緒に講習をさせていただきました。
　やはりそうした中でも、反響でございますけれども、その後家族の中でフィルタリングは本当に必要だということで、何名かの方がその講習の後にフィルタリングをつけていただいたという御報告を受けております。今後もこの出前型講習をどんどんやっていきまして、本当に鳥取県内の子供たちに100％のフィルタリングをするよう努力してまいります。

○国岡委員
　施錠のほうですけれども、本当に治安がよかったから施錠していないというのが現状だと思います。そこの中で、ステッカーですとか巡回してくる何かそういう警察の方が立ち寄ってきますよというようなことをもっと目立つような、されておるのかもしれませんけれども、ちょっとそういう何かアイデアを絞っていただきたいし、現実的にパトロール、私の智頭町でも一生懸命リュックを背負って一軒一軒回られて声かけをされている姿をよく見ています。やはりああいう姿が本当に安心感につながると思いますので、本来であればああいった方をもっとふやせる体制になればいいかなと思います。体制の問題になりますけれども、そこまで突っ込んでは言いませんけれども、やはり親しみを持った警察の方がふだんから歩いておられるということが一番の対策になるのではないかなと思います。
　フィルタリングのほうですけれども、どんどん学校、小学校からです、小学生のときから学校を含めてもう短期間に全部の学校を回れるぐらいの勢いで進めていきたいなと思います。やはり小学校のお子さんを持っている子供、中学生、やはりそこから保護者に対して教育をしっかり、怖さを教えていくということが大事だと思いますので、書いてありますけれども、総会とかが一番ＰＴＡの保護者は集まっています。わざわざこういう講習会をしますよと言いますと、多分半分か３分の１ぐらいしか来られません。やはりそういった総会とかあるポイントをきっちり効果的な会をねらって進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　では、要望ということで、よろしくお願いいたします。
　そのほか、ございますか。
　次に、それではその他、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
　意見もないようですので、委員の皆さんに御連絡をいたします。
　協議事項がございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは御退席ください。どうもお疲れさまでした。
（執行部退席）
　お残りいただいたのは、第２回県外調査でありますが、10月の31日から11月２日の２泊３日でと思っておりますけれども、皆さんの御都合はいかがでしょうか。
　よろしければその方向で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　詳細につきましては、委員長、副委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございます。
　調査先ですが、沖縄の名桜大学、あるいは移住定住について等がこの県が大変参考になるというふうにあらかじめ調査しておりますけれども、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのほか希望される調査先がある場合は、８月31日までに事務局まで御連絡をいただきますようお願いいたします。皆さんの御意見を参考に日程案を作成して、また相談させていただきたいというふうに思っております。
　次に、第２回県内調査についてでありますが、日程はお手元に配付の日程案を踏まえて、11月７日の週で１泊２日、11月14日の週で１泊２日で行ってはどうかと思っておりますが、皆さん御都合はいかがでしょうか。11月７日の週と14日の週。
　監査の関係はいかがでしょうか。

○興治委員
　監査はね、まだ日にちが決まっていないのですけれども、７日の週に監査委員の知事報告が例月検査がある予定で、あと11、12、金、土が全国協議会の総会があります。

◎藤縄委員長
　では、７日の週は厳しくなりそうということですね。

○興治委員
　そんな感じがしますね。

◎藤縄委員長
　そのほか、皆さんの御都合は。

○興治委員
　14日の週は、監査の場合には何もないです。

◎藤縄委員長
　そうですか。
　14日の週で調整させていただきましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　また、同じように調査先についても鳥取県の中部を今回は中心にと思っておりますが、調査先の希望がありましたらお願いしたいと思います。
　同様に、８月31日までに御連絡いただければと思っております。皆さんの御意見を参考に日程案を作成して、相談させていただきたいというふうに思っております。
　次に、次期中山間地域対策検討懇談会との意見交換についてであります。
　この懇談会との意見交換につきましては、懇談会側との調整の結果、別紙のとおり８月31日午前10時から実施したいと思いますので、御出席をよろしくお願いいたします。
　並びに、鳥取環境大学との意見交換会についてでありますが、大学側との調整の結果、別紙のとおり同日の8月31日午後１時半から実施したいと思いますので、御出席をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。

午後1時02分　閉会