企画県土警察常任委員会議事録

午前10時06分　開会

◎藤縄委員長
　皆さん、おはようございます。
　それでは、ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、初めに県土整備部及び警察本部について、次に企画部及び文化観光局について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、稲田委員と国岡委員にお願いいたします。
　それでは、県土整備部及び警察本部について行います。
　議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　県土整備部より、議題１、奥日野広域農道の全線供用開始について、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。奥日野地区広域農道の全線供用について報告いたします。
　下の図面にありますように、今回、日南町豊栄から広島県の東城地区広域農道県境をまでの間、5.7キロでございますが、８月３日に供用開始することとなりました。これによりまして、奥日野の広域農道、全長16.8キロの全線供用となります。今後、農産物の山陽地方への流通の向上などに寄与できるものと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、議題２、岩石採取場現地検査結果について、山本治山砂防課長の説明を求めます。

●山本治山砂防課長
　２ページをお願いいたします。岩石採取場の現地検査結果について御報告いたします。
　まず、検査の目的については、岩石採取場内の安全、それから隣地、周辺への影響等、それから指導に対する遵守状況を現地で検査いたしまして、問題のある箇所については指導を行って、岩石採取に伴う災害を防止することを目的としております。
　検査箇所及び期間については、民間の岩石採取場で、現在稼働中のものすべてですけれども
32カ所、それから休止・廃止後２年以内のもの等11カ所、計43カ所を５月12日から６月14日の間にわたりまして現地を検査いたしました。
　その結果でございますけれども、まず、現在稼働中の32カ所の採石場につきまして、改善が必要な採石場は14カ所ありました。その内訳は以下のとおりでございます。措置命令はございませんが、監督命令として、浮石の除去がされていないものが１件ございました。これは現地検査のときには、その下の行政指導の状況でございましたけれども、その後、是正措置の進捗が思わしくないため、７月８日に同じ内容で監督命令を発したものでございます。それからその下、行政指導につきましては、沈殿池等の管理が不十分なもの、あるいは掘削勾配が適正でなかったもの等で、これは13カ所ございました。これにつきましては、現在すべて是正措置は完了しております。
　２につきまして、休・廃止後２年以内のものは11カ所ですけれども、改善が必要なものはございませんでした。
　今後の対応につきましては、監督命令を行った採石場につきましては、速やかに是正するよう求めており、また今後も強く指導する所存でございますが、仮に是正されない場合には、採石法による措置命令等を発令することとなります。また、社団法人鳥取県採石協会を通じて採石業者に対して毎年研修を行っておりまして、安心・安全な採石業となるように意識の啓発を図っていく所存でございます。

◎藤縄委員長
　次に、議題３、「境港」の日本海側拠点港応募について、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
　「境港」の日本海側拠点港応募について御説明します。
　国土交通省は日本海側拠点港を選定することとしまして、過日６月３日にその募集を開始されたところでございます。その役割としましては２点ございまして、日本海側港湾の国際競争力の強化、ひいては経済発展に貢献すると。もう１点が、災害時における太平洋側港湾の代替機能を確保するということでございます。
　そこで、境港につきましては、ポテンシャルの高い次の５機能について拠点港に応募する予定にしております。
　１点目が国際海上コンテナの拠点でございます。現在、中国・韓国定期航路が週５便ございます。ここ10年でかなりのコンテナ貨物は伸びております。そういうことで、さらにダイレクト航路を拡充しまして、コスト縮減、利便性向上を図り、山陰地方の中心となる拠点港を目指すものでございます。
　２点目が国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船の拠点でございます。環日本海唯一の国際定期貨客船航路が現在ございますが、それを活用して中国東北部あるいはシベリア鉄道との複合一貫輸送を確立するということで、その拠点を目指すものでございます。
　３点目が外航クルーズの拠点でございます。境港においては、例年10隻ほどクルーズが寄港しておりますが、９月にＡＣＴＡに加盟するということで、ますますその寄港回数がふえるということもございまして、経済効果をもたらすということと観光立国の実現に寄与するということで、その拠点を目指すということにしております。
　４点目、原木の拠点でございます。現在、原木輸入につきましては、日本海側で１番の貨物量があります。全国で３位でもあります。背後企業の安定的な事業展開を支えるとともに、特に合板生産拠点の代替機能の役割も果たすということで、その拠点を目指すものでございます。
　５点目がリサイクル貨物の拠点でございます。韓国、対岸のリサイクル燃料の需要の高まり、あるいはリサイクルポートの指定等を踏まえまして、対岸を含めた環日本海における循環型社会の構築に貢献する拠点を目指すというものでございます。
　続きまして、その公募についてでございます。対象港湾としましては、次の４ページの上段に地図をお示ししておりますが、北海道、本州、九州の日本海側の26港が対象になっております。戻りまして、対象者としましては港湾管理者でございます。選定の手順ですが、国が計画の提案を現在募集しておりまして、検討委員会においてその評価、選定を行うことになっております。選定の基準としましては、選定基準１、２とございまして、選定基準１につきましては、定量的評価ということで、これも４ページの後段に記載しておりますが、2015年、2025年について輸送モード、貨物によりまして、こういう数字の目標をクリアするようにというふうな基準が示されております。戻りまして、そういう基準をクリアした上で優位性を評価するということになっております。それから、スケジュールでございますが、今月29日が締め切りになっております。８月にプレゼンを行いまして、秋ごろには選定されるという見込みでございます。

◎藤縄委員長
　なお、議題４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料５ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。

○稲田委員
　３ページですが、国際フェリー・国際ロロ船というのですかね、これ、ＲＯＲＯ。（「ローロー船です」と呼ぶ者あり）ローロー船。
　説明の文章のところで、私のそれが間違っているのかどうかもわからないから、ちょっと聞いてみるけれども、だって船首、船尾、それで、これは舷側じゃないでしょうか。船側というのですか。要するに船の両側のことなのでしょう。舷側と言わないでしょうか。船側というのですか、それが１点ね。ちょっと後で聞かせて。
　５ページだけれども、下蚊屋のところをちょっと私も前を通ってみたりして知っているのですが、これは何でこんなに再々にわたって３回ぐらい変更になったのか、この理由もちょっと聞かせてほしいですね。
　採石法はいいわ、ちょっとその２点。

●森下空港港湾課長
　これは国のほうが出した資料に基づいて一応コメントしたつもりですので、間違いはないと思いますが、確認をさせていただきます。

●細川道路建設課長
　先ほどの下蚊屋の件でございます。この工事につきましては、テールアルメという擁壁工を主に設置する工事なのですけれども、底盤ですね、基礎地盤、ここが掘った段階で軟弱であったということで、１点はそれの検討に時間を要しております。それと延ばしている最後のやつでございますけれども、施工する機械、これにつきまして、東日本の震災の関係で、東京の下請業者から持ってくるというのが地震の関係で一月ぐらいおくれたということで延びております。そういったことで、基礎地盤の関係で検討ですとか、対策、工法、あるいは施工ということで、申しわけございませんが、たびたびの変更という形になっております。

○稲田委員
　ちょっと私は、その船側というのか、まあ調べてみて、それで教えてくださいよ。舷だと思うのです。ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
　下蚊屋のところだけれども、やはりそんなにあそこは再々にわたって変更しなければいけないほど地盤が軟弱なのが不確かなのだろうか。ちょっともう一回、そこの辺を詳しく。地震の影響は、これはしようがないと思うのですよね。

●細川道路建設課長
　今やっていますのが、山腹の斜面のところで、そこの一部が悪いということで、結構ボーリング調査したりして、ある程度調べておるのですけれども、やはり実際に掘ってみますと、軟弱層が踊っていたりしております。そこの対策法としてセメント混合とかいうような対策法を検討して対応していっておりますけれども、やはり今言った、ちょっと地盤が踊っていたりすることで少々時間を要したということでございます。

○稲田委員
　なるほどな。住田さん、そういうようなのは、あそこはベテランだから、うまくやってもらえるのだろうとは思うけれども、一応わかりました。

○前田委員
　黙っていようと思ったけれども、３ページ、ちょっと日本語がわからないのだが、(4)原木の拠点、これがわからないのです。背後企業の安定的な事業云々、他地域の合板生産拠点の代替機能の役割を果たす、これはどういう意味ですか。わからない、全くわからない。

●森下空港港湾課長
　背後企業というのは、既存の企業がございまして、６月補正でもお願いしたのですが、工場を拡張するとか。

○前田委員
　いや、いいのだが、その他地域の合板拠点のと、これがわからないのです。

●森下空港港湾課長
　これにつきましては、東日本大震災で東日本にあった工場がつぶれて、それの工場が境周辺の工場にシフトしたと、いわゆる機能を代替したというようなこともありまして、そういうときにも機能を果たすということで、そういう拠点になるのではないかということでございます。

○前田委員
　わかっていないなあ。では、原木の拠点港という意味は何ですか。輸出するわけ。

●森下空港港湾課長
　原木につきましては、原木を輸入して、それを合板製品として出すということでございます。

○前田委員
　そうすると一つずつ行きます、説明が一貫していない。他地域の合板生産拠点の代替機能というようなことはないのですよ。今、競争しているのですよ。合板メーカーの日新があるでしょう、今よくやっていますよ。あれを有効活用するというならわかるのです。
　それと、今、北洋材など余り入れないのです。今、国産材に一生懸命切りかえているのです。北洋材や南洋材、ぼんぼぼんぼん輸入をするわけですか。鳥取県の森林は、今ちょうど伐期に来ているから、僕は輸出するならわかるのです。原木の拠点港で外国に売るというのならわかるのだ。それは一体何だかわからない。

●森下空港港湾課長
　まず、日新というお話があったのですけれども、日新という企業もそうなのでしょうけれども、もう１社ございまして、そちらのほうが東北の工場があって、それがだめになったから、こちらの境あたりの工場で増産をしたということが一つと、それと国産材の話が出ましたが、合板は国産材も使うし外材も使わざるを得ないと。外材は特に表面の仕上げに使うというふうに聞いております。
　それで、どこから輸入してくるかといいますと、最近では北米材にシフトしてきたということで、国産材だけではなくて外材、しかも北洋材から北米材にシフトしているというふうに聞いております。

○前田委員
　それで、では僕の意見を言いますよ。僕が言いたいのは、他地域の合板生産拠点の代替機能じゃないのですよ。境港の優位性を考えれば、代替機能じゃなくて機能を充実させればいいのですよ。それともう一つは、原木の拠点港と書いてある、輸入ばっかり考えてもらったっていけないな。合板などの輸出もあるし、原木の輸出もすべきだし、輸入のことばっかり考えたらいけませんよ。だから、原木の意味をはっきり定義して、一層流通をさせるのだというような、国産材や外国産もあわせて原木の流通を活性化させますというような表現にしないと、これは何だか、林業関係者から見れば、何かとんちんかんな文章ですね。はい、意見。

●森下空港港湾課長
　委員の御意見を踏まえまして、ちょっと検討させていただきます。

○前田委員
　文章をちょっと直したほうがいいよ。

●森下空港港湾課長
　はい。

○前田委員
　わからないでもない。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○銀杏委員
　４ページですけれども、定量的評価に関する選定基準というのが６項目上がっておるのですけれども、かなりハードルが高い基準も書かれていまして、最初に６項目すべて満足するような予測が立たないとだめなのでしょうか、ちょっとお聞きします。

●森下空港港湾課長
　これは数値基準でございますので、満足するということが原則になります。
　それと、この中で、申しおくれましたけれども、表の下から２段目といいますか、国際定期旅客、これについては、今回、境では手挙げをしておりません。予定ではございません。

○銀杏委員
　ですと、国際海上コンテナということを、遠く25年については大分先の話ですので、４年先の2015年というのがとりあえずの目標だとは思うのですが、これについては2010年の２割増し以上ということですので、始まったばかりですから可能性はあるなあというふうに思っておるのですけれども、定点クルーズが25回以上が書いてあるわけですね。それとか、あと、先ほど言いましたが、原木の取扱量が30万トン以上というのが、かなりハードルが高いのではないかなあというふうに思っておるのです。例えば間伐量が今、鳥取県で年間多分10万立米ぐらいだと思うのですね。木ですから軽いですので、トン数にしたら10万トンは当然切るわけであります。そういうことを考えると、年間30万トンが輸出入で取り扱いがあるというのは相当な量だと思うのですけれども、こういうところはある程度めどが立つのですか。

●森下空港港湾課長
　まず、クルーズの関係なのですけれども、2015年で年間25回以上ということなのですが、例年10数隻寄港しております。それで、先ほど御説明したのですが、ＡＣＴＡ、アジア・クルーズ・ターミナル協会に加盟すると。これが９月に設立されるということで、早ければ１年後ぐらいには寄港がなされるのではないかというもくろみをしております。それで25回はクリアできるのじゃないかというふうな考え方でございます。
　原木の30万トンでございますが、今、国産の流通量をお示しいただきましたが、現在、境港で主として輸入の原木量が30万トン弱でございます。ですから、ほぼクリアしているのじゃないかというふうな状況ではあります。

○銀杏委員
　この６項目、大体４年後については、ほぼクリアできるという予測があるということですね。

●森下空港港湾課長
　はい、そのとおりでございます。

○銀杏委員
　はい、わかりました。

○興治委員
　今の関連なのですけれども、３万トン級の原木運搬船の満載で入港可能というのは、これはクリアできているのかどうかということと、あと26港があるのですけれども、国としては、このうち何港ぐらいを指定する予定なのでしょうか、そのあたりはどう見ておられるのでしょうか。

●森下空港港湾課長
　まず、原木の３万トン級運搬船についてですが、これにつきましては、現在、たしか４万トン級ぐらいの船が来ております。それで、実際は喫水調整というふうなことで多少荷物を減らして入港はしておりますので、これもクリアしているのじゃないかというふうに思っています。
　何港ぐらい拠点になるかということですが、それは全然示されておりません。こういう輸送モードであるとか貨物の品目がどの程度出てくるものかわかりませんし、国からはそういう情報は流れておりません。

◎藤縄委員長
　そのほか、よろしいですか。
　続きまして、警察本部に移ります。
　議題５、警察安全相談の受理状況（平成23年上半期）について、竹本生活安全部総括参事監生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●竹本生活安全企画課長
　警察安全の平成23年上半期の受理状況について報告します。
　資料の１ページをお願いします。相談受理件数の推移につきましては、県内及び全国の平成13年から平成22年までの10年間の警察安全相談の受理件数で、県内の件数は、警察本部と県下９警察署の受理件数の総合計を計上しております。
　県内では、平成13年5,392件だった相談受理件数は年々増加し、平成16年にはピークの１万2,371件となり、その後は減少し、平成21年には7,976件まで減少しております。しかし、平成22年には9,907件と前年対比で約24％の増加となっております。平成16年以降の受理件数が減少した主な要因は、振り込め詐欺に関する相談が平成16年以降大幅に減少したためです。これらの県内の受理件数の推移状況は、全国の推移状況と同じものとなっております。
　次の表でございますけれども、次は部門別受理件数を前年対比であらわした表です。
　本年上半期と昨年の上半期における受理件数と、その部門別の占める割合を円グラフであらわしております。
　本年上半期は4,960件、昨年上半期は4,524件の受理件数があり、本年は前年対比で436件、約10％増加しております。部門別では生活安全関係が309件、交通関係が94件の増加が見られ、一方、刑事関係が86件、総務・警務関係が11件の減少となっております。また、円グラフのとおり、本年の部門別の割合では、生活安全関係が70.3％と全体の大半を占め、次に刑事関係が11％、交通関係が6.7％の順位になり、これら３部門が全体の約９割を占める結果となっております。
　次の下段の表でございますけれども、平成22年中の部門別の受理件数と、本年と昨年の上半期の相談内容別の件数を計上し対比した表となっております。この表の中で生活安全関係では、迷惑電話、不審者、警ら要望等に関する相談の犯罪の被害防止、夫婦、兄弟間等の親族間や職場、近隣等における対人関係に関する相談の家事問題、家屋や土地問題、金銭貸借等に関する相談の契約・取引等の相談件数が増加し、交通関係では駐車問題、交通マナー等に関する相談の指導取り締まりや交通事故に関する相談の件数が増加となっております。一方、刑事関係の振り込め詐欺や暴力団に関する相談件数は減少しております。
　これから、本年上半期の特徴として、刑事関係の相談件数が減少したものの、日常生活に密着した不審者や近隣トラブル等、生活安全や交通マナーなど、取り締まりに関する相談件数が増加し、相談件数の総数は増加の傾向となっております。
　県警察では、これらの受理した警察安全相談について、組織的な管理を行うとともに、パトロール強化など、要望に即した警察活動や事案の事件化など、確実の事案対応に努めているところであります。また、警察安全相談を広く県民の皆さんに利用していただくため、全国統一番号である警察安全相談専用電話「♯9110」や各警察署の相談窓口の案内など、警察安全相談に関する広報を行い、相談受理体制のさらなる充実強化に努めていきたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、議題６、平成23年上半期の交通事故の概況について、小林交通部総括参事監交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●小林交通企画課長
　それでは、資料２ページをお願いいたします。本年上半期、本年１月から６月末まででございますけれども、交通事故の概況について御報告を申し上げます。
　まず、発生状況についてであります。県下の交通事故は表にお示しのとおり、発生件数、死者数、負傷者数とも前年比で減少しております。また、右の表でございますけれども、（２）全国、そして中国管区内、これは中国５県の総計でございますけれども、死者数については減少しているところであります。
　次に、過去３年間の交通事故の推移を見ますと、発生件数は減少傾向で推移し、死者数につきましては、平成21年以降、連続して増加しておりましたが、本年上半期の死者数は13人でございまして、前年比で８人、38.1％減少しており、これは平成20年と同数でございました。また、飲酒事故についてみますと、過去３年間は30件台後半でございますけれども推移してきておりましたが、本年は53件発生し、前年比で17件、47.2％の大幅な増加となっております。
　次に、死亡事故の主な特徴についてであります。死者の年齢層別では、高齢者の方の亡くなった方が、死者が９人と全死者の69.2％を占めていること。また、死亡事故の第一当事者の年齢層、第一当事者といいますのは加害者側になりますけれども、年齢層では高齢者が７件と全体の53.8％を占めていることといった特徴が見られまして、高齢者が被害あるいは加害者となる死亡事故の割合が極めて高くなっている状況にあります。
　次に、下半期の交通事故抑止対策についてであります。先ほど申し上げました上半期における交通事故の特徴を踏まえまして、次の３点を重点とした対策を講じることとしております。
　まず１点は、被害・加害の両面からの高齢者の安全対策の推進であります。付言しますと、高齢者による歩行あるいは自転車使用による事故、いわゆる高齢者の交通弱者事故を防止するため、高齢者訪問活動を継続実施するとともに、高齢運転者の加害事故を防止するためには、免許更新時などにおける高齢者講習の充実強化などに努めることとしております。
　２点目は、交通指導取り締まりの強化であります。重大事故に直結する飲酒運転を重点とした悪質・危険な違反取り締まりの強化に努めることとしております。
　３点目は、広報啓発活動の推進についてであります。自治体や交通関係団体などと連携し、高齢者の被害・加害事故の防止や、飲酒運転の根絶を重点とした広報啓発活動の推進に努めることとしております。

◎藤縄委員長
　議題７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料３ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいままでの説明について、質疑はいかがでしょうか。

○稲田委員
　１ページ、警察安全相談の受理状況ということですが、受理とはどういう概念で受理という言葉をここで使っておられるのか、まず１点、伺いたい。
　それと、まず、もう１点は、生活安全関係ということになっていますから、当然、生活安全部だろうと思うのですが、生活安全部の所管事項をちょっと教えてください。

●竹本生活安全企画課長
　１点目にございました受理とはという概念ですけれども、電話による受理または直接警察署本部等においでになって相談等を受けたものをすべて含んだものでございます。

○稲田委員
　直接訪問な。

●竹本生活安全企画課長
　はい。２点目の生活安全課の所管でございますけれども、１点は、大きく言いますと生活安全に関する事項といいまして、いわゆる地域安全等、日常生活における住民の地域安全に関する事項が大きなものでございます。それと２点目は、女性と子供の安全等に関する事項。

○稲田委員
　女性と子供ですか。

●竹本生活安全企画課長
　はい。例えば具体的にいいますと、ストーカー事案とかですね（「部の所掌じゃないか」と呼ぶ者あり）

○稲田委員
　生活安全部の所管事項、所掌事項。

●竹本生活安全企画課長
　済みません。生活安全部としては、課としては６課ございます。１つは生活安全企画課、それから。

○稲田委員
　いや、組織じゃなくて、その所管事項、要するに生活安全部として、わかりやすく言えばどういう事項を取り扱っておられるのですか。

●竹本生活安全企画課長
　いわゆる市民生活の日常生活の安全確保と、それ対する犯罪の予防等を重点と。

○稲田委員
　日常生活の安全と予防。

●竹本生活安全企画課長
　それに伴う、いわゆる犯罪の抑止、予防ですね。

○稲田委員
　抑止・予防。

●竹本生活安全企画課長
　その他、部としては、いわゆるそういうふうな交番、駐在所等の管轄しております。いわゆる勤務管理とか、そういうものも管理下の所掌しております。あとは少年事件ですね。

○稲田委員
　少年事件。

●竹本生活安全企画課長
　はい、少年事件もそうです。それとあとは、悪質とか振り込め詐欺とか、そういうような通信販売によるとかインターネットによる、いわゆる悪質商法とか、市民生活のそういうふうなありとあらゆるものに対しての事項を所管しております。

○稲田委員
　よろしいですか。いや、私も生活安全部という、こういう部が警察にできたというのは、私の知識からすると、もっともっと早い時期にできているのかもしれないですけれども、私の前歴が秘書でしたから、そういうことを秘書時代によく聞いたのは、20年か25年ぐらい、20年ぐらい前かなという気がしておるのですよ。それまでたしか生活安全部という部が警察にあったかどうか、私もちょっと余り関心がないのですが、昔からあったのでしょうか。

●竹本生活安全企画課長
　防犯部といいます。

○稲田委員
　防犯部。そこで、私も非常に生活安全部に対してはある種の関心を持っておるのですが、昨今のやはりこういう犯罪の受理状況を見ると、言ってみたら警察のよろず相談所の窓口といった、そういう感じになっていることは間違いないのですよ。実際にここで、どの程度の事案の解決がなされておるのかどうか、それもちょっと後で聞きますけれども、そういうものを受理して、そして、なぜ受理ということを私が聞いたかというと、それをやはり受理するのだから受けるだけじゃだめで、それを律していかないといけないわけでして、それぞれに、これはどうも刑事のにおいがするなとか、これは犯罪のにおいがしないなとかというので、今度はそれを多分振り分けていかれる場所かなあという気がしておるのですが、いま一つやはり生活安全部という言葉から受ける我々県民の認識が、昔の防犯だと言われればぴんとくるのですけれども、生活安全とは一体なんだろう。その割には、今言われたような悪質な商法ということになると、ここに生活安全の中で、犯罪等の被害防止というのは、これはわかりますよ。家事問題というのがありますよね。受けられただけなのだから、そう大きな問題はないのかなと思うのですが、こんなものに警察権力が介入をするというのはどうなのかなという気持ちが私はしておりますよ。
　それから、契約と取引についても、これは悪質で、それが詐欺の要素があるのなら、詐欺的な問題があるというのであれば、これは大いに詐欺罪を構成するわけですから、まさに刑事ですよ。ですが、契約や取引というような問題で、どこまでそれに介入するかということになると、やはり警察の基本に立ち返って民事の不介入ということは、これはあることでして、そこの部分でどういう区別を、どういう歯どめをしておられるのか、警察の権力の方々にとっても謙抑性、自分たちの警察権力という権限を謙抑的に考えておられるのか、そこからどこまで踏み出していくのかというのは大きな問題だろうと私は思っておるのですよ。
　それから、配偶者の暴力、これはストーカー法というのが、ストーカーや家庭内暴力の問題、ＤＶの問題を取り扱っておるわけですけれども、本当にこれが暴力ならば、まさに暴力事件なのですね。だけれども、あれは親告罪があるから、だからここに難しい問題があって、別個な法律をつくろうということで法律をつくっているわけですよ。あれは本当に親告罪がなかったら、たとえ夫婦であったとしても暴行罪でやれるし、傷害罪でやれるはずなのですよね。だけれども、それは親告罪があるから、被害者の訴えがあって、初めてそこのところは考えてみようかということになるわけでして、そういうことを考えると、余りこういう配偶者の暴力ということについて、ストーカー法があるからというとを今さっきおっしゃったから、それは、ストーカー法はちょっと家庭内暴力とは関係ないのだけれども、つきまといみたいなことだけれども、家庭内の中でも、よく夫が逃げた妻をずっと追っかけてつきまとっておるというようなことがよくあるわけでして、ちょっと前置きが長くなりましたが、要するにこの中で、生活安全部が受理をする、あるいは受理をして、それを処理していく事案を解決をしていくという問題に似つかわしくない問題がある。多分これは電話や相談を受けられたのは、これは受けられるわけですからいいのですが、それをどういうぐあいな形で処理をしておられるのか、ちょっとその状況を聞きたい。

●竹本生活安全企画課長
　先ほど委員からもございましたけれども、相談窓口一元化ということがございまして、それにつきましては、先ほど言いましたように、生活安全部の警察安全相談という格好で受けさせていただいております。
　そこにおいて、事案内容におきまして、先ほど委員からもございましたけれども、詐欺、刑事事件でございましたら、当然これにつきましては刑事部門に、こういう内容につきましてはすべてそういう引き継ぎを行っております。ただ、これにつきましては、警察本部で受けましたものにつきましては、警察署を通じて行っておりますし、また、警察署は警察署でそれぞれの生活安全課等で受けておりますけれども、それはその専門の課のほうで処理をしているというのが現状でございます。ですので、先ほど私のほうも説明させていただきましたけれども、事件化できるものについては事件化をするという基本的な方針は変わっておりません。
　それと、もう１点ございましたけれども、大半のものにつきましては電話で相談があるのですけれども、それにつきましては、事案内容によってはきちんと警察署と、もしくは本部に対して、こちらに相談に来ていただくようにということでアドバイスをさせていただいております。それによって、今、先ほどございましたけれども、いわゆるＤＶ関係につきましては、例えばその方が将来的に家庭から出てどこかに避難したいとか、それといわゆる裁判所等に保護命令を出していただくとか、いろいろな手続がございます。こういうことについて、どういう機関に、どういうふうな格好で手続をすればいいのか、また、どういう格好で相談すればいいのかとか、具体的にそれはアドバイスをさせていただいておるという現状でございます。
　先ほど言いましたように、ただ単に電話の分を、いわゆる警察で聞いていただきたいと、それからちょっと詳細には言っておりませんけれども、その他という欄で載せております。これにつきましては、いわゆる他機関に属するもの、例えば道路の管理とか、そういうものとか、あるいは意味不明のものとか、そういうものが結構ございます。
　そういうことで、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる電話で済むものについては、話を聞いていただいて、ある程度のアドバイスをすれば納得していただくものがほとんどでございますし、事案内容によっては、先ほどもおっしゃるとおり、警察署等への案内をして、警察署の担当者が直接面接して対応をしているという現状でございます。

○稲田委員
　あと、家事問題というのは、例えば具体的にどうなのでしょうか。家事問題とか契約・取引。

●竹本生活安全企画課長
　家庭内につきましては、そういうような暴力とか、具体的な、いわゆる刑事事件に該当しないものについてはアドバイス等、話を聞いていただけば納得していただけるようなものが大体ほとんどでございます。
　ただ、委員からございましたけれども、先般も倉吉警察署のほうで、夫婦間で傷害事件ということで殴ってということで、これについては夫婦間であろうと何だろうと傷害事件というふうになれば、きちんと事件化させていただいております。
　それと民法的なもので、悪質商法云々というのですが、現在はこれを各都道府県に全国的な照会をさせていただければ、そういうふうな同じようなものがあれば、これは例えば同じような訴え、被害等があれば、可能性としては十分それは悪質商法として可能性があるわけですから、それは調査させていただきますし、そうでないものについては、いわゆる相談者に、例えばの話が弁護士さんに相談してくださいとか、そういうふうなアドバイスをさせていただいております。

○稲田委員
　はい、わかりました。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○前田委員
　交通事故で、２ページの飲酒運転で、こんなに一生懸命に県民運動などしておるのに、なぜ飲酒運転がことしはふえているのですかね。

●小林交通企画課長
　委員御指摘のとおりでございまして、ただ、今考えておりますのは、やはり一つは飲酒運転が重大な事故につながる悪質かつ危険な行為であるということが、いまだ県民の方に全部に浸透していないということがあるのではないかなということがございますし、それとそのために、これまで国のほうから罰則の強化、それから行政処分の強化をやってまいりました。罰則の強化につきましては刑事処分の強化でございますけれども、これが平成19年の９月に施行しておりますし、それと行政処分の強化につきましては平成21年の６月から。特に非常に刑事処分よりは行政処分のほうが皆さん重たいと感じられておりまして、酒で0.25ミリグラム以上出ると２年の取り消しということで、酒酔い運転になりますと３年の取り消しということになりますので、そういうことが、いっときはそういう法施行に伴ってだんだんと少なくなったような状況がございましたけれども、これがだんだん薄れてきているのじゃないかなあというふうに考えておるところでございます。

○前田委員
　飲酒運転すると、おっしゃったとおり一発取り消しということで、この53件のうち再犯というのはないですか。

●小林交通企画課長
　それではお答えします。53件につきましては再犯はございませんでした。

○前田委員
　ああ、そうですか。

●小林交通企画課長
　ただ、過去のデータをとってみますと、再犯歴というのはないというわけじゃございませんので、あります。ただ、ことしの53件につきましては、データをとらせておりますけれども、再犯歴はなかったということでございました。

○前田委員
　前、かつて議場で質問したことがあるのですけれども、僕はアルコール依存症がありはしないかという前から疑いをかけておりまして、きょう説明を聞いたら初犯だったということですから安心しました。僕は依存症というのがやはり底流に、怖いなという気がしておりますので、僕の意見です。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○藤井委員
　高齢者の死亡事故が相変わらず多いのですけれども、その昔は、いわゆる今の認知症の患者さんが夜中徘回をして、悲惨な事故に遭って亡くなるという、そういうケースがたくさんあったのですけれども、最近はそういったケースは皆無なのでしょうかということと、この高齢者の加害、被害、両方あわせて、何か新たな特色があるのでしょうか。この２点について。

●小林交通企画課長
　まず１点目は、認知症の関係であるということでございますけれども、この認知症が原因で事故に遭ったというケースは、これまで過去にはあったかと思いますけれども、最近では直に私はケースとして把握しておりません。基本的には安全運転義務違反とかわき見とか、そんなものがほとんどでございます。
　それと２点目は、もう一遍ちょっとお願いします。（「特色」と呼ぶ者あり）

○藤井委員
　過去は、そういった特色があったのですけれども、高齢者の死亡事故、加害も含めてでしょうが、今は新たな傾向が発生していますかという、そういうものはまだ見えていませんよという答弁ならそれで結構ですし、もし新たな傾向が見えているというのだったら、それに対して対応すべきだと思うので、そういう質問をしました。

●小林交通企画課長
　それでは、ちょっと今の現時点で把握しておることをお話しさせていただきますけれども、加害者の立場からしますと、高齢者の加害事故でありますと、基本的に認知症といった病気というふうには把握はしていないのですけれども、ほとんどがわき見とか、いわゆる前方不注視とか、そういうような安全運転義務違反、それから、例えばハンドル操作不適とか、そういったやはり加齢に伴うような、注意力がちょっと足らないのかなというような、そういうことがあります。
　被害者につきましては、高齢被害者といいますと、イメージ的には自転車と、それから歩行者の事故を連想してもらえばよろしいかなと思いますけれども、大体、昨年度の統計でございますけれども、昨年、高齢者の、いわゆる自転車、歩行中の被害で、重症以上の事故が、件数が51件ございましたけれども、その51件中の高齢の被害者49名、ほとんど96％が免許を持っていない方でございました。したがいまして、免許を持っていない高齢者の方に対する高齢者訪問などによる指導が必要不可欠ではないかなあというふうに考えておるところでございます。

○藤井委員
　免許を持っていない人が、こういう重大事故を起こすわけですか。

●小林交通企画課長
　加害事故の場合はそうではなくて、いわゆる歩行者、自転車の被害者になる、死亡事故、交通事故の被害になる立場の人のデータをとってみましたら、免許を持っていない人がほとんどであったという。

○藤井委員
　ああ、なるほどなるほど。

●小林交通企画課長
　だから、交通ルールをよく知られないというような。

○藤井委員
　前回、話題に、けさ、ちょっと説明を受けましたけれども、やはり高齢者対策というのは、こういう傾向を見ながら研究をして、ある種の結論を出しながら対策をきちっと立てていく必要があるなというふうに感じますので、ぜひその辺を頑張ってみてもらいたいと、このことを提案をして質問を終わります。

◎藤縄委員長
　提案ということで。

●小林交通企画課長
　議員おっしゃられるとおりでございまして、各種の特徴とか実態を把握しまして、それに対する対策を打っていきたいなと思います。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　次に、その他ですけれども、県土整備部及び警察本部について、執行部、委員の方でございますか。

○稲田委員
　ちょっと警察にお聞きしたいのですが、例えば我々、信号無視とかスピード違反というのは、あれは正式には交通違反の反則金というぐあいに聞いておるのですが、それで間違いないでしょうか。ちょっと正式な戒名を教えていただきたいと思う。それとあわせて、このたび自転車に乗っておる人たちが、例えば携帯電話をかけているというのはたしか危ないですよね、我々見ていても危ないと思っているわけですが、それに対して何らかの罰金を加えるということになっているわけですが、これは罰金で、正式なものですよ、正式な戒名は罰金でいいのかどうか、その２点、ちょっと教えてください。

●小林交通企画課長
　まず、１点目の御質問でございますけれども、信号無視、速度違反の関係でございますけれども、これは結論を言いますと、交通違反で、交通反則通告制度というのがございまして、反則金を納めていただくということでございます。道路交通法違反でございます。
　それと２つ目は自転車、これは罰金でございます。これも５万円以下の罰金ということになっておりまして、ちょっとお話しさせていただきますけれども、これは道路交通法が、法がうたっている中に、公安委員会が定めたものはというふうにしてありまして、その罰則が５万円以下の罰金だとうたっておりますので、全国一律に５万円以下の罰金でございます。

○稲田委員
　そうすると、いわゆる自転車に乗りながら携帯をかけている人に対する違反行為は罰金であるというのは、これはやはり道交法上の問題だということでいいわけですかね。

●小林交通企画課長
　はい、基本的にはそうです。

○稲田委員
　いいですね。そうすると、私はこれを聞いて、非常に一県民感情として素朴に思うことは、携帯を使いながら自転車に乗るというのを罰金ということになると、まさに正式な戒名は罰金ですと、これは、ほら、罰金、拘留、禁錮と上がってきて、最後死刑まであるわけですが、正式な名前として、これの罰金刑に当たるということで、そういう認識でいいのでしょうか。

●小林交通企画課長
　議員おっしゃられますとおり、そのとおりでございます。ただ、５万円というのは上限でございますので、例えば少年に、それがすぐ罰金を食らうかといいますとそうではなくて、やはり審判制度から少年の場合は始まりますので、それが罰金というまで至らないというケースも多々あろうかなと思います。
　それと、即違反だからといいましても、即検挙というようなあり方は考えておりません。基本的には指導警告をしまして、そして悪質、危険な、例えば何回指導しても聞かないとか、そういうような者については、もう検挙措置もやむを得ないというふうに基本的な方向でいっておるところでございます。

○稲田委員
　いや、何で私がこんな質問したかというと、刑の均衡を失していると私は思っているわけですよ。片一方、車の運転で、いわゆる反則金ですよね、これは罰金じゃないわけですよね。ところが、一方、自転車に乗りながら携帯をかけているだけで罰金ということになると、昔でいえば、片一方はちゃんとこれは正式な刑事上の刑罰だから前科がつくのですよね。反則金というのは、これはまさに反則だから前科はないですよね。罰金制度というのは、悪質な道交法上の問題ではありますよ。
　そこで、私はどうにもやはり合点がいかない。そしてその取り扱いで、もし私もちょっと研究してみたのですが、運用上、そんなにもう特別に悪質でないものでない限りは、罰金刑を科するということがないのだということであれば、そんなのはなくていいのですよ、なくていいはずなのですよ。そんな、非常に悪質だということになって、もうたびたび稲田が携帯電話で自転車を運転していると、また見つかったと、また見つかった、何回言われても見つかってしようがない、それはしようがないから、こいつは処断してやろうというので罰金刑になる場合があるかもしれないけれども、いつもいつも同じ警察官に捕まるわけではないし、いつもいつも御厄介になるわけではないわけですよね。
　そういう中で、自転車に乗った携帯をかけておるということのこの罰金の重さということと、それと交通違反というもの、交通違反、スピード違反であるとか信号無視であるとか、信号無視ももう大きな事故にはかかわってくるわけですけれども、反則金である。ここには大きくやはり刑の均衡を失しているという認識を持っています。
　それで、私自身も、これはやはり問題にする必要があるのかなあということは思っておりますけれども、これについて全国一律なわけですから、警察庁のほうでどういう認識を持っておられるのか、これは大きな問題だから本部長に聞きたい。

●神﨑交通部長
　今、稲田委員のほうから、やはり自転車の傘差し、携帯とか、そういうことについて反則制度が適用、自動車などでもそうであるのにというお話だろうと思うのですけれども、現実の現行制度として、自転車の違反に対する反則金の制度は、これはないわけであります。これは免許でもって自転車を運転しないということでございまして、結局、５万円という罰金ということで、道交法上、自転車に対する違反についてあるわけですけれども、自動車の場合と均衡を失するのではないかということがあるのですけれども、現行法上、そういった反則制度がない限り、手当てとしてはやむを得ないというか、これはいたし方がないと思います。
　ちなみに自転車の２人乗りであるとか、並んでの並進というか、そういったことについては道交法で２万円以下の罰金と、これはもう道交法上にきちんと決めてあるわけです。よって、警察の立場といたしましては、小さな違反だからと思われるかもしれないのですけれども、やはり重大な事故、死亡事故が一番大きいのですけれども、その背景には重大な違反があったり、その重大な違反の一つとしては、また小さな違反があるということから考えますと、やはりこうした自転車とは言えども死亡事故にもつながる、乗れば車両の仲間入りするわけでありまして、このあたりからきちんとルール、マナー、こういったものも指導していくということは重大なことだろうと思っております。やはり一人でも事故を減らしていくというか、抑止していくためには、こういったところからきちんとルール、マナーを徹底させていただきたいと、こう考えております。

○稲田委員
　いや、私も、部長が答弁をされたけれども、何でその基本的な警察のそれを聞きたかったかというと、いわゆる車の違反があっての反則行為、これは事柄が、事件が小さいから大きいからということで、これに反則金をかけているわけじゃないのですよ。これは事故が起こったときに、事故か違反が起こったときに、なぜ反則金をかけているかというと、まさにこれは刑事法の根幹にかかわる問題で、いわゆる違法性の阻却事由の中の許されたる危険、車の社会は便利だから、だからそこのところには多少危険があるけれども、これは許しましょうという許されたる危険という、ここのところに立法の、いわゆる法の趣旨があるわけですよね。だから、大きな事故だから、大きな違反だからという、小さな違反だから、小さな事故だからということを言っているわけではない。
　自転車について、２人乗りだ、３人乗りだっていうのが既にもう道交法で定められていることは私はよく知っておりますよ。これはやはり私、何でこんなになっているのかなと、ここも私、今回のこの携帯電話をかけながら自転車を運転するというとから触発されて調べてみたのですね。そして、何で、私は２人乗りがいいと言っているわけじゃないのですよ、でも、やはり刑の均衡を失しているという認識をどうしてもぬぐうことができないわけです。
　一つだけ、片一方が反則金で、片一方が刑事上の罰金であるということになると、ああ、やはり違法性の完全に阻却するわけじゃないけれども、多少阻却をされた、いわゆる許されたる危険の原則にのっとってこれがなされているのかなあと思うわけですよね。
　自転車は、では便利でないのか、利便でないのかというと、私はこれから本当にＣＯ２とか環境の問題とかということになると、自転車の活用ということがどんどんどんどんこれから行われてくる。私もそういう質問をしましたよ、代表質問か何かの項目に一つ入れたのですね。自転車がどんどんどんどん使われ始めてくると、まさにここの問題にぶち当たるような気がするわけですよ。だから、警察の基本的な認識を今聞いておきたいなと思った。でも、これは一鳥取県警だけではなくて、全国の警察庁の国家公安委員会の物の考え方だから、ここで皆さんからきちんとした答弁を引き出そうとは思わないけれども、基本的な、それでもそこにやはり刑の不均衡というのはあるのじゃないのかなということ、いや、自分たちも思っていますよと言われると私も納得できるのですが、そうでないということになると、多少やはり反論をしたくなるのですよね。

●小林交通企画課長
　一つだけ、いわゆる反則金の話でございますけれども、速度違反にしましても、信号無視にしましても、基本的には罰金がございます。

○稲田委員
　あるよ。

●小林交通企画課長
　あるのです。ただ、この簡略化、反則通告制度を設けた趣旨に戻るわけでございますけれども、反則金を納めてもらったら、結局は。

○稲田委員
　なぜ反則金になったのかということなのですね。重くなった罰金だけれども、だけれどもなぜ反則金なのでしょうか。

●小林交通企画課長
　行政上の問題いろいろあろうかなと思いますけれどもね。

○稲田委員
　ちょっとそこを教えてほしいわけです。

●神﨑交通部長
　何ていうか、刑事政策の論点に入っていく、そこの辺は私も承知しませんけれども、やはり何ていうか、反則制度そのものが自転車には適用がない、これは全国一緒の話、鳥取県だけではないということ。それと自転車の違反に対して、いわゆる罰金を適用するというか、付加するという制度についても、46の都道府県で、これも一緒ということ、枠組みがございまして、やはり指導するにしても注意するにしても、何ていうか、下命力といいますか、最終的には検挙されるのだというような、やはりルールを守っていただくためには、そうした下命力のある指導、取り締まりするためにも、全国同様に、鳥取県においても、こういった規定をすることは必要で、やはり鳥取県だけが何かそうした、何ていうか、虫食いというか、漏れるということがないように、交通行政の立場からしますと、やはりひとしくルール、マナーを守っていただくための手当てを講じたいというのが私どもの気持ちでございます。

○稲田委員
　いや、そんなことは部長、わかっているのですよ。私が鳥取県だけおまけしろなんていって言っているわけじゃないのですよ。ただ、皆さん警察官として、そういう、やはり携帯をかけている自転車、確かに危ないことなのですよ。これは我々一県民としてもそう思うわけですよ。それから自転車で２人乗りをしている、これもやはり自転車に乗っていておかしいなあ、危ないなあと思うわけですよ。だけれども、それに対するそれぞれの、世間で言う厳密な意味ではない罰金が片一方は車は反則金であって、片一方が刑事上の罰金だというのはおかしくはありませんか。これは全国の問題だから、鳥取県だけで私がここで皆さんと議論して変えられる問題だと思っていない。だから、その他の項で皆さんに話を聞いているわけですよ。
　この前も、そういったのがちらっと出ていたけれども、それについて私が質問しなかったのは、それを質問しても意味がないから、実効的に、ここでどうしようこうしようということにならないでしょう。だけれども、その他の項で私が聞いたのは、皆さん方のお考えが本当にそれで妥当なのだろうかなあという、警察官の職務だから、腹の中はともかくとして、いや、妥当だとは言わざるを得ないかもしれないけれども、一般県民感情、市民感情、住民感情として、それが妥当なのだろうかという気が私はしているわけですね。
　その気持ちを聞きたかったけれども、だから、部長のその答弁、ちょっと違うのだ、私が言っている趣旨と違う答弁が返ってきているわけだ。それなら、鳥取県だとかなんとかと言っているわけじゃない、一般的にそういう感情をどう思われるのか。私はどうにも不均衡だと思われて仕方がないのですよね。もう一回。

●神﨑交通部長
　いろいろ何ていうか、思いというかは、それぞれおありになるし、当然だと思いますけれども、我々、法を執行する立場にある者としては、現在ある制度の中で最大限の取り組みをやっていく、これしかないのかなということで、よろしくお願いします。

○稲田委員
　わかりました。

◎藤縄委員長
　よろしいですか。この件に関しては、全国的にこういった疑問だとかが想像されると思うのです。今、稲田委員がおっしゃられた警察署の見解等々、何かそういったものがありましたら、用意できるものなのかどうか。運用で困られるのは現場ですので、こういった疑問が想像できますので、そこら辺の全国的なやりとりなり質疑なり、それに対するものがあれば、警察署のレベルであれば用意していただきたいと思います。また、後ほどということで、私のほうに言っていただければ、委員の皆さんにはお伝えしますので。

○稲田委員
　はい、お願いします。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○福田副委員長
　私は、県土整備部に対して、ちょっと確認と質問をさせていただきたいと思います。
　今回の議案についてではないのですが、先般、鳥取自動車道活性化協議会の会長様がお見えになられまして、ちょっと要望を承ったのですが、この会は片山県政時代に県とか沿線市町村で一緒になって、地域沿線住民と、また沿線内の経済界と一体となってつくられた会でありますが、ここ近年、県からの人的、またお金のほうのサポートもちょっとなくなっておりまして非常に困っておられました。といいますのが、その関係で、この間も高速道路の室長さんに来ていただいて、ちょっと意見交換もさせていただいたのですが、県としての役割は終えたというスタンスでございました。
　私は、高速道路というのは、あくまで手段であって、やはり大きな目的というのは、それを生かしたこれからの地域の活性化であるとか、経済政策とか、いろんなことがあると思います。そういったことで、これからも都市に対しましてセールスプロモーションであるとか、販促活動というのは、これは官と民と一緒になって引き続きしっかりやっていかなければならんと思うわけでございますが、そのあたりのことをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

◎藤縄委員長
　どなたか。この答弁の対応なりでも結構ですから。

●古賀県土整備部長
　申しわけございません。ちょっと担当課長が、きょうは来ておりませんけれども、要は、今の活性化協議会の経緯について、私も大体のところは聞いておるところでございます。
　それで、鳥取自動車道につきましては、もう一定のめども立ってきたという中で、いま一つテーマになっている、これは国のほうも昨年検討会をつくってやったのですけれども、結局、では高速道路の問題と、もう一つ旧街道といいますか、そういった問題がございまして、高速道路ができたことによって、もちろん高速道路を活用して地域の活性化、あるいは経済基盤をもっと強化していくというような、これは一つの効果があるのですけれども、それ以外の部分でのこの問題というのもやはり出てくるということで、それをトータル、どう考えようかということで、一つは、旧街道につきましては、今、別途そういう旧街道のほうが寂れることのないように検討会とかというものを動かしつつある状況でございます。
　その中で、この活性化協議会の役割というのをどうしていくのかというのは、これはやはり我々としても、そういう問題として問題認識は持っておるところでございまして、具体的に、ではどのような取り組みができるのか、役所だけでなく、その地域を入れてどういう取り組みができるのかについて、これはテーマとして今考えていなければならないと、そのように認識しているところでございます。

○福田副委員長
　何ていうか、徳島などは、例えば明石海峡大橋などをつくったときには、官と民と一体となって、やはり日めくりカレンダーをつくって、いつになったらどういうスケジュールでいくかというようなことを一生懸命やられたようですが、私は県土整備部の役割を終えたのであれば、横断的に文化観光局さんなどと連動していただくのか、もしくは役割を移管をしていただくとか、そういう時期に実は来ているのかなあというふうに思っています。
　そういうことで、これからが実は、本当は高速道路が、やはりセールスプロモーションが大事な時期なのだろうと思いますので、そこはやはりまだまだ経済状況が厳しい中で、皆さん歯を食いしばって、本当に広域な活動されていますので、そこはやはりまだまだ県が支えるべきじゃないかなあというふうに思っていますので、そのあたりをちょっとしっかり検討いただくようにお願いいたします。

◎藤縄委員長
　要望ということで。
　それでは、以上でよろしいですね。
　執行部の入れかえを行いますので、ここで暫時休憩といたします。再開は11時30分でございます。
　県土整備部と警察本部は、お疲れさまでございました。
（執行部入れかわり）

                                午前11時22分　休憩
                                午前11時29分　再開

◎藤縄委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き、企画部及び文化観光局について行います。
　まず、執行部職員の紹介を企画部、文化観光局の順にしていただきたいと思います。

●髙橋企画部長
　それでは、企画部の７月１日付異動に伴います幹部職員の御紹介をさせていただきます。
　まず、中山参事監でございますけれども、今まで参事監兼務で新生公立大学設立準備室長の兼務をしておりましたけれども、いよいよ来年４月の新生公立大学の発足に向けて、いろいろ対外折衝業務等を強化する観点から、室長については太田参事に発令をすることにした関係で、室長の兼務を解いて設立準備担当という担当として発令をしたものでございます。

●中山企画部参事監（新生公立大学設立準備担当）
　中山でございます。先日は視察をいただきましてありがとうございました。時間が足りませんでしたけれども、またの機会をお待ちしております。
　兼務を外れますが、引き続き公立大学を担当にします。４月の公立化に向けて精いっぱい頑張りますのでよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、今岡参事監でございますけれども、今まで青少年・文教等担当としておりましたけれども、青少年・文教課が教育・学術振興課に名称変更になったことに伴いまして、教育・学術振興等担当という担当がえということになったものでございます。

●今岡企画部参事監（教育・学術振興等担当）
　今岡でございます。新たにできました教育・学術振興課の担当、それから、従来の統計課、男女共同参画推進課、そして情報政策課もあわせて担当いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、今岡教育・学術振興課長でございますが、これは青少年・文教課が青少年部門を子育て王国のほうに行った関係で名称変更になったものでございます。

●今岡教育・学術振興課長
　教育・学術振興課長の今岡でございます。引き続き私立学校、高等教育機関、学術振興、学術研究の振興を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、太田室長でございますけれども、先ほども申しましたように、今まで参事で発令をしておったものを、新生公立大学設立準備室長の発令としたものでございます。

●太田新生公立大学設立準備室長
　新生公立大学設立準備室長を拝命いたしました太田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、谷口課長でございますが、移住定住促進課長から同じ地域づくり支援局の自治振興課長に配置がえとなったものでございます。

●谷口自治振興課長
　自治振興課の谷口でございます。引き続きよろしくお願いをいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、米山課長でございますけれども、移住定住サポートセンターの業務をふるさと鳥取県定住機構に委託してワンストップサービス化を図った関係で、庁内組織の再編をしておりまして、中山間振興と定住の両方を担当いたします中山間振興・定住促進課の課長として発令をしたものでございます。

●米山中山間振興・定住促進課長
　米山でございます。中山間地域振興室長から通算しますと３年目になります。よろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　続きまして、長谷参事でございますが、中山間振興・定住促進課の中で、特に移住・定住促進部門を担当する参事として発令があったものでございます。

●長谷企画部参事（移住・定住促進担当）
　移住・定住促進担当の長谷でございます。ようこそようこそＩＪＵ2000人プロジェクトの目標達成に向けまして、全力で取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●髙橋企画部長
　新しい体制においても、委員の皆様の御指導をいただきながら、精いっぱい業務の遂行に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

◎藤縄委員長
　続きまして、細羽文化観光局長。

●細羽文化観光局長
　続きまして、７月１日付の人事異動に伴います文化観光局の新任職員の紹介をさせていただきます。
　今回は６名の異動がございました。順次御紹介いたします。
　初めに、私、文化観光局長を拝命しました細羽と申します。前任は国際観光の担当でございました。引き続き当委員会でお世話になります。
　文化観光局が所管しております文化、観光、交流といった分野につきましては、いずれも本県の活力向上であるとか、にぎわい創出というところで、非常に重要な役割を担っていると認識しております。委員の皆様方には、格別の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以下、座って紹介をさせていただきます。
　副局長の加藤礼二でございます。

●加藤文化観光局副局長
　７月１日で副局長を拝命しました加藤でございます。先月までは観光政策ということで業務を担当しておりましたが、７月以降につきましては文化政策、また国際交流も含めたところで業務に取り組んでいきたいというふうに考えます。引き続きよろしくお願いいたします。

●細羽文化観光局長
　続きまして、観光政策課長の西尾浩一です。

●西尾観光政策課長
　観光政策課長を拝命しました西尾でございます。観光分野の仕事は初めてでございますが、鳥取県の魅力を精いっぱい県内外に発信をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●細羽文化観光局長
　続きまして、観光政策課まんが王国とっとり推進室長の寺口嘉昭でございます。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　寺口でございます。６月までは漫画の取り組みとジオパークの関係の取り組みを担当させていただいておりましたが、この７月１日以降は漫画のほうに専任ということで、漫画やアニメを活用いたしました地域振興を担当させていただくことになりました。よろしくお願いします。

●細羽文化観光局長
　続きまして、観光政策課山陰海岸世界ジオパーク推進室長の中谷英明でございます。

●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　山陰海岸世界ジオパーク推進室長の中谷でございます。観光の分野は初めてでございます。ジオパークのエリアが多くの人でにぎわって、地域が活性化するよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

●細羽文化観光局長
　最後に、国際観光推進課長の馬田浩一でございますが、昨日からあすにかけて中国で行われております関西広域連合のトッププロモーションに参加のために、本日は欠席をさせていただいております。御容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは議題に入ります。
　質疑は。

○前田委員
　ちょっとちょっと、何か新聞報道を見るとだな、小牧さんはかわると違うの、これ。不親切だな、あしたこうなる、新聞には出ているのですよ。こんな説明をされれば違和感がありますよ。

●細羽文化観光局長
　申しわけございませんでした。あす付で交流推進課長の小牧は財政課長のほうに異動になりますので御紹介をいたします。

○前田委員
　後任は。

●細羽文化観光局長
　後任は門脇、現在は鳥取力創造課長でございます。失礼いたしました。

◎藤縄委員長
　今、門脇課長はどこに行っておられるの。（「総務の委員会です」と呼ぶ者あり）

●細羽文化観光局長
　今は、ちょっと総務のほうに。

◎藤縄委員長
　そしたら小牧課長もここに来ないといけないという理屈になってくる。

○前田委員
　何で総務に行っておるのですか。

◎藤縄委員長
　ということでしょう。

●髙橋企画部長
　鳥取力創造課は、７月１日の組織変更で、企画部から統轄監付の組織に、未来づくり推進局付の組織に移管されておりますので、門脇課長は今、鳥取力創造課長で、未来づくり推進局の中の課になっておりますので、総務のほうの委員会に出席をしております。

○稲田委員
　小牧課長がいないといけない。辞令がまだ正式な辞令でないということになったら、小牧課長はここにいないといけない。何でいないのだ。先行しているのか。

●細羽文化観光局長
　小牧でございます、いえいえ、決して先行してということでございませんで、本日の議題の中に交流推進課の案件がなかったということで、本日は欠席をさせていただいております。失礼いたしました。

◎藤縄委員長
　よろしいでしょうか。
　では、進めさせていただきます。
　質疑は、企画部、文化観光局それぞれの説明終了後に一括して行っていただきます。
　まず、企画部より、議題８、全国知事会議の概要について及び議題９、第８回関西広域連合委員会及び関西広域連合議会臨時会の概要について、並びに議題10、岐阜基地におけるＣ－１及びＸＣ－２の離着陸時の騒音測定結果（暫定値）について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。全国知事会議の概要について報告をいたします。
　先週、全国知事会議が秋田市内で開催をされました。さまざまな議題につきまして議論が行われたわけでございますけれども、その中で主なものにつきまして報告をいたします。
　まず１番で、我が国の復興に向けてということでございますけれども、復興に関しまして、東日本大震災を受けて、その復興に関しまして協議を行った上で、原子力発電所事故災害についての国の責任ある対応を求めます緊急提言、こういったものを取りまとめました。
　この緊急提言の中におきましては、この事故の早期収束あるいは情報公開の徹底、こういったことを国に求める、そういったこととあわせまして、政府の原発事故対応を場当たり的ということで批判いたしまして、首相に説明責任を果たすといったことを明文で求めております。
　また、滋賀県の知事と山形県の知事が共同で、原発への依存度を徐々に下げていこうと、そういったことが望ましいという卒原発といったことを提言されましたけれども、これに対しましては、各都道府県の知事からさまざまな意見がございまして、賛同できると、そういった意見が大勢を占めましたけれども、なかなか共通の理解といった形にはならなかったという状況でございます。
　大きな２番で、社会保障と税についてということでございますけれども、まず、社会保障と税の一体改革につきましては、政府が取りまとめを行いました成案につきましては、あくまでもこれから議論をするそのスタートだという認識で一致をいたしました。
　成案の中の文言等、あるいは解釈につきましては、さまざまなあいまいな点が多々ございまして、これから国と地方が協議の場、そういったものを通じて議論をして明確にしていこうと、そういったことを確認をいたしました。
　（２）でございますけれども、地方消費税の充実と税財源の問題ということでございますが、これにつきましては、大阪府知事のほうから、地方が税を決めて徴収できるような課税自主権の確立を求める、こういった提案がなされましたけれども、これにつきましても各都道府県知事から賛否両論が出されまして、全国知事会長の提案で、全国知事会の中の地方税財政特別委員会、この特別委員会にプロジェクトチームをつくる、こういったことで検討していこうという方向で合意をいたしました。
　大きな３番の地方分権改革の推進ということでございますが、まず（１）の地域主権改革に対する評価ということでございます。
　平井知事は、全国知事会の政権公約評価特別委員会、この特別委員会の委員長となっておりますので、本県が地域主権改革の更なる進展を求める決議、こういったものを取りまとめまして、全国知事会として、今後の運動方針を確認をいたしました。
　この決議につきましては、本日のこの資料の29ページのほうに地域主権改革の更なる進展を求める決議ということで決議したものを添付しております。
　２ページでございます。この決議に基づきまして、今後予想されます民主党代表選挙等に当たりましては、次に上げております項目につきまして公開質問を行うなど、全国知事会として運動を展開していこうということを確認をいたしました。
　次の（２）国の出先機関の原則廃止ということでございますが、国の出先機関の見直し、原則廃止につきましては、少し議論が停滞しているのではないかという認識に基づきまして、地域主権の原点に立ち返って、なぜこういったものが必要なのかと、こういった基本的なところを再度説明して理解を深めてもらうと、こういったところから再スタートする必要がある。それから、出先機関の移譲につきましては、ハローワークの地方移譲などが効果がわかりやすいということで、そういったところから前進させていくべきと、こういった意見で一致をいたしました。
　平井知事からは、本県のふるさとハローワークを紹介されまして、本県が全国に先駆けて、現在は雇用保険業務についてはふるさとハローワークの中では取り組んでいないわけですけれども、雇用保険の業務を入れた完全型でのハローワークの移管、移譲、こういったものをモデル的に実施するといったこともやぶさかではないということで、こういったものを踏まえた戦略を練るよう提案をされました。
　大きな４番の国と地方の協議の場のさらなる活用ということでございますが、国と地方の協議の場につきましては、現在法律でその場が制定されておりますけれども、地方自治法の改正を初めといたしましてさまざまな課題が山積しておりますので、全国知事会としても、この協議の場を活用して、国民にわかりやすく開かれた政策決定のプロセスを実現していこうということを合意をいたしました。
　また、この協議の場の下に分科会といったものを開くことができることになっておりますが、分科会につきましては、大きなテーマにするよりは、テーマを絞って個々具体に議論していくべきと、こういった意見も出されました。
　大きな５番でございますが、国の施策、予算に関する提案、要望につきましては、議論の結果、微修正の上、全国知事会として提案・要望活動を行うといったこととされました。
　平井知事のほうからは、生レバーの規制に係る本県の検討状況を報告をいたしました。これに関連いたしまして、大阪府知事からは、全国知事会は単に提案とか要望をするだけではなくて、それぞれの知事が持つ条例の提案権や予算を調製する権限、そういったものを活用して全国一斉で具体的な行動を起こすべきではないかと、こういった意見がなされました。こういったことを踏まえまして、全国知事会のそれぞれの担当常任委員長が、提案・要望書の詰めを行うと、こういったことと並行いたしまして、各都道府県が何をすべきか、そういった論点整理を行って、今後具体的にどういった行動を行っていくのか、そういった議論をしていこうということになりました。
　またということで、震災に係ります増税や地方税財政問題を議論をする中で、円高対策、産業の空洞化を防ぐ、そういった観点から切実な意見が報告をされまして、これを受けまして、全国知事会の中に円高対策に係るプロジェクトチームをつくるということで、愛知県知事らを中心として緊急提言などを取りまとめていこうということとなりました。
　４ページ以降に具体的に採択をいたしました緊急提言などを添付しておりますので、また後で目を通していただけたらというふうに思います。
　次に、少し飛びまして35ページでございます。関西広域連合委員会と関西広域連合議会の臨時会の概要につきまして報告をいたします。
　先月25日に関西広域連合の委員会と連合議会の臨時会が開催をされました。35ページの大きな１番、第８回関西広域連合委員会ということでございますが、この委員会は構想府県の知事がメンバーとなって議論をする、そういった会議の場でございます。
　（２）で委員会の概要ということでございます。まず、１つ目でありますけれども、原発関係の安全協定の締結の申し入れということで、関西広域連合として、関西電力に原発関係の安全協定締結の申し入れを行おうということにつきまして合意をいたしました。平井知事のほうからは、中国電力に対しても本県が仲介役を果たすので、関西広域連合としての意思表示をしてほしいと、そういった旨を発言をされました。
　国出先機関の対策でございますけれども、平井知事のほうから、７月から８月にかけまして、国と関西広域連合との協議、議論が行われますけれども、政局の動向も踏まえながら主張すべきことは強く働きかけていこうと、そういった発言をされました。こういったことを受けまして、関西広域連合といたしましては、国が移管について今、消極的な姿勢でありますけれども、そういった姿勢、意見に対する反論を整理しようということとなりました。
　節電対策・新エネルギー対策でございますけれども、節電対策につきまして、関西広域連合といたしましては、地域の実情に応じて行っている現在の対策を継続しようということで合意といいますか、確認をいたしました。ただ、電力需要のピークを抑えるということで、関西電力が今月からでんき予報というのをしておりますけれども、緊急時には家庭のエアコンを消すといったような、わかりやすい明快なメッセージを出すと、そういった対応をしようということを話し合われました。
　新エネルギー対策に対しまして、連合内に委員会をつくって検討するということ、こういったことが決まりました。それから、平井知事のほうからは、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度に関しまして、既存の風力発電などについても引き続き手当てが行われるよう、国に対して要望していくことが必要であるという旨を発言いたしました。
　広域的なインフラ整備の関係でありますけれども、関西広域連合の中に広域インフラ整備を検討する検討会を設置するということで、まずは、部会といたしまして北陸新幹線の部会を設けて、関西から北陸新幹線を迎えに行こう、そういったルート等を検討するということになりました。本県のほうからは、平井知事のほうからは、鳥取豊岡宮津自動車道やフリーゲージトレイン、ミニ新幹線などの課題があるので、関西の四方八方に延びていく高速アクセスに関しまして、この検討会の部会の中で、そういったことを検討することが必要であるという旨を発言して共通の認識となったところであります。36ページですけれども、企画部会をつくりまして、その中で高速アクセスや日本海拠点港に関することなどについて、幅広の検討を行おうと、必要に応じまして部会を設置しようということになりました。
　大きな２番で、関西広域連合の臨時会、それから全員協議会でございます。
　（２）で臨時会の概要ということでございますが、臨時会につきましては、本県からは山口議員、それから福間議員が出席、参加をされました。議長、副議長につきましては、選挙が行われまして、大阪府の吉田議員が議長に、京都府の菅谷議員が副議長に選出をされました。監査委員につきましては、滋賀県の吉田議員が議選の監査委員に選出をされました。
　（３）で全員協議会の概要ということでございますが、全員協議会におきましては、震災に関します被災地の支援を中心といたしまして、関西広域連合がどのような活動をしているのか、そういったことが報告をされました。このうち、平井知事からは、山陰海岸ジオパーク推進担当委員ということで、山陰海岸ジオパークに関する活動状況について報告を行いました。
　(2)で関西電力の節電対策に係る説明、依頼ということでありますけれども、関西電力の八木社長から節電対策に関する説明、依頼がございまして、これを受けまして、次に(1)から(5)まで書いておりますような内容の声明を議会として発表したところでございます。
　次に、Ｃ－２輸送機の関係につきまして報告をしたいと思います。
　企画部の別冊という資料がございますので、別冊のほうの資料をお願いいたします。別冊資料の１ページでありますけれども、岐阜基地におけますＣ－１及びＸＣ－２の離着陸時の騒音測定結果（暫定値）につきまして報告をいたします。
　本日、中国四国防衛局のほうから、２ページにございますような回答文書が参りました。３ページをごらんいただきますと、先月の16日に岐阜基地におきまして、中国四国防衛局と美保基地のほうが離着陸時の騒音測定を行いまして、その結果をまとめられたものでございます。
　３ページの表といいますか、図を見ていただきますと、まず、赤といいますか、ピンクで色づけされているところがございますが、離陸時のデータがこのピンクのところでございます。上のほうのピンクのところを見ていただきますと、測定地点は岐阜基地の東側、滑走路から約500メートル離れた地点でございまして、この時点の離陸時はＣ－１が95.2デシベル、ＸＣ－２といいますのは、Ｃ－２輸送機の試験機でＸが冒頭についておるものでありますけれども、ＸＣ－２機が82.0デシベルと、こういった測定値でございます。
　下のほうのピンクのところでございますが、滑走路から約140メートル離れた地点、先端からは約1,100メートル離れた地点、この地点から離陸時の騒音を測定したところで、Ｃ－１が101、ＸＣ－２が91.8、こういった測定値でございました。
　この６月16日は天候の関係がどうもあったようでございまして、着陸時につきましては、Ｃ－１のほうが東側のほうから、それからＣ－２のほうが西側のほうから入ってきたものにつきまして、着陸時の騒音を測定したデータでございます。
　まず、この表の右側のブルーのところを見ていただきますと、Ｃ－１輸送機が東側から入ってきたときの騒音が101.2デシベル、ＸＣ－２輸送機につきましては、左側のほうのブルーのところでありますけれども92.4デシベルと、こういった数字でございます。
　ただ、この測定値につきまして、あくまでも暫定値ということでございまして、気象状況でありますとか、計測の角度でありますとか、航空機の運用状況、こういったことにつきまして変わることがあるという前提つきで、データを本日いただいたものでございます。
　ちなみにこういった形で何デシベルとか、そういった数値が出ているところでありますけれども、どの数値が大体どういった音なのかといいますと、100デシベルというのが非常にやかましい騒音レベルということで、電車のガード下、そういったところの音だということです。それから90デシベルが地下鉄の車内の音、それから80デシベルといいますのが、交通量の多い道路でありますとか、騒がしい事務室、そういったところの音量ということでお聞きをしております。
　Ｃ－２輸送機の視察につきましては、県議会のほうにも私どものほうから御案内をいたしまして、今月の13日、あるいは19日ということで日程も変更した上に、結局は機体の整備の不良、それから台風の影響で結局視察自体ができないということになってしまいました。非常に申しわけございませんでした。
　本日、中国四国防衛局のほうに、やはり現実に、実際に我々も行って、実際にフライトしているその音がどうなのか、そういったことを体感する必要があるということで、別途、視察日程をきっちりと組んでいただきたいという旨を申し上げておりますので、再度、日程調整をいたしまして、皆様方に視察に行っていただけるよう、日程調整のほうをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　次に、議題11、鳥取環境大学教職課程認定申請について、太田新生公立大学設立準備室長の説明を求めます。

●太田新生公立大学設立準備室長
　企画部の本体資料のほうに戻っていただきまして、37ページをお願いいたします。鳥取環境大学の抜本的な改革の一環としまして、学部、学科改編、あわせてその教職課程の新設ということを予定しておりますが、これまで文部科学省のほうと事前協議を続けてまいりました。このたび協議が調いまして、７月12日に教職課程の設置認定につきまして文部科学省のほうに申請をいたしましたので、その概要を報告をいたします。
　申請の概要でございます。教職課程を新設するのは、環境学部の環境学科。設置予定時期は、平成24年４月、来年の４月でございます。認定を受けようとする免許状の種類は、中学校と高等学校の理科の教員免許状でございます。
　この教職課程の設置に当たりまして、新たに設置予定、科目を新設する必要がございます。もともと学部のほうとか教養のほうで準備しております物理学入門とか生物学概論などの教科に関する科目、理科に関する科目と、それから日本国憲法、スポーツ実技などの科目、それに加えまして、以下の表に掲げるような教職に関する科目というものが必要になってまいります。
　この科目の下のほうにございますが、教育実習、教育実践演習といったものをやる必要がございますけれども、鳥取環境大学の場合は附属学校を持っておりませんので、鳥取県、鳥取市の教育委員会と連携をとりまして、適切な、効果的な教育実習をしていきたいというぐあいに考えております。
　５番でございます。この教職課程、教職科目を実施するために、以下の４名の先生を新たに雇用することといたしまして、文部科学省のほうに申請をいたしております。
　今後のスケジュールでございます。12日に申請をいたしました。今、文部科学省内で審査をいただいているところでございまして、文部科学大臣のほうから中央教育審議会のほうへ９月に諮問され、年によって時期が若干ずれるようでございますが、12月か１月ごろに中央教育審議会のほうから答申が出ると、最終的に大学のほうに認定が返ってくるのが２月の下旬から
３月の上旬というようなスケジュール、段取りになってございます。
　教職課程の申請については以上でございまして、もう１件、６月にこの常任委員会に御報告いたしましたが、学部、学科改編の届け出を行いました。その後、文部科学省のほうから特段の修正指示等を今いただいておりません。このままでいきますと７月の終わりになりましたら、本格的に学生募集を行えるようになりますので、あわせて報告させていただきます。

◎藤縄委員長
　次に、議題12、次期中山間地域対策検討懇談会について及び議題13、日ノ丸産業株式会社との中山間集落見守り活動協定締結について、米山中山間振興・定住促進課長の説明を求めます。

●米山中山間振興・定住促進課長
　企画部資料の38ページをお願いいたします。まず、次期中山間地域対策検討懇談会について御報告させていただきます。
　中山間条例の見直し、次期対策の検討を目的として設置している次期対策の懇談会について、内容検討のさらなる掘り下げと充実を図るため、委員６名の増員を行うとともに、懇談会に
２つの専門部会を設置いたしました。また、７月12日に第２回の会議、これは第１回の地域づくり部会になりますけれども開催いたしました。
　まず、懇談会の充実については、１の（１）で委員の増員を図ったところでございます。具体的には福祉関係、保健・医療関係、防犯関係、防災関係、交通関係、買い物関係の６分野につきまして、記述しております観点に基づいて委員を具体的に選定してお願いしたところでございます。
　具体的には、40ページのほうに名簿を添付しております。今回新たに委嘱した委員につきましては、中ほどの智頭町の社会福祉協議会の津田事務局長さんから、ＪＡいなば岩美支店の営農経済課の河本課長さんまでの６名でございます。
　38ページに戻っていただきまして、懇談会に２つの部会を設置することといたしました。具体的には、地域づくりの部会と安全・安心の部会でございます。
　地域づくり部会におきましては、中山間地域における産業振興、地域運営の方策等を御論議いただくということでございまして、もともと設置しております民間委員の５名の方を中心とした部会になります。
　続きまして、安全・安心部会につきましては、中山間地域における安全・安心な定住環境の確保、充実ということで、具体的には買い物弱者支援、生活交通の確保、地域の見守り・防犯等の分野について御論議いただくということで、今回新たに委嘱した委員の６名を中心に御論議いただく部会でございます。
　開催の予定といたしましては、７月に第１回の安全・安心部会を開催しようというふうに日程調整をしておったのですが、どうしてもちょっと委員さんの都合が合わず、８月の上旬に
１回目、８月に下旬に２回目、10月に３回目の安全・安心部会を開催する予定でございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。去る７月12日に第２回の会議、これは先ほど申し上げましたように部会を設置いたしましたので、第１回の地域づくり部会を開催いたしましたので、その概要を報告いたします。
　今回のテーマといたしましては、中山間地域振興の中で、特に集落機能の維持、集落の担い手について御論議いただいたところでございます。
　主な意見といたしましては、地域づくりの単位につきましては、現場での対策を展開する上で、地域の単位を目合わせしておくほうがよい。（発言する者あり）はい。では、書いておるとおり、地域づくりの単位についてということと、地域づくりを担う人材について、それから
３つ目の集落等の支援策についてという３つの観点で御論議いただいた要点を39ページに記述しているところでございます。
　なお、第２回以降の地域づくり部会においては、伝統文化の継承、産業の振興、交流、都市部との共生、公益機能の維持等について論議をする予定としております。
　続きまして、41ページをお願いいたします。日ノ丸産業株式会社との中山間集落見守り活動協定の締結について御報告させていただきます。日ノ丸産業株式会社、鳥取県内の全市町村、県は、中山間集落見守り活動の実施について同意に至り、去る７月14日付で協定の締結を行いました。
　本事業につきましては、参考のところに制度の概要として書いておりますけれども、中山間地域において営業等の事業活動を行う事業者が住民の異常等を発見した際に、迅速かつ適正な対応がとれる体制を整備するよう、事業者、市町村、県の３者で協定を締結する制度でございまして、20年に制度をスタートして以来、今回で36事業者、うち県内全域を対象とした協定は、今回で８事例目となります。
　１に戻っていただきまして、日ノ丸産業株式会社の見守り活動の内容といたしましては、県内全市町村において、ＬＰガス、灯油等の営業活動の中で職員が発見した異常を市町村が設置する窓口へ通報するということになっております。協定期間は、23年７月14日から１年間でございます。日ノ丸産業さんの体制といたしましては、販売員65名で、対象顧客数は約２万1,000名とお聞きしております。なお、同社の販売店である日ノ丸エネオス給油所部会、これは19社ございます。それから鳥取・中部・西部の日ノ丸プロパン会、これは26社あるそうでございますけれども、これらの会員とも連携して見守り活動を実施していただくこととなっております。去る14日に、知事、社長さん出席で調印式を行ったところでございます。
　せっかくの機会ですので、参考の中の２をごらんいただきたいというふうに思います。これまでの見守り活動の協定において、市町村のほうに通報がありました件数というのを取りまとめてみますと、これまでに63件の通報がございました。主な通報の事例といたしましては、新聞のたまっている家を不審に思い役場に通報したと、家の中で倒れていた家人が救急車で搬送されて一命を取りとめたとか、これは日本海新聞さんの21年２月の事例でございます。それから、配達の際、家の中でぎっくり腰で動けなくなった家人を発見し通報し、病院で治療を受けることができた、これは22年７月の江府町の安達商事さんの事例でございます。
　県の取り組みといたしましては、知事表彰というのを制度として持っております。人命救助、事故等の未然の防止につながる効果的な通報を行った事業者、その社員等を表彰するという制度を22年12月に制定し、これまで先ほど報告した２件の事例を含めた３事例を表彰したところでございます。
　（２）で、協定事業者、市町村、関係者等が会して、情報公開、意見交換等の会議を毎年
２回程度実施するということでございます。
　県政だより、これは昨年の12月号でございますけれども、見開きページで協定締結事業者の紹介等をしておりますし、それから見守りステッカー、こういうものでございますけれども、業者さんの営業車等に張っていただいて、ＰＲ等に努めていただいているところでございます。割と地味な活動かもしれませんけれども、具体的に人命救助等の事例も出てきておりますので、今後とも企業さんの力をかりながら、本県は推進してまいりたいと思っております。

◎藤縄委員長
　次に、議題14、「鳥取県移住定住サポートセンター」の移転設置について、長谷企画部参事の説明を求めます。

●長谷企画部参事（移住・定住促進担当）
　それでは、企画部の資料の43ページをお願いいたします。「鳥取県移住定住サポートセンター」の移転設置についてをごらんください。
　６月補正でお願いしておりましたけれども、ＩＪＵターンを希望される方に対します住宅・就職・就業等の相談や情報発信業務を総合的に一元的に実施するために、財団法人ふるさと鳥取県定住機構と業務委託契約を締結し、７月１日から鳥取県移住定住サポートセンターを移転設置いたしましたので御報告いたします。
　場所は、鳥取駅南口のフコク生命駅前ビル、とっとり若者仕事プラザが入っているビルでございますが、こちらの１階に移転設置いたしました。
　県では、平成19年12月から県庁本庁舎にサポートセンターを設置し、県が直接運営、実施してまいりました。一方、ふるさと鳥取県定住機構さんでも、ＩＪＵターンの方の就職支援等を実施してこられたところです。県と機構さんとでは、お互いに協力し合いながら、連携を図りながら相談業務等を実施してきたところでございますが、相談される立場から見ますと、ワンストップサービスではなく個別対応となっていました。このたびの業務委託契約により、県が行ってきた相談、情報発信業務がふるさと鳥取県定住機構で実施されることとなりますので、鳥取県へのＩＪＵターンに関する相談業務などを一元的に行う体制を整え、改善を図ることができました。
　今月１日から15日までの半月間で、サポートセンターが受けた相談件数というのは24件でございます。昨年７月の１カ月間の実績が77件、一昨年７月が45件ということですので、移転した効果が数字として直ちにあらわれているというわけではございませんが、７月９日には大阪市で開催しました鳥取県ＩＪＵターンＢｉｇ相談会、これは移住相談と就職相談等を合同で開催するものでございますが、この運営につきまして、ふるさと鳥取県定住機構で一体的に運営していただいたところでございます。
　今後とも鳥取県へのＩＪＵターンを希望される方の相談について、相談される方の視点に立ち、立場に立って、ワンストップで迅速にきめ細かく対応することで、ＩＪＵターンを希望される方へのサービスの向上を図り、鳥取県への移住定住される方をふやしていきたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、議題15、若桜鉄道株式会社定時株主総会の開催について、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　それでは、資料の44ページをごらんいただきたいと思います。去る６月22日に若桜鉄道株式会社の定時株主総会が開催をされまして、平成22年度の営業報告等が次のとおり承認されましたので報告させていただきます。
　まず、列車の利用状況でございますが、普通旅客が12万4,715人、通勤旅客が４万812人、通学旅客が23万1,764人でございまして、合計で39万7,291人ということで、前年度と比較いたしまして1.4％の増ということになっております。この増加した主な要因といたしましては、団体ツアー客の増加等によりまして、普通旅客が約20％ということで、大幅に増加したということが主な要因ということになっております。
　収支状況でございますが、営業収益が１億8,788万6,000円、営業費用が１億9,383万1,000円でございまして、営業損益が594万5,000円の赤字となっておりますが、ＳＬ体験運転でありますとか、売店や自販機等の収入などの営業外収益、これが982万5,000円、営業外費用が161万
6,000円ということで、営業外の利益が820万9,000円の利益が上がっております。その結果、経常損益が226万4,000円の黒字ということでございます。
　従来から団体ツアーの受け入れ等によりまして利用促進に取り組んでいるところでございますが、平成23年度におきましても、新たに導入をいたしました列車を利用した観光利用促進でありますとか、あるいは企画切符の発売による利用促進などの取り組みを引き続き行っているところでございます。

◎藤縄委員長
　続きまして、議題16番、平井知事による上海でのエアポートセールスの実施について、岡﨑地域づくり支援局長の説明を求めます。

●岡﨑地域づくり支援局長
　では、企画部別冊の４ページをごらんください。最後のページになります。昨日７月20日から23日にかけまして、中国・北京と上海での中国人観光客誘致トップセールスに、平井知事が関西広域連合と一緒になって参加されております。それにあわせまして、一昨日になりますが、19日に本県独自に上海市にあります格安航空会社の春秋航空にトップセールスとしてエアポートセールスをしてまいりましたので、その概要につきまして御報告を申し上げます。
　19日の午後３時から２時間、午後５時まで対談をしてまいりました。場所は上海市にあります春秋航空の本社の会議室です。ここに写真がありますが、知事と写っているのは王正華（ワン・ジョンホア）春秋グループの会長であります。面談の相手方は、王会長と春秋航空側からは３名、春秋国際旅行社から１名の計５名であります。本県は平井知事ほか３名、私を入れて４名です。
　面談概要といたしましては、中心になって説明させていただいたのは、知事がみずから鳥取県の観光の魅力を紹介され、担当から本県の空港の概要、あるいは広域的な観光のルートなどのプレゼンを行いました。続いて、春秋航空側からは、春秋航空の会社の概要の説明を受けました。すべてパワーポイントを使用しました。
　今回、初めてのトップセールスということでしたが、王会長には、実は鳥取県の観光魅力というのがひどく興味を持っていただきました。特に鳥取砂丘、浦富海岸などの自然の豊かさについて興味を持たれ、この結果、すぐにでも鳥取県の観光資源について視察してきなさいよというふうな指示を春秋旅行者の担当者は受けました。ただし、先方からは、中国国内での鳥取県の知名度は低いということを指摘を受けましたので、やはり中国における鳥取県観光プロモーションの必要性というのは認識をしたところであります。今回、専ら鳥取県の観光資源についての話が中心でありました。今回の感想ですが交渉のテーブルに着いたというふうな印象を持っております。
　今後の対応でありますが、早期に春秋国際旅行者の担当の方に鳥取県にお越しいただいて、まずは鳥取県の観光の魅力を十分に認識していただくということから始めたいというふうに思っておりますし、もう一つ、機会をとらえまして上海での本県の観光プロモーションにつきましても検討を打ち出していきたいというふうに思っております。

◎藤縄委員長
　それでは、今までの説明について、質疑。

○藤井委員
　平井知事による上海のエアポートセールス、６月24日だったと思いますけれども、中日友好協会の会長、宗健会長が来られて、突然の訪問だったのですけれども、副会長を２人を含めた一行10人が鳥取県、特に砂丘を中心として、例のジオパークセンターを訪問、熱心に視察をして帰られました。日中友好協会の鳥取県と県の当局とが力を合わせて対応したから、非常に喜んで帰られたと思います。
　中国という国の組織ということを考えてみても、中日友好協会の会長がわざわざ鳥取県を選んで来られたのは遠山正瑛先生の記念館を見たいというのが事の発端だったわけですけれども、非常に行政に対しても、それから友好団体の組織についても評価をして帰られたわけですけれども、こういうものに対する運動ですね、この中日友好協会が果たす役割というのはどういうふうに見積もられますかと。私は、これは大いに利用すべきじゃないかというふうに感じているわけですけれども、それが１点と、僕は中山間地の専門家じゃないのだけれども、いろいろこういう話題が提供されている中で、ふと思うのはやはり郵便局の存在というものですよね。これをどういうふうに見積もっておられるのか、その辺をちょっと聞いてみたいなというふうに思います。

●岡﨑地域づくり支援局長
　中日友好協会の会長さんが６月に来られたというのは承知していますし、今後もこの関係性は深めていきたいなというふうに私も思っています。
　鳥取県の魅力の発信という意味で、現地中国でもまだまだ知られていませんので、そういう形でも御協力いただけるところは御協力をいただきたいというふうに思いまして、私どものほうも積極的にかかわっていきたいなというふうに思っています。

◎藤縄委員長
　米山課長、２点目、郵便局の件。

●米山中山間振興・定住促進課長
　郵便局との関連でございますけれども、先ほど報告いたしました見守りの原点は、実は智頭と郵便局さんの活動がモデルになって、それをモデルにして発展させたものでございます。
　ただ、御存じのように、郵便局が分社化されまして、郵便局事業会社、郵便局会社等になりまして、例えば鳥取で郵便局とこういう協定を結ぼうとすると、４つの会社さんがすべて別々に指揮命令系統があったりいたしまして、何回か郵便局にこういう協定とか見守りの働きかけをしているのですけれども、今のところは、まだ郵便局とはそういう同意に至っておりません。ただ、逆にそういうのを逆手にとってといいますか、例えば三朝町さんとか湯梨浜町さんは、郵便事業会社の倉吉市支店さんと県を介さずに独自にこの見守りの協定を結んでおられるという事例も把握しております。
　私どもも申し上げましたように、有効なパートナーだと思っておりますので、さらなる働きかけは続けていきたいというふうに考えております。

○藤井委員
　郵便局のことについてはもう追及しませんが、やはり一つの原型だったのかなという感じは受けますよね。それが今こういうことになったので、そのノウハウをいかに生かしていくかということは大事なことかなというふうな感じがします。
　例の上海のエアポートセールス、これはいい発想だと思うので、ぜひ後押しすべきだと。こういうことを企画してやっているという詳細について、中日友好協会の宗健さんに報告といいますか、せっかく来て、鳥取県に対して好印象を持って帰っているわけで、何らの側面的な援助が可能ならひとつよろしくということで、ちゃんとした資料を送付されたらどうでしょうかということです。どうでしょうか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　御指摘のとおり、我々もできる限りの動きをしたいと思いますので、観光関係も一緒に、あわせてかかわってまいりたいと、お願いしてまいりたいというふうに思っています。

○前田委員
　中山間地、39ページ、集落等への支援策について。限界集落への救済策について、何年続くかわからないがやる気のある集落を支援する、高齢者がつながっていくような、気軽に使える緩目の補助金をつくってはどうか。また、ここだなあ、何だこれ、やる気のある集落を支援する、やる気のないところはどうなのですか。この間も延々言ったように、限界集落はあきらめ感が出ているのですよ。その人たちに無理やりにやる気をさせるわけ、で、もう支援をしないわけ。こんな感覚、この裏の40ページの委員のだれが言ったのですか。あのね、この委員さんはこんな感覚なのですか、これはだれですか。

●米山中山間振興・定住促進課長
　限界集落の問題といたしましては、当然、買い物が難しいとか、そういう生活支援のものという場面の支援というのは考えていかないといけないという問題と、もう一方で限界集落であるけれども、何とかまだ活性化をやり方で頑張ろうというような気概のあるところについては、もうちょっと今の要件では何戸以上ないといけないからできないとか、そういう厳しいものがつきまとうので、もうちょっと何かほんわかとしたものでもあってもいいのじゃないかという趣旨の委員の発言でございます。

○前田委員
　やる気のある、ここが気になるのだ、やる気のある。やる気を出すことができないようになってるのですよ。それを守るのが暮らしの安全・安心部会でしょう。この議論は地域づくり部会がやったわけですか。これは論外の話ですよ。どんな権限があって、やる気のある集落を支援するというのは議会が決めるのでしょう。基本的認識はどうなのですか。

●米山中山間振興・定住促進課長
　正直、今の我々の持っております支援策の中では、集落を単位にして何かやろうというものに対する支援策というのは特別なものは持っておりません。ただ、他方で、例えば「鳥取力」創造の補助金であるとか、ああいうようなものを活用されるという事例は多々ございます。
　それで、繰り返しになりますけれども、やる気のあるというのは、やはりどうしてもそこに住み続けようという方はいらっしゃるわけでございますから、逆に何ももうそこに住めればいいよという方も当然いらっしゃるのは把握しております。また、そこにおる中で、高齢者だけでも小さい何かちょっと動きをやりたいよという動きのあるのも把握しております。ここの地域づくり部会の中では、前回、前田委員御指摘になりましたように、限界集落の方はいらっしゃいませんので、限界集落の周辺で限界集落を見ておられる、何とか限界集落のことも手助けはしたいなという視点で発言されておりますので、こういうことになっているのだというふうに認識しております。

○前田委員
　いいように説明されるけれども、これはどんな資料でやっているの、フリートーキング。どんな材料で議論をしているのか、一回資料を見せなさいな。私たちには配付がないのですよ。フリートーキングなのか、どんな資料を出して議論しておるのか、わからないですよ、一体どうなのですか。

●米山中山間振興・定住促進課長
　この前の資料は別途、委員に配付させていただきます。懇談会の議論については、とりあえずフリートーキングでございますけれども、条例の第７条の重点的に推進する施策ということで、項目を区切った論議を今お願いして、それが今回の主な意見というところに書いておる議論でございます。資料はお配りさせていただきます。

○前田委員
　事前に、今度会議する前に、私たちにどんな材料でやるというのを見せてくださいよ。

●米山中山間振興・定住促進課長
　次回からそうさせていただきます。

○前田委員
　それと、くどいですが、くれぐれも上から目線はやめなさいよ、どうですか。やる気のある集落を支援するというようなこと、こういう文章に出てきたらいけない。

●米山中山間振興・定住促進課長
　決して上から目線だというふうには認識しておりません。一生懸命その地域を存続するために、この委員さん方は、例えば組織をつくったりしてやられておるわけで、そこの周辺にある限界集落を何とか自分たちが一緒にお助けできないかという視点でやろうとしておるわけでございまして、上から目線だというふうには私は認識しておりません。

○前田委員
　上から目線でない。やる気のある集落を支援すると、事実この文章で載っておるのだ。あなたがそう思っていても文章に出ているから。局長、どうですか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　議員おっしゃることは理解できます。議論の中での経過をずっとたどっていければ、きっと米山課長が言ったことは理解していただけると思いますが、この文章になって短くなってしまった瞬間に、こういうとらえ方があるなあというふうに私は思います。ですので、この議論の中では上から目線での議論というのはなかったように思いますが、この文章の書き方、あるいは進行の仕方については重々注意してまいりたいというふうに思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○前田委員
　やはり一度委員と話し合いしましょうよ。ずっと執行部がどんどんどんどんと走られて、僕は心配なのですよ。議会が意見を言えないようになってしまうのが一番怖いのですよ、委員長。

◎藤縄委員長
　先般の委員会で、この件につきましては、執行部のほうから意見交換会は可能であるというふうに御回答をいただいておりますので、進めていただくということで日程調整に入らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　そのほか。

○福田副委員長
　２点質問させていただきたいのですが、まず１点目は、中山間の集落の見守り活動について、１件について伺います。
　今回、日ノ丸産業さんの新たに結ばれた支援ですが、現在までの予定の事業者さんの36件について、これは何か現地ではインセンティブをお与えされているのですか。

●米山中山間振興・定住促進課長
　特段のインセンティブは与えておりません。ただ、できるだけ、せっかく御協力いただいたということで、例えば県の私どものホームページには、そのまま会社の概要をリンクするとか、この協定を結んだという自体が、これまでの場合、県の全県協定の場合にはほとんど知事が出席しておりますので、それ自体が企業さんのＰＲにつながっているとか、そういうようなことにはつながっていると思います。お礼を払っているとかインセンティブというのは、企業さんに対してはございません。

○福田副委員長
　もし、何かもっとメリットがあるような形をとられたら、もっともっとたくさんの企業が参加されるのじゃないかなというふうに思ったりします。
　先ほど藤井委員から話がありましたけれども、智頭の郵便局のひまわりシステムの例がありますけれども、見守るだけではなくて、例えばこの中にはＪＡいなばさんとかの各地区のＪＡさんが入っておられますし、ヤクルトであるとか、日ノ丸産業もそうなのですけれども、例えば見守るだけじゃなくて、智頭でつくられたシステムがこういう中に生かせるところも僕はあると思うのですよね。そんなことでもっともっといろんな役割を果たしていただけるような企業も入っていただいて、ぜひ智頭でのシステムが全県に広がることを期待をしたいと思っています。

◎藤縄委員長
　ということで。

○福田副委員長
　よろしいです。

◎藤縄委員長
　答弁ありますか。
　そのほか。

○福田副委員長
　もう１点いいですか。

◎藤縄委員長
　どうぞ。

○福田副委員長
　あと１点、交通政策について、若桜鉄道の総会のことでちょっと御質問させていただきたいと思いますが、辛うじて今回黒字ということで、大変めでたいことでありますが、１点は、学生数の減で通学旅客は減って、また団体ツアーとか、この間の12系客車などもそうですけれども、かなり多くの方が来られていましたけれども、やはり観光面の、いわゆる観光列車としての役割を最近果たしているのだなあというふうに思います。
　例えば今回に限りませんけれども、大株主さんと、それからどういう方々が今役割を果たしておられるのでしょうか。地域沿線の行政とか市町村とか、あと金融機関は入っておられるということは承知しているのですが。

●松田交通政策課長
　利用促進の取り組みにつきましては、まず、若桜鉄道さん自体が、そういう今の団体ツアー等の企画をされたりとかいうことで集客等もやっておられますけれども、例えば地元、両町、それから県や鳥取市なども入った利用促進実行委員会みたいなもの、これは行政サイドが中心になりますけれども、そういうような組織での利用促進の取り組みというようなこともやっておりますし、それから地元でいろいろな取り組みをやっておられるような、イベントをやったりとかいう団体もございまして、そういうところといろいろその都度連携をしながら、利用促進にも取り組んでいるという状況でございます。

○福田副委員長
　この若桜鉄道が、本当にここに書いてありますように、この間来た12系客車を資源化して利用するとか、今後ＳＬを走らせたりということになると、本当に鳥取砂丘と同様の東部の大きな観光のポテンシャルを秘めていると思うのですけれども、例えば和歌山電鉄で、今のいちご列車ですよね、たま駅長がやっておられる、ああいうことや、また、熊本－人吉間を走っているＳＬ列車などのすべてのプロデュースは、ＪＲ九州の新幹線のつばめをデザインをされておられます水戸岡鋭治さんという方がすべてプロデュースをされておられます。そんなことで、結構たまたま当たっているのではなくて、やはりかなり地元の努力でああいう商品化されているのだと思うのですが、今の状況でいくと、何か一部の沿線の方々が一生懸命歯を食いしばって頑張っておられる状況でありまして、私は思うのですけれども、株主の、特に金融機関の方々などが１年に１回の総会に出るだけの、本当にこれは役割しか果たしていないのじゃないかなと思います。
　例えば年間、株主としての責任として、本当に利用するために切符を幾ら分か買っていただいて利用していただくとか、例えば森を守ろうみたいな合銀さんの運動がございますけれども、ああいうたぐいで県としても誘導していっていただきたいと思うし、先ほど言いましたように、やはり観光的な要素がこれから大きな期待されていますので、文化観光局さんとそこはしっかり連動していただいて、これは大きな可能性を秘めていることだと私自身すごく思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

●松田交通政策課長
　御指摘の点も踏まえまして、地元の両町、それから団体や、それから株主等、観光サイドも含めて、利用促進に取り組んでまいりたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほかございますか。

○稲田委員
　私も前田委員のちょっと考え方と関連をするのですけれども、今、私もその主な意見が出たとろもずっと読んでみました。それで、一方その次には、日ノ丸産業さんが見守り隊でいろいろ活動の協定を締結しておられるというような、その内容も書いてある。ここのところにも何か、懇談会の話と現実の問題との認識にずれがあるような気がして、ある種の歯がゆさを覚えるわけですよね。だから、この現実に話し合われたことも、いま一つ本当に中山間地の問題、限界集落の問題でぴんときているのだろうかなあと思う。
　次期の開催のまとめについても、伝統文化の承継だ、産業の振興だというのがずっと多分いろいろ議論されることが書いてあるわけですけれども、これもいま一つ何か私、本当に中山間地の対策、現実、せっぱ詰まっている限界集落の問題、そういったような問題に対応していけるような課題、問題点なのだろうかなあという気がするのだけれども、その辺の認識はどうなのでしょうか。

●米山中山間振興・定住促進課長
　条例の中に、重点的に推進する項目というのが、７本柱がございます。（「何条」と呼ぶ者あり）７条でございまして、前回の稲田委員、前田委員の御指摘を受けまして、安全・安心の部会というのを急遽設置いたしましたところは、まさに限界集落の問題を論議する場になろうということで、今、急遽設置したところでございます。
　それで、地域づくりの部会のほうに、条例の７条の第１項、２項以降の集落機能のこととか書いております公益的機能のところまでの御議論をお願いしようという役割分担をしたところでございまして、限界集落の問題というのは、おくれてスタートする安全・安心部会のほうで徹底的に議論をしていくという区分をしておるところでございます。

○稲田委員
　大体わかりました。いずれにしても、やはりちょっとその委員の人と、今、委員長にもお願いを前田委員のほうからしておるわけですが、委員の人とやはり話をしてみる必要があるということは痛感をしましたね。ちょっと私たちが考えている、思っている認識と少しずれがあるような気がします。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○興治委員
　35ページの関西広域連合の関係なのですけれども、この中に、国の出先機関対策がありまして、出先機関の移管を進めていこうということが書いてあります。それと、あと、全国知事会のほうの２ページですけれども、国の出先機関の原則廃止ということで、ハローワークの地方移譲のことが書いてあって、平井知事からも提言をされたということなのですけれども、以前、関西広域連合の中だったと思うのですけれども、一級河川の管理について、ダムのあり方も含めて移管を求めるということがあったと思うのですけれども、これは一級河川の管理についての広域連合の中の議論といいますか、それは現状としてどうなっているのかということと、あと、鳥取県内の一級河川について移管を求めるのかどうか、鳥取県の見解はどうなのでしょうか。

●亀井企画課長
　一級河川の関係は、まず、関西広域連合の中の議論ですけれども、関西広域連合ができてから一級河川につきまして突っ込んだ議論、そういったことをしているという状況ではございません。現在は、関西広域連合の中では、国の出先機関の中でも地方支分部局ということで、機関に着目をいたしまして、経済産業局でありますとか地方整備局、それから環境事務所、こういった機関に着目をした議論をしていると、そういった状況でございます。
　本県のスタンスといいますか、既にそういった議論でありますけれども、一級河川につきましては、以前、片山前知事のときに、移譲についての議論というのが結構国のほうでもございましたが、財源の話がございまして、そこで一回議論が途切れているという状況が現在の状況でございます。
　ただ、秋田で行われました全国知事会議の際、山口県の二井知事のほうから発言といいますか、御紹介もあったのですけれども、これから国の動きも含めまして、今、中国地方整備局のほうから山口県知事のほうが予算ですとか、そういったことに係ります資料を手に入れられているということで、中国管内で一級河川、それからバイパス、県道とかにつきまして、移管をする際のモデルといいますか、そういったものをこれから検討いたしまして、一つのモデルをつくって全国に波及をさせていこうといったような話を秋田の全国知事会議のときにされております。そういったものを受けまして、本県でも移管につきましてもう一度そういった議論というのを深めていきたいというふうに考えております。

○興治委員
　これから、もう一度議論をするということなのですけれども、それは移管を求めるのかどうかをまず議論するのでしょうか、それとも移管を求めると、その求めるための根拠について議論をするのか、どっちなのでしょうか。

●亀井企画課長
　まず、基本的なスタンスは、県内で完結するものにつきましては、それぞれの県のほうに移管を受けましょうという考え方ですので、一級河川につきましても、県内に３本あります河川につきましては、受け入れるという方向になろうかと思いますが、財源ですとか、それからそれを管理するための組織ですとか、そういったものが議論としてセットでやはり考えないといけないかと思いますので、そういったことを含めまして、総合的に考えていくという流れになるかと思いますので、財源がなくても移管ありきかみたいな形の、まず移管かと言われますと、必ずしもそうではなくて、やはりそういったものを含めて総合的に考えていくということだろうと思っております。

○興治委員
　最後ですけれども、先日、中部の天神川の整備のための期成同盟会がありましてね、そこで天神川については、国が管理を継続するようにという要望をしているのですよね。県の、今聞いた基本的立場としては、県内で完結しているのでその移管を受けると。ただ、今のお話でも財源とか組織とか、そのセットで議論しなければならないのでということで、まだ、これから検討をしないといけない。だから、県としても一応方向性は持っているけれども結論を得ているわけではないのだろうと思うのですね。ただ、今言った方向性と市町村段階で、国に対する要望とは、その間にはそごがあると思うので、そこの整合性も図っていただきたいと思いますので、市町村も含めて、今後のあり方についてしっかりとした結論が出せるように検討をお願いしたいということです。

●亀井企画課長
　これから個々具体に検討していく中で、市町村、それから関係する団体でありますとか、そういった意見を幅広くお聞きをいたしまして検討を進めたいというふうに思います。

○稲田委員
　ちょっと１点、忘れていました。ちょっと私も不確かな、きょうはちょっとすごく言葉で、さっきも言葉のことをちょっと言ったのですが、２ページの５の２～３行目、条例の提案権と予算の調製権の調製だよね。それで、例えば調べつくるという調製、今ここに使ってあるこの調製は、例えば資料であるとか小冊子であるとか、それをどこが調製したかというので、どこどこ何々部の調製という、そういうところでこれは使われますよね。それから、これで予算の調製というのは、これでいいのかな。もう一つ、調べ整えるというので調整があるのだけれども、むしろ逆に予算というのは、例えば議員のほうにもいわゆる修正権というものを持っているわけで、そのつくるというのではなくて、整えるのほうじゃないかと思うのだけれども、これが正解なのだろうか、ちょっと教えてください。

●亀井企画課長
　地方自治法で使われている言葉は、この言葉です。

○稲田委員
　この言葉、そうですか。

●亀井企画課長
　これはまず間違いないです。恐らく知事側のほうが教育委員会でありますとか、警察でありますとか、予算のいわゆる提案権を持っていない、そういったものを知事のほうが集約をして、議会のほうに提案をいたしますので、そこのところをとらまえて関係するところを調べというか、調えてといいますか、つくっていくと、そういった意味でこの言葉が使われているのだと思います。

○稲田委員
　ありがとうございます。

◎藤縄委員長
　それでは、文化観光局に移ってよろしいですね。
　議題17、第１回「とりアート構想」策定会議の開催結果について及び議題18、「第２回とっとり伝統芸能まつり」の開催について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　そういたしますと、文化観光局の資料の１ページ目をお願いいたします。第１回の「とりアート構想」策定会議を開催いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　会議の概要でございますが、１の会議の概要、（１）委員構成でございますが、これは次に名簿をつけておりますのでごらんいただきたいと思います。
　（２）会議の検討事項でございますが、これは「とりアート構想」の策定、それから各文化活動主体実施事業への提言、県内文化活動主体の役割分担の明確化、県内文化活動主体のさらなる連携の推進というところを事務としております。
　２番といたしまして、第１回会議の開催結果の概要でございます。
　７月の８日に倉吉で開催いたしました。会議の概要でございますが、まず、会長、副会長を選任いたしました。その後、とりアートに対する意見をいただいたところでございます。
　まず、１番目でございますが、とりアートの事業コンセプトや県の文化施策における位置づけ等、本質的な議論をもっと進めるべきだということを御意見としていただいております。課題といたしましては、今定めております基本方針がわかりにくい、それから設定目標と県内の実情との不一致があるという御指摘を受けております。それから、事業メニュー等を再考すべきという御意見もいただいております。課題といたしまして、メーン事業の内容に偏りがある、それから育成した人材のその後の活用が不十分ではないか、教育機関との連携不足等の御指摘をいただいております。それから、コンセプト等はしっかりとできているが、運用面やマネジメント面での問題があるということでございます。具体的には、実行委員会での議論が不十分、役割分担が不明確、市町村との連携が不足している、プロデューサー制の検討が必要、広報が不十分で認知度が低いというようなところをいただいております。また、アンケート結果では満足度がかなり高いので、良質な作品を県民にできているようだという御意見もいただいています。
　今後、この課題が出たところをどのように解決していくかというところを、会議を開催いたしましてワークショップ形式で検討をいただくような形で、最終的には「とりアート構想」というものを策定していきたいというぐあいに考えております。
　資料の３ページ目でございます。「第２回とっとり伝統芸能まつり」の開催についてでございます。
　地域で継承されております伝統芸能を活用して、継承の機運を高めていこうということで、一昨年開催いたしました「日本のまつり・2009鳥取」の成果を踏まえて、県内市町村が開催する地域の祭り等と連携して開催するというものでございます。
　ここにちょっと書いておりませんが、今年度は、「伝えよう！明日を担うこどもたちに地域の伝統と誇りを」というところとしておりまして、テーマをそのように定めております。
　事業の内容につきましては、ことしは鳥取市のしゃんしゃん祭と連携するということで、場所はとりぎん文化会館梨花ホール、日時は平成23年７月31日午後１時半開演としております。
　内容につきましては、伝統芸能功労団体知事表彰を受けられた２団体、それから民俗芸能披露ということで、県内、逢鷲太鼓を初めといたしまして８団体、県外からは高知県からよさこい踊りに来ていただくということにしております。海外につきましては、韓国から民謡と伽倻竝唱という、これは琴のようなものの演奏でございますが、海外から来ていただけるということになっております。
　昨年度の開催実績は下のほうにつけておりますのでごらんいただきたいと思います。

◎藤縄委員長
　議題19、平成22年観光入込動態調査結果の概要について、西尾観光政策課長の説明を求めます。

●西尾観光政策課長
　引き続いて４ページをお願いいたします。平成22年観光入込動態調査の結果がまとまりましたので、その概要を御報告をいたします。
　観光の入り込み客数につきましては、実人数でございますけれども140万人余りふえまして、現在の統計手法をとった平成10年以降で初めて1,000万人を超えました。地域別では、特に県西部が増加しておりまして、これはＮＨＫドラマの効果が非常に高いのではないかというふうに思っております。出発地でありますけれども、近畿ですとか中国、四国の近隣地域からのお客様が多くなっているということでございます。それから夏休み期間でございます７月、８月に大幅に増加をしているということでございます。
　県内県外の分類といいましょうか、そういったものについては、各種データということで（２）のほうに書いておりますけれども、県内県外、大体拮抗したような状況で昨年は入っております。大変1,000万人を超えたというのは喜ばしいことではありますけれども、この要素というのは、ほとんどが境港地域、それから西部の皆生とかの地域での増がほとんどでございまして、あとは全体的に見ますと大体横ばい、あるいは減の地域もございますので、このあたりどのようなことをしていくのか、魅力づくりといったようなことについて、さらなる努力が必要ではないかというふうに考えております。
　これ以外の詳細のデータ、それから各年のデータにつきましては、別冊で配付させていただいておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。

◎藤縄委員長
　議題20、民工芸品展示会開催による観光ＰＲの展開について、大江民工芸振興官の説明を求めます。

●大江民工芸振興官
　引き続きまして５ページをごらんください。ふだんからはホームページとか、あとマスコミの誘致で民工芸品観光誘致をＰＲしているところでございますが、やはり民工芸品は手にとってよさがわかるものでございますので、大都市圏を中心に若い世代の人たちに人気のインテリアショップを中心に展示会を開催しまして、鳥取県の民工芸品の販売と観光ＰＲを大々的に広げていこうという試みでございます。
　参加工芸品については、本県の代表する因州和紙、かすり、陶磁器、あと、木工、郷土玩具、その他セレクトショップさん、インテリアショップさんたちが、また選んでくださった注目されたものを採用して展示しております。
　ことしの実施予定としては、既に５月30日から７月３日まで石川県の金沢市で行ったところ3,300名の来場者があり好評を得ております。
　以下、この表のとおり展開していく予定でございます。
　昨年度は東京と、また東京、大阪、ソウルということで展開してきましたが、なかなか好評を得たものですから、ことしもまた観光情報と一体とした民工芸品の販路拡大とＰＲをやっていきたいと思っております。

◎藤縄委員長
　議題21、「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会（第３回）の概要等について、寺口まんが王国とっとり推進室長の説明を求めます。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　資料のほうは文化観光局、資料の追加でございます資料の１ページのほうをごらんいただければと思います。先週末でございますが、15日と16の日に国際マンガサミット鳥取大会の開催など、まんが王国とっとりの取り組みを推進してくための会議を開催いたしましたので、その概要を報告せていただきます。
　最初に、ちょっと日にちは逆転してしまいますが、「2012年国際マンガサミット鳥取大会」準備委員会、これは第３回になりますが、こちらのほうについて概要を説明させていただきたいと思います。
　16日の午前10時からとりぎん文化会館の第２会議室のおきまして、マンガサミットの日本の窓口でございますＮＰＯアジアＭＡＮＧＡサミット運営本部の方々など、県内の関係者に集まっていただきまして開催させていただきました。
　この国際マンガサミット鳥取大会についてでございますが、まず、期間とかテーマなどにつきましては、既に２月の第２回準備委員会で承認いただいているところでございまして、期間のほうにつきましては、来年11月の７日から10日までの４日間、会場は米子コンベンションセンター、テーマは「食」と「海」となっております。今回は、この期間中の具体のスケジュールとか内容につきまして議論していただきまして、本日提出の資料に控えさせていただいているとおり承認をいただいたところでございます。
　まず、大会スケジュールとあります表の太枠部分でございますが、これが各国地域から参加した漫画家の方々が参加しますシンポジウムでありますとか、エクスカーションなど、いわゆる公式行事に当たる部分でございます。その右側の細線の部分でございますが、こちらが同会場内で、いわゆる併催イベントとして開催させていただきたいと考えている部分でございまして、こちらにつきましては、各国地域から参加いただいている漫画家の方々の複製原画の企画展示でございますとか物販コーナー、それから漫画家の方にも参加いただきまして、漫画教室でありますとか、サイン会、トークショーなど、一般の来場者に楽しんでいただけるようなイベントを実施することといたしております。
　また、公式日程は翌日の11日、これは日曜日でございまして、この日には県の東部とか中部でも漫画家の方々に協力をいただきながら、いわゆる記念イベントといいましょうか、併催イベントのようなものを開催したいというふうに考えております。
　なお、これらのシンポジウムや漫画家の参加イベントの詳細につきましては、今後また引き続き漫画家の方々を核といたしまして、県や地元の関係者が連携して、今後その内容をさらに詰めながら具体の準備を進めていきたいというふうに考えております。
　また、このサミットを挟みます前後のある程度長い期間に、やはり県内いろんなところで市町村さんとも連携を図りながら、漫画やアニメをテーマとしたさまざまなイベントを展開していく必要があると考えております。
　そして、ちょうど同時期にＪＲ６社さんと、それから島根県さんとも連携して進めさせていただいております山陰デスティネーションキャンペーンですとか、ＪＴＢさんが主催されます誘客イベントなどもございますので、こういったところとの連携も図りながら、年間を通じて県内の機運醸成とか観光誘客につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、その前日でございまして、15日に、県庁の特別会議室のほうにおきまして開催いたしました「まんが王国とっとり」建国推進委員会の概要について御説明させていただきます。
　県のほうといたしましては、ただいまお話ししました国際マンガサミットの開催というものを一過性のものに終わらせることなく、これを大きな一つの契機といたしまして、県内幅広く漫画やアニメに関する取り組みを継続的に推進していき、地域の活性化につなげていくことが、何ていいましょうか、これが真のまんが王国となっていくために非常に大切なことだというふうに考えております。そのための方策を検討していくために、本委員会を開催していくことといたしております。
　なお、この委員会ですけれども、この委員会につきましては、６月の補正予算で御承認をいただきました建国の検討委員会、そして県の漫画に関するプロジェクトチームとしても位置づけていきたいと考えているものでございます。この会議には、漫画家の里中満智子先生ですとか、それから県政アドバイザリースタッフに就任していただいております赤井孝美さんといいました漫画やアニメの専門家の方々のほか、県のほうからも藤井副知事を初め関係部局の職員が出席いたしました。
　会議の冒頭で、私ども事務局のほうから、これまでのまんが王国の取り組みについて、これまでは観光誘客や県の認知度アップといったＰＲ活動を中心に取り組んできた旨の現状報告をさせていただきまして、さらに今後は、これらのＰＲ活動、これまでの取り組みに加えまして、人材育成でございますとか産業振興、情報発信など、こういう取り組みをさらに強化していくことや、それから拠点のあり方も含めた検討、さらには県内の機運醸成なども必要と考えているというような旨を説明させていただきまして、各委員から専門的な立場での御意見をいただいたところでございます。
　委員の方々からは、そこにも記載させていただいておりますが、これからは既存のキャラクターの活用ではなくって、鳥取県独自のキャラクターによる情報発信や商品開発に取り組むことが重要ではないかとか、漫画には登場人物を疑似体験する効果があります。漫画を読む、さらには書いてみるといった形で、漫画を学習に活用してほしいといったような意見が出されたところでございます。
　今後ですが、まずは、今回は数名の専門分野の方に御意見を伺ったところではございますが、今後は地域の経済界、観光関係者、漫画の愛好者といいますか、地域で漫画イベントに取り組んでおられる方とか、学校のほうでサークル活動などで漫画を書いておられる方、こういった方々や市町村などにも幅広く参加をいただきまして、今回の意見も踏まえながら、まんが王国とっとりの建国に向けた取り組みですとか拠点の整備、県内各地での機運醸成、それから観光誘客のためのイベント展開、こういったものについても検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎藤縄委員長
　皆さん、質疑はいかがでしょうか。

○銀杏委員
　マンガサミットですけれども、できるだけサミットだけに限らず関係イベントもたくさん活発にやって盛り上げたいわけですけれども、日程の11月10日の土曜日なのですけれども、各国送別、解散ということで、日曜日には東・中・西で併催のイベントを開催するというふうに書いてあるのですが、土曜日は何か予定はないのですか。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　ここに各国送別、解散とございますのは、あくまで参加しておられる各地域からの漫画家の方、それから漫画関係者の方の公式のスケジュールでございまして、実際には10日の土曜日の日にも、少なくとも日本の漫画家の方には参画をいただいて、同じコンベンションセンターの中で漫画のトークショーとかサイン会、そういったものも継続して、こちらのほうで開催していきたいというふうに考えております。
　最初、委員も言われましたコンベンション、米子だけにとどまるのではなくって、やはり各地域に広げていくということも、こちらのほうも大切と考えておりまして、例えば今年度から国際マンガサミットのプレイベントとして、県内各地で漫画やアニメのイベントや何かに取り組んでいただく場合には、県のほうで２分の１で上限100万円という補助制度や何かを設けさせていただいていまして、そういったものも活用していただきながら、それを来年度につなげていただいて、やはり国際マンガサミットの期間中もさることながら、ある程度、幅広い機関、それから県内全域でいろんな地域で漫画関係のイベントなどを展開していただきたいと、それで誘客を図っていただきたいというふうなお願いもしてきているところでございます。それで、そういったような取り組みに来年はしていきたいというふうに考えております。

○銀杏委員
　土日ですので、しっかり多彩なイベント、企画をぜひお願いします。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○興治委員
　まんが王国の建国のことですけれども、これは第１回の推進委員会が行われたのかなあと思うのですけれども、今後こういう委員会をどの程度やっていかれるのかということと、まんが王国建国の、何ていうのか、建国した姿というのか、そういうのもこれから検討委員会で検討されるのかもしれないのだけれども、どんなものを想定してやるのか。ここに拠点の整備とかとあります。この予算が出ていましたけれども、それをつくって大方の目標達成なのか、もっとそれ以外にもあるのか、そのあたりどのように考えていらっしゃるのかということをお願いします。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　まず、この委員会でございますけれども、この委員会につきましては１カ月ないし２カ月程度に１回は開催していきたいというふうに考えています。ある程度、頻繁に開催していきたいなあというふうには考えております。
　それで、委員おっしゃられましたけれども、我々といたしましても、やはり漫画、アニメという分野についてはなかなか知識、経験もないところもございまして、こういった専門家の方々の意見を聞きながら、今後どういった形の建国を目指していくのかというのを検討を詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それで、ただ、まんが王国の建国ということにつきましては、ある時期をもって、そこで建国した、終了ということではなくって、何かやはり将来に向かって目指すものをこの検討委員会の中で議論していきまして、そこに向かってずっとこれから長い目で継続的に取り組んでいくと、そういった姿のほうを考えております。
　それで、中で拠点の話もございましたけれども、拠点を何か一つ大きなものをつくっておしまいということではなくって、そもそもどういう形で漫画やアニメの拠点というものを設けていったらいいのか、どういう機能を持ったものが必要なのかということも含めまして、こちらの委員会のほうでいろんな意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○興治委員
　どこまでできるのかということも含めて、なかなか難しい課題なのだろうなと思います。夢は持つ必要はあると思います。と同時に実現可能性というところも大事にしないといけないと。具体的な獲得目標といいますか、そこのところはやはり明確にして、そこから発展性というか、展開というか、今言われたように、ある期間で建国終了でなくて長い目でと言われたのだけれども、それは要るかもしれませんけれども、そうすることによって、何か獲得目標があいまいになってしまうということがやはりないように気をつけていただきたいなと思います。
　それとマンガサミットですけれども、これはどれぐらいお客さんが来るというふうに想定していらっしゃるのでしょうか。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　まず、目標だけであいまいにならないようにということでございますけれども、この委員会の中では、確かに将来の夢といいますか、大きな目標をまずかきたいというふうに考えております。そして、それに向かってどういう取り組みを具体的に進めていく必要があるのかということにつきましては、そのときそのときに必要な事業化を図っていく、施策を図っていくというようなことで、予算や何かの中で、また、前向きに皆様には御議論いただくような形になっていくのかなあと、そういった取り組みを継続をしていくということで考えております。
　参加人数でございますけれども、実はまだ、鳥取大会の参加人数目標といったようなものはきっちり設定はしておりませんが、参考までに日本で一番最近開催されましたのが、京都大会、2008年でしたかね。京都大会でございまして、そのときの参加の人数を申し上げますと、各国地域からの漫画家でございますとか、漫画、アニメの関係者、こういった方々が約400名というふうに伺っております。それから、京都の場合は、本会場と京都国際マンガミュージアムという漫画の展示施設があるのですけれども、こういった施設の２会場を会場として開催されたのですけれども、そちらのほうの期間中の延べ来場者が３万2,700名というふうに伺っております。

○興治委員
　今の400人は京都の例ですか。

●寺口まんが王国とっとり推進室長
　そうです、そうです。

○興治委員
　京都の場合は、今３万2,700人と言われたのですけれども、それだけ受け入れる素材があったのだろうと思うのですね。だから、そこのところも鳥取県としても大事にしていただいて、できるだけたくさんのお客さんに来ていただくようにやっていただきたいと思います。
　ちょっとそれと関連してなのですけれども、４ページの観光入込動態調査を見ますと、140万人、対前年比でふえたということで、非常によかったなあと思うわけです。その内訳を見ると、西部で150万人ぐらいふえていまして、中部や東部では10万人以上減っているということになっているのですね。これはことし以降の課題かなあと思いますけれども、せっかく西部のほうにこれだけのお客さんが来ているわけですから、もう少しやはり中部だとか、あるいは東部のほうまで足を伸ばしていただくというような仕掛けも要ると思うのですね。そうなってくると宿泊だとか、あるいはその他の、何ていうのか、観光の楽しみというか、そういうものの提供なり、あるいは情報発信、それから観光ルートの設定とか、そういうことも要ると思うのですね。だから、せっかくこれだけ観光客がふえているのですから、もう少し県内の他地区にも潤いが享受できるような仕組みをぜひ考えて推進をしていただきたいなと。それを県だけじゃなくて民間の事業者がより主体になってやるような、そういう働きかけも県としてやっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

●西尾観光政策課長
　まさにおっしゃるとおりでございまして、西部にたくさん来られたからそれでよかったということではなくって、それが中部、東部のほうにも波及していく、人が流れていくという仕組みづくりは必要だというふうに思っております。もちろん県だけではなくて、それぞれの民間の事業者の方あるいはその施設の関係者の方々なりが、例えば観光商品としてここの施設を売っていく、あるいは連携をして幾つか回るようなコースを設定するとかというような取り組みも必要だというふうに思っております。
　そのような取り組みについては、観光政策課の中にもその商品の造成にたけたような職員もおりますので、そういったアドバイスをさせていただくなり連携、つながりを持っていきたいという取り組みはしたいと思いますし、また、マンガサミットに関係すれば、そのときに本当に米子だけが潤うということではなくて、その同じ時期に中部でも東部でも同じようなそれに関連してのイベントができて、漫画を楽しむ人たちが米子から倉吉なり鳥取のほうに動いていただくような、そういった取り組みをぜひしていただきたいということで、先般の会議でもお願いをしたところでございます。

○興治委員
　ぜひよろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　文化政策課の所管事務を教えてください。

●松岡文化政策課長
　所管事務は文化の振興が主でございます。

○稲田委員
　文化振興。

●松岡文化政策課長
　具体的に申しますと、やはり質のレベルの向上とすそ野を広げていくことでございます。あと、こういう伝統芸能ですとかというのを継承を図っているというところでございます。

○稲田委員
　失礼しました。そうすると、文化政策課でなくて文化振興課のほうがいいのじゃないだろうか、どう思われますか。

●松岡文化政策課長
　おっしゃいますように、政策という面で取り組んでいくということが必要だと思っております。そういう面も踏まえまして、とりアートの構想ですとか、そういうところも検討していく中で、政策面も取り組んでいくというところにしております。

○稲田委員
　はい、いいです。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○福田副委員長
　文化観光局に質問させていただきたいと思います。観光客の入込動態調査の中で、８ページの一番下、地域別観光入り込み客数なのですが、浦富海岸・岩井温泉が、平成22年が若干その前の平成21年よりは上回っていますけれども、かけられたエネルギー、いわゆるジオパークに関してこれだけ一生懸命プロモーションされたり広報されたりしてきた中でも、それほど伸びていないなというふうな印象なのですが、例えば平成10年に51万5,000人、そして平成11年には48万7,000人来られていたお客さんが、平成22年に19万7,000人、特に平成19年あたりからどおんと減っているのですけれども、その辺の文化観光局さんとしての分析はどんな考え方なのかなということをお聞かせいただきたいと思います。

●西尾観光政策課長
　浦富などの推移についての御質問でございます。おっしゃるとおりでございまして、過去10年ぐらい前から比べると、そこと比較すると激減状況であります。たまたま今回は少し持ち直したというところでございまして、それについては、先ほどおっしゃったようにジオの認定の受けたというところが10月でしたので、今回の分は１月から12月の部分で、それほどの大きな影響にはなっていないのじゃないかと。これが23年以降にもっと伸びたような格好でなっていただきたいというふうに思っております。
　おっしゃったような、ずっと低落傾向にある、特に大きく減ったというところについての分析でありますけれども残念ながらできておりません。このあたりについては、もう少し検討させていただきたいと思います。

○福田副委員長
　非常にきょうに至るまでの努力は大変敬意を表したいと思いますし、本当に感謝もしなければいけないのですが、やはりまだまだ使っているエネルギーに対して、いわゆる関西とか、この近隣の観光客として来ていただくような地域まで、まず届いていないのじゃないかなというふうに思っています。
　それと、この間も我々この委員会で視察もさせていただいたのですけれども、山陰松島の海岸のあたりの松などが結構枯れておったりしまして、ああいう手入れなどもやはりしっかり取り組んでいただいて、観光客の皆さんに対して一番きれいな状態でこの夏を迎えていただきたいなというふうに思っています。ちょっと意見です。

◎藤縄委員長
　よろしいですか、いいですか。

○福田副委員長
　はい。

○稲田委員
　なら、ちょっと。さっきの続き、ちょっと今考えましたけれども、私はやはり、前にも、ここでもずっと私はそれを言い続けてきていることで、皆さんも耳にたこができているかもしれないけれども、文化芸術というものに対する政治の関与ということからすると、やはり私は文化政策課という名前は適当でないように思う。
　そして、まさに今、所管事項を聞いたときに、文化振興ということをおっしゃられたわけで、そしたら単純にそこに政治的なにおいを絡ませないで、政策的なにおいを打ち出さないで、単純に文化振興課という名前のほうが、むしろ第２回とっとり伝統芸能まつり、それから「とりアート構想」をざっと今読んでみましたけれども、これの趣旨に沿うような気がするのだけれども、私の考えは間違っているのだろうか。

●松岡文化政策課長
　間違っているかどうかは、これはにわかにはちょっと判断できないところがございます。それで、先回の常任委員会でも御意見いただきました政府と、それから文化のかかわり方なのですが、これもそれぞれの物の考え方といいますか、思想、心情みたいなところに非常に深く関連するところだと思います。中にはもっとお金を出すべきだ、もっとかかわるべきだという方もいらっしゃいます。
　ちょっと勉強しましたが、世界的に見ますと大きく３つに分かれておりまして、アメリカ型とフランス型とその中間ということで、アメリカ型は、先回、稲田委員がおっしゃっておりました、余り政府が深くかかわらない、お金を出すのは寄附でやっていくということでアメリカ型、委員の考え方はアメリカ型だなあと思います。それで、もう一つはフランス型みたいな形で、もう一大統領が一文化つくってしまうみたいなところがございます。それから、イギリスとか日本はその中間でございまして、委員会をつくって、先ほども伝統芸能まつりなども委員会をつくるわけでございますし、とりアートをやるときも実行委員会をつくる。実行委員会の方々に広く入っていただきまして、不偏不党といいますか、偏りがないようにやっていくと、ある程度、お金は出していくというやり方をしております。
　それは、これがどれが正しいか、どれが間違っているかというのは、それはそれぞれの考え方でございますので、私がここでそれが合っているとか違っているとかということはできません。ただ、それは民主主義でございますので、皆さんで検討していただいて、もっと自由主義的にアメリカ型のようにやればいいのじゃないかということであれば、そういう方向だと思います。
　そういう動き方は出てきておりまして、ＮＰＯに対する税控除とかというのの範疇を広げていこうということも検討されているようでございますので、その方向性もあるのかなと思っています。ただ、今は実行委員会をつくって不偏不党でやっていこう、ある程度お金を入れていこうというやり方ですので、この考え方の中でどのようにお金を出していくか、それから政治的あるいは宗教的、いろいろなところで偏りがないようにやっていこうというのが今のやり方ですので、そこを守ってやっていくのだというぐあいに考えております。

○稲田委員
　私が何でこれにやはりこだわるかというと、例えばとっとり伝統芸能まつり、この主催と、いわゆる実施主体というのがあるわけですよね。これも主催と実施主体というのは、これは一体どういうことなのだろうなあと疑問に思うのだけれども、主催が鳥取県と県の教育委員会、まさに県の組織がそのままかかわるわけでしょう。それで今、課長がおっしゃったのは、いわゆる実施主体として、そこに直接県がかかわるのではないのかな、あるのかな、ちょっとわからないけれども、このざらざらと書いてある、とっとり伝統芸能まつり実行委員会というのが実際にやっていくのかどうか、その辺のこともよくわからない。県が、これに対するお金を多少援助をして、この実施主体に援助をするのか、その辺もちょっと関係がよくわからないのですよ。ちょっとそこを教えてください。

●松岡文化政策課長
　この主催の考え方でございますが、あくまでも主催するのは県と教育委員会でございまして、執行部といいますか、県のほうがお金を出させていただいているということでございます。
　先ほども御説明申し上げましたが、やはり偏りがないようにするためには、県が直接これがいい、あれがいいというのは非常にまずいだろうということがございますので、実行委員会としての実施主体をつくらせていただいておるというところでございます。
　県は事務局として入っておりまして、私が事務局長をさせていただいておるというところでございますが、具体的に出演団体とかやり方を決めていただくのは実行委員の方々に決めていただいておるというところでございます。

○稲田委員
　となると、課長、おっしゃっていることはよく理解ができますが、やはりもし実施主体、そういう形で、フランス型、アメリカ型の中間形態を日本はとっているのだ、だからこういうような形になるのだということになると、この実行委員会の中の鳥取県と鳥取県教育委員会というのは、課長が事務局長だということらしいけれども外すべきじゃないだろうかなあ。結局、主催は県がやって、県がいわゆる実行委員会に財政支援をするわけでしょう。この実行委員会の中に県が入り、鳥取県が入り、鳥取県教育委員会が入るということになると、いわゆるタコ配当みたいなことをしているのと同じことになるのだよね。自分の足を自分で食っているわけですよ。だからおかしいのじゃないかなと思うわけですよ。どうだろうか。

●松岡文化政策課長
　御指摘の点はあるかと思います。主催と実施主体の整理はさせていただいていたほうがいいのかなという気は今いたしました。確かに主催で、何ていうのでしょうか、見方によっては見せかけかなみたいなことにもなりかねませんので、そういうところは慎重を期す必要があると思いますので、少し検討をさせていただきたいと思います。
　ただ一つだけ、教育委員会のほうが賞を出すといったりされますので、その辺、教育委員会とも調整をさせていただいたりして、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。

○稲田委員
　まずは、そこにも矛盾があるのだよね。何か自分で賞を出して、自分で受け取るような形にもならざるを得ないようなことがあるわけでしょう。実施主体と主催という、ここのところの区別がもうちょっときちんとやはりつけておく必要があるのじゃないかなと思いました。

○国岡委員
　稲田委員が言われた第２回のとっとり伝統芸能まつりですね、この実行委員会とはだれだれ、どういった方が入っておるのですか。ここに書いてあるのは漠然と書いてあります。

●松岡文化政策課長
　実行委員の委員長は坂田さんという方でございまして、ちょっと名簿をつけておりませんで申しわけございませんが、坂田さんという方でございまして、米子の高専の先生だった、教授をやっておられた方で西部の方でございます。大変伝統芸能、民俗芸能に非常に詳しい方でございます。あとは活動者の方々でございまして、打吹太鼓をやっておられる方ですとか、それから民謡の指導者でございます佐藤松弘美先生ですとか、民指連といいます民踊指導者連盟というのがございますが、そういうところの会長でございます中島さんですとか、そういうメンバーに入っていただいておるところでございます。

○国岡委員
　後でいいですから、その名簿をちょっと見せてください。

●松岡文化政策課長
　はい、かしこまりました。

○国岡委員
　それと、これを見て伝統芸能ですよね、いろんなところが出ていますけれども、一つお聞かせください。すずっこ踊、要するによさこいですよね、高知ではよさこい踊りといいます。これは鳥取県として伝統芸能という感覚の中にも入れてあるのですか。

●松岡文化政策課長
　そこは議論があるところでございまして、伝統芸能、例えば指定されておりますものとかということだけにしてしまいますと、なかなかちょっと広がりも難しいところかなあというところがございまして、以前は民俗芸能大会というような形にしていたのですが、日本のまつりを受けまして、広く皆さんに見ていただくためには、少し新しいものですとか、そういうものも入れていったほうがよいであろうということで、このすずっこさんのところに入っていただいたりというところでございまして、そこの線引きが委員の中でもちょっと議論があるところです。ただ、今の考え方は祭りという形式をとって、できるだけ多くの人に見ていただこうという形で、このような団体にも入っていただいているところでございます。

○国岡委員
　伝統芸能といいながらも、そういった新しい人を入れていくのなら、前回の第１回は700人ですね。そしたら、この参加していただく団体の選択、いろいろあると思うのです。ただ、その中で、今度は大勢の方に来ていただかなければ意味がないと思うのですよね。逆に言えばこうやって新しい舞いをされるところも参加してもらうということは、鳥取県の中でこういったこともやっていますよという、広めていくということが、そうなると７月31日ですけれども、県民の人、そんなにまだ興味を持っていないですよね。やはりこういう鳥取県もちゃんとしっかりさっきから主催とかいろいろあります。きっちりかかわってくるのであれば、やはりきっちりともっと宣伝効果といいますか、広報をしっかり考えていただいて、（「私はかかわらないほうがいいと思っている」と呼ぶ者あり）かかわったらですよ、かかわっているのであれば、やはりそれはしっかり県として宣伝しなければいけないし、逆に言えば、県がかかわっているということは、こういった新しい芸能であったり、伝統芸能であったりというのは、それはきっちり明確にしたほうがいいと思うのですね。もう何でもありというような形をしながらでも集客を求めていないような形に見えるのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●松岡文化政策課長
　こういう新しいものを取り入れることによって、若い方々に見ていただくという志向ではあるのですけれども、ちょっと反省点といたしまして、少し広報が遅くなっているという面もございます。かかわるかかかわらないということがあるのですけれども、かかわる以上はしっかりＰＲを打っていく必要はあるかなあと思っています。せっかく趣向を凝らしているのですけれども、伝え聞いておられない方が多いとうまくいきませんので、やっていきたいと思います。
　職員にはＮＨＫの金曜日の夕方か何かにやっています伝言板ですか、何か出ていって、テレビに出させていただいて、何か看板を持ってやる部分があるのですけれども、ああいうものに出ていただいたり、チラシを折り込んだりというようなところの取り組みでやっていきたいというぐあいに考えております。
　鳥取のまつり2009から２回やったわけなのですけれども、少し全体のスケジュールの組み方がまた工夫が足りない面がございます。４月に始めて７月とか８月の夏祭りに合わせようと思いますと、なかなかタイトなスケジュールになりますので、前年度から準備を始めるような形で、早目の広報とかできる体制に持っていきたいというぐあいに考えております。

○国岡委員
　祭りのことですからくどく言うこともないですけれども、県がかかわるのであれば、やはり参加チームも平等性を持っていろんな選択していただきたいですし、機会を広げていただきたいと思います。だから、先ほど言いました委員の方を教えていただきたいと言ったのは、そこで偏ったことがあったらだめだという、この公募をする時点で、その時点で不公平があってはならないという思いがありましたので、それを教えていただきたいということがあります。県がかかわらないのであれば、それはもう自由に楽しいことやってもらえればいいですけれども、（「かかわっている」と呼ぶ者あり）かかわっていますから、やはりそこは鳥取県としてのスタンスというものをしっかり最初の段階で持っていただきたいなということをお願いして、終わります。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見もないようですので、委員の皆さんに連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、８月22日月曜日、午前10時から開催の予定でありますのでよろしくお願いいたします。
　なお、委員の皆様は、協議事項がありますので、しばらくお待ちください。
　執行部の皆さんは御退席ください。お疲れさまでした。
（執行部退席）
　常任委員会の活性化について、６月15日に開催されました正副委員長会議で、きょうの委員会の開催日に委員会で議論することといたしましたが、当委員会は既に活性化をしておるという委員長の判断でございまして、既に勉強会も開いておりますし、来月には環境大学の視察と勉強会をするというような委員会でございますので、その点、正副議長に報告したいと思います。よろしいでしょうか。

○稲田委員
　それと委員長、さっきの中山間地のあれを、さっきありましたみたいな会ね。

◎藤縄委員長
　そういうことで、正副委員長会議で報告させていただきます。
　続きまして、御相談があります。
　県外調査についてですけれども、８月９日から11日までの２泊３日でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　皆さんのほうには、お手元にも届いておると思いますので、御承知おきください。
　前回の提示からの変更点は、滋賀県警の日程がつきませんでしたので、また照会等で調査したいと思っています。最終日程につきましては、後日、ファクスにてお送りさせていただきます。
　次に、鳥取環境大学との意見交換会についてであります。
　７月５日につきましては、日程の都合上、学生及び教授の皆様との７月５日に行いましたときにはできませんでした。改めて実施したいと考えておりますので、８月31日水曜日の午後ということで、大学側と今調整しております。御了解いただきたいと思います。８月31日の午後に実施したいと思いますので、大変お忙しいでしょうが、学生と教授と意見交換会を行いたいと思います。

○興治委員
　意見交換会を開催するのは何日ですか、もう一回言ってください。

◎藤縄委員長
　８月31日水曜日午後、鳥取環境大学の学生、教授の皆さんと意見交換。また、詳細につきましては、別途報告させていただきます。
　皆様のほうで何か質問がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。長い時間お疲れさまでした。

午後1時33分　閉会