企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎藤縄委員長
　おはようございます。
　ただいまから６月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は前田委員、興治委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。

○前田委員
　新しい公共支援事業と鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進2000人プロジェクト事業、集中的に勉強会までしたわけでありますが、その過程で私たちの意見をたくさん言ったわけでありますが、企画部長の所見を伺いたいと思います。

●髙橋企画部長
　常任委員会の委員の皆様には、この２議案につきまして勉強会までしていただきまして、御審議をいただきまして、ありがとうございました。それぞれいろんな課題をいただきまして、特に新しい公共モデル支援事業につきましては、やはり実際の効果をどう出していくかというところをきちんと勘案しながらやっていかないといけないということ、それからまた、当然のことながら、協働連携推進課だけでは個々の個別の施策はわかりませんので、各部の、例えば林業分野であれば林業関係の専門の人にも一緒に入っていただいて、しっかりとその事業が完遂できるように見ていくということ、そうした御指摘いただいたことを十分留意して事業をしていきたいというふうに考えております。
　また、鳥取来楽暮の関係では、私どものデータの整理とか不手際がございまして、大変失礼いたしました。御指摘をいただいて、これまで鳥取県に移住してこられた1,160余名の方について、各市町村にもお願いをいたしましてデータを分析をしたところでございます。そうした中で、例えば近畿圏、一般的にはやはり若者層の移住が多いということでありますけれども、特に関西圏などでは、若者層も多いですけれども、団塊の世代的な方も一定程度いらっしゃるというようなデータが改めて明らかになりまして、私どもとしても今後の施策、どこに重点的に取り組むかという点につきまして、大変有意義なデータになったというふうに考えております。そうしたこれまでの傾向などをしっかり分析しながら、少しでも効果的に本県へ移住される方をふやしていけるように、引き続き頑張っていきたいというふうに思っておりますので、委員会の皆様の引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
　そのほかございますか。（なし）
　質疑が出尽くしたようですので、これより議案に対する討論を行っていただきます。（なし）
　ないようですので、これより採決に入ります。
　それでは、付託議案を一括して採決いたします。
　議案第１号「平成23年度鳥取県一般会計補正予算」、議案第19号「損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について」、賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については各部局の説明終了後に行っていただきます。
　まず、企画部から、１、地方自治法施行60周年記念貨幣の発行について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いしたいと思います。地方自治法施行60周年記念貨幣の発行につきまして報告いたします。
　この貨幣でございますが、鳥取県分の1,000円の銀貨幣、500円分のバイカラー・クラッド貨幣の発行、申し込みの受け付けにつきまして報告をしたいと思います。
　１番のところでこの貨幣の概要につきまして記載をしておりますけれども、地方自治法が施行されましてから60周年に当たります平成19年に、これを記念いたしまして都道府県ごとのデザインを配しました1,000円と500円の記念貨幣の発行が決定されまして、以後、平成20年度の北海道から順次発行しておりまして、平成28年度までで全都道府県につきまして発行しようということになっております。本県分につきましては、今年度前半の発行が決定されましてから、デザインに関する検討会、県民からの意見をもとにいたしましてデザインを選定いたしまして、昨年の10月に財務省からその図柄が発表されたところでございます。
　図柄につきましては２ページ、３ページにつけておりますが、まず２ページをごらんいただきたいと思います。２ページに上げておりますのは、この貨幣のうち1,000円銀貨幣でございまして、鳥取砂丘と山陰海岸千貫松島、これを表の面にデザインしております。これはカラーのコインでございます。裏面につきましてはその下のほうにありますが、これはすべてのコインで共通でございまして、雪と月と花、花につきましては桜でございますが、それをデザインしたものでございます。その下のほうに、上のほうに傾けたもの、下の方面に傾けたものがございますが、上のほうに傾けたものにつきましては、この桜のところに47ということで、47都道府県の47が出るように、下のほうに傾けますと、60周年の記念ということで、60という数字が浮かび出るようにという形で加工されております。
　500円につきましては３ページでございます。500円につきましては、三徳山三佛寺投入堂を表面にデザインをしております。裏面につきましては、全国共通で「地方自治」という文字を配しておりまして、これも真ん中のところに、上のほうに傾けますと47、下のほうに傾けますと60という数字が浮かび出るといった加工がされております。
　もう一度１ページをごらんいただきたいと思います。１番の（１）のところでございますが、1,000円銀貨幣につきましては鳥取砂丘と千貫松島ということで、プレミアム型ということで、1,000円の銀貨幣でございますが、政令により6,000円で販売するということになっておりまして、造幣局から通信販売されるということになっております。発行枚数は全国で10万枚ということでございまして、この販売の申し込み開始につきましては今月下旬ごろ開始、貨幣の発送につきましては８月ごろということになる予定でございます。
　（２）で、500円貨幣でございますが、バイカラー・クラッド貨幣と書いておりますが、バイカラー・クラッド貨幣と申しますのは、もう一度３ページのほうをごらんいただきたいと思いますが、コインの真ん中が銀色、外が金色になっておりますが、中の銀色の部分は実は３層の構造になっておりまして、違う金属が３層構造になっていて、それをさらに外側の金色のまた別の金属でセットすると、こういった構造のことをバイカラー・クラッドというそうですけれども、そういった構造の貨幣になっております。
　この貨幣につきましては、もう一度１ページのところでございますが、金融機関の窓口等において額面価格ということで500円で引きかえが行われることになっておりまして、引きかえ取扱金融機関につきましては１ページの下のほうでございますが、山陰合同銀行を初めといたしまして、ここに記載しております金融機関で500円で引きかえが行われます。そのほか造幣局によります貨幣セットということで、若干装丁を施しましたセットでの通信販売も行われます。
　大きな２番で、申し込みの受け付け時期等でございますけれども、1,000円銀貨幣につきましては、今月の下旬から７月にかけて申し込みの受け付け予定ということでございます。500円貨幣につきましては、先ほど申しました造幣局がつくります貨幣セットにつきましては今月14日から申し込みが始まっておりまして、７月４日までということであります。金融機関、あと一部の県立施設での引きかえを予定しておりまして、これにつきましては１カ月後、７月20日、21日から行うことにしております。金融機関につきましては、先ほど申しました山陰合同銀行、鳥取銀行等を初めとする金融機関、一部の県立施設での引きかえにつきましては、１ページの一番下に記載しておりますが、わらべ館、二十世紀梨記念館、燕趙園、県立博物館、夢みなとタワー、こういったところで引きかえをする予定としております。
　大きな３番で、申し込み方法ということでございます。1,000円銀貨幣につきましてははがきによって造幣局に申し込み。500円貨幣、コインにつきましては、貨幣セットにつきましてははがきによって造幣局に申し込み。額面500円による引きかえにつきましては先ほど申しました金融機関あるいは県立施設で直接引きかえということになっております。

◎藤縄委員長
　次に、２、新生公立鳥取環境大学のシンボルマーク及びキャッチフレーズの募集について、太田新生公立大学設立準備担当参事の説明を求めます。

●太田企画部参事
　企画部の資料４ページをお願いいたします。新生公立鳥取環境大学のシンボルマーク及びキャッチフレーズの募集について御報告いたします。
　現在、新生公立鳥取環境大学の平成24年４月の開学に向けまして鋭意準備作業を行っているところですが、このたび、生まれ変わった鳥取環境大学のイメージアップを図るために、シンボルマーク、キャッチフレーズの募集を行います。今回の募集によりまして入賞されました作品につきましては、ポスター、パンフレット等の広報物に使用いたしまして、鳥取環境大学のイメージアップを図ることとしております。なお、シンボルマークにつきましては、学章という形ではなくて、県内外に新しい大学のイメージを身近に感じていただくようなマークというぐあいに位置づけまして、積極的に活用していくこととしております。
　募集内容でございます。２月議会で議論いただきました総合的な改革案で示されました、環境に恵まれた鳥取のフィールドを舞台に、地域の自然環境や人と人とのつながりを大切にするローカルな視点を持ちながら、これからの日本や世界が進むべき方向をグローバルに考えられるような地域を担い、世界に羽ばたく人材を育成するという大学のテーマからイメージする鳥取環境大学をわかりやすく、親しみやすくした作品を募集するということでございます。
　募集期間、部門、入賞作品については記載しているとおりでございます。
　選定方法でございますが、このシンボルマーク、キャッチフレーズの募集を通じて新しい環境大学を県民の皆さん、特に受験などで直接関係ある高校生に関心を持っていただきたいということを考えておりまして、まず関係者、有識者による１次審査で５作品程度に絞り込みまして、その後の２次審査では、県内高校生や県民の方からの投票によりまして最優秀作品を選定したいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、３、「次期中山間地域対策検討懇談会」の設置について及び４、総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査」結果の概要における鳥取県の状況について、米山中山間地域振興課長の説明を求めます。

●米山中山間地域振興課長
　企画部の資料の５ページをお開きください。次期中山間地域対策検討懇談会の設置について説明させていただきます。
　本年10月に「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」の施行後３年を経過することから、条例及び施策の成果を総合的に検証し、条例見直しや次期対策について検討する次期中山間地域対策検討懇談会を新たに設置し、第１回会議を去る５月27日に開催いたしました。
　懇談会の概要としては、委員につきましては、６ページのほうに名簿を添付しております。鳥取大学の細井副学長を初め４名の学識経験者の皆様、細井副学長には座長の就任をお願いしたところでございます。それから、名簿でいいますと谷口委員から川上委員までの５名の民間代表の委員の皆様、この民間委員の皆様につきましては、条例制定後に県下の東部、中部、西部、日野の４ブロックに設置した各地区の中山間地域振興協議会の委員の経験者の中から選定したものでございます。これに行政委員６名を加えた計15名で懇談会を構成しております。
　懇談会で検討する内容につきましては、（３）に書いておりますとおり、条例に規定する各条項の内容の検討及び次期対策として取り組む施策の検討等をお願いすることとしております。
　第１回の概要といたしましては、まず、事務局のほうから現条例及び施策の状況等について説明させていただきまして、その後、委員の皆様の自由なフリートーキングという形で１回目は終わりました。
　主な意見といたしましては、学識経験者の委員からは、中山間地域はすべての日本人にとって価値あるものだと認識してもらうことが必要であるとか、集落の基礎体力が低下しており内部だけでは困難、外部支援の組み込み方が大事であるというような意見をいただいたところでございます。民間委員の方からは、主に補助事業に対する意見が多かったわけでございますけれども、どうしても行政の支援を頼りにしてしまうとか、中には補助金ありきで事業をしてはいけないが、人材教育に関する助成金はありがたかったというような意見をいただいたところでございます。また、市の中心部から車で30分の集落からは、若者がいなくなる理由等をよく考えることも必要であるというような意見をいただいたところでございます。行政代表の委員からも幾つか意見をいただいておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
　今後の開催予定といたしましては、11月までに５回の会議の開催を予定しております。次回からは具体的な施策や事業の内容の検討、例えばテーマを絞り込みまして、中山間地域の利便性確保の問題であるとか、安全・安心な暮らしの確保の問題であるとか、そういうものについての具体的な検討に入ってまいりたいというふうに思います。第４回の10月ごろには、現在実施しております山間集落実態調査の結果等が明らかになってまいりますので、こういうものを報告させていただいた後に、さらに突っ込んだ議論をしていただき、11月ごろにまとめを行いたいというふうに考えております。
　条例の見直しにつきましては、今議会において前田委員からも御質問をいただいたところでありますけれども、今回設置した懇談会の検討状況、それから先ほど申し上げましたように、現在中山間地域の山間集落111集落の約2,800世帯を対象に実施しております山間集落実態調査の結果、取りまとめは９月になろうかと思いますけれども、その結果、それから統轄監をトップに庁内に設置している庁内推進会議の検討状況、それから今後実施を予定している条例についてのパブリックコメントの意見等を逐次議会のほうに報告させていただきながら、よく御意見をお聞きした上で、条例、施策の見直しの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、７ページをお開きください。総務省の過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要における本県の状況について報告させていただきます。
　総務省の調査につきましては、別冊で総務省が公表したものをお手元に配付しておりますが、このものの中から本県の状況について、本県独自に取りまとめた状況を報告させていただきます。
　調査の概要といたしましては、過疎法の改正が平成22年４月にあったわけですけれども、過疎法の改正等を踏まえ、過疎市町村における各集落の実態や課題等の把握をするとともに、18年度の調査からの経年変化を把握するために、総務省と国交省が共管で調査を実施したものでございます。
　調査の方法は、市町村に対するアンケート調査で、県は国から送付されましたデータを入力するファイルを市町村に配付し、国の指定するコンサルに送付して、コンサルが全国集計等の作業を行ったものでございます。
　調査対象としては、平成22年４月時点の過疎地域等における集落でございます。表を載せておりますけれども、18年と22年の調査でございますけれども、過疎地域が平成22年から広まった関係で、同じ土俵で調査がなされたわけではございませんで、18年度の場合は、そこに記述しております10市町の493集落を対象、22年につきましては、そのものに岩美町、三朝町、大山町が新たに加わりましたので、そのものを加えました13市町、757集落を対象に調査が実施されました。
　なお、鳥取市等につきましては旧佐治村、旧用瀬町、旧青谷町、倉吉市につきましては旧関金町と一部全域でない場合でございます。これは、過疎の指定が旧村単位でなされる場合があるからでございます。
　調査の時期は、22年11月に実施されたわけですけれども、調査の基点は22年の４月30日時点ということになっております。総務省は、別冊でお配りしております資料のとおり、全国の集計及び中国ブロック単位の集計を公表しておりますが、各県のデータというものは一切公表しておりませんので、今回発表させていただきますのは県独自にそのものを分析にかけた結果ということでございます。
　主な調査結果につきましては、２から書いておりますけれども、人口の規模別集落数としては、50人未満の集落が全体の25％、これは下表におきますと、集落の人口規模の１～９人、10～24人、25～49人を足したものでございますけれども、全体の約25％を占めております。それから、10世帯未満の集落が１～９人のところで80集落で約10％を占めております。１集落当たりの人口、世帯数では、（２）でございますけれども、１集落当たりの平均人口は124名、平均世帯数は42世帯という結果でございました。
　７ページの一番下の表を見ていただきたいと思いますけれども、これが生の数字でございます。下段にございます18年の調査が、人口数の欄を見ていただきますと６万915人でございます。22年には括弧がない数字で見ていただきますと９万3,603人となっておりますが、これは単純に言いますと、岩美町、三朝町、大山町が新たに対象エリアに加わっておりますので、そのものがふえておるわけでございますけれども、実際、22年度の人口数の括弧の欄にございます５万5,486人というのが18年度と同じ調査対象のエリアの人口、すなわち岩美、三朝、大山を除いたものの人口ということで、実際、18年と22年を同じ対象エリアで比較すると、約5,000人余りの人口減が起きているという状況が明らかになっております。
　続きまして、８ページをごらんいただきたいというふうに思います。集落の高齢者の割合をまとめたものが３でございます。22年度調査で、65歳以上の高齢者が50％以上を占める集落は、表の中にございますように94集落、調査対象757集落のうち12.4％という結果でございました。単純に表の左側にございます18年度調査結果で見ていただきますと、18集落、11.8％という結果で、数でいきますと36増ということになりますけれども、これは先ほど来から申し上げておりますとおり、調査対象エリア自体が広がっておりますので、単純には比較できないということで、まず、（３）のイの表をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、これが18年度及び22年度の両方で調査対象になった市町の生の数字でございます。鳥取市から江府町まで載せております。見ていただきますと、18年では鳥取市では４、内訳が用瀬の１、佐治の３というふうに見ていただければいいのですけれども、合計で58集落ございましたが、22年度調査では全体で68にふえております。10増という結果になっております。
　ただ、一部表の中で、平成22年度の八頭町の数値が調査対象のすべてが無回答ということになっておりまして、これは調査ファイルで入力された段階では気がつかなかったわけでございますけれども、後で気がつきまして八頭町に確認したところ、調査担当課と住基台帳の管理をしております住民課との連携が悪かったために、過去の年齢のデータ等がちょっと見つからなかったというようなことで、空欄で報告してしまったということでございまして、改めて確認すると、八頭町の場合、50％以上のところがゼロと入っておりますけれども、４であったというふうな報告を後で補足的にいただいたところでございます。
　ウのほうが本年度から対象になりました岩美町、三朝町、大山町の数値でございます。
　続きまして、（４）をごらんいただきたいというふうに思います。今後、消滅の可能性のある集落といういささかショッキングな調査対象項目がございます。これは、全国一律に高齢化率とか世帯とか人口とか、何らかの基準で消滅しそうだというのを判断するというものではなくて、この調査項目につきましては、あくまでも調査を記入された担当課の主観によって記入されているものでございますが、この数値を８ページの一番下に載せております。22年度調査では、10年以内に消滅するとされたものが１、いずれ消滅するとされたものが18という結果でございます。その内訳を８ページの下段の右側に個別の市町村ごとに載せております。例えば鳥取市では18年、22年ともゼロであったというふうに見ていただけたらと思いますが、18年、22年で比較して純増となっておりますのは、日南町の２が４にふえておるということでございます。なお、この中で、日南町が１からゼロになっておるということで、これについて確認したところ、消滅したわけではございませんで、Ｉターン、Ｕターン等あって多少集落の状況が改善したので、消滅するという区分から落としたという報告を受けております。
　なお、今回の調査におきまして、別冊でお配りした中にはブロック、全国の詳細が載っておるのですけれども、18年度調査以降、全国では93の集落が消滅、うち中国地方では17の集落が消滅したというふうに報告されておりますけれども、本県では今のところ18年度以降で消滅したという集落の報告はございませんが、さきの19集落のうちでも既に13集落では世帯数が５を切っているという厳しい状況でございます。この調査においても県内の過疎地域における集落の高齢化の厳しい状況がより明らかになりましたので、さきに報告した条例、施策の検討等において、より具体的な対応、対策を考えてまいりたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　次に、５、智頭急行株式会社定時株主総会の開催について、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　資料の９ページをごらんいただきたいと思います。智頭急行株式会社の第25回定時株主総会が去る６月３日に開催されまして、平成22年度の事業報告等が次のとおり承認されましたので、報告をさせていただきます。
　まず、列車の利用状況でございますが、スーパーはくとは平成22年度61万3,128人の利用でございまして、前年と比べまして１万934人の減、スーパーいなばは22万7,606人の利用でございまして、前年と比べまして１万139人の増、特急列車全体としては84万734人の利用ということでございます。普通列車は21万156人の利用でございまして、前年と比べまして4,640人の減ということでございます。21年度の数字は、８月に豪雨の関係で災害がございまして、一部区間ですけれども列車の運行が19日間とまった時期がありまして、その間かなり利用が落ちていたということがございます。その辺も考慮いたしますと、全体として前年よりも下がった形になっております。主な要因といたしましては、経済不況、高速道路料金の値下げ、東日本大震災というような形の影響が出まして、全体としては21年度を下回る利用の数となったというところでございます。
　収支状況でございますが、営業収益は28億5,657万7,000円でございまして、前年と比べまして約7,200万円の減となっております。主な減の要因でございますが、スーパーはくと等がＪＲの路線の区間を走っている部分につきましては、車両の使用料というのがＪＲのほうから支払われるということになっておりますが、その車両の使用料が減ったものでございまして、その使用料の減の理由としては、非常に年数がたってまいりまして、車両がだんだん古くなってきたということで、使用料自体が下がってきているということで、使用料が減となっているというところでございます。
　営業費用でございますが、24億2,501万3,000円ということで、前年と比べまして約4,500万円の減ということでございます。これの減少した主な要因でございますが、定期的に車両の検査を行う必要がございますが、昨年はその対象となる車両が前年よりも少なかったということで、車両検査の費用が減ったということでございます。
　これによりまして、営業利益は４億3,156万4,000円となりまして、経常利益が４億2,332万円ということになっております。
　剰余金の処分につきましては、今後の設備更新、修繕等に備えるということで、配当は実施せずに、２億5,400万円を内部留保とするということで承認をされました。
　事業の報告につきましては以上でございますが、利用者を拡大していく必要があるということで、智頭急行といたしましても観光情報の積極的な発信でありますとか地元への利用促進の取り組みを行うこととしておりまして、県も協力して一緒に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、関西方面等からの誘客ということで、企画切符の販売の強化でありますとか旅行会社に対する旅行商品の企画提案の働きかけ、それから観光地や鉄道の旅の魅力の発信をテレビや雑誌等、観光イベントでＰＲを行っていく。地元の利用拡大といたしまして、風鈴列車、七夕列車等の企画列車の運行でありますとかスタンプラリーなどのイベントの開催ということで利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に、６、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、杉本統計課長及び谷口移住定住促進課長の説明を求めます。

●杉本統計課長
　10ページをごらんください。当初予算の説明時以降、緊急雇用創出事業の予備枠を活用しました事業として当課で１件ございますので、御報告申し上げます。
　事業名としては、平成23年度統計年鑑利用促進事業ということで、統計年鑑と申しますのは、一般にはなじみが薄いと思うのですが、毎年これぐらいのボリュームでいろいろな統計データ、中には本当に数値ばかりが並んでいるのですが、生データを集めたものを各県とも大体年１回つくっているのですが、そういうものがございます。これはここにも示しておりますけれども、明治時代からずっとつくってきているものでございまして、直近のところで125冊を数えております。行政資料として重要なものですが、そういう意味で研究者とか、多くの方に利用してほしいのですが、何分にも古いものにつきましては経年劣化で、中には乱暴に扱うとぼろぼろというのもございますので、利用促進と保存というジレンマに立たされている状況でございました。それで今回の事業で一枚一枚中のものを読み取って、電子データ化をして、検索しやすい状態にしてホームページで公開するということで、原本は丁寧に保存し、活用はより多くの方に活用していただけるような環境をつくっていこうというものでございます。
　あわせまして、この緊急雇用対策事業の本来の趣旨でございます雇用についても若干でございますが貢献するということでございまして、現在２名体制でやっております。基本的に６カ月ですので、１回更新してということで、延べ４名ということの雇用を創出する予定でございます。既に５月１日から取りかかっておりまして、今年度いっぱいで事業を遂行する予定でございます。予算としましては367万6,000円を予定しております。

●谷口移住定住促進課長
　11ページをお開き願います。同じく緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施につきまして御説明いたします。
　移住定住促進課の場合は、事業として大きく２つございます。
　まず、１の鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進2000人プロジェクト事業、ＩＪＵ（移住）ターン相談窓口等一元化でございます。表をごらんいただきまして、まず、東京相談窓口の充実でございます。これは、県の東京本部に新規に田舎暮らしコーディネーターを置きまして、首都圏における移住定住に対応しようというものでございます。雇用期間は７月から来年３月までを予定しております。雇用創出人数は１名ですけれども、先ほど説明があったように、６カ月で１人というカウントですので、延べ２名ということでございます。
　次に、とっとり移住定住ポータルサイトの充実でございます。これは、住宅や就職情報を一元的に情報提供する総合的なホームページにつきまして、情報収集や更新作業を行う職員を置くというものでございます。これにつきましても雇用期間は７月から来年３月までを予定しております。雇用創出人数は２名でございます。
　次に、２の中山間振興・定住促進課に係る非常勤職員の設置でございます。
　これも表をごらんいただきまして、これは７月から組織の改編によりまして、現行の移住定住促進課と中山間地域振興課が総合されまして中山間振興定住促進課となることに伴い、移住定住促進担当の非常勤職員を置くものでございます。業務内容は、ＩＪＵ！サポーターズクラブの運営等でございます。これにつきましても雇用期間は７月から来年の３月までを予定しております。雇用創出人数は２名でございます。
　以上、移住定住促進課の合計で６名の雇用創出人数を予定しております。

◎藤縄委員長
　ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。

○銀杏委員
　９ページの智頭急行の定期株主総会の件です。鳥取県は株主ということで報告があったのだと思いますけれども、余剰金の処分で３年連続無配当で、22年度分は２億5,400万円を内部留保、21年は２億3,000万円ということなのですが、これまで留保されている金額は幾らぐらいになるのかということと、大体どのくらいまであればいいというふうに智頭急行さんでは考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。

●松田交通政策課長
　智頭急行の御質問でございますが、利益のこれまでの剰余金として積み立ててきたもののトータルが23年の３月末現在で約35億8,000万円余ぐらいございます。
　どれくらいになったらいいかというところにつきましては、今後、設備の更新でありますとか修繕――更新につきましては今車両もだんだん古くなってきているというようなこともございますし、線路でありますとか、その辺のところの設備投資というのも今後必要になってこようかと思いますので、具体的に幾らになったらいいというところは聞いておりませんけれども、その辺も智頭急行に確認した上で、今後の収支というのを考えながら、利用拡大も含めて取り組んでいかないといけないと考えております。

○銀杏委員
　株主の県として、配当についてはどういうふうな考えを持っておられますか。

●松田交通政策課長
　最近は過去３年配当はしていないわけなのですけれども、基本的な考え方として、それなりの収益が上がって、利益が出てということになれば、株主に対して配当を行う、それが基本的な考え方ということで４年前まで配当が行われてきたということで考えておりますが、ただ、その辺は、収益の金額と、今後見込まれる修繕あるいは設備の更新というものを考えたときに、これまではその都度判断をしてきて、特に近年は利益自体も下がってきていると、それから次第に車両の老朽化でありますとか、今後設備の更新というのはやはりやらなければいけないのではないかという部分の考え方で、この３年間は配当をしないということになったものというふうに考えております。

○銀杏委員
　幸いにもこうして利益が毎年のように出てきているわけです。県の立場としては、利益が生まれても、それをより一層利便性の向上とか乗客へのサービスに回すのだと、それから維持修繕にも当然回さなければいけないと、そうした考え方が必要なのだろうというふうには思いますけれども、聞いていますとその辺の考え方がもう少しきちんとしていないのではないかというふうに思っていまして、一体この収益をどうするのだといったところをもう少しよくわかるように、県民に説明できるようにしておいたらいいと思います。この点についてお願いします。

●松田交通政策課長
　おっしゃるとおりだと思いますので、その辺十分智頭急行とも協議をしながら、当然株主としての県の立場もございますので、その辺が説明ができるような形で整理をしていきたいと考えております。

○藤井委員
　関連ですけれども、幾らためていいかという質問ですね。よくわからないという答弁だけれども、要するに自己資本比率にかかわる問題なので、30％、50％、70％。70％いけば健全経営というふうに我々は考えるわけで、そういう目標を立てて積み立てていくわけなので、そういう会計上の指標というか目標を持ってきちんとやっていくということを銀杏委員も求めているのではないかと私は思うのですが、どうなのでしょう。今の答弁のようなことでは答弁にならないと思いますけれども。

●松田交通政策課長
　おっしゃることは確かだと思いますので、その辺はよく智頭急行とも協議して、どういう考え方で留保するのか、どういう使い道をしていくのかということをきちんと説明ができるような形で整理をさせていただきたいというふうに考えます。

○稲田委員
　２点。５ページと11ページ。
　最初に５ページですけれども、いわゆる中山間地対策検討懇談会が開かれたと。今この委員の方々をとやかく言うつもりはないけれども、ここに主な意見がずっと何点か上がってきているわけですけれども、本当にこの後に出てくる過疎法の問題とか限界集落の問題とかさまざまなことが言われている中で、今ここにあらわれている主な意見を読んだだけでも、こんなのは緩い。こんな議論をしておったのでは中山間地の検討懇談会だと私は言えないと思う。設置根拠というので、いわゆる条例の中で、知事は結果について必要な措置を講ずる、検討を加えるというようなことを３年ごとにやっていますね。そういう背後にさまざまな問題を抱えているのに、こんな議論をしているのだろうかと思って、私は正直言ってちょっとあきれた。この中山間地対策というのはもっと切迫した問題だと思います。ここには多分幾つか代表的なものを書いていると思うけれども、これは周辺でどんな議論があったかどうか、議事録みたいなものがあったら欲しい。
　それで、今答弁を願いたいのは、こんな緩い議論をこういう人たちを集めてやっているのだったらこの検討委員会は要らないと思うけれども、どう思いますか。
　雇用創出は、前田委員とも勉強会もやって、その後資料をもらった。それで、いわゆる1,160何人か、その中で傾向としてはやはり関西が多かったのでしょう。やはり関西というのは鳥取県の地域性から考えても交流をやりやすいわけだから、行ったり来たりできやすいわけだから、何でまた新たに東京に窓口をつくってこういうことをやるのだろうという疑問があるわけです。統計をとって傾向や対策を調べて、いこうということを勉強会でやったのにもかかわらず、こんなものがまたぽこっと出てくると何だろうかと思うのです。それをもう一回すとんと落ちるように説明してください。

●米山中山間地域振興課長
　次期中山間地域対策検討懇談会の委員等について御質問がございました。
　確かに御意見をお伺いいたしました。その中で、民間の委員さんにつきましては、先ほど申し上げましたように５人を選定したわけでございますけれども、条例制定後から各地域に設置いたしました地区単位の協議会等の委員の中からそれなりの方を推薦していただき、加わっていただいておるという経過でございます。
　議事録につきましては、すべてのものを残しておりますので、別途提出させていただきたいというふうに思います。
　それで、１回目ということで、各委員さん全員に中山間地域に対する思いや考え方と現状等についてフリーにお願いしますということで、うちのほうから特段この項目について御議論をお願いしますという示し方をしておりませんので、その中で特に主立った意見を書いたということで、総花的だというふうにお感じになっているかもしれませんが、２回目以降につきましては、例えば中山間地域で今一番問題になっております買い物とか利便性の確保の問題について御議論いただく、それから高齢者の見守りとか安全・安心な暮らしについて御議論いただくという、テーマを絞った形での議論を深めていただきたいというふうに考えております。
　この懇談会だけで条例の見直し、施策の検討すべてを済ますというわけではなしに、こういう意見を参考にしながら、最後は県庁の中で横断的に統轄監をトップに設置しております推進会議の中にそれを諮りまして、その中で最終的な条例、施策の見直し案をつくりまして議会にお示しし、御審議いただくという流れを考えているところでございます。

●谷口移住定住促進課長
　勉強会の御指摘をいただきまして、データ分析したわけですけれども、やはり関西圏が多いということで、関西圏につきましては引き続き強力に進めていくところでございますけれども、知事のマニフェストにもありましたように、今まで首都圏に余り手をつけていなかったということで、関西圏プラス首都圏にもということでございます。関西圏にも田舎暮らしコーディネーターという相談員を配置しておりまして、強力に進めておりまして、それは継続していくのですけれども、それプラス首都圏ということでございます。

○稲田委員
　中山間地。学者が本を書くわけではないのだから、総論をやって、それからまた各論をやりましょうというような、そういうものではないと思う。そういう形式にこだわる必要はないと思うのです。今課長は総花的と言ったけれども、総論をやって、その総論だって、こういうことがあるから、だから中山間地問題をやろうとしているわけでしょう。だからこんなことは正直言って当たり前のことですよ。私は別に委員の方々を責めるつもりはないけれども、そういう気がするのです。だから本当に突き詰めたところ、どういったことが問題なのか、中山間地を救済するにはどういう方策を立ててどうすべきかというようなことをもっと集中的に議論すべきであって、総論をやって、それから各論をやりますなどという、そういう時節ではないと思う。岡﨑局長どう思いますか。
　それと、今の東京窓口です。何であえて東京窓口にしたかということをもう一回ちょっと答弁してください。

●岡﨑地域づくり支援局長
　中山間地域の懇談会のことですけれども、委員おっしゃるとおりでして、今回の勉強会と、また今回の質問の中でも的確にというか、我々が甘かったところを指摘いただきました。その中でも特に今回の５月の開催は、実は顔合わせをして、皆さん方がどういう考えを持っているかというところをまずお互いに理解していただこうというところもありまして、それでテーマを特に絞らずにどういうふうな活動を今されているのかと。今の我々の現状の中ではどうなのだというような、申しわけないのですがちょっと大ざっぱな話になってしまいました。ですので、こういう形での取りまとめは、確かにおしかりを受けることはもっともだと思います。
　今後の話ですが、今課長が申し上げましたけれども、特に我々としても御指摘いただきましたような生活弱者の関係、そしてもちろん交通の関係、買い物の関係、あと各分野にとらわれずに横断的に活用して、生活者の視点の中でその村落が維持できるような形、そういうことに絞ってとことん突き詰めて議論したいと。そういう意味では、我々もワーキンググループをつくって、委員さんも一緒になって地域に出かけていただいて、その中でまた議論をしていただこうというようなことを考えております。ですので、集中して、そういうことを突き詰めながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、東京での相談員の設置であります。従来より若者就職とかいうことのＩＪＵターンでの就職関係につきましては、鳥取県の定住機構というのがありまして、そこで就職情報を県外にも積極的に発信していました。相談会もしていました。それにあわせて、特におっしゃるように鳥取は関西が近うございますので、その近いところで相談員を設置しました。この相談員の設置が功を奏していまして、相当関係性もよく、ふえてきています。それが今回の分析の結果になっているというふうに私は考えております。
　このたびなぜ東京かということでありますけれども、東京においては、実は引き合いはあるのです。ところが、関西のように動ける人が一人もいなかったということで、実際に窓口で相談に乗れる方が一人もいなかったという反省が実はあるのです。ですので、今回、雇用の関係で暫定的という形になるかどうかわかりませんけれども、そういう形で、まずは相談を受けとめてみようではないかと。受けとめた上で、つながるような形でやってみようではないかということでの相談員の設置であります。ですので、例えば底辺といいますか、分母があることはあると我々は思っていますので、その分母が分子のほうに上がってくる形でつなげていきたいというふうな形の相談員の設置であります。

○稲田委員
　わかりました。私も前田委員も同じようなことを今話したのだけれども、この中山間地対策、要するに民間の方々に集まっていただいて懇談会をやった。この程度の議論だった。いい悪いを言っているわけではない、この程度の議論だとすれば、我々は深刻に受けとめるのだけれども、中山間地に対する県民の思い、県民の何人かの一部の人なのだけれども、そのコンセンサスがこの程度の緩やかなものであるならば、我々が、いわゆる県庁が、執行部が、みんなのしりをたたいて中山間地だ、中山間地だとむちを入れることはないのではないかと思うわけです。この程度のコンセンサスなら。そうではないと思うのです。それで、本当にこれが総論的に今回の中山間地についてこういう思いがありますよという取りまとめであるとするならば、中山間地は県庁の政策から外したほうがいいと思うのです。
　でも実態は、伊藤議長も限界集落のことに興味を持って、私もその後代表質問の項目にも入れたりしたのだけれども、限界集落の問題は大変な問題ですよ。にもかかわらず県民の皆さん方がこの程度の認識であるならば、中山間地問題は外したほうがいいです。我々だけがいきり立つことはないと思うわけです。
　だから、岡﨑局長が道をつける必要はないけれども、課題を与えながら皆さんに議論いただくというのも、そういう議論の仕方もどうかと思うけれども、だけれどもやはり集約をされた、収れんをされた形の議題で、こういう問題を中山間地というのは抱えておるのだよということを皆さんにちゃんとやはり認識をしていただいて、そこから議論を始めないと、緩やかになってしまって、焦点もぼけますし、意味がないというように私は思います。

○前田委員
　私もですよ。６ページの委員です。何にも与えずにフリートーキングしたらこれが出てきたのでしょう。要はそういう感覚なのですよ。さっき延々と７ページ、８ページで説明されたでしょう。深刻な状態なのですよ。この委員さんは全然認識がないではないですか。何で医療、福祉、交通の専門家が入らないのですか。役場の職員ばかり入れてどうなるのですか。僕は谷口徳五郎さんをよく知っているが、ここは大きな集落ですよ。限界ではないのですよ。このメンバーで切実な気持ちがどこで反映できるのですか。メンバー組み直しですよ、これは。この程度の話ですか。私１時間半本会議で延々とやったでしょう。この程度ですか。残念です。
　11ページ、東京の相談窓口。分析したら実績がほとんどなかったではないですか。近畿圏と中国ブロックが多かったでしょう。広島になぜつくらないのですか。いないところに行ったっていけないでしょう。実績から見ても1,163人のほとんどが近畿圏と中国ブロックだったのでしょう。いないところに行ったってどうしようもないですよ。なぜ広島にしないのですか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　まず、中山間地域の懇談会のメンバーの件ですけれども、御指摘のとおり、確かに委員の中にはまだまだ足らない分野があると思いますので、それは考えたいというふうに思います。
　もう一つ、東京への相談員の配置の件ですけれども、確かに中国地方の人数も近畿に次いで多いですが、関東、東京も合わせますと中国地方ぐらいの、そこまで行きませんけれども多くなっています。ただし、何を関東圏で申し上げるかというと、繰り返しになりますけれども、関東に出ている人たちもまだまだ多いのです。そういう意味で、先ほど分母の話をしましたけれども、電話での引き合いとかいろいろありますので、その分母の話の開拓をまず把握したいということもあります。ですので、今回の東京での相談員の配置というのは、まず情報を確実に把握して、それがどの程度の実績に結びつけられるかということで配置をしたいということであります。

○前田委員
　11ページ、どういう人を配置するのですか。今回の分析を見たら、やはり田舎暮らしで農業がしたいのだという人が多かった。これにどういう人を配置しますか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　まず、関西の相談員さんは、企業に勤めておられて、田舎暮らしも非常に興味があって、田舎暮らしの経験といいますか、地方に勤務をされたことがある方をお願いして、公募で採用させていただきました。その方は鳥取にも何回もおいでいただいて、鳥取県内をすべて回って、フットワークのいい、また相談もきちんとできる方でありました。ということで、その経験から申しますと、もちろん公募になるのですけれども、ある程度職業を持っておられながらも地方に関して非常に造詣の深い方を想定しております。

○前田委員
　公募もいいのだけれども、要は農業がしたい人がほとんどだったのでしょう。農業に詳しい人を配置しなければだめですよ。公募したって、造詣が鳥取に深くたってどうしようもない。生活する場ですよ。切実ですよ。別荘ではないのですよ。生活の場を移すのですよ。もっと農業に造詣の深い人にしなければいけないではないですか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　おっしゃるとおり農業関係、非常に若者を中心で多いものであります。その点も踏まえまして、相談員の公募に当たっては考慮したいというふうに思います。

○前田委員
　折を見て、この委員会としてこの委員さん方と話し合いをしたい。どうですか。

◎藤縄委員長
　ただいま前田委員から提案がありました件につきましては、皆さんいかがでしょうか。そういったことでよろしいでしょうか。（「いいと思います」と呼ぶ者あり）
　では、日程調整の上、委員の皆さんと勉強会ということにさせていただきます。

○前田委員
　このメンバーに警察のほうも入れてください。治安の問題がありますから。要は空っぽなのですよ。防犯が大変なのですよ。だからぜひともこのメンバーに入ってもらいなさい。

◎藤縄委員長
　岡﨑局長、その提案には対応できますか。

●岡﨑地域づくり支援局長
　今御指摘の件につきましては、メンバーの追加を考えたいというふうに思います。

○福田副委員長
　せっかくですのでちょっと教えていただきたいのですが、智頭急行のことにつきまして、〈参考〉で（１）関西等からの誘客というふうにありますけれども、以前からいろんな課題となっていますスーパーはくととかスーパーいなばのシートの前のポケットに、観光ガイドであるとか、いろんなクーポン券であるとか、いわゆるウイークデーの利用客のほとんどがビジネス客ということで、そういったものをうまく活用して、いわゆる飛行機の全日空の「翼の王国」みたいなものですね、ああいうものというのは今どういう状況になっているのでしょうか。ちょっと教えていただけませんでしょうか。

●松田交通政策課長
　シートのほうに例えばパンフレットでありますとか、そういうものを入れて利用促進につなげるということにつきましては智頭急行なりと話はしてきております。一番ネックというか、結局智頭急行区間だけではなくてＪＲ区間も走っておりまして、そういう関係で、ＪＲ区間も含めると出し入れするところのいわゆる手数料というか人件費というか、そういう部分が全体をやろうとすればかなりかかってくるということもございまして、その辺で、どういうやり方で入れるのかということについては、今智頭急行及びＪＲのほうと協議をしておるところでございまして、やはり何らかの形で車両にそういう今後利用につながっていくような形のものを入れるとかということも含めて、できるだけ早くその辺を詰めて、可能な部分から実施していきたいというふうに考えております。

○福田副委員長
　私もちょっと見せていただいたのですけれども、鳥取市のプロの写真家の池本喜巳さんが出られている四季を通した鳥取の映像が最近智頭急行の列車の中に流れているということなのですけれども、例えば池本さんが撮られた鳥取銀行の50周年誌の「鳥取百景」とか、ああいったものを映像で出すというのは可能なのでしょうか。ああいうものを有効に使って、いわゆるビジネス客が列車内で退屈せずに、週末は家族と来ようかみたいな、そういうことにつながってくるのではないかと思うわけですけれども、これは文化観光局さんの政策になるのかもしれませんけれども、ちょっとそのあたりの、せっかくの列車に乗っておられる時間ですので、有効活用されたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども。

●松田交通政策課長
　お話のありましたように、やはり鳥取県の魅力を発信するということで意味があることだと思いますし、御提案のことも含めてですけれども、昨年県の事業のほうでＰＲ用の鳥取県の四季の魅力みたいなＤＶＤもつくっておりますので、そういうのを智頭急行区間だけではなくて、ＪＲのＷＥＳＴビジョンで、普通列車などにテレビとかもありますので、そういうところで映していただくように今話をしておりますので、できるだけそういう形での、映像も含めて発信をしていきたいと思います。

○福田副委員長
　これは多分10年来ぐらいの課題だろうと思いますので、お金がかかるのはよくわかるのですけれども、必要な経費だろうと思うのです。ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　そのほか。（なし）
　次に、文化観光局に移ります。
　７、倉吉未来中心レストラン及び売店の経営者の公募について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　文化観光局の資料をごらんいただきたいと思います。１ページ目でございます。倉吉未来中心レストラン及び売店の経営者の公募についてでございます。
　倉吉未来中心、指定管理者は鳥取県文化振興財団でございますが、その未来中心の中のレストラン及び売店の経営者が平成23年５月31日をもって営業を終了されました。同レストラン及び売店につきましては、県と指定管理者の指定管理協定書において業務の範囲としております。ですので、引き続きレストラン等として運用することとしておりまして、以下のとおり新たな経営者を公募する予定でございます。
　これまでの５月末までの倉吉未来中心レストラン及び売店の状況でございますが、経営者の方は株式会社勝浦御苑万翠楼さん。年間の使用料は148万4,280円。営業期間は平成13年から平成23年５月31日。レストランの概要でございますが、定員は１階部分が48席、２階部分が53席。提供メニューは和食を中心としておりました。利用者の数は月平均で約880人、これは平成22年度の実績でございます。そして売店でございますが、販売品目はお土産物等の特産品でございまして、利用者数は月平均で680人ということになっております。
　この閉鎖といいますか、営業の停止までに指定管理者でございます財団は経営者の方と経営の改善とかについて話し合いを行って、一時期は営業を継続するというところまで来ていたのですが、地震が起こりまして、経営に非常に影響があったということで、５月末で営業を終了されました。
　公募の方針でございますが、（１）番といたしまして、レストランと売店を分離するということにしております。レストラン部分と売店を分離することによりまして、売店のほうは比較的引き合いもあるというところでございまして、複数の公募参加者が期待できるということがございます。
　（２）番といたしまして、業者選定等の方法でございますが、公募型プロポーザル方式を採用するということにしております。その理由といたしましては、より多くの業者が参加可能で公正であろうということ。２番目といたしまして、各業者の財務状況とか経営の方針とかいろいろ比較できるということがございまして、長期的、安定的な経営につながるであろうということ。それから、選定委員会の設置によりまして、選考の過程が明確となるというところでございます。
　（３）といたしまして、使用料でございますが、今ちょっと検討しております。これまでは年間148万4,280円ということにしておったわけでございますが、ちょっとこれが高いのではないかというお話もございますので、これを少し引き下げるとか、売り上げに応じてマージンといいますか、定率制にするとか、いろいろやり方はあると思いますので、この辺は検討されておるところでございます。
　（４）といたしまして委託契約の期間でございますが、これは予定でございますが、契約の締結日から平成26年３月31日の現指定管理期間満了までということになります。
　（５）といたしまして、今後のスケジュールでございますが、最も早い場合で募集要項の作成が６月下旬、公告が６月の下旬から７月の下旬、評価委員会の開催が７月の下旬、そして業者の決定、契約が８月の上旬、営業開始が10月１日ごろということを考えております。
　それでも応募者がなかった場合でございますが、指定管理者と県で協議を行いまして、利用者の声を聞きながら対応を検討するということとしております。その場合にはレストラン以外での活用も視野に入れたいというぐあいに考えております。

◎藤縄委員長
　次に、８、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（以下、「旅券特例法」という。）による旅券発給手数料免除について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　引き続きまして、２ページをごらんいただければと思います。
　パスポートですけれども、この発給事務は法定受託事務として各都道府県でやっておりまして、本県の場合には交流推進課のほうで対応しております。
　このたび、国のほうで東北地方の地震の津波ですとか火災ですとか、そういったことによってパスポートを消失してしまった方について、その有効であった旅券の残存有効期間を期限として、新たに国の手数料なしで発給することを可能とする法律が６月８日に公布、施行されました。この法律のたてつけとして、国は手数料なしということなのですが、その条文の中には、都道府県の手数料の徴収の有無については都道府県の判断にゆだねるというふうになっております。この法律の公布にあわせまして、県としても対応を検討したところ、特例法の趣旨を踏まえて、都道府県の手数料、2,000円ですけれども、これも徴収しないことにしようという対応をすることといたしました。
　なお、この手数料を取る根拠ですけれども、鳥取県手数料徴収条例というところで手数料の根拠を書いておりますが、これが旅券法に基づく一般旅券という書き方をしておりまして、今回特例法に基づく震災特例旅券ということになりますので、今回は条例改正をせずともこのような対応ができると判断したところであります。
　以下は参考でございます。よろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　次に９、中国観光大臣の関西訪問・交流事業の実施結果について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
　文化観光局の資料３ページをお願いいたします。今月２日に大阪市内のホテルにおきまして、中国からの観光代表団と関西広域連合関係者との交流事業が行われまして、本県からも平井知事を初め12名が参加いたしましたので、概要を御報告申し上げます。
　出席者でございますが、中国からは邵琪偉観光大臣を初めとする国家旅遊局の幹部の方、それから観光関係者の方、約100名がおいでになりました。日本側は、関西広域連合長であります井戸兵庫県知事を初め関西広域連合の構成府県の知事、それから民間の関係者の方々を含めまして約200名の出席でございました。
　この交流事業の目的でございますが、特に東日本大震災発生後の観光客の相互訪問を初めとした観光関連産業などの一層の推進ということで実施されたものでございます。
　今回の事業の内容としましては、５番にありますように、要人会見ということで、両国の幹部の方の会談がございました。その中で特に関西、鳥取も含めたところでございますが、安全・安心ということを強くメッセージを送られたところでございます。また、中国側からも、ぜひ中国でもそういったＰＲを大々的にしていただきたいという話をいただいております。
　また、交流フォーラムということで、両国のキーマンの方からの御講演がございました。
　さらに、両国間の合意書調印ということで、（３）の合意事項(1)、(2)、(3)にありますような調印も行われております。
　鳥取県の対応でございますが、平井知事が出席いたしまして、本県と交流のあります吉林省の幹部の方等々にも直接鳥取県のＰＲをしていただいたところでございます。
　今後の予定でございますが、今回の調印を受けて、今度は日本側からプロモーションに行こうということで、６番に記載しておりますように７月20日から23日の間、北京と上海に関西広域連合のトップが出向きまして、プロモーションを実施する予定でございます。
　なお、このプロモーションには鳥取県からも知事を初めとして参加をし、観光ＰＲを行う予定でございます。

◎藤縄委員長
　次に10、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、松岡文化政策課長及び細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　資料の４ページ目でございます。２番の追加実施事業の内訳のところをごらんいただきたいと思います。上４つが文化政策課でございますので、その４つを説明させていただきます。
　アーティストリゾート推進調査・研究事業でございます。雇用創出人数は１名、執行予定額は293万円でございます。
　アーティストリゾートを今進めておるところでございますが、その必要な情報収集、どのようなアーチストがおられるか、遊休施設として使えそうな施設はどういうものがあるのかというようなことを調査研究を行おうとするものでございます。
　２つ目が鳥取大学連携事業でございまして、学校教育における芸術活動コーディネーター設置でございます。これは人数２名でございまして、予定額は526万3,000円でございます。
　学校現場では、今いろいろな芸術文化事業というのが授業あるいは課外の授業とかでやられておるのですが、それをより充実させていこうというところでございます。ただ、学校現場はなかなか忙しいということもございまして、教育現場と芸術文化活動者をつなぐことがなかなかスムーズにいかないケースもあるということでございまして、コーディネーターを設置しようとするものでございます。
　３番目が、鳥取大学連携事業「大人のための学び直し芸術大学」でございます。人数１名で、予定額は301万1,000円でございます。入門編のような授業を今、単県費でやっておるところでございますが、それをさらに深く学びたいという意識を持たれる方々が出てきておられます。そういう方々に専門的な芸術創造や学習ができる機会を提供するために、鳥取大学と連携を組みまして、仮称でございますが、大人のための学び直し芸術大学というものを開催しようとするものでございます。
　４つ目が、地域文化魅力発信事業（「たたら」による地域創造事業）でございます。これは人数１名でございまして、予定額は350万9,000円でございます。
　日野地区には古来よりたたらの文化が伝わっております。これを県内外に発信することによりまして地域を活性化していこうということで、今回実行委員会を立ち上げるということにしております。その事務局の業務を担う人材を配置して、たたらめぐりマップの発行など、地域創造の事業を実施しようとするものでございます。

●細羽国際観光推進課長
　同じく４ページの表の一番下の国際リゾート環境整備支援事業でございます。雇用創出人数は２名を予定しております。
　この事業は、今議会に補正予算をお願いしております国際リゾートへ向けた地域魅力もてなし向上事業と連動して行うものでございまして、この事業でモデル地区を募集いたします。これは２地区程度を予定しておりますが、このモデル地区に各１名ずつ事務局業務を担う専門スタッフを配置しまして、外部アドバイザーとの連絡調整等、事業の円滑化を図ることを目的としております。
　なお、この表には記載しておりませんが、配置期間は７月から来年３月の９カ月間を予定しております。

◎藤縄委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。

○藤井委員
　３ページですけれども、くしくもというか、24日に中日友好協会の宋健会長以下10名が飛び込んでくるといいますか、これは一応僕のほうに預けてもらっておるような感じなのだけれども、これだけのことを考えているのだったら、もうちょっと県も主体的に考えて、何らかの利益といいますか、せっかくの機会を利用して企画を立てられたらどうかと思ったのだけれども、今後につなぐようなことでもいいのだけれども、どういうふうに考えておられますか。

●細羽国際観光推進課長
　御指摘のように、こういう貴重な機会を活用しまして、鳥取県としては、いろんな方に聞いてみましても、特に中国の方にはほとんど鳥取県の知名度はございません。やはりまず鳥取県の存在を知っていただくこと、その中でもやはりジオパークとか漫画とか、いろいろ世界的にもアピールできる素材がございますので、そういったものをしっかりまずＰＲするということは各機会ではぜひやりたいと思っておりますし、もう一つ実益につながる部分では、特にこれは政府関係者の方だけではなくて、旅行会社とのそういうつながりもつくっていく必要がございます。そういった場面では具体的な観光のルートの提示でありますとか、これは鳥取県単独では完結できませんので、例えば他空港からのアクセスであるとか、場合によってはチャーター便の活用などのＰＲもしていきたいと思っております。

○藤井委員
　野川局長、知事表敬があるでしょう。せっかくの機会だし、そこで何か仕組むという考えはないですか。
●野川文化観光局長
　23日から中日友好協会の宋健会長外11名が鳥取県に来県されます。10日以上日本に滞在されますが、なぜ鳥取県かということでありますが、やはり古井喜実先生、あるいは鳥取大学の名誉教授の中国の砂漠化を防止した緑化事業をされた遠山先生、そういった中国に非常に貢献された方が鳥取県から輩出されておると、そういうことでわざわざ鳥取県においでいただくということであります。この関西広域連合の日程は、広域連合という枠にはまっていますのでかなり縛られた日程になると思いますが、鳥取県の独自の日程を割いてでも、向こうとの商談会あるいは鳥取県のＰＲをしっかりしていきたいと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、中国からのインバウンドはこれからの鳥取県の観光の生命線だと思っておりますので、観光地だけではなくて、そういった人を輩出したということも含めて、ＰＲしていきたいと思っています。事実、魯迅が学んだ東北大学階段教室といいますか、そこには中国人がたくさん訪れるということもありますので、最近鳥取大学と話しておりますけれども、そういった遠山先生がいらっしゃった鳥取大学ということで、中国人のインバウンドについても、一つの観光スポットとしてアリドドームなどを見学いただければと、そのような計画もしているところでございます。

○稲田委員
　４ページ、一つ聞きますけれども、アーティストリゾート、このアーチストというのはどういう種類の芸術家のことをいうのでしょうか。それと、地域に定着をさせるということですから、広く言えば鳥取県内にということなのでしょうか。その辺ちょっと、どのような芸術家を集めようとしているのか、その内容を聞かせてください。

●松岡文化政策課長
　アーチストの定義でございますが、結構広いのですけれども、できればプロの方、鳥の劇場さんですとか、現代アートをやっておられる大久保英治さんですとか、ああいう方々が今鳥取に定着されておりますので、そういうプロの芸術家の方に定着していただければそれが一番理想かなと思っておりますが、中には今芸術系の大学に在籍されておられるような芸術家の卵のような方でも一定期間来ていただいて、地域の方々とコミュニケーションをとっていただいて、一緒にワークショップをしていただくとか、そういうことも視野には入れておるところでございまして、少しアーチストの幅としては広目に考えております。
　定着といたしましては、なかなか一遍に定着ということになりませんので、一定期間地域に来ていただいてという形のことも考えているところでございます。

○稲田委員
　今のアーチストというのは、鳥の劇場とか、そういう芸能というか、そういう方を想定しておられると。例えばどんな種類の人ですか。その辺ちょっともう一回聞かせてください。

●松岡文化政策課長
　失礼しました。アートについてはどの分野、例えば舞台がいいとか美術がいいとか音楽がいいとかということの限りは特につくっておりません。アーチストの方であれば音楽でも結構ですし舞台でも結構ですし美術でも結構ですし彫刻でもデザインでも結構でございまして、特に限ったことは考えておりません。

○稲田委員
　ちょっとよくわからないけれども、私の考えだけを言っておくと、私は芸術に行政が関与するということは基本的に拒否反応を示す者の一人です。これは今まで文化観光局が私の常任委員会所管になったときに、前にも一回言ったことがあると思う。だれか記憶があると思うけれども。なぜかというと、やはり芸術というのは、政治や行政にかんで、それが一定の例えばその地域に住まわせるとか、あるいはそれに対する助成をするとかということは、本来の芸術活動のあるべき姿ではないと思うのです。それは過去にだって忌まわしい例があって、ナチスドイツなどはワーグナーを朝から晩まで聞かせるというようなことがあったわけでしょう。隣の国では要するに社会主義的、共産主義的、そういった要素の芸術しか育っていないというような例があるわけです。それは、ひいて言えばやっぱり人間が本来持っている思想、良心の自由につながっていくわけで、それが芸術に対する発露になっているわけです。だから余り芸術家を鳥取県内に集めて、住まわせて、例えばそのことで観光産業を興すとかなんとか、それを利用して何とかするというのなら、それはそれで一つまた意味があるかもしれないけれども、こういった形でアーティストリゾートというような、こういうような言葉で、非常に横文字だから概念があいまいになるけれども、要するに芸術家に鳥取県に住んでもらいましょうということなのでしょう。余りそういうようなことに鳥取県が力をかすというのはいかがなものかと私は思う。芸術というのはもっともっと自由でなければならない。あるときには反権力的なことだってあるわけだから。野川局長、どう思いますか。

●野川文化観光局長
　もともとこの事業は、やはり鳥取県の非常に雄大な自然、おいしい食べ物を含めて、こんないい鳥取県をもっと全国に発信しない手はないではないかということがもとにあります。それでアーティストリゾートということで、芸術家を含めて、スポーツのアスリートを含めて、鳥取に来て滞在していただいて、年がら年じゅう住むということが理想でありますけれども、例えば夏だけとか、あるいは秋だけとか、そういう一定期間来ていただいて、毎年毎年、アニュアルでもいいですし、ビエンナーレでも結構なのですけれども、そういった文化芸術で地元がにぎやかになればいい。一つの地域づくりを芸術という切り口で文化観光局もやってみようではないかと、そういう視点もございます。
　先ほど課長が申し上げましたように、鳥の劇場とか岩美町の現代美術とか、割と全国区の方がなかなか次の一歩が踏み出せないところで、今倉吉とかそういった地域で、例えば大学の芸術文化センターの先生が中心となって、鳥取大学の生徒だけではなくて北大の生徒が来たりとか、そういった若者が地元の市町村に来て、旧明倫小学校を使った、遊休施設を活用した地元の取り組みなども生まれておりますので、そういった一つのモデルケースになるようなものを鳥取県内に幾つかつくっていけば、確かに経済効果はかなりのものではないかもしれませんが、文化を使った、それこそ鳥取の誇りといいますか、地域のにぎわいにつながっていくような、そういった幅広い調査検討経費でありますので、ここはそういった素材があるやなしやということを県のほうで緊急雇用を使わせていただいて、それを地元市町村でありますとか地元地域の人につないでいくと、そういう事業だと理解していただければ幸いでございます。

○稲田委員
　だから、そういうようなことにお金を注ぐということに余り意味がないのではないかと思うわけです。
　鳥の劇場、あれは要するに芝居小屋ですね。だから芝居小屋は常設のものが昔もあった。朝日座などというのもあったわけですが、それに類するものだから、それはそれでいいわけです。だけれども、ではさっき課長に聞いた、音楽家とかそういうようなものでも幅広いものだと言われると、私はやはり嫌悪感が先に立つのです。県民、国民、住民が持っておられる芸術というものを行政や国家権力がそれをある一定の方向に導いていくということは、余り私としては好きではない。そこまで極端なことは考えてはいないとは思いますけれども。

○興治委員
　３ページです。中国の観光大臣が来られて、関西広域連合と交流事業を実施して、なおかつ江蘇省浙江省というのでしょうか、上海市観光合作体と調印を結んで、合意事項３点あると。その具体化を進めるためにプロモーションを行うと書いてあるのですけれども、まず、鳥取県の観光業者というか、その関心というのはどうなのでしょうかということと、それと具体的にこれは中国から関空、あるいは港も利用するのでしょうか、お客さんが来られて、そこからどう鳥取県にお客さんを引っ張ってくるのかという課題だと思うのですけれども、そこのところで県としてどのような戦略を描いているのか。それと、広域連合の中の観光に関しては、鳥取県として事務分担といいますか、それがどうなっているのか。あったのでしょうか。そういうことも含めてこれからの取り組みというものを強化しないといけないと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

●細羽国際観光推進課長
　主に３点の御質問にお答えいたします。
　まず県内の民間業者の方の関心、反応というところでございますが、中国については、ちょっと最近は聞いてはおりませんが、数年前に、今後どういう地域の、特に海外の地域のお客さんを誘客したいですかというアンケートもとったことがございます。そういった中で、やはり中国に関心をお持ちの業者さんも幾つかございますが、ただ、現時点で、今中国ということが全国でいろいろ話題に上っておりますが、県内では、ぜひ中国のお客さんを誘客したいという強い御意向をお持ちの業者さんは、私は今のところは承知しておりません。ただ、興味をお持ちの方はあるということで、県としましては、今年度の当初予算で中国のマーケティング調査というものを予定しております。その中で、中国の現状の市場の実態、特に訪日旅行の動向とかをきちんとまず把握して、その中で、それとあわせて地元の方にもそういう情報提供して、そういう意欲を盛り上げていくとか、具体的な戦略を練っていくということをやっていきたいと思っております。
　２番目の戦略についても、先ほどの１番目のお答えのとおり、そういったマーケティング調査の取り組みの中で、民間の方と一緒に具体的な誘客戦略は練っていきたいと思っております。ただ、現状では鳥取県への直行便がございませんので、現実的な今の誘客の仕方としては、やはり関西とか、あるいは山陽側と連携して広域での誘客ということが現実的かなと思いますが、将来的には新たな定期路線とかチャーター便の活用ということも念頭に置いて誘客は考えていく必要があるかと思います。
　３番目の広域連合の中での鳥取県の事務分担ということでございますが、このインバウンドについては、主に国際観光については京都のほうが主たる事務局ということで動いておられまして、特段鳥取県のほうで国際誘客のところについての事務分担というものはございません。ただ、関連するものとしては、山陰海岸ジオパークというところが鳥取県の事務分担になっておりますので、今後はそういったところとの連携ということも必要になってくると考えております。

○興治委員
　合意事項が３点できておりまして、相互訪問であるとか観光産業交流、相互ＰＲということがあって、これに対するいわゆる関西圏の期待とか、今後中国からの年間の観光客数についての構想とか、そのあたりはどのように描かれているのでしょうか。

●細羽国際観光推進課長
　現時点では具体的な構想というものは私のほうでは承知はしておりません。

○興治委員
　せっかく中国から大臣まで来て交流しているということで、こういう合意事項も行われているわけですから、もう少し具体的に幅広く事態が進むのではないかというふうに期待をして聞いたのですけれども、もう少し感度よくアンテナを上げて、関西圏域が今中国となそうとしていることについて把握をし、かつその中から鳥取県にどういったよい影響を引き出してこられるのか、そこのところをもっと具体的に詰めて考えていっていただきたいと。それをさっき言われたように県内の観光業者などにフィードバックするようなことをぜひやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。

○銀杏委員
　４ページですけれども、緊急雇用創出事業予備枠による事業の追加実施ということですが、７名の方を雇うのだということですが、どういう身分で雇われるのでしょうか。ちょっと教えてください。
●松岡文化政策課長
　私どもの４つ、多分下もそうだと思いますけれども、非常勤職員でございます。

●細羽国際観光推進課長
　国際観光の関係の事業につきましては、この事業は民間に補正予算のほうでモデル地区を指定するようにしておりますので、そちらに委託で、そちらで採用いただくという委託の雇用ということを考えております。

○銀杏委員
　たまたまこうやって一覧に出てくると、なぜ金額が全部違うのかというのがあって、これから雇い入れられる方たちですね。もう既にこういう年齢でこういう人が決まっていて、その人のそうした状況に応じて金額を計算してというわけではないのでしょうから、どうしてこんなに金額が違うのかと思うのですが。

●松岡文化政策課長
　済みません、私非常勤と言いましたけれども、これは実行委員会をつくって、そこにお金を出しまして、そこで非常勤の形で雇うという形になります。
　それで、金額がばらけておりますのは、例えば大学等の連携事業につきましては大学に委託いたします。委託いたしまして、そこで大学の単価が決まっていたりします。それから、これは非常勤の職員を雇うだけの金額ではなくて、人件費だけではなくて、事業費がそれぞれくっついておりますので、人件費プラス事業費の金額でございますので、事業の中身によって金額が違ってくるということになっております。

●細羽国際観光推進課長
　国際観光振興課のほうも２名で650万円とかなり多額になっておりますが、人件費のほうは約この半分程度でございます。この人件費の根拠は、大体県の非常勤の事務職員程度の給与ということで考えておりまして、その残りの半分は事務費、事業費ということでございます。

○銀杏委員
　それぞれ事務費、事業費込みの金額だということでわかりました。事前にその辺も説明しておいていただくとわかりやすいと思います。

◎藤縄委員長
　次に、県土整備部に移ります。
　11、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。

●三鴨技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の県事業予備枠を活用いたしまして、追加実施することといたしました事業１件について報告申し上げます。
　事業の内容でございますが、現場技術支援業務といたしまして、積算補助員を10名、非常勤職員として雇用するための事業でございます。事業の概要でございますが、積算ですとか数量計算や発注図書の整理、取りまとめ、あるいは発注現場の確認など、土木工事の発注ですとか、あるいは契約変更を行うための積算業務の補助を行うというものでございます。平成23年度の執行予定額といたしましては1,401万円を予定しております。なお、この単価につきましては、資格ですとか、あるいは業務経験によりまして決まってくるというものでございます。
　この事業につきましては、先ほど企画部等でも報告ございましたが、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業でございます。

◎藤縄委員長
　次に、12、西日本高速道路株式会社（ネクスコ）との包括的相互協力協定の締結について、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
　資料の２ページをお願いいたします。西日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯでございますが――との包括的相互協力協定の締結について、７月４日、知事並びにＮＥＸＣＯ西村社長により協定書の調印式を行いますので報告いたします。
　３番でございます。協定の内容でございますが、防災・災害対策など地域安全・安心の向上に関すること、大きくは災害発生時の連携協力ということで、これについては防災協定を既に締結済みでございまして、本年の２月４日に結んでおりまして、位置づけ的にはこの包括協定の細目協定という格好に防災協定のほうがなります。２番目といたしまして、観光、文化、産業振興など地域社会の活性化に関することということで、観光資源の情報発信並びにＳＡ、ＰＡ等における県産品のＰＲ活動、３、環境保全、４、交通安全、５、高速道路等の利便性向上、利用促進に関すること、６、技術交流に関することでございます。
　他県の状況でございますが、ＮＥＸＣＯは昨年の５月奈良県と最初に包括協定というのを結んでおります。中国地方においては、書いてございますが島根県は既に締結、岡山県は６月28日に締結予定であり、中国地方では３県目の協定締結となるものでございます。

◎藤縄委員長
　　次に13、一般国道180号南部バイパスの供用開始について、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　同じく資料の３ページをお願いいたします。一般国道180号南部バイパスの供用開始について報告いたします。
　下の図面を見ながらお願いいたします。
　平成18年度から南部バイパスの整備4.2キロを進めておりますが、今回このうち南部町清水川から同町阿賀の1.4キロを６月29日午後１時から供用開始いたします。これによりまして、狭隘な県道のかわりに今回供用区間を利用することで、地域の安全性が向上するものと期待しております。

◎藤縄委員長
　議題14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料４ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　ただいまの説明について質疑等はありませんか。

○国岡委員
　２ページの西日本高速道路株式会社の件ですけれども、その他みたいなことになりますけれども、関連というわけではないかもしれませんけれども、鳥取自動車道の姫鳥線の志戸坂のところのトンネルがありますね。あのトンネル区間はどういった扱いになっていますか。あそこは単車でも通れるような区間になっていますか。

●山本道路企画課長
　高速道路としての位置づけの前に、志戸坂峠道路ということで、いわゆる自専道、自動車だけが通れる道ということではなく、それ以前に整備されたものでございます。

○国岡委員
　この２ページと全然関連していないかもしれませんけれども、安心・安全とあったので。あそこの道路が供用開始になったときに、あそこの区間だけそういう専用自動車道ではないと。125cc以下の単車でも走れる道路があるというのをそのまま置いておかれるのですか。

●山本道路企画課長
　鳥取県にとっても大変大きな課題だと思っております。本会議の答弁でもございましたが、まずは高速道路網を連結するということを第一に今整備しておりまして、御存じのように山陰道でも鳥取西道路だとか名和・淀江だとか、まだ未連結の部分がございます。そういったところの整備状況を見据えながら、将来的にはどうするかというのも当然検討していくべき課題だと思っております。

○国岡委員
　こうやって安心・安全の包括的なこういう締結等を進めている中で、やはり今鳥取県の高速道路を整備していく中で、そういったことも並行して進めていただきたいのです。供用開始になって、ああいったところは田舎のおじいさん、おばあさんなどは通る人は普通に通りますよ。でも県外の方は交通網がよくなったら高速道路だと思ってびゅんびゅん走られます。それを考えますと、今からしっかり何らかの対策、隣の県と協議していただくとか、ああいうのは余りにも違和感があり過ぎるのです。一般の住民の人からしても、あそこは高速道路でしょうと、専用自動車道でしょうと。でも単車は入ってはいけないとか何の掲示もないですね。それは通れるからです。本当に今からわかり切っていることですし、やはりしっかり国交省や他県とどういうふうにするのかということを考えて協議していただきたいと思います。きょう答えは出ませんけれども、早急にいろいろ動いていただきたいと。そこだけではなくてほかにもあると思いますから、それを進めていただいて、協議の内容はまた後日教えてください。

●山本道路企画課長
　ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。ことし、予算の中で鳥取県内の高速道路のあり方を検討する予算を当初予算でつけていただいております。その中でも志戸坂峠のことも含めながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　次に、警察本部に移ります。
　15、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、安藤刑務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●安藤会計課長
　警察本部関係の資料の１ページをお願いいたします。
　今回報告の追加事業は、退職者等の増加により、退職者等から返納された制服や装備品を十分整理整頓ができていないことから、制服等の整理や廃棄する装備品の仕分け等を行う臨時職員１名を７月から半年間雇用するもので、執行の予定額は108万4,000円であります。

◎藤縄委員長
　次に16、鳥取県暴力団排除条例の周知徹底状況について、加藤刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。

●加藤組織犯罪対策課長
　鳥取県暴力団排除条例の周知徹底状況につきまして御説明いたします。
　資料の２ページをお願いいたします。
　まず、鳥取県暴力団排除条例でございますが、本年４月１日に施行されておりまして、罰則及び調査、勧告、事実の公表につきましては７月１日から施行となっております。
　条例の周知徹底状況でありますが、（１）に記載のとおり、県警ホームページやテレビＣＭ、各警察署に懸垂幕や横断幕の掲示など各種広報媒体を活用したり、警察本部長、各警察署長等による街頭広報を実施いたしまして、県民の方に周知徹底を図っております。不当要求防止責任者講習や各種講習、研修などを通じましても周知徹底を図っているところでございます。さらに、相談、問い合わせなどに対しましては、暴排条例専用ダイヤル0857－27－8930でございますが、これを設置いたしまして対応しているところでございます。また、各種業界の自主的な取り組みといたしましては、５月23日、鳥取県銀行警察連絡協議会の総会におきまして、暴排宣言の決議をしたところであります。
　今後の予定といたしましては、県の広告塔、電光掲示板による広報やケーブルテレビ会社にお願いをいたしましてケーブルテレビでの広報、警察ホームページによる掲載を引き続き実施していく予定にしておりますし、７月１日に罰則等が施行されることから、県民の方が集まります県警音楽隊プロムナードコンサートやガイナーレ鳥取による少年サッカー教室の会場におきましてもリーフレットの配布を行う予定をしております。７月１日には県下一斉に各警察署管内におきまして街頭広報を予定しております。また、各種会議、講習の活用といたしまして、不当要求防止責任者講習を本年中に、６月以降26回予定しております。県下の26団体で組織している鳥取県暴力団排除関係組織連絡協議会におきましても、条例の広報を実施する予定にしております。警察安全相談や本年11月に開設予定の暴力無料相談所におきましても、来場者の方に周知徹底を図ることとしております。さらに、自主的な取り組みといたしまして、６月24日に鳥取県遊技場協同組合の総会の席上で暴排宣言を実施する予定にしております。
　今後、県民の皆様に条例の周知徹底を図るため、引き続き広報を継続いたしまして、浸透を図っていきたいと考えております。

◎藤縄委員長
　次に17、鳥取県道路交通法施行細則（鳥取県公安委員会規則）の一部改正について、小林交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●小林交通企画課長
　資料の３ページをお願いします。鳥取県道路交通法施行細則（鳥取県公安委員会規則）の一部改正について御報告を申し上げます。
　まず、改正の趣旨についてであります。
　近年、県下の交通事故の発生件数は、下表にお示しのとおり減少傾向にあるものの、このうち自転車が関係する交通事故の割合、この表にありますけれども、平成18年が13.4％、平成22年が16.3％と2.9ポイント増加となっております。このような増加傾向にあることから、自転車による交通事故の抑止を図るため、鳥取県道路交通法施行細則に定める遵守事項に危険な行為であります自転車の傘差し、携帯電話使用運転の禁止を加えるなどの一部改正を行ったものであります。
　次に、改正の具体的な内容についてであります。３点ございまして、まず１点は、傘を差し、物を担ぎ、物を持つなど、視野を妨げ、または安定を失うおそれがある方法で自転車を運転しないこと、これが１つでございます。２つ目は、有効な警音器を備えていない自転車を運転しないこと。３点目は、自転車を運転するときは携帯電話装置その他の無線通話装置、例えば携帯音楽プレーヤーとか携帯型ゲーム機などがあります。これを手で保持して通話のために使用したり、その画像表示、携帯電話でいきますとディスプレー表示といいますか、そういう表示された画像を注視しないこと。なお、消防車の救護や公共の完全の維持のために緊急やむを得ずに行った場合につきましては本細則を適用しないこととしております。以上の３点であります。なお、この行為につきまして、罰則、５万円以下の罰金を設けております。
　次に、本細則の施行日程であります。既に本年５月13日に公布しております。10月１日に施行するという運びになっております。
　次に、県民への広報啓発取り組みについてであります。本細則の10月１日施行までの間に、毎月15日、休日の場合は翌日でございますけれども、県下一斉の街頭指導強化日、それから雨着着用推進強化日を設定して、大々的な広報啓発を県下一斉に行うこととしております。２つ目は、交通関係機関、市町村、学校、自転車販売店、雨着販売店への周知と協力要請を既にやっております。引き続きやることとしております。それから、報道機関への広報、県政だより、県警ホームページ、警察広報紙への掲載などによりまして、県民の皆様への周知徹底を図ることとしております。

◎藤縄委員長
　委員の皆さん、質疑等はありませんか。

○稲田委員
　１ページですが、事業内容のところで、退職者から返納された制服等の貸与品について云々、大量な返納があって十分整理できていないということ。ちょっと伺いますが、まず１点目は、今までどういう整理の仕方をしておられたのでしょうか。そして、多分団塊の世代の退職の影響ではないかと思いますが、大量の制服の返納があって、返された制服をどんな管理をしておられるのか、その辺のことをちょっと詳しく聞かせてください。それが１点。
　これは直接この報告事項とは関係がないのですが、例えば交通企画課長事務取扱、これは何でしょうか。どんな仕事をしておられるのか。交通企画課長ではなくて、またそれに事務取扱、すると事務を取り扱わない課長さんというのがいらっしゃるのでしょうか。もう一つは、何とか参事官、何とか参事官、ずっと肩書が重なっている方がおられたのですが、ちょっともう一回そこのところを正式に教えてください。そしてどういう仕事をしておられるのか教えていただきたいと思います。

●宇田川警務部長
　わかりにくい職名でございまして恐縮でございますが、警察本部の場合、各課長がいまして、それでその各部の筆頭の課長、庶務担当の課長については、職務の困難性ということで参事官の格付をしているということでありまして、交通部総括参事官というのがおりまして、この交通部総括参事官が交通企画課長を兼ねるということでございます。例えば刑事部総括参事官もいますし、警備部総括参事官もいますし、各部に総括参事官がいるのですけれども、それが各部の庶務担当課長を兼ねると。それで、参事官が下の格の課長を兼ねるということで、こういったときには通常上の職の者が下の職を兼ねるときには事務取扱というふうに呼称しております。これは全国的にも国でも共通の呼び名だと思います。ちなみに下が上のものを兼務するときには事務代理ということです。
　組織犯罪対策課長につきましては、これも非常に長たらしくて、確かに私も今ちょっと見直さないと正式に言えないのですが、刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部参事官ということです。これは総括参事官ではない平の参事官なのですけれども、職務の困難性に応じて参事官になっているということですが、組織犯罪対策課長ということで、これは暴力団対策もやりますし、それから薬物もやりますし、銃器もやりますし外国人犯罪などもやりますし、各部に事務がまたがるということでございますので、刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部参事官といって、また同じように組織犯罪対策課長事務取扱というふうなことになってございます。わかりにくくて恐縮でございます。よろしくお願いします。

●安藤会計課長
　退職者等から返納された被服等はどうやって管理をしているのかということの質問がございました。
　返納された制服等につきましては、まず再利用ができるものは再利用する。と申しますのが、未使用のものもございますので。また、警察官の制服というのはサイズがございまして、私みたいな中型の者は例えばＡとか、太られた方はＢ体とか、やせた方はＹ体とか、あとは首回りとかそでの長さとかズボンの長さとか、いろいろサイズがございます。再利用ができるものは再利用する。あるいは材料的に再生の利用ができるものは再生利用する。そういうことができないものは廃棄するというふうな３つの方法で処理をやっています。廃棄するものにつきましてはリサイクル業者等に依頼して廃棄をしているということでございます。
　近年退職者等が増加しておりまして、廃棄なり再利用の区分分けが十二分に進んでいないということで、このたび緊急ではございますけれども臨時職員の方をお願いして、再利用できるもの、廃棄するもの、再生利用ができるもの、これについての業務をお願いするということでございます。
　ただ、再生利用するにしても、警察官の制服というのはボタンなり、例えばここに鳥取県警というエンブレムがございまして、再生利用するにしても、それらのボタンをすべて取り外す、エンブレムも切ってしまうというふうなことで、そこら辺の仕分けがなかなか困難だということがございまして、今回臨時職員をお願いしてこれらをきれいに整理しようというものでございます。

○稲田委員
　そうすると、要するに、第１段階としては、いわゆる貸与品が返納されたときに使えるか使えないかまず分別する役ですね。そして例えば肩にある肩章とか、そういったようなものも外すわけですか。そういうものも外して、それで再利用というのは、ほかの例えばよく交通安全指導員なども警察官と似たような制服を着ておられるわけですが、そういうようなところに転用するとかということではなくて、もう一回警察官が着るということですか。そういうことができるかどうかということを区別をする役で、緊急雇用創出ですから、私は別にこれをやるなと言っているわけではないのです。ですけれども、何かこの説明で、そんなに大量に返納があって、１人役も必要な仕事なのかというのが素朴な疑問としてあるわけです。もうちょっと詳しくその辺を説明してみてください。

●安藤会計課長
　警察官の制服の種類といいますと、24種類……。

○稲田委員
　１人がですか。

●安藤会計課長
　そうでございます。それだけの服がございまして、サイズもまちまちでございまして、例えば返納された制服の中から再利用ができるもの、これは警察官にしか使えませんので、サイズ別に再利用できる、例えば私のカッターシャツは41の首回りで長さが82なのですけれども、そのサイズ別にそれを見て……。

○稲田委員
　それが24種類ということですか。

●安藤会計課長
　いえ、例えばの話で、夏服……。

○稲田委員
　平服とか正服とか夏服とか冬服とかという、そういう種類が24種類もあるのですか。

●安藤会計課長
　はい。服の種類が24種類ありまして、プラスアルファ、それをサイズ別に分けていくという業務。結局は再利用をするにしてもそれだけの仕分けが必要になってくるということでございます。

○稲田委員
　ちょっとよくわからない。要するに、まず警察官の改まった式典とか式とか、そういうところに出るちゃんとした何か肩章がついたような礼服のようなものもありますね。それからふだん着用になっている制服がありますね。多分それも夏物とか冬物とか合い物ぐらいもある。そういう種類が１人の警察官に24種類もあるということですか。

●安藤会計課長
　条例に定める制服というのがございまして、その条例には警察官の制服が24種類、例えば防寒着等もございますし、今委員が御指摘のように冬服、合い服、夏服、そのほかに活動服というものもございますし、例えばかっぱもあれば防寒着等もあって、それらをすべてトータルをすれば24種類に分かれているというふうな状況でございます。そのほか、それ以外にも例えば特殊の被服としまして、音楽隊であれば音楽隊用の服もありますし、航空隊であれば航空隊用の服がございます。白バイ隊であれば白バイ専用の被服、またこれが特殊被服で別にあるということでございます。

○稲田委員
　大変勉強になりました。ありがとうございました。

○興治委員
　１ページですけれども、緊急雇用創出事業を活用した部分についてはこれまでの説明の中で他の部でもあったのですけれども、求人の方法について、広く普遍的に県内で職を求めている人に行き渡るような形での求人というのが行われているのでしょうか。

●安藤会計課長
　求人の方法につきましては、まずはハローワークのほうにお願いをしているのと、県警のホームページのほうにそれらを出しているというふうな２種類の方法でございます。

○興治委員
　他の部局もやはりそうなのでしょうか。ハローワークを通じて求人をするという格好ですか。

●安藤会計課長
　一緒です。

○興治委員
　ちょっと変わりますけれども、３ページです。自転車の通行に関する規制が厳しくなったということですけれども、これは道路交通法の改正に伴うものなのでしょうか。

●小林交通企画課長
　道路交通法の改正ではございません。ちょっと申し上げますと、道路交通法の76条の中に、第６号ですけれども、車両などの遵守事項としまして、公安委員会が定めることができるという規定がございます。どこの都道府県もそれを受けて、遵守事項として定めているところもあれば定めていないところもあります。ただし、このたびの自転車に関するものは、３点ございましたけれども、多くの県が定めております。したがいまして、もとに返りますけれども、このたび道路交通法が変わったからというわけではございません。

○興治委員
　多くの県というお話ですが、もし、今数がわかれば、47都道府県のうち何県がもう既に実施しているのかということをお知らせいただきたいのと、罰金が一応５万円ということになっているのですけれども、他県の罰金などもわかれば。ざっとでいいですから。

●小林交通企画課長
　まず１点目が、全国の状況ということです。傘差しなどのことにつきましては、全国で47都道府県ございますけれども、45都道府県が規定しております。携帯電話は、いずれにしても鳥取県を除きますけれども26都道府県、警音器につきましては41都道府県が規定しております。
　２点目の罰則のことでございますけれども、これは初めに申しましたけれども、道路交通法が公安委員会が定めているものという条項につきましては罰金５万円というふうになっておりますので、おのずと全国一律５万円です。

○興治委員
　よく学生などでも登下校に自転車を使って、傘を差して行って帰るというのがよくあるのですけれども、これが施行されてからは罰則をもって禁止されるということになるので、そこのところはよく周知徹底をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

●小林交通企画課長
　委員御指摘のとおりでございまして、基本的といいますか、まず広報啓発につきましては、５月13日に公布はしておるわけでございますけれども、それを県民の皆様に周知徹底したいということで、期間を５カ月間設けまして、10月１日から施行するということにしております。
　では、即10月１日から何でもかんでも検挙するのかということだと思いますけれども、そういう考え方ではなくて、基本的には行為の態様といいますか、基本原則としては指導・警告を中心にして、行為の態様によって検挙すると、行為の態様を踏まえた適切な取り締まりに努めていきたいと考えておるところでございます。

○銀杏委員
　関連ですけれども、例えば携帯電話。自動車の場合は多分5,000円か１万円だったと思うのですが、自転車だと罰金が５万円ということになると、どうなのかなという気がするのです。５万円以下ということは、５万円以下の範囲で各都道府県の公安委員会が決めればいいというふうに私は思ったのですけれども、やはり５万円でなければだめなのですか。

●小林交通企画課長
　委員が言われるとおりでございまして、ただ、自転車につきましては自動車と違いまして反則通告制度というものが適用になりませんので。携帯電話だったら青切符という切符処理をします。その値段がたしか５万円より少ないところでございます。ところが自転車につきましては道交法が５万円以下というふうに定めておりますので、もしそういうことを比較考量するとするならば、基本的に法改正しなければいけないというような格好になってくると思います。だから現状では５万円という線は変えられないということで御認識をいただきたいと思います。ただ、５万円といいますけれども、５万円が科せられるかどうかは、その辺はまた違いますので。
◎藤縄委員長
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る中山間地域対策、道路網、河川等の整備、交通安全、観光振興並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることで御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、その旨、議長に申し出ておきます。
　次にその他ですが、執行部、委員の方でございますでしょうか。

○藤井委員
　以前ここで高齢者の免許証の返納の話があって、これは推奨すべきだと私は思いますけれども、それに対するメリットというものは、警察本部ではなくて市町村が与えて、しかも市町村がそれぞれまたばらばらだというふうに私は聞いたのですけれども、それは事実なのでしょうか。もしそれが事実だとすれば、それはおかしいと。これをどんどん推奨していくためには、警察本部自体がやはり返納者にメリットを与えていくというのが正しいのではないかと。そうしないとこの問題は何回か繰り返しごたごたするのではないかと思うので、ここできちんと決着をつけておいてほしいと。本部長にイエスかノーかでお答えをいただければ。

●石田警察本部長
　前回の委員会でしたか、交通部のほうから御説明申し上げたと思いますけれども、定住移住を促進するために、中に高齢者の方がおられるだろうから、50、60代の比較的若い方を含めてだと思いますけれども、そういう方が車が必要であろうから、そのための免許……。

○藤井委員
　ちょっと待ってください。定住移住とは関係なしに……。その前の常任委員会で話題になったのです。高齢者の免許証の返納について、それは正しいことだし、やるべきなのだけれども、それに対して御褒美を警察本部ではなくて市町村が与えている。しかも市町村は御褒美の程度がばらばらなのです。やらないところもある。それではいけないと。メリットを受けるのは警察本部なら、警察本部が御褒美を与えるわけで、しかもそれは一定でなければならないと、こういうことを言っているわけです。

●小林交通企画課長
　おっしゃられることはごもっともかと聞いておりましたけれども、あくまでも警察のスタンスは、各自治体とか業者、ハイヤータクシー協会とか、返納しやすい環境を整えるというスタンスでございます。警察としましてはそういう制度がございます。こういう制度がございますので、返納された方に、こういう支援制度ができますよという、警察としてはそういうような、それをやりなさいとか、確かに働きかけはしますけれども、警察が独自で、基本的には変な誤解を与えるようなことになってはいけませんので、そういう点を御理解をお願いしたいと思います。したがいまして、多分これまで数自治体が、鳥取市が始めましたけれども、ことしに入りましてから大分市町村が取り組んできておられますので、今後はそういうふうに進んでいくのではないかと思っているところでございます。

○藤井委員
　言われる理由はわかるのだけれども、やはり整合性がないですね。やはり御褒美を上げるほうに対して何らかのアドバイスをするなりなんなりということがあって初めて完結するのではないかという気がするので、法的な問題で県警本部が関与できないというならそれはそれで納得しますけれども、あとのことは放置しておくというのはちょっと気にかかるので、研究をしてみてください。特に答弁は要りません。

○前田委員
　下請いじめについてちょっと２～３議論したいと思います。
　先般から僕のところに建設大工工事業、とび組合の皆さんが別々だけれどもそろって来られまして、今は物すごい下請いじめで、例えば建設大工工事業であれば、土木の場合が設計金額の0.7、建築であれば0.5、とびが大体0.7だそうだ。だけれども、建設大工ととびがいないと、土木工事も建築工事もできないのですね。そこを請負者と下請者の関係で、物すごく強要するのだそうだ。いつも言っているように、建設業というのは専門工事業をなくしたら崩壊しますよ。県として、この下請問題はどういうスタンスでやっていますか。

●安田県土総務課長
　委員御指摘のように、専門工事業の存在というのは非常に重要だと思っております。一つの工事を完成させるには、やはりチームワーク、いろんな方の協力があってできるということでございますので、適正な下請契約というものが重要でありまして、建設業法においてもそのことははっきりと規定をされております。そうしたことで、鳥取県といたしましても現場説明書という、契約図書の一部でございますけれども、こちらのほうで適正な下請契約を締結することということを明記をしてございます。元請業者のほうにそのことを契約上義務づけをしております。
　下請業者の方が大変厳しい状況にあるということにつきましても、関係団体の方との意見交換、あるいは個別の相談等を通じまして、そういった民間を含めた工事量が減ってきまして、競争が激化して、厳しい状況にあるという御意見を伺っておるところでございます。そうしたことで、先ほど申し上げた現場説明書のことを初めとしまして、工事現場の実態を調査するとか、あるいは下請取引の点検、調査を行うというふうなことで、なるべく地位を利用した、圧迫した契約締結にならないような、適正な契約手続が行われるように調査、指導を行っているというところでございます。

○前田委員
　鉄永議員がこのたびの代表質問で同じようなことを言われまして、現場調査に入っても、事前通告したらきちんと直しますよ。見積書が２つあるのですよ。圧迫を受けたやつと正常なやつがあるのですよ。皆さんが調査に行くときは事前通告するからわかるのですよ。帳簿を整えるのですよ。抜き打ちでやってみなさい、県下。建設業法でも厳しく下請いじめを禁止しているわけですから。現場説明書でも。下請を保護してあげないと、昨年の帝国データバンクの倒産を調べたら、４割が建設業ですよ。倒産が66件、ほとんどこれは専門工事業ですよ。きちんとした毅然たる態度でしてもらえませんか。

●安田県土総務課長
　現場の実態調査ですが、これは現在も抜き打ちで行っております。事前の連絡はしておりません。現場に立ち入って、下請契約が締結されているのかとか、そういったことを調査する、これは事前の連絡なしに行っております。
　そのほかに、先ほども少し申し上げましたけれども、下請取引が適正に行われているかどうかということを調査しております。下請業者側、元請側、双方に調査を行っておりますが、こちらのほうは郵送等で行っておりますので、委員の御意見も踏まえまして、抜き打ち、事前の連絡をしないで調査をするということも検討してみたいと思います。ただし、下請の取引の調査をする際には契約書とか見積書とかという関係書類を見るということも必要でございまして、抜き打ちで行った場合には、責任者がいらっしゃらなくて、その書類のありかがわからないというふうなこともあるようでして、そういったいわゆる空振りになることもあるかもしれませんが、抜き打ちということも検討はしてみたいというふうに思います。

○前田委員
　現場説明書で説明していると今言われましたね。この現場説明書はごった煮ですよ。僕が現職のときから少しも変わっていないのだから。いいですか。ちょっと読みます。現場説明書。項目だけ読むから。下請関係の合理化、建設資材等について、工事の安全確保、建設機械の使用、ダンプトラックの運搬、不正軽油使用の禁止、建設業退職金共済制度の加入、業法の遵守、労働基準法の遵守、建設業からの暴力団排除の徹底、産業廃棄物の処理税について、現場代理人、追加技術者、主任技術者等の雇用関係について、コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比について、その他。もうごった煮。法令遵守と本当の技術的な現場説明書とがごちゃごちゃになっていますよ。整理整頓して、入札制度をきちんと教えなければいけませんよ。下請いじめすると業法違反だよということを強く言わなければだめですよ。
　それと、建設業関係団体に法令遵守を出してくださいよ。下請いじめだけではなしに。法令遵守しなければいけないことを今読み上げたでしょう。出してください。

●安田県土総務課長
　御指摘いただきましたように、いろんなことを遵守して、適正な工事施工をしていただきたいという思いからいろんな項目が入っておりますので、御指摘のとおり整理を検討してみたいと思います。
　法令遵守の関係につきまして、例えば下請の関係につきましては、県が発注して契約をするときに、すべての契約のときに建設業の法令遵守ガイドラインというものを逐一請負業者の方にお渡しして、法令の遵守を促しているところでございますが、関係団体のほうにも重ねて働きかけということをしてみたいと思います。

○前田委員
　最後。この件は僕が県議会議員になった当初もかなり言ったのだけれども、そのときに下請いじめ110番をつくれと言ったのですよ。つくったのですよ。機能していますか。

●安田県土総務課長
　今件数は手持ちで持っておりませんけれども、私どものほうに相談の電話がかかってきております。その際にはよくお話を伺って、必要という判断をしたときには相手の業者のほうに調査に出かける、お話を伺うということも行っていますし、それから、建設工事紛争審査会という附属機関がございますので、そちらのほうの利用ということもお勧めをしております。

○前田委員
　最後の最後。業界の人は、元請対下請の関係で、ヘルプが出せないのですよ。ばれたときにはもう二度と元請に使ってもらえないのだから。だから僕に来るのだ。もっと秘密を厳守したりして業者の悲鳴を聞くようなシステムをつくってください。

●安田県土総務課長
　いろいろと検討、研究してみたいと思います。

◎藤縄委員長
　そのほかよろしいですか。（なし）
　御意見もないようですので、委員の皆さんに御連絡いたします。次回の閉会中の常任委員会は７月21日木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

午後0時32分　閉会