企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎藤縄委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　藤井委員と銀杏委員にお願いいたします。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会で説明を受けたものもありますから、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑については、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
　なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承を願います。
　また、県土整備部の平成23年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、初めに企画部から説明を求めます。

●髙橋企画部長
　それでは、企画部の議案説明資料、予算に関する説明書について御説明を申し上げます。
　企画部の資料を１枚おめくりをいただきたいというふうに思います。１ページのところに総括表を載せております。今回６月補正でお願いをしておりますのは、東北大震災の影響などを見据えました私学関係を中心に耐震改修の促進を図りたいという経費、また、情報システム関係について、業務継続のための計画を策定するに当たって、現状を把握するための調査関係の経費、また、情報通信関係の利活用を図るための事業、あとは鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）の関係でございますけれども、2,000人の移住促進のプロジェクトをやっていこうというようなことで、その関係に伴う事業の関係、あと航空路線の利用促進とか新しい公共の場づくりのためのモデル事業といった事業について計上しておりますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
　詳細の説明につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせますけれども、１ページめくっていただいた２ページの企画課の分でございますが、きょうは企画課長が近畿ブロック知事会の知事の随行で大阪に出張しておりますので、私のほうから御説明を申し上げます。
　この関係は、職員の人件費の補正で減をさせていただきたいというものでございますけれども、昨日、総務部長のほうから、全員協議会の場で７月に向けての組織の説明があったところではありますけれども、企画部関係では２点ございまして、１つは、青少年・文教課の青少年関係の部分が、新設されます福祉保健部の子育て王国推進局の中の青少年・家庭課のほうに青少年部門が移りますことに伴う人員減と、あと協働連携推進課が鳥取力創造課と名前を変えまして、統轄監のもとにできます未来づくり推進局の中に入りますので、その関係で、課または人員が企画部の外に出る関係での人件費の減をお願いをするものでございます。
　それでは、詳細について担当課長から説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◎藤縄委員長
　続きまして、関係課長のほうから説明を……。

●髙橋企画部長
　済みません、１点、忘れました。

◎藤縄委員長
　はい、どうぞ。

●髙橋企画部長
　委員長、済みません。申しわけございません。それと、別添で未来づくり推進局の議案説明資料というのをお配りをしておりますけれども、これは先ほど申しました鳥取力創造課が協働連携推進課の新しい振りかえでできることに伴いまして、そちらの事業を４ページのほうで掲げさせていただいている関係で配付をさせていただいておりますけれども、説明は旧所属のほうからするということですので、企画部の説明資料の中で、一括で申し上げたいと思います。大変失礼いたしました。

◎藤縄委員長
　続きまして、今岡青少年・文教課長に説明を求めます。

●今岡青少年・文教課長
　それでは、資料の３ページをお願いいたします。まず、私立学校施設整備費補助金でございます。これは、私立学校の校舎、体育館等の施設に係る改築、修繕等に対し助成を行っている事業でございますが、このたび補正をお願いするものでございます。
　本県の私立学校は古い施設が多く、耐震化率は全国的にかなり低い状況で、県立高校に比べても低い状況でございます。このたびは東日本大震災のような大規模な震災に備え、生徒の安全と教育環境の整備のため、耐震化の緊急的な推進など、必要な経費の支援をお願いするものでございます。
　内容は３つございます。耐震診断促進緊急支援事業補助金でございます。耐震化の推進の前提となる耐震診断に要する経費を支援するもので、国費を活用しつつ２分の１を補助する事業をお願いするものでございます。21年度、22年度の２年間で、同様のスキームで時限的に補助金をつくっておりましたけれども、この３月で終了しております。なおも診断が必要な施設が残っておりますため、今回改めてお願いするものでございます。国土交通省事業の一般建築物対象の市町村事業の活用も可能でございますが、市町村の事業枠が限られておりますため、早期の診断を促進するため、学校施設向けの制度をまたお願いするものでございます。
　２つ目が、私立学校振興資金利子補助金の制度拡充でございます。この事業は、学校法人が国または県の補助事業を活用して、改築、修繕、耐震改修を行う場合に、補助裏の借入金の利子の１％を補助するという事業で行っておりますけれども、このたび耐震化の促進に関連しまして、２点拡充をお願いするものでございます。
　一つは、利子補助の対象事業の拡充でございます。補助事業以外の単独事業にも拡大をお願いするものでございまして、具体的には、現在、補助対象、給付対象となっておりません施設の新築、解体撤去、築後30年未満の施設の改築などを対象とするものでございます。新築につきましては、学校の施設の全体整備計画の中で、改築、修繕に加えて新築も必要となってくる場合もあること、あるいは中高一貫校新設など、新たに校舎を建築する場合への対応ということで対象にしたいというものでございます。解体撤去につきましては、これまで建てかえ改築の場合の解体撤去のみ対象としておりましたけれども、これも全体の施設整備計画の中で、解体撤去のみとなる場合、例えば老朽化した校舎が３つありまして、それを２棟に集約して改修して、１棟は取り壊すだけといった場合もあることから対象とするものでございます。それから、30年未満の改築につきましても、30年を経過しない施設を、やはり他の施設整備との関連で改築する場合もございますので対象としたいというものでございます。
　拡充のもう一つは、利子補助期間の延長でございます。現在、償還期間、借入期間に応じまして、２年から最長７年までとなっておりますものを最長10年に延長をお願いするものでございます。
　３番目でございます。これは通常の大規模修繕等促進事業補助金でございます。これは建設後、おおむね20年以上経過した校舎の修繕事業に対し３分の１補助する事業でございまして、このたびは倉吉北高校の体育館の床の張りかえ修繕に補助しようというものでございます。
　続いて、４ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。
　これは私立学校に在籍します生徒の学資を負担している方の経済的負担を軽減するために、授業料等を減免している学校に対し助成する事業でございます。このたびは東日本大震災により被災されました方が、本県の私立高等学校等に転入する場合の経済的負担を軽減するために補正をお願いするものでございます。
　財源といたしまして、国からの交付金により造成されております鳥取県授業料減免・奨学金等基金に、国の１次補正でこのような減免に対しまして追加交付が見込まれるため、これを活用しようというものでございます。
　事業内容としては、私立高等学校、専修学校、高等課程、技能連携施設及び私立中学校に被災地から転入した生徒に対して、授業料等の減免を行う学校に対し補助金を交付しようとするものでございます。
　なお、現在までのところ、県内への転入実績というのはございません。
　御説明は以上ですが、なお、当課は、先ほどもありましたけれども、７月に予定されております組織改正によりまして、青少年業務が福祉保健部のほうに移管されますので、ページ13のとおり関連する事業を移管する予定となっております。それから、名称は教育・学術振興課へ改称されることとなっておりますので申し添えます。

◎藤縄委員長
　続きまして、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　それでは続きまして、資料の５ページをお願いいたします。情報システムに係る業務継続計画策定基礎調査事業ということで446万3,000円をお願いしております。
　御承知のとおり、東日本大震災では、役場等が消失する等で長期間にわたって行政機能が失われたというようなことがございましたので、鳥取県でも、そういう大災害の場合に県の業務を続けていくための計画、ＢＣＰと言われておりますが、それをつくろうとしておるところでありますけれども。御承知のとおり、最近の行政の業務では、大抵の業務ですべて情報システムが絡んでおりまして、その情報システムなしには業務継続は不可能であるということであります。したがいまして、災害時における重要情報の消失とか情報システムの停止がないようにするために計画をつくる必要がございます。
　そのためには、まず、その基礎調査となる情報システムの現況調査を行う必要があるということで、この事業をお願いしているものでありまして、調査の項目等につきましては、２の主な事業内容のところに記述してあるとおりでございますけれども、この事業につきましては、専門知識を有した外部機関に委託して実施するということで、委託料を計上させていただいておるところでございます。
　続きまして、６ページをお願いします。情報通信技術利活用戦略検討事業ということで56万5,000円をお願いしているところでございます。
　鳥取県内の、いわゆる情報通信基盤というのは、相当整備が進んできておるわけでありますけれども、まだまだ利活用が十分とは言いがたい状況でございます。県が直面するさまざまな問題であっても、いわゆる情報通信基盤を利活用することによって、さらに解決が図られるという場合も多うございますので、そういう戦略のようなものを検討していこうという事業でございまして、主に有識者懇談会と講演会に要する経費を補正で要求しているところでございます。
　続きまして、19ページをお願いします。昨年度、繰り越しを議決していただいておりますが、その繰越計算書でございまして、情報政策課は上の３つの事業について繰り越しをしております。いずれも工事の遅延等による繰り越しでございます。

◎藤縄委員長
　続きまして、谷口移住定住促進課長。

●谷口移住定住促進課長
　それでは、資料の７ページをお開き願います。鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進2000人プロジェクト事業について御説明いたします。
　この関連で３本の事業がございます。７ページから９ページまで続けて説明をさせていただきます。
　まず、鳥取来楽暮促進2000人プロジェクト事業でございますけれども、知事のマニフェストの中に、「ようこそようこそＩＪＵ（移住）二千人プロジェクト」というのがございまして、今年度から４年間で2,000人の移住定住者の増加を目指すものでございます。今回の補正は、これを目的とするものでございます。
　ちなみに、この鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）という言葉でございますけれども、移住定住促進のキャッチフレーズとして使っておりまして、鳥取に来ていただいて、楽しんでいただき、ひいては鳥取に暮らしていただけませんかという意味合いで、それぞれの頭文字をとって来楽暮というふうな表現をしております。
　それでは、早速７ページでございますけれども、ＩＪＵ（移住）ターン相談窓口の一元化でございます。
　これは移住定住に関する相談業務と情報発信業務を財団法人のふるさと鳥取県定住機構、これは就職支援を行っている団体でございますけれども、そこと相談窓口を一元化しまして、移住を希望されている皆さんの視点に立って、サービスの向上に努めようというものでございます。
　事業内容ですが、中ほどの表をごらんいただきまして、１番目の相談体制の充実として、サポートセンター、これは相談窓口ですけれども、それの移転整備に要する経費、それから県外相談会の開催経費等を上げております。
　２番目の情報発信の強化として、とっとり移住定住ポータルサイト、これは移住定住に特化したホームページでございますが、これのリニューアル経費を上げております。以上、合わせまして1,137万1,000円の補正をお願いしております。
　次に、８ページをお願いします。移住定住促進戦略事業でございます。
　主な事業は２つございます。これも中ほどの表をごらんいただきまして、まず、鳥取へＩＪＵ！お試し定住施設整備事業でございます。このお試し定住施設といいますのは、県外から鳥取県への移住を検討されている方に対しまして、ある程度まとまった期間、１週間でありますとか１カ月でありますとか、そういったまとまった期間、鳥取県での生活を体験していただきまして、移住定住につなげるための事業でございますが、こういったものを整備する市町村に対して助成しようというものでございます。
　次に、ＩＪＵ！サポーターズクラブ事業でございます。これは既に県内で移住定住を実践されている方々によりまして、移住希望者の受け入れに関するマッチングでありますとか、移住者間のネットワーク形成というものを図ることを目的とした事業でございまして、そういった目的でサポーターズクラブを立ち上げようというものでございます。以上、合わせまして600万円の補正をお願いしております。
　次に、９ページをお願いいたします。「こころのふるさと鳥取」推進事業でございます。
　この事業は、都市部の団塊世代を中心として、50代後半から60代のいわゆるシニア層を対象にいたしまして、鳥取県への移住定住を促進しようというものでございます。
　具体的には３つの事業を考えております。中ほどの表をごらんいただきまして、まず、「60歳からの鳥取移住塾」開催事業というものでございます。これはシニア層で田舎暮らしを志向されている方々を対象にして、こちらのほうから都市部に出向きまして、連続講座の開催や、あるいは鳥取県内に来ていただいて、田舎暮らし体験をしていただくと、そういったことで移住定住につなげようというものでございます。
　２番目に、田舎暮らしで運転免許ｉｎ鳥取県ということで、これは、都市部では公共交通機関が発達しておりますので、運転免許を持っている方というのが意外と少なくなっております。これが鳥取県への移住へのハードルの一つになっておりまして、このような背景から、鳥取での暮らしに必要な運転免許の取得を支援し、シニア層の移住定住につなげようというものでございます。
　そのほか、シニア世代に特化した相談会や情報発信事業を予定しております。以上、合わせて648万6,000円の補正をお願いしております。

◎藤縄委員長
　次に、松田交通政策課長の説明を求めます。

●松田交通政策課長
　資料の10ページをごらんいただきたいと思います。国内航空便利用促進事業でございます。
1,091万4,000円の補正をお願いするものでございます。
　平成25年度に羽田空港の新規の発着枠の割り当てが予定されておりまして、その機会をとらえて東京便の増便の実現を図るために、今現在、利用促進に取り組んでおるところでございますが、現状といたしまして、朝の１便の搭乗率がちょっと低い状況にございます。その辺の対策ということで、特に朝１便を利用した誘客を中心といたしまして、利用促進の取り組みをさらに強化しようとするために補正をお願いするものでございます。
　内容でございますが、インバウンド対策といたしまして、１便を活用した旅行商品の造成支援ということで、利用促進懇話会を主体といたしまして、朝１便を利用した旅行商品に、例えば駐車場の無料利用でありますとか、あるいは往復１便利用の場合の県内宿泊費の一定額支援というような支援を行いまして、旅行商品の造成を図っていくというものでございます。
　次に、ウエブによるＰＲということで、旅行関係のネットを活用いたしましてＰＲを行うとともに、その利用者、旅行者に対します県産品のプレゼント等も実施していこうとするものでございます。
　アウトバウンド対策でございますが、これも利用促進懇話会におきまして、期間限定でキャンペーンということで、１便利用者に対する航空料金の一定額支援というような取り組みを実施することとしております。
　続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。国際航空便の就航促進事業でございます。943万2,000円の補正をお願いするものでございます。
　中国でありますとか台湾、それからロシア沿海地方など、東アジアの地域をターゲットといたしまして、インバウンドで国際チャーター便の就航を働きかけまして、本県への誘客を図っていこうとするものでございます。また、新たな国際路線がもたらす効果の推計でありますとか、誘致活動への助言、支援等の委託を行いまして、エアポートセールスを効果的に実施をいたしまして、東アジアのゲートウェイとして県内の空港の一層の発展を目指していこうとするものでございます。
　内容でございますが、まず、航空会社の関係者を招聘すること、それからもう一つが、国際路線がもたらす効果でありますとか、あるいは効果的なエアポートセールスに対する助言、支援等の委託、それからエアポートセールスの積極的な推進を図るということで、そのための資料の作成でありますとか非常勤職員の配置、それからサポート業務の委託といったような内容でございます。
　次に、19ページをごらんいただきたいと思います。繰り越しでございます。
　一番下の欄で、国内航空便利用促進費でございます。531万3,000円の繰り越しということでございます。これは全日空とのタイアップキャンペーンを実施をしておりましたけれども、１月から３月までやったキャンペーンの中で、Ｅｄｙのポイントをプレゼントというのをやっておりまして、そのポイントの清算及び支払いが今年度にずれ込むということでありまして、繰り越しということにさせていただいたものでございます。

◎藤縄委員長
　次に、門脇協働連携推進課長の説明を求めます。

●門脇協働連携推進課長
　それでは引き続きまして、12ページをお願いをいたします。協働連携推進課でございます。部長からもお話がありましたように、この事業は未来づくり推進局と鳥取力創造課で実施することになります。
　今回、鳥取力創造運動推進事業（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）をお願いをしたいと思っております。額は2,173万3,000円、財源としましては基金繰入金を充当しております。
　この事業は、ＮＰＯ等の皆様と地方公共団体とが一緒になって、協働をしながら地域のいろんな課題を解決していくモデル事業に対しまして応援をしていきたいと。そうすることによりまして、ＮＰＯ等の自立的な活動の促進でありますとか、新しい公共の拡大と定着を目指そうそというものでございます。
　この事業自体は、１の米印のところに書いておりますが、昨年度、平成22年度に新しい公共支援事業交付金ということで、国のほうから交付金の交付を１億1,900万円を受けておりまして、23年２月補正で、その額を鳥取力創造運動推進基金に既に積み立てをさせていただいております。この中で、この事業は２つのメニューがございますが、その中の一つのメニューでありますモデル事業につきましては、具体的に取り組む事業を見ていただきながら、議会で御審議をしていただこうということで、この２の主な事業内容の参考の１というところに書いておりますが、23年３月の19日から４月の18日までに公募を行いまして、９つの事業の応募をいただきました。その中で、審査会で審議をいただいた上で、６事業を選定して実施をしていただきたいということで議会にお諮りをするものでございます。
　具体的な事業内容が、２の（１）のところに記載をさせていただいておりますけれども、すべてをちょっと御説明はいたしませんが、例えば暮らしの中で木を使った木育・木装の取り組みを推進していこうじゃないかという取り組みでありますとか、非施設型の病児・病後児の保育システム、軽度の風邪ですとか発熱をされた子供さんたちを見ていけるようなシステムを導入していこうじゃないかといった取り組みでありますとか、一番下の所在者不在村の森林管理制度、これは森林施業を行うために、効果的な制度設計なりを行っていこうじゃないか、こういった取り組みを実施していただきたいということで考えております。
　なお、参考の２のところに書かせていただいておりますけれども、２つのメニューがあると申し上げたもう一つが、基盤整備事業というものがございます。相談窓口を設置していただいたりですとか、いろんな講座を実施していこうじゃないか、こういったものは当初予算で措置をしていただいておりまして、今、具体的な選定作業を進めているところでございます。
　もう１点ございます。一番下の（２）番で、鳥取力創造運動推進事業の社会イノベーション推進モデル事業がございます。この事業は、新しい公共支援事業の中で、オールジャパンの制度1.5億円という公募方式の事業がありまして、鳥取県から手を挙げさせていただいて、採択になった場合は実施をするということで、当初予算でお願いをしておりましたけれども、残念ながら事業が採択にならなかったということで、5,000万円の減額補正をお願いをしたいというものでございます。
　引き続きまして、13ページをお願いいたします。協働連携推進課が未来づくり推進局の鳥取力創造課に移管されることによりまして、表に掲げてある事業が鳥取力創造課で実施をされるということになります。

◎藤縄委員長
　それでは、ただいままでの説明について。

○藤井委員
　３ページ、震度、マグニチュード幾らに対して、こういう工事をするという耐震診断の基準というのがあるはずなのですが、こたびの大震災によって、この基準が変更されるのかどうか、そのあたりについて、どういうふうに考えておられますか。

●今岡青少年・文教課長
　耐震診断についてのお尋ねでございます。
　耐震診断の結果は、Ｉｓ値というのがございまして、そのＩｓ値が0.3未満あるいは0.3から
0.7の間にあるとされました場合には、ちょっと震度は忘れましたけれども、大規模な地震があった場合に、倒壊のおそれがあるというふうに言われております。それで、0.7未満のものにつきましては、文部科学省のほうも補助をいたしまして、耐震補強をするようにという制度がございます。今回は、そういう補強の前提となる耐震診断の制度を再度お願いをするというものでございます。

○藤井委員
　要するに耐震工事をするに当たって、震度幾ら、マグニチュード幾らに対応して工事をするわけでしょう。それが、今どうなっているのか、そして、この震災後、予想を超えた地震が起こったわけですから、それに対応して、その基準を変えるのか変えないのか。変えないとすれば、どういう理由なのか、そういうことを聞いているわけで、どうでしょうか。

●髙橋企画部長
　今、藤井委員から御質問のあった点でございますが、今回、（１）で耐震診断の事業をお願いするというのは、そもそも、まず耐震性かどのぐらいあるかわからない、全く調査していない建物について診断をして、それがどのぐらいの耐震性があるかということを調査するというものでございまして、委員おっしゃられているように、地震の規模によって、当然、建物の受ける度合いが変わってまいります。それが、先ほどちょっと課長が申しましたＩｓ値というのがございまして、私も技術的な専門的なことはわかりませんけれども、揺れによって建物に与えるものを数値化をしておりまして、0.7未満であると文科省からの助成、補助金が入ると。さらに0.3未満ということになると、より弱い揺れで倒れる建物だという認定になるので、補助率が上がるというような仕組みになっておりまして、たしか0.7未満ですと国から３分の１、0.3未満ですと２分の１ということになっていまして、それに県のほうで６分の１ずつの上乗せをするという、そういう耐震改修の制度がございます。
　現時点では、特に国のほうから、今回の震災の影響を受けてＩｓ値の考え方を変えるという話は聞いておりませんが、昨日も全協の場で御説明した国の制度要望、提案の中でも、今回の震災の影響を踏まえると、やはりもっとしっかり学校の耐震改修をやっていかないといけないということだと思いますので、公立学校も私立学校もそうですけれども、今のＩｓ値をとりあえず前提にしたとしても、補助率をさらに拡充をするようにという、そういう提案をさせていただこうかというふうに考えておるところでございます。

◎藤縄委員長
　そのほかありますか。

○銀杏委員
　12ページの非施設型病児・病後児保育システム事業ということなのですが、市町村などでやっていますファミリーサポート事業などとの関連、関係はどうなるのかということを一つお聞きしたいのと、それから一番下のところにあります所有者不在村の森林管理制度構築とありますけれども、何か所有者がわからないところの森林をきちっと取り込んで、適切な森林施業を行うというふうに私は読んだのですが、一体どういうふうにしてやるのかな、ちょっとよくわからないというのがありまして、これをお聞きしたいと思います。
　あと、鳥取来楽暮の関係で、７ページに民間に委託をしてということで、ふるさと鳥取県定住機構に委託をするのだということで載っています。それから９ページには、今度、これは本庁の課のほうでやられるのだと思いますが、若干、県外での相談会の開催が両方ともあるものですから、この辺はどういうふうに調整を図っているのかなあとか、相乗りにされるのかなあとか、その辺を少しお聞きしたいと思います。

●門脇協働連携推進課長
　まず初めに、新しい公共のモデル事業の関係で、病児・病後児保育システムとファミリーサポートセンターの関係ということでございました。
　今回、御提案をいただきました病児・病後児保育システムというのは、ちょっと申し上げましたけれども、軽度、例えば発熱をされたりでありますとか、風邪を引かれたというときに、その子供さんを預かられて、それを例えば病院に運んでいく、そこで診ていただいて、実際に看護といいますか、その後のケアをするような方のところにも搬送というか、お届けをするというシステムでございます。
　ファミリーサポートセンターの場合ですとか、今、一般にある制度の場合は、そういう軽度であれ、病気、熱を出されたような場合になかなか対応をしていただけない、そういったところを埋めるような事業というものをモデル的にやってみたいということでお話をお伺いをしております。
　それが１点と、もう１点が、所有者不在村の森林管理制度の関係で御質問がございました。こちらの制度のほうは、まず１点、確かに非常に難しい問題だと思います。その中で、一つは研究会的にいろんな方々、町の方々でありますとか、これは日南町のＮＰＯ法人の方ですけれども、そういった方が集まられた研究会というものをつくってみたいということが１点と、その中で具体的な取り組みとしまして、信託制度というものを使って、不在森林の管理を行えるような制度を導入するモデル的な取り組みを行っていきたいということですので、非常に難しい問題はあろうかとは思いますけれども、ぜひモデル的な取り組みとして積極的に進めていただきたいと思っております。

●谷口移住定住促進課長
　このたび相談事業と情報発信事業は、基本的にはふるさと定住機構に一元化ということで行うわけですけれども、９ページのほうのシニア世代に特化したものにつきましては、本庁でシニア世代に特化ということで着目しまして、本庁のほうが中心になってやっていく予定でございます。当然、実施段階ではふるさと定住との連携というのが生じてくるとは思いますが、基本的には本庁で中心になってやっていくという予定でございます。

○銀杏委員
　12ページの所有者不在村の森林管理制度構築というのは、一つは、何ていうか、ある程度、実施、試行段階まで既にもう入っているというわけではなくて、少し研究も含めてやってみようというふうなことかなあと聞きましたけれども、それでよろしいのでしょうか。
　鳥取来楽暮の関係ですけれども、現実は県外でセミナーをやったり相談会をやるときは、一緒になって、期日も一緒にして、広く効果的にやるというふうなこともあり得るということで、そういう認識でいいのでしょうか。

●門脇協働連携推進課長
　所有者不在村の関係の重ねての御質問でございますが、今、実際に研究会自体もつくっておられまして、大学の先生等も入られた協議を今、実際に進めておられるということでお伺いしておりますので、その中でいろんな課題も出てくるのでしょうけれども、立ち上がって実際に進めながら、課題も解決しながら、モデル的な取り組みを行われるということで理解をしております。そのためには、２年間という事業でございますので、この２年間で軌道に乗せていただいて、さらなる枠組み化しながらの取り組みを継続していただきたいということで考えております。

●谷口移住定住促進課長
　基本的に県外で相談会等を実施するときには、当然、本庁の事業であってもふるさと定住と連携をしてやっていくというふうに御理解いただいて結構でございます。

○銀杏委員
　１点、鳥取力創造運動推進事業の所有者不在村の件ですけれども、現実、森林管理で大きなネックになっている所有者がわからないとか、そういうことがありますので、ぜひともこれは期待したいというふうに思います。それだけにしておきます。

◎藤縄委員長
　要望ということで。
　そのほかありますでしょうか。

○福田副委員長
　鳥取来楽暮について質問をさせていただきたいと思います。
　銀杏委員から委託の話、ふるさと定住機構がやられるということですが、広島県などは、例えば広島県経済同友会などがかなり主体的となられて、移住定住にいろんな活動をされていると聞いておるのですけれども、こういう事務的なお仕事とは別で、鳥取県として鳥取来楽暮を経済界とどういう連携を今図られているのか、また、一時期は当時の八村鳥取商工会議所会頭も入られた、ちょっと研究会などが立ち上がったことがあったと思いますけれども、その後、どういう状況になっているのか、教えていただけませんでしょうか。

●谷口移住定住促進課長
　現在、具体的には、鳥取青年会議所等の主催する事業がございまして、そちらの一つのメンバーとして鳥取県も参加しているわけですけれども、ちょっとなかなか今ホームページの立ち上げ等で努力されているわけですけれども、現実なかなか進捗がいっていないというふうな状況で、これは引き続き鳥取県もメンバーとなって、鳥取ＪＣさんと一緒に続けていきたいというふうに考えております。

○福田副委員長
　ありがとうございました。それと、移住定住される層というのは、私がちょっと聞いたことがあるのは、関西圏ではなくて、意外と関東圏の方が移住定住される割合が高いということで、意外と関西からの田舎暮らしをされる方のほうが比率としてはすごい少ないということを聞いているのですけれども、例えば関東などのキャンペーンの売り方ですね、東京県人会さんなどとは連携はされておられますでしょうか。

●谷口移住定住促進課長
　県外からの移住者の割合ですけれども、やはり関西圏のほうが首都圏といいますか、関東よりは多いというのが実態でございます。
　ことしから、特に関西圏ばかりではなくって首都圏にも力を入れようということで、東京本部といいますか、あちらのほうにも相談窓口を設置しようというふうなことを考えております。ただ、今のところ東京の鳥取県人会さんですね、あちらとの具体的にそれを協力してやっていこうというふうな事業は今のところはございませんけれども、考えていきたいというふうに思います。

○福田副委員長
　最後に、もう１点、教えてください。移住されている方が、一番鳥取市が断トツに多くて、割と東側の東部が非常にこういう取り組みが一生懸命やられていて、中部、西部になると何かこれがどんどん下がっていくということを聞いたことがあるのですけれども、今の状況はどういう状況なのでしょうか。

●谷口移住定住促進課長
　やはり東部といいますか、具体的には鳥取市さんですけれども、かなりトップの考え方もありますし、制度もかなり充実しているということで、鳥取市がやはり断トツに多いというふうな状況です。
　西部のほうは移住を目的とした施策というよりか、定住されている住民の方の制度を充実すれば、結果として移住者もふえるのではないかというふうなことで、直接移住に対する施策といったものは少ないように感じております。

○福田副委員長
　引き続き、啓発等を頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　そのほかいかがでしょうか。

○興治委員
　12ページです。この事業は、それぞれ市町村などの行政組織が絡んでいると思うのですけれども、３つ目に書いてあるのだけは智頭町というのがわかるのですけれども、その他、どういったところの行政組織が絡んでいるのかというのを教えてください。
　それと、あと補助率は書いていないのですけれども、全額補助なのかどうなのかわかりませんが、補助率はどうなっているのか、その辺の考え方もあわせて。
　それと、一応２年間の事業なのですけれども、非常に開拓的な事業だと思いますが、３年目以降の継続可能性などについて、どのように評価されているのか、また、それが審査の対象になっているのかということについて教えてください。

●門脇協働連携推進課長
　まず、12ページの関係でございます。まず、行政組織のお尋ねがございました。順番に申し上げますが、とっとり木育・木装推進事業が、これは鳥取市さん。非施設型病児・病後児保育システムも同じく鳥取市さん。半業ビジネスは記載のとおり智頭町さん。海藻農法は、これは境港市さん、行政組織としては西部総合事務所ということになります。あと鳥取キュレーション・サイト、こちらは鳥取市さん。所在者不在村の森林管理制度、こちらのほうが日南町さんということになります。
　次に、補助率のお尋ねがございました。この事業は、補助事業というよりも、行政体と一緒になって取り組む事業ですので、いわゆる性格的には委託事業という格好になります。ただ、市町村に出す場合には、県から交付金という格好で交付をさせていただきますので、補助金という扱いになりますけれども、実際には協議体をつくる、もしくは市町村が予算を受けられて、そこで執行されるということになりますので、いわば事業経費を全額措置させていただくという格好になります。
　最後３点目、２年目以降はどうだということでございました。それぞれの事業で、当然この２年間の間に取り組みたいこと、３年目以降にどう取り組みを継続していくかということも御提案をいただいております。１点ございますのは、この枠組みの中で、ＮＰＯさんと、あと行政だけではなくて、いわゆる国のガイドラインの中ではマルチステークホルダーという言い方をされておられますけれども、例えば企業さんでありますとか、いろんな複数の団体が集まった取り組みとしてくださいということがあります。そういった取り組みを継続しながら、では、３年目以降はどうやっていこうじゃないか、どうやって広げていこうじゃないかということも御提案をいただいておりまして、そういった内容というのも、もちろん審査の中で審査をやられているという状況でございます。

○興治委員
　なかなか意欲的な事業だと思うのですけれども、例えば単年で見ますと200万円台とか300万円とかということは、事業費としては決して大きな金額ではないと思うのですね。これは、そもそも提案があった金額の100％を交付対象にしてあるのでしょうか。
　それと今年度、このモデル事業について新たに募集すると、そういうような予定があるのでしょうか。

●門脇協働連携推進課長
　交付対象として申請があった額、全部かという、まず初めのお尋ねでございます。
　もともとは国の制度設計上、この予定額の3,900万円で書いてあるこの部分が、モデル事業として全体としての限度額ということになります。その中で、事業を採択する際に、より多くの事業を採択したいということもありまして、特に一部の事業につきまして、若干の調整をさせていただいている部分もございます。ほぼ全額を取り組んでいただくということもありますし、一部調整させていただく部分というのもあります。
　ただ、今、実際の申請をお伺いしている団体、事業の中で、まず、この事業は議会でお認めいただいたのが、平成23年７月以降の実施ということを今予定をしております。事業期間が若干短いということと準備に若干の時間がかかるということを含めまして、23年のほうが若干多いという面はありますけれども、割り振りとしてはそういった格好で申請をいただいているという状況でございます。
　モデル事業の今後の募集ですが、今回、国の設計上の限度額ということで、このモデル事業をお願いしたいということで考えておりますので、今後の予定というところは、今のところはないという状況でございます。

○興治委員
　最後ですけれども、23、24年度の２年間分1.19億円を基金に積み立て済みとなっているのですけれども、そうすると、これを見ると総額で3,900万円ですが、その差額が6,000万円ほど出るのですけれども、それはどうなるのでしょう。

●門脇協働連携推進課長
　済みません、ちょっと若干説明が足りなかった部分があって申しわけございません。下ほどの参考の２というところに書かせていただいておりますが、このモデル事業以外に基盤整備事業という枠組みがございます。これは相談窓口を設置をしたりでありますとか、各種の講座を実施したりでありますとか、そういった事業を予定をすることにしております。残った部分というのは、こういった事業に充当していくということになります。（「当初予算」と呼ぶ者あり）
　済みません、若干補足ですが、失礼しました。その事業の部分といいますのは、当初予算で既に措置をしていただいておりまして、現在、公募、先日審査会も行いまして、今実施に向けての準備を進めているという状況でございます。

○興治委員
　やはり差額１億1,900万円と3,900万円だから、差額は8,000万円ですよね。その8,000万円で相談窓口の設置等という事業を行うということのようなのですけれども、それだけでそんなにお金がかかるのでしょうか。中身はどうなっているのでしょうか。

●門脇協働連携推進課長
　後で、どういったメニューがあるかというものの資料をお出しをさせていただきたいと思います。東部、中部、西部でいろんな講座を開設をさせていただいたりですとか、あとはネットワークづくりの取り組みをさせていただいたりですとか、ちょっとメニューを考えておりますので、その事業の資料を後ほど提出をさせていただきたいと思います。

○興治委員
　はい。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。
　そのほか。

○稲田委員
　逆から行きます。12ページ、どうもよく理解ができないのですが、所有者不在村の森林管理制度と、この不在村（ふざいむら）というのか不在村（ふざいそん）というのか、これはどういう発想から出てきた言葉なのだろうなということがまず１点と、それから、私も前に代表質問だったか、一般質問だったかで森林のことについて質問したことがあったけれども、境界の問題も非常に大きな問題になっているわけだけれども、さらに森林の所有者が不在であるということになると、これはやはり所有権との絡みもあって、どこまで、全くこういった、にちなんの森林資源を育てる会というものが、管理、改良の行為をこの所有権に対して加えるかどうかというようなことは大きな問題だろうと思うのだよね。
　だから、これは実際に、仮称ということになっていて、ある程度の目算が立って、こういうシステムをつくられたのだろうと思うけれども、もう一つよく理解ができないね、私たち。それが１点、これについてはちょっとその２点。
　９ページだけれども、田舎暮らしで運転免許ｉｎ鳥取県というのは、何か先般の常任委員会では、60歳過ぎればかなり運動神経も弱まってくるから、免許を自発的にお返ししましょうという運動も一方であるわけでしょう。それでもって、何かどこかの市町村が、よくよく免許を返してくれましたね、では少しは便宜を計らいましょうみたいなことで、ただのバスの切符を出すというようなことがあるわけで、一方じゃあ、そういうような、いよいよ免許、もう要らないようだったら返納してください、一方じゃあ、いやいや、実際には移住定住の問題で入り用だから60代の方に免許を取るように促進しますよというのは、何か自己矛盾を起こしているような感じで釈然としないのだよね。すとんと私の気持ちに落ちてきませんので、もうちょっとこれについて、なぜなのかという理由の説明を欲しい。
　５ページ、余り字句のことを私も言いたくないけれども、冗長化という言葉だよね。だれがこういう言葉を、前から私は、もう政調・政審から常任委員会にかけて言っていることだけれども、何か最近、言葉が踊り過ぎて、我々一般県民の意識とは合わないような奇妙な言葉が出てくるように思っているのだけれども、この冗長、冗談とか饒舌とかという「じょう」を使った言葉があるわけで、要するに余計な余ったものなのだという意味だから、冗長で余計に長く、予備的にそういうものを用意するのだというこの解説はわかるのですよ。だけれども、何か冗長化という、我々の本来冗長という言葉の持つ意味からすると、それをそういう方向に持っていくという言葉は、感覚的になじまないような気がするのだけれども、大体こういう言葉は、一体だれがこういうことを相談するの。部や課で、みんなでこんなような言葉があるよ、あんなような言葉があるよといって、相談して、よし、これがいいわというので決めるのか。どういうことで、こういう言葉が決まるのか、それをちょっとまず教えていただきたい。３カ所。

●門脇協働連携推進課長
　12ページの関係でございます。まず一番初めに、所有者不在村の村の意味でございますが、これはもともとこの申請主体のほうからこういうテーマでということお出しをいただいた、相手方からいただいたテーマではあるのですが、私どもお話なりをお伺いしている中では、村というか、もともとは町というイメージなのでしょうけれども、町であったりですとか、その中での一定の区域であったりとかということをイメージをされて、この村という言葉を使われたのではないかなと、そんなイメージで思っています。

○稲田委員
　それは日南から上がってきたことですか。

●門脇協働連携推進課長
　そうです、そうです。

○稲田委員
　あっ、そうか。

●門脇協働連携推進課長
　ですので、我々がつけたというよりも、実際の取り組まれる方々のイメージでこうじゃないかというお話になってしまう面がありますけれども、そういったことをお考えになっておられるのじゃないかということでは考えております。
　それが１点と、あと所有権との絡み、非常に難しい問題じゃないかというお話がございました。本当におっしゃるとおりだと思います。信託制度を取り入れていきたいという取り組み、研究をされながら、信託制度の研究ですとか取り組みを進めていくというお話に加えまして、実際にその制度自体を知っていただくための情報発信でありますとか、そういったことにも積極的に取り組みながら進めていきたいという申請でございましたので、そういった内容、実際に皆様の理解も得ながら、制度の確立しながら取り組みを進めていって、何とか成果なりというものも期待をしたいということで今考えているところでございます。

○稲田委員
　ちょっと委員長、１点ずつやらせてください。
　まず、では12ページね、わかった、この言葉が出てきた不在村（ふざいそん）というのか不在村（ふざいむら）かわからないけれども、こういう言葉が出てきたのは日南から出てきたわけだ。それをそのまま、だって今、村というのは鳥取県は日吉津村ぐらいだよね。それで、もしそういう一つの地域の小さなくくり、固まり、そういう集団というのを指すなら、例えば片仮名で「ムラ」とするような表記がよく一般的にあるよね。何かね、そういうので、これをこのまま出して、説明を受ければいいよ、説明を受ければ理解ができるけれども、そんな、今、前田委員が言っていたけれども、上がってきたものを丸のみでそっくりそのまま、ああ、これでいいわと、これでやりましょうというので、ここにぽんと載せるというのは、余りにも無策に過ぎるのじゃないかなという気がするけれども。
　もう一つ、信託という言葉が今出てきた。信託制度で、要するに所有者のない土地を信託するとはどういうことか。そんなことができるのか。もともとの信託制度という、その制度の定義がわかっていないのじゃないか。だから、そこのところをもうちょっと、所有者のいない、要するに戦後間なしの不在地主のようなものだよね。これだって、農地解放やるときに大変な思いをみんなしてきたわけですよね。
　これは所有権の移転ということだけれども、これはあくまでも所有権を移転するのではなくて、地主にかわって、所有者にかわって、この協議会が管理をしましょうと、こう言っているわけだから、それを不在地主の制度をそのままそっくり当てはめることはできないけれども、だけれども、もうちょっとこれはかみ砕いて考えてみないと、余計なことになって、本当に、実際に、これは日南だけで、日南のことをよく調べて、日南のことだけでやろうというのならいいのですよ。だけれども、これを例えば一般化、普遍化していこうとすると、鳥取県内にでも広げようとすると、思わないところに、本当に所有者が出てくる場合で、余計なことをするのではないという話だって出てくるよね。所有権の侵害だと怒ると思うのですよ。だから、これはもうちょっと研究をしてみる必要があると思うけれども、どう思いますか。

●門脇協働連携推進課長
　まずは、村の部分ですけれども、確かに日南町さんといいますか、この団体、協議会、日南町さんは町を含めた団体のほうから御申請をいただいていますけれども、その申請のとおりで、ここに記載してしまったということがありますので、どういった、そのこころも含めて、団体さんのほうとももう一度ちょっと話をさせていただきたいなあと思います。

○稲田委員
　うん、もう一度話したほうがいいと思う。

●門脇協働連携推進課長
　それが１点と、あと信託制度の関係なのですけれども、所有者不在という言葉自体で、いろんなパターンがもちろんあるのだと思いますけれども、その中心の一つとして、その場に、要は日南町という場所にちょっとおられない方、それでなかなか管理もできない方というものに対して、理解をいただきながら、では、森林管理、信託を預かって、その財産を管理をしながらという、その信託制度を使いながらその場を管理していくというのが、日南町さんという場所、そこがモデル地域ということになりますけれども、その場所の特性上、そういったことをモデル的に日南町という場所でやってみたいということでございますので、全くいないところがどうなのかという非常に難しい面もあると思いますけれども、一義的には、まず、少なくともその近くにいらっしゃらない、なかなか入ってこれない方というものを対象にした制度として運用をしていきたいということでお伺いをしております。

○稲田委員
　そうすると、では、これは、にちなんの森林資源を育てる会議という仮称だけれども、ここで一応モデル的にやってみよう、そして全く所有者がいないのではなくて、どこか例えば日野町とか、どこか米子市のほうに出ておられて、一応の所有者はわかっているけれども、現実に日南町の中にはその所有者がいらっしゃらないのだというところを、一応そういう場所を想定してやっているということか。

●門脇協働連携推進課長
　そういうイメージになると思います。

○稲田委員
　はい、一応理解しました。９ページ。

●谷口移住定住促進課長
　９ページの田舎暮らしで運転免許でございますけれども、移住して来られる方にはかなりの年代層がございまして、やはり相当の高齢層の方につきましては、さすがに免許を取ろうかという方は少ないのですけれども、例えば50代あるいは50代後半ですね、そういう方につきましては、鳥取県に移住してきて農業をしたいと、けれども、軽トラの運転ができないということで、わざわざこちらに来られてから免許を取られたというふうな方もおられまして、それなりのニーズがあるということで、そういった方に応えたいというふうなことで、こういったことを考えております。

○稲田委員
　警察はどう思っておられますか。

●小林交通企画課長
　それでは、警察の立場からということでお答えします。
　委員のおっしゃられるとおり、片一方では免許を取らせると、片一方は免許証を返納しているというようなイメージで、二通りということで、いかがなものかなという感じで受け取られるのじゃないかなと思う、そのことでございますけれども、あくまでうちの運転免許行政につきましては、返納制度といますのは、これは高齢者であろうがどなたであろうが、身体機能が低下したとか、判断能力が低下したとか、運転に不安だと思われる方が自主的に返納したいと考えておられる方に対しまして、返納しやすい環境を整備したいと、そのための支援制度はつくっていただきたいなという趣旨でございます。
　それと、また運転免許証を取るためには、やはり基本的に自動車学校に通われたり、それから試験場に行かれたりという方法がございますけれども、やはりそれだけの技能や学科的な知識がないと取れませんので、それはもうきっぱりそういうルートに沿って取っていただくということになります。
　それともう一つ付言しますと、返納する制度以外に、特に高齢者の方で不安だと思われる方はやはり免許証を返したくないという方がございますが、その方には平成21年の６月から、高齢者の講習の充実、免許証を更新するたびに、70歳以上の方には自動車学校で講習していただくことになっていますけれども、その方には高齢化講習のあり方、特に75歳以上の方には講習予備検査制度というのが導入されておりまして、それで自覚してもらって安全運転を支援するという制度で臨んでいるところでございますので、ちょっと厳格にとられる方には厳格にちゃんとやっていきますので、そういうふうに御承知願いたいなあと思います。

○稲田委員
　それと、今度は５ページ。

●森本情報政策課長
　冗長化という言葉でございます。確かに冗長という言葉はネガティブな意味合いがということでありまして、委員おっしゃるとおりだと思いますが、実は冗長化という言葉は、私が考えた言葉ではありませんで、これは情報システムの分野で一般的に使われている言葉であります。ですので、ここに書いたのも何の悪気もなしに書いているわけでありまして、ただ、委員おっしゃるとおり、わかりにくいという意味があって、星印をつけて注をつけさせていただいておるということでありますので、御了解いただきたいと思います。

○稲田委員
　いや、だから米印がついているからね、我々素人でも逆にわかるわけですね。でも、米印がつかないと、冗長化という言葉を、この解説がなくて聞いた人はどう思うかというと、一般的な国語の意味合いの知識で思うわけですね。でも、それがこういう情報システム上の言葉であるとするならば、それは私一人がだめだよと言っていてもしようがないから、受け入れざるを得ないね。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。

○前田委員
　９ページ、今の田舎暮らしで運転免許、具体的に何を補助するのですか。自動車学校の教習料なのですか、具体的に教えてみてください。
　12ページ、やはり言うまいと思ったけれども、日南の所有者不在村、村もとてもこだわりがあるのだけれども、管理という言葉を使われたね。今、森林行政で一番困っておるのは、管理という意味なのですよ、管理。単なる管理という意味じゃないでしょう、間伐しなければいけないでしょう、下刈りもしなければいけないでしょう、枝打ちしなければいけないでしょう、それから路網を整備しなければいけないでしょう。それで負担金がいるのですよ、負担金が。ゼロということはない。今、木材価格が低迷しておって、それで森林行政が大変苦労しているのだけれども、信託ができるということは利益が出るわけか。どんなモデル事業をつくろうとするの、それが一つ。
　これは恐らくとっても専門性が要るのだ。これは門脇さんがするわけか。（発言する者あり）いや、無駄金になったら困るのだわ。これは国からの100％交付金だから、好き放題に使えといった、そんなものじゃないと思うのだ。

●谷口移住定住促進課長
　この運転免許の具体的な実施方法なのですけれども、自動車学校がこういったシニア層の移住者向けに特別なコースといいますか、免許取得プランをつくって、その中に移住者との交流の場でありますとか、それから田舎暮らし体験とか、そういったプランも盛り込んでいただいて、なるべく移住に結びつけるようなコースをつくっていただくと、そういった場合に助成をしようというふうなものでございます。

○前田委員
　いや、具体的に幾ら、１人に何ぼぐらいかかる。

●谷口移住定住促進課長
　基本的には、プラン作成について５万円と、それから、そういった受講者があった場合は、１人ついて３万円ということで、最高上限が35万円ということで、それを予定としては３カ所程度を予定しているというふうなことでございます。

○前田委員
　ちょっとやり過ぎじゃないか。まあ、後から。これはやり過ぎだわ。

●門脇協働連携推進課長
　所有者不在村の関係でございますが、この取り組み自体の中で、例えば森林組合さんでありますとか、木材生産事業協同組合さんでありますとか、そういった方々もこの枠組みの中に入られて、一緒になった取り組みとしてモデル的に展開をしていきたいという、そういった要は枠組みをつくられながら、この２年間という期間を活用して、次につなげていくためのモデル事業として取り組みたいということで御申請をいただいたと思っております。
　委員おっしゃっておられたとおり、本当にいろんな難しい問題があるのだとは思いますけれども、関係される皆さんで知恵も絞っていただきながら、私自身はちょっとやるというわけにはいきませんけれども、本当にいろんな知恵を出していただきながら、この期間の取り組みとしていただければなと思っております。

○前田委員
　12ページ、再度。その知恵を出せといって簡単なのですよ。要は、例えば大阪ぐらいにおられる所有者が、ふるさとの山にお金を投資するかどうかに尽きるのだ。何のモデル事業をつくるのか、疑問に思うな。

●門脇協働連携推進課長
　まずは、実際の現場の皆さんの今回の申請の際のいろんなお話の中で、不在されておられる方というのは、もちろん管理をしていただければ一番いいのでしょうけれども、やはりそこがなかなかできない部分をどうやって解決していくのかということを、地域の皆さんが一緒になって考えていきたいというお話だったと思っております。

○前田委員
　もう最後にするけれども、地域が考えることではない、不在の人を捜し当てて、まあ、東京でもいい、そこに行って、要はふるさとの山にお金を投資していただけませんかということでしょう。地域の人がどんな知恵を出して、なら、その人の負担金をみんなが負担するわけか。所有者の負担金というのがゼロということはあり得ないのだ、地元負担金というのもあるのだ。だれが払うの。

●門脇協働連携推進課長
　実際の所有者の方からのお金のもらい方も含めたところで、どうやって制度自体、成り立つような制度をつくっていかれるかということを、もちろん実際に皆さんが県外なり県内なり地域の外に出かけられて、そういった取り組みをやっていきたいということだと思っておりますので、何とか頑張っていただきたいです。

○稲田委員
　あのね、門脇課長、私は前田委員とちょっと違うのは、趣旨はよくわかるのです。いわゆる地方行政が従来の公共財サービスを提供してきた。だけれども、その中で新たにその一部分を民間やＮＰＯや、そういった一部の企業に、いわゆる今まで行政がやっておったことをやらせようという、この動きは私はわかるのですよ。だけれども、これはやはり今の森林行政のさまざまな問題点やそういったようなものを、さっき言ったように境界線もまだ不明確だ、これからも地籍の調査もしなければならないという、そういう状況の中で、これは余りこの部分を新しい公共財のサービスでございますといって、ＮＰＯやそういうものに投げ出していいのかということも私は聞きたいのですね。まだ、やはり多少行政がかまなければならない部分というのがあるのじゃないだろうか。

●門脇協働連携推進課長
　説明不足だったかもしれません。あくまでもこの事業自体は、日南町さんという行政体がもちろん入られます。入って、一緒になった取り組みとして展開をされていきたいということで実際に申請もいただいておりますので、日南町さんのほうが丸投げされてといいますか、では、ＮＰＯ法人さんのほうによろしくということではなくて、一緒になった取り組みとして推進をされるということで理解をしております。

○前田委員
　最後。もうやめるけれども、要は稲田委員も言うように、信託をするかしないかというのは所有者の人の判断なのですよ。だから、このモデルを組み立てると言われるけれども、所有者が入らない限りモデルはつくれませんよ。人の土地を勝手にするわけか。だから、これは疑問なのですよ。まあ、言っておきます。

●岡﨑地域づくり支援局長
　では、最後。済みません、いろいろ御意見をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。ただ、新しい公共モデル事業というのは、さっき稲田委員がおっしゃったように、行政とＮＰＯを含んだ民間の方々も含めて、その問題について課題解決に当たっていこうという、これは２年間のモデル事業です。ですので、丸投げとかそういうことではなくて、その地域の中の今の森林の所在者がその地域にいらっしゃらない方々を含めてどう議論を沸き起こしていって、先ほどの信託に持っていけるのか、またはどういう管理ができるのかというのを地元で中心に考えていこうというふうなモデル事業であります。
　森林行政の中での非常に難しい面はもちろんあるのだというふうに理解していますが、これを地元から何とか考えていこうという、こういう地元で沸き出すような力を持っていきたいというのが我々の協働連携推進課の取り組む事業だというふうに考えていますので、また御指摘をいただいたことも踏まえて、この中に入っていって議論をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○稲田委員
　もう終わろうと思ったけれども、いや、局長、要するに、その所有者はわかっているわけでしょう。要するに日南町には所有者はいないけれども、米子か、さっき言ったように日野とか、そういうところにいるということはわかっているわけでしょう。わかっているのなら、今、前田委員が言ったように、一番かかるのは金をどうするかという問題なのだよね。今、伐採の話や間伐の話や路網の話が出たけれども、簡単に言えば、そういったようなものに対して所有者が確かに自分の森林だよということでお金を出すということで済むはずなのだよね。（「簡単に言えばそうですね」と呼ぶ者あり）うん、それをなぜ。それなのに、所有者が全くわからない、所有者がどこにいるかわからない。その相続権者まで探していって、いろいろ何か昔の神社などの場合には、もう本当に末端の相続権者まであわせてどうするかという処理をする、そのためにはやはりかなりの労力が必要だから、行政がかんだり、あるいはＮＰＯがかんだりして、そういう作業をしていくのだけれども、これも至って簡単なことなのだよね。言ってみたら、行政が自分たちが持っている今までの公共財サービスをぽんと投げ出したような感じに我々には受け取れるわけですよ。所有者がわかっているのだから、わからないというのなら、そこは工夫があると思うよ。わかっているのならお金を出せば済むことじゃないの、それは違うの。

●岡﨑地域づくり支援局長
　おっしゃることはもっともだと思います。ただ、この取り組みにつきましては、お金をどんどん出していくという考え方はもちろんあるのですけれども、そうではなくて、地域の者たち、皆さん方が集まって、地域の運動としてこういうやり方をやっていこうというものでして、お金というものだけでもなくて、取り込んでいこうというものであります。
　例えば森林の関係とは違いますけれども、耕作放棄地の場合、所有者はもちろんいるのですけれども、なかなか草刈りをしないとかいうことがあります。そうした場合に、地域の皆さん方が、では、この管理をするので、どうしますかと。例えば管理する場合には本当にお金はいっぱい要るのですけれども、だったら地域の総事として、例えばこのぐらいのお金で管理しますから負担金どうですかとか、そういうような形での耕作放棄地の管理もしているところもありますので、そういうものを例にしながらも、森林の場合にはどうなるかとかいうことに取り組んでいこうというものだというふうに理解しています。また、御心配なことも重々承知していますので、モデル事業の中で考えていければいいなというふうに思っています。

◎藤縄委員長
　よろしいようですね。
　それでは続きまして、文化観光局から説明を求めます。

●野川文化観光局長
　当局の資料をお願いいたします。文化観光局の肉づけ予算でございますけれども、平井県政２期目のアジェンダ、検討課題でもあります鳥取の彩り、輝きを今後さらにふやしていきたいということで予算を編成させていただきました。
　当初予算を含めまして、この肉づけ予算含めて各事業の効果によります鳥取県に国内外からたくさんのお客さんが来られて、観光産業の振興になり、また、それが鳥取県のふるさとの誇りにつながっていけばと、そういう考えでおるところでございます。
　詳細をお聞きいただきまして、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、松岡文化政策課長から説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　同じ資料の２ページ目をお願いいたします。エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ開催事業でございます。補正額1,700万円でございます。
　事業の目的・概要でございますが、第一線の文化人の方々が組織されておりますエンジン01文化戦略会議が、毎年１回地方都市でオープンカレッジを開いておられます。これを鳥取県内で開いていただくに当たりまして、経費の負担を行うものでございます。
　主な事業内容につきましては、２番のところでございますが、開催時期は平成23年度としておりますが、今、要望といたしましては平成24年の３月下旬を考えておるところでございます。開催場所は鳥取市内でございます。催事の内容といたしましては、１日目にオープニングイベント、２日目に各種の講座、そして夜楽、そして３日目にクロージングイベントということになっております。総事業費が4,000万円を予定されておりまして、事業費の負担は、鳥取市2,100万円、鳥取県が1,700万円、残りを協賛金を集めるということにしております。
　続きまして、３ページ目でございます。「とりアート構想」の策定事業でございます。補正金額が95万3,000円でございます。
　目的・概要でございますが、平成24年度に10年目を迎えます「とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）」のあり方を検討するための会議を設定し、その検討の中で文化関係団体の連携、役割分担の明確化を図っていこうとするものでございます。
　事業の内容でございますが、（１）といたしまして、会議での検討・提言内容でございますが、「とりアート構想」の作成及び提言をいただく。そして２番目といたしまして、各文化活動主体の実施事業への提言ということにしております。
　委員の構成につきましては、そこに書いております文化関係団体の方、そして市町村、県から出ていただくことにしておりますが、加えまして委員を公募をいたしまして、鑑賞者の方も入っていただくということにしております。
　次、４ページ目でございます。第10回ＪＣＦ学生映画祭　ｉｎ　Ｔｏｔｔｏｒｉ開催支援でございます。補正額300万円でございます。
　目的・概要でございますが、平成23年度、今年度に第10回を迎えます学生映画祭を鳥取県内で開催するということでございまして、その経費に対しまして補助を行うものでございます。
　事業内容といたしましては、実施時期は平成23年の11月、場所は米子市、内容といたしまして、映像、映画部門ということで、学生の皆さんに公募をいたしましたものにつきまして、コンペティションを行うということになっております。ＣＭ部門につきましては、テーマといたしまして「ｅｃｏＣＭアイデア部門：鳥取発電気自動車ＣＭコンテスト」、そしてテーマその２といたしまして「鳥取観光ＣＭアイデア部門」、鳥取観光のＣＭをつくっていただいて、それをコンテストするというものでございます。応募の対象者は、国内の大学、専門学校、各種スクール等の学生でございます。総事業費は1,200万円でございまして、そのうち300万円を助成するものでございます。
　５ページ目でございます。鳥取大学との連携事業『東日本大震災「フッペル平和祈念コンサート」』でございます。補正額は48万円でございます。
　目的・概要でございますが、東日本大震災で被災された方々を音楽を通じて激励するフッペルピアノコンサートを鳥取大学と協働で実施するというものでございます。
　主な事業内容でございますが、フッペルピアノコンサート実行委員会への補助金48万円でございます。公演の概要は、２の（３）でございますが、第二次世界大戦とかかわりの深い日南町のフッペルピアノを活用したコンサートを広島原爆記念日と終戦記念日に開催しようというものでございます。
　開催日時等につきましては、（４）に書いておりますのでごらんいただきたいと思います。
　６ページ目、親子でワクワク！はじめてのクラシックコンサートでございます。補正金額が
2,046万5,000円でございます。この事業は、鳥取県安心こども基金を活用するものでございます。
　この事業は、０歳から小学生までを対象といたしましたクラシックコンサートを開催いたしまして、子供たちにクラシック音楽のすばらしさを体験していただこうというものでございます。
　実行委員会の補助金でございます。出演者は関西フィルハーモニー管弦楽団を予定しておりまして、公演は東・中・西部、各会場１公演、計３公演としております。入場の予定者数といたしましては2,100名といたしております。
　７ページ目でございます。県立米子コンベンションセンター基金造成補助事業でございます。補正額270万円でございます。
　指名指定管理施設につきましては、指名に当たりまして競争原理が働いていないということでございまして、これはルールによりまして管理委託料に余剰が生じた場合には、その金額、全額を一回返していただくということにしておりまして、その返していただいた金額から複数年契約導入による請負差額を差し引きいたしまして、その２分の１を助成として出すというルールにしております。それによりまして計算いたしました270万円を今回補助金として出すものでございます。
　27ページをお願いいたします。継続費の繰越計算書でございます。
　とりぎん文化会館の舞台機構設備改修事業につきまして、逓次繰越額596万6,100円を繰り越すものでございます。

◎藤縄委員長
　次に、小牧交流推進課長に説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　続きまして、８ページのほうをごらんいただければと思います。８ページ、北東アジア地域「青少年の船」交流事業でございます。
　この事業は、環日本海定期貨客船に寄港地、もしくは寄港地とその近接の地域であります鳥取県、韓国・江原道、中国・吉林省、ロシア沿海地方の青少年の芸能団が一堂に会しまして、一緒に船に乗って航海しながら、あるいは寄港地においてさまざまな公演、それから交流事業をやろうというものであります。提案は、実はロシア沿海地方のほうから提案が各地域にございまして、各地域とも賛成して実施しましょうということで、今回提案させていただいているものでございます。
　日程につきましては、８月24日から９月２日まででありまして、鳥取県からは、今回は米子白鳳高校の郷土芸能部、淀江さんこ節を派遣するということを想定しております。
　続きまして、９ページでございます。台湾大学生インターンシップ受入事業でございます。
　この事業は、台湾の大学生の方々を、県内の旅館とか観光施設にインターンシップとして受け入れようという事業でありますけれども、事の最初の経緯は、台湾の高雄に実践大というものがありますけれども、そこの助教授をされている日本の女性の方が鳥取の出身の方でございまして、結構、日本でインターンシップを希望している台湾の大学生が多い中で、受け入れ地を探すのに苦労していると。鳥取県は台湾との交流もやっているので、何とか受け入れてもらえないかという依頼が３月ごろにございまして、その依頼を聞いたときに、とはいっても県内で受け入れることのできる施設があるだろうかということで、内々に調査をしましたところ、結構、旅館を中心に手が挙がりましたので、それではこれはやってみようということで、今回提案させていただいたものでございます。
　実際には10名程度の方々が来ていただくのですが、実践大だけということではなくて、本県とのかかわりのある台中にある大学にも声をかけまして、日本語のできる方を今、呼べないかなというふうに考えているところであります。７月の中旬から８月の中旬、１カ月程度、県内で受け入れる予定にしたいなと思っております。
　続きまして、10ページでございます。第二アリアンサ鳥取村入植85周年記念事業でございます。
　大正15年に、鳥取県のほうから第二アリアンサ鳥取村に入植が始まってことしで85周年であります。現地の第二アリアンサ日系文化体育協会の方々から、ぜひこの85周年の機会に、母県の方々にも参加いただいて入植記念式典をやりたいというような要望がありましたので、これにこたえようというものであります。
　訪問者は３名程度、日程としては７月20日から27日の間で訪問しようかと考えております。記念式典だけではなく、実際に第二アリアンサ鳥取村にある日本語学校の生徒との交流ですとか、ブラジル鳥取県人会との交流もあわせて実施したいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　続きまして、加藤観光政策課長の説明を求めます。

●加藤観光政策課長
　続きまして、資料の11ページをお開きいただけたらと思います。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございます。今回190万円の補正をお願いしておるところでございます。
　昨年10月に、世界ジオパークネットワークに日本で４番目に加盟をしたわけでございますが、今回の補正では、主な事業内容の２点をお願いしたいと思います。
　まず１点目、山陰海岸ジオウオーク補助金ということで、これは各府県ウオーキング協会の協力もいただきながら、世界ジオパークネットワーク加盟の１周年記念事業といたしまして、ジオパークのエリア東西110キロを完走しようと、踏破するというウオーキング大会を開催しようとするものでございます。時期といたしましては10月ごろを予定しておるところでございまして、京都府の経ヶ岬から白兎海岸までの全体を走るコースに加えまして、最終日に新温泉町から白兎海岸だけの、鳥取側が主になりますが、ここを中心としたコースも設定をし、多くの参加者に参加していただきやすいようなものにしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、鳥取砂丘検定実行委員会の負担金ということでございます。さらなるジオパークの普及啓発を図ることを目的にしながら、国内外に誇れる貴重な財産である鳥取砂丘をテーマにした検定を実施しようとするものでございます。時期的にはことしの秋を予定しております。今回は、より県民に親しんでいただきやすくするために基礎コースを設けることにしております。将来的にはジオパーク検定というもの、全体のものにもつなげていけたらなというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、12ページをお願いします。「まんが王国とっとり」建国推進事業でございます。
　これまでの取り組み状況等でございますが、昨年11月に国際マンガサミットの第13回目が鳥取県で開催されることが決定をいたしました。また、これを契機といたしまして、「まんが王国とっとり」を県内に普及啓発し、また漫画、アニメに関する人材育成や産業活用につながる取り組みを積極的に推進するために、以下に掲げております事業を今回お願いしようとするものでございます。
　まず、拠点施設整備等検討事業でございますが、これは漫画、アニメ等の展示に加えまして、漫画、アニメに関する人材育成だとか産業育成、情報発信等、こういうものの取り組みを進めるために必要な機能を備えた拠点となる施設の整備を検討させていただきたいというものでございます。そのための組織を、漫画、アニメ関係者、また商工団体等をメンバーとしたところで検討していきたいというふうに考えておるところでございます。この施設の検討につきましては、既存施設の活用等も視野に入れながら、トータルで国内外に情報発信できるようなものにしたいと、そういうものを検討していってはどうかというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、イラスト列車整備事業でございますが、山陰本線の鳥取－米子間に漫画のイラストをラッピングした列車、イラストは、できればコナンというのを第一優先には考えておりますが、それらの著作権の使用等の協議を行い、来年24年の10月と書いておりますが、これまでには遅くともラッピング列車を走らせたいというふうに考えております。時期が来年の10月と非常に遅くなっておりますのは、車両のラッピング等は汽車の車検等の時期に合わせてラッピングしたいというようなことで、ＪＲとの調整がかなりかかるというふうなことで10月としておりますが、今後、調整をしていく中で、できれば１カ月でも２カ月でも早く走らせることができるように交渉していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以下、国際マンガサミットの開催に向けまして、国際マンガコンテストの開催も計画したいと思います。また、県出身の漫画家のキャラクター等を活用したＰＲ、イベント等も計画したいと思っております。
　あわせまして、マル新で、下から２つ目に掲げておりますまんが・アニメ産業活用推進モデル事業でございますが、例えば米子で白ネギをマスコットにしたネギ太というようなものが非常に脚光を浴びたりというような事例も出てきております。そういうような地元の自由な発想を支援するという意味で、限度額20万円ということで定額の支援をちょっとしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、最後になりますが、明治大学との連携事業ということで、非常に漫画の取り組みに熱心な明治大学と連携をいたしまして、明治大学が所有されるような漫画、アニメの資料の巡回展でございますとか、明治大学の先生を招請し、まんが講座を開催するなどやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、13ページをお開きいただけたらと思います。観光ワンストップ窓口整備検討事業ということで、補正で770万円をお願いしておるところでございます。
　これは、島根県の石見から鳥取県の中部をエリアとします山陰文化観光圏の圏域内の宿泊・飲食、着地メニュー事業者と、観光客や旅行会社等をつなぐワンストップ窓口、そういうようなものの組織の検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。また、あわせまして、圏域内で２泊３日以上の滞在観光を促進するための取り組みといたしまして、島根県と共同し、主な事業内容の２の（２）に掲げております周遊マップの作成でございますとか、ホームページの運営、また個別の団体が行う事業への支援を継続してやっていきたいというものでございます。
　続きまして、14ページをお開きいただけたらと思います。古事記の舞台「因幡・伯耆」の観光素材整備事業ということで632万円をお願いしておるところでございます。
　これは平成24年度に古事記編さん1300年を迎えるに当たりまして、島根県と共同して、この時期にＪＲとの共同キャンペーンのデスティネーションキャンペーンを実施するということにしております。ここを到達点にいたしまして、県内に点在する古事記の素材を見直して、これを観光活用しようというものでございます。
　その観光活用するために必要な地元の観光素材の掘り起こし、磨き上げに対する支援、上限50万円、２分の１ということでお願いをしておるものでございます。また、あわせまして、県内の関係者の研修会でございますとか、周遊マップの作成等も行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、15ページをお願いいたします。「ゲゲゲのふるさと鳥取県」学びの旅誘致促進事業でございます。
　東日本大震災から後、教育旅行の行き先変更のニーズというのが出てきております。これが一つのきっかけ。また、近年、教育旅行といいますのは、体験旅行というのが重視されてきておるというような状況になっております。そういうきっかけをとらえまして、県内の教育旅行の受け入れ機能を強化するために、主な事業内容で書いております受け入れ体制の整備補助金、また、教育旅行の誘致促進に向けた旅行会社の売り込み強化等をお願いしておるものでございます。

◎藤縄委員長
　続きまして、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、資料の17ページをお願いいたします。まず１点目でございますが、アジア国際クルーズ船誘致推進事業ということで54万円の増額補正をお願いしております。
　この事業は、ことしの秋に設立が予定されておりますアジア・クルーズターミナル協会、これは通商ＡＣＴＡと申しますが、これに境港が加盟いたしまして、この協会のネットワークを活用した観光プロモーション、ポートセールスを展開しようとするものでございます。
　今回、補正をお願いしておりますのは、中段の表の下のほうの境港管理組合負担金ということで、これはＡＣＴＡへの入会金、それから年会費を境港管理組合を通じて支払いをしようということでございます。この予算の関連のものとしまして、上段のほうに山陰国際観光協議会負担金50万円ということで当初予算でお願いしておりますが、これはＡＣＴＡ加盟後に関係機関が共同して、山陰両県が共同して、観光プロモーションを行うための経費でございます。
　なお、ＡＣＴＡの概要を下のほうに記載しておりますので御参照をいただければと思います。
　続きまして、18ページをお願いいたします。国際リゾートへ向けた地域魅力・もてなし向上事業、新規事業ということで、新たに151万3,000円をお願いしております。
　この事業の目的でございますが、これからは、特に国際リゾートということを意識して、外国人観光客誘致を進めるためには、特にもてなしであるとかサービスといったソフト面の充実が必要と考えておりまして、そういったソフト面の充実を、モデル地区を指定しまして、そこを重点的に進めていこうとするものでございます。
　予算の中身でございますが、一つはモデル地区の公募に要する経費、それからもう一つは、モデル地区を２地区程度考えておりますが、こちらのほうに専門家を派遣して、外部の目で現状把握、それから分析、それから改善策の検討実施などを進めていこうとするものでございます。その負担金ということでございます。
　参考としまして、この事業推進に当たりまして、別途、緊急雇用創出事業を活用しまして、モデル地区で事務局業務等を行う事務局員の支援員の配置ということを各地区１名ずつということで予定をしております。
　続きまして、19ページでございます。ニューツーリズムによる外国人観光客誘致推進事業ということで、新規で510万円をお願いしております。
　これは今後、外国人誘客を進めていく上で、やはり新しい観光のメニューというものが必要になってまいります。そういった中で、本県では、例えば西部のほうで今サイクリングとかトライアスロンを活用したスポーツツーリズム、それから各温泉地でも効能に目を向けた健康であるとか、さらには医療機関と連携した医療ツーリズムという動きがございますので、こういったものをぜひ外国人向けの観光プログラムに仕上げていきたいということで、そういった取り組みをなさる民間の団体、企業等を応援するということで、今回補助金を創設したいと思っております。
　補助金の概要は、中段の表のとおりでございます。
　最後に、繰越明許費の計算書でございます。28ページをお願いいたします。
　これは上段のほうでございます。周遊しやすい国際観光地・利便向上事業費ということで、これは外国人向けのポータブルナビのソフト開発等に要するものでございまして、開発期間の延長に伴って繰り越しをお願いしております。

◎藤縄委員長
　次に、齋藤中部総合事務所県民局長の説明を求めます。

●齋藤中部総合事務所県民局長
　お戻りいただきまして16ページをお願いいたします。「まんが王国とっとり」建国推進事業としまして、鳥取市出身の世界的漫画家、谷口ジロー氏の作品であります「遙かな町へ」の映画化を支援したいということで事業化しております。1,000万円をお願いしております。
　これにつきましては、平成24年11月に国際マンガサミット鳥取大会が予定されておりますけれども、これに合わせた全国公開、それから、それに伴うプロモーション等でサミットのＰＲあるいは「まんが王国とっとり」の全国への情報発信、あるいは世界へのさらに情報発信と、そういったものをねらっておりまして、また、谷口ジロー氏の顕彰ということで、谷口氏の作品の映画化としましては、国際的には既にフランスで実写映画化されておりますけれども、国内では初ということになります。
　主な事業内容でございますけれども、まず制作イメージのところで見ていただきたいのですが、制作主体としましては東映、小学館などで構成する制作委員会をただいま準備中でございます。本来でしたら、もう既にできていて、下のスケジュールのところで制作発表を５月中にということで予定をしておりましたけれども、若干まだ調整ができていない部分がありましておくれております。全体の制作費としては、およそ２億円。発表の時期としましては24年の秋、国際マンガサミットに合わせた全国公開というようなことを予定しております。
　これに対して、倉吉市と同額の1,000万円を協力支援し、県からの分につきましては、宣伝プロモーションの経費に充当をしていただくというようなことを考えております。
　参考といたしまして、下のほうに幾つか上げておりますけれども、谷口氏のヨーロッパ等での受賞歴、あるいは先ほど申しましたフランスでの実写化等がありますし、それから谷口氏自身も、昨年の韓国の富川での国際漫画フェスティバルで海外作家賞等を受賞しておられます。

◎藤縄委員長
　次に、中山西部総合事務所県民局長。

●中山西部総合事務所県民局長
　資料の20ページをお願いいたします。エコツーリズム国際大会の開催誘致事業でございます。エコツーリズム国際大会は、日本ツーリズム協会が設立15周年の記念大会として、2013年開催することで検討されているところでございます。
　エコツーリズム国際大会は、国内外から多くの関係者が一堂に集われることから、県内を売り込む絶好の機会となります。これは地域特有の文化ですとか歴史、自然環境、こういったものを保持しながら観光振興を図るというものでございますので、今後、推進していくエコツーリズムの起爆剤となるものと考えております。
　ことし10月に岩手県の二戸市で開催されます日本エコツーリズム協会の全国大会におきまして、国際大会の開催が決定される予定でございます。このため、主な事業内容のところに掲げておりますが、地元米子市と大山町も一緒に誘致したいという意向を持っておられますので、関係者の方々と一体となって準備委員会を立ち上げ、ガイド養成やツアー商品の造成に取り組み、鳥取県での開催をアピールしたいと考えております。
　２番としまして、国際大会開催誘致ＰＲ事業といたしまして、県内の自然だとか文化、歴史、こういったものを紹介する動画やチラシを作成しまして、二戸市で開催される全国大会でＰＲし、ぜひこの国際大会を鳥取での開催ということで、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　今までの説明について。

○藤井委員
　なら２点。第二アリアンサに３名行くという、これは県議会が関与しますかということ。
　それと、「まんが王国とっとり」、これは何かやはりハードが残るという必要があるのだろうと思うのですけれども、これからいうと、第一番に拠点施設でしょうね。以前、環境大学のことが問題になったときに、環境大学に漫画学科をというような話を、これは稲田委員の発想だけれども、もう少しこの点で具体的な考えがあれば。

●小牧交流推進課長
　第二アリアンサの件でありますけれども、今回、第二アリアンサのほうからは、知事、それから教育長、それから議長あてに招待状が来ているものと承知しています。今回のこの予算につきましては、知事部局と教育委員会、この部局の派遣のための経費であります。議会のほうは、ちょっと済みません、どういう対応するか私フォローしておりませんでしたけれども、申しわけありません。

●加藤観光政策課長
　「まんが王国とっとり」の拠点整備の関係でございますが、まだ具体的な中身というのは絵がかけていないのが現状でございます。ただ、こういう展示のみならず人材育成だとか産業育成、情報発信というようなところも視野に入れたところで、産業界も含めたところで検討会を組織して、具体的に形にしていきたいということを考えておりまして、その中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新規の箱物をつくるというのではなくって、既存施設の活用なども幅広に視野に入れながら検討していきたいというところでございまして、ことしも環境大学のお話も今ちょっとお聞きしましたけれども、そういうことも含めまして、この議論の中に入れさせていただきたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○福田副委員長
　私は３つ質問させていただきたいと思います。まずは、２ページ目のエンジン01でございますが、これはまず主体は鳥取市でやって、最近、本当に地域の経済団体などでも非常に期待をされておりますが、先般、鳥取市内のプロの写真家の方から言われたことで、ちょっと御紹介をしておきたいと思います。
　鳥取県で行われるこういったものは、大体一過性であってイベントなんだと、こういうものはちゃんと文化として根づかせて本当にしてほしいということを言われました。工程表の政策目標の中にアーチストリゾートの推進とありますが、こういったものを県としては具体的にはどういうことを考えておられるのか、１点、聞かせてください。
　15ページでございますが、この間、ちょっと政調・政審でも申し上げたのですが、体験型の教育旅行の誘致促進事業でありますが、これはいわゆるグリーンツーリズムとかいったものを行っておられる団体とか集落に対して補助をされるのだろうと思いますが、鳥取県は小さい県ですが、それこそ鳥取空港と米子空港という２つの空港を有しており、すべて全日空便なのですが、例えば関東あたりからの公立中学とかの子供たちも、そういったところの体験型の修学旅行、鳥取県を横断をしていくようなことも、これから役割として非常に期待されていると思います。そういったことで、県としては体験型の修学旅行誘致をどういうことを具体的にイメージされておられるのか、教えていただきたいと思います。
　最後に、20ページのエコツーリズムの国際大会なのですけれども、これは平成25年の大会までにシンボリックなエコツアーのプログラムの開発やエコツアーのメニュー化をして、それを売り出して実績をつくっていくと書いてありますけれども、25年ということは再来年ということで、もう来年あたりからは実際そういうメニューができて、ちょこちょこ実践をしていかないといけないと思うのですけれども、そのあたりのイメージも教えていただけませんでしょうか。これは恐らく鳥取県を売りに出す絶好のチャンスだろうと思いますし、本当に地域資源を有効に活用したすばらしい観光政策だろうと思います。

●松岡文化政策課長
　御指摘がありましたように、イベントが一過性になりませんようにやっていく必要があると感じております。例えばおととし日本のまつりというものを鳥取市で開催したわけでございますが、これを継承、発展させようということで、昨年度、とっとり伝統芸能まつりというものをやっております。このエンジン01につきましても、他県、先催県の事例を見ますと、エンジン02、03と継続してやっておられるところもございますので、ぜひ来ていただいた第一線級の文化人の方々に、鳥取県の自然ですとか、文化ですとか、人間のすばらしさを知っていただいて、継続して来ていただけるようなもてなし方といいますか、取り組み方にしていく必要があるというぐあいに考えております。
　そして、アーチストリゾートとの関連でございますが、鳥取のことを御存じないアーチストの方、文化人の方も来られると思いますので、繰り返しになりますが、この機会に鳥取のことを知っていただいて、また来てみたいということになるように努力いたしまして、再度、アーチストリゾートとして来ていただけるようなところに持っていきたいというぐあいに考えます。

●加藤観光政策課長
　「ゲゲゲのふるさと鳥取県」学びの旅の事業につきましての御質問ございました。
　教育旅行の誘致でございますが、今回の震災の関係で、一昨日の新聞掲載のちょっと報道でございましたけれども、奈良の中学生約300名が、長野を予定しておりましたのが方向転換ということで大山、境港に来ていただけたというような事例が実際に発生しております。そういうようなところも含めまして、これを一つの契機としてとらえまして、鳥取県の観光連盟で観光プロモーター、東京、名古屋、大阪、それから鳥取にも１名ずつ旅行会社のＯＢを配置しております。この職員を使いまして、旅行会社の修学旅行部門、修学旅行誘致協会等に積極的に働きかけをしていこうというところにしておるところでございます。
　それで、先ほど鳥取空港等の航空便の利用等もございました。これにつきましては、従来からの市民レベルの交流になっておりますが、武蔵野市との交流事業というのも長く続けられておるところでございます。こういうようなところも含めまして、私ども観光プロモーター等が積極的に旅行会社、学校関係等にもプロモーションをかけていくということにしたいというふうに考えておるところでございます。

●中山西部総合事務所県民局長
　シンボリックなエコツアーということでございますが、西部地域には中海の環境を守ったり、大山の豊かな自然を経験するような、豊かな自然も残っておりますので、そういったものを活用しながら、ツアープログラムを開発しながら、さらにモニターツアー、お客さんに実際来ていただいて、体験していただいて、またさらに磨き上げるということをやっていこうと思いますので、2015年までにそういったものをこしらえて、来られた多くのお客様の方々にアピールしていくというふうなことを考えております。

○福田副委員長
　エンジン01についてはありがとうございました、よくわかりました。長野などでは、大変子供たちと一流アーチストの交流をされているようなところも、先進的な事例もあるようですので、できるだけ世代も若い方にも参加していただいて、ぜひとも成功していただきたいと思いますし、また、体験型の教育旅行の誘致活動については、文化観光局さんも一生懸命取り組んでおられるということ大変よくわかりましたけれども、今週末に体験型の例えばグリーンツーリズムみたいなものが、鳥取県のどこでできるのかといったときに、やはり、まだ鳥取県というのは、例えば隣の岡山とか兵庫に比べると、まだまだ全然メニュー化されていないと思うのです。そういったところを、プロモーションをかけるのもすごく大事なことだと思いますが、やはりもう一度ですね、武蔵野とも多分10年ぐらいになると思います。もう一回改めて考えていただくこういう機会にしていただいて、メニュー化を図っていただいて、さらに体験型の誘致に促進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎藤縄委員長
　そのほかございますでしょうか。

○銀杏委員
　２点ほど。６ページの親子でワクワク！はじめてのクラシックコンサートですけれども、参加者ですね、これは、対象が観客ですね、どういうふうな対象になっておるのかということとか、入場料とかはどういうふうにされておるのかということを聞きたいのが一つ。
　12ページの「まんが王国とっとり」建国推進事業の拠点施設整備等検討事業でありますけれども、これには簡単に検討をする組織を設置するのだということですが、その金額が300万円を超えるということでちょっと多いなあと、内訳を少し教えてください。

●松岡文化政策課長
　ワクワク！はじめてのクラシックコンサートの対象といたしましては、ゼロ歳から小学生までということにしておりまして、その御父兄の方ということを対象としております。
　入場料につきましては、大人の方が1,000円で、子供の方が500円という設定にしております。

●加藤観光政策課長
　漫画の関係の金額の内訳でございますが、これは検討委員さんの旅費を考えておりますのがそのほとんどでございます。計算上では、東京、それから関西等で、東京で３人の３回で９回分だとか、関西のほうもやはり１人で３回というようなことで、東京だけでも60万円、70万円といういい旅費にちょっとなっておるというようなところでございます。そういう関係者との調整旅費がそのほとんどでございます。

○銀杏委員
　最初の親子でワクワク！クラシックコンサートの件ですけれども、入場料も取ってやるのだということで、それならばそうなのかなあというふうにも思ったのですが、東・中・西で各会場１公演、３公演ということで、700名掛ける３の2,100名というふうな説明だったと思うのですけれども、これはあれですかね、やはりそうした人を集めるのがなかなか大変だということで700名になったのか、それともクラシックコンサートの性格上、このぐらいの人数が適当なので、観客も人数制限をして700名にしておるのかなあと。多分、会場を考えたらもっと入るようなところもあるのだろうなあとは思うのですけれども、これについてお聞きします。
　あと「まんが王国とっとり」の建国推進事業ですけれども、ちょっと東京から３名と大阪で１名ということだったのですが、県外はちょっと私は想定外だったものですからわかりませんでした。ちょっと検討委員の規模ですね、どういう方が入っておられるのかということも含めて、そうしたものを少し教えてください。

●松岡文化政策課長
　700名と申しますのは、あくまでも想定でございまして、会場のキャパシティーの関係でもっと入れるときには広く広報してどんどん入っていただければ結構だと思います。ただ、会場がちょっととれない都合があって、入り切れない場合にはちょっと700名ということになることもあるかと思いますが、決して700名で区切っておるわけではございませんでして、できるだけ多くの方に聞きに来ていただければと考えております。

●加藤観光政策課長
　検討会のメンバーの委員さん等の打診等はまだしておりませんが、例えば国際マンガサミットの母体でございますＮＰＯのアジアＭＡＮＧＡサミット運営本部の代表でございます里中満智子先生でございますとか、非常に漫画の取り組みに熱心な明治大学の先生でございますとか、例えばガイナックスの米子市の赤井さんだとか、こういうような方々を専門家としては想定をしておるところでございます。総勢でも10名まではいかないような人数というふうには考えておるところでございます。

○銀杏委員
　はい、わかりました。

◎藤縄委員長
　そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、県土整備部から説明を求めます。
　初めに、古賀県土整備部長に総括説明を求めます。

●古賀県土整備部長
　それでは、私のほうから６月補正の総括的な説明をいたします。まず、予算関係でございますけれども、１ページをごらんになっていただきたいと思います。一般会計で、骨格予算としての計上済み額が410億7,900万円余りに対しまして、今回、肉づけ予算といたしまして57億円余りをお願いするものでございます。
　主な事業の内容といたしましては、一般事業でスーパーボランティアの活動をより一層活発に行いますために、ボランティアの活動の場となりますところの軽微な環境整備ですとか、団体相互の情報交換や連携を深めるための活動事例の発表会、交流会などを行う鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。それからもう一つ、境港ゲートウェイプロジェクトにおきます物流ゲートウェイを推進するために、ポートセールスの専門員に民間の方を配置するものでございまして、その負担金といたしまして境港管理組合負担金のほうで計上させてもらっております。
　次に、公共事業でございますけれども、一般公共といたしまして、道路事業としては一般国道482号の春米バイパスの測量等のほか、河川事業といたしまして塩見川の改修の促進などを行うものでございます。
　単県公共事業といたしまして、地方特定道路整備事業でございますけれども、一般県道仙隠岡田線の改良などを行うほか、突発的な豪雨対応のための河川の局部改修などを行います河川改修事業（ゲリラ豪雨対策局部改修事業）、こういったものでございます。
　先般の５月10日から12日にかけての豪雨により発生いたしました災害復旧の費用などを計上させてもらっております。
　次に、予算関係以外でございますけれども、31ページに損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定、それから報告事項といたしまして、32ページから34ページに繰り越し関係、それから35ページに議会委任による専決処分の報告等がございます。
　詳細は各課長のほうから御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　資料の16ページをごらんください。16ページのほうに公共事業の補正予算総括表をつけております。一般公共事業としまして49億円余り、単県公共事業としまして５億5,000万円余り、災害公共事業としまして１億5,000万円余り、合計56億円余りを計上しております。
　詳細は関係課長のほうから御説明を申し上げます。
　続きまして、32ページをごらんください。32ページは報告第２号でございまして、平成22年度から平成23年度への繰り越しをお認めいただきました事業の繰越額の報告でございます。33ページのほうに合計を書いてございます。65の事業で、合わせまして204億円余の繰り越しを行ったものでございます。
　めくっていただきまして34ページでございます。報告第３号で、事故繰り越しの繰越計算書でございます。鳥取空港の滑走路等の灯火の交換用の予備の電球等を購入するものでございますが、東日本大震災によりまして、22年度中の納入ができないこととなりまして繰り越しを行うものでございます。
　その右側の35ページが報告の第10号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分の報告でございます。
　和解の要旨でございますが、県の過失を10割としまして、損害賠償金６万7,000円余を支払うことといたしました。事故の概要は、３月に倉吉市内におきまして、東部総合事務所の職員が軽自動車を駐車しまして、ドアをあけたところ、強風にあおられて隣に駐車していた相手方所有の車に接触したものでございます。
　５月９日の臨時会におきましても、交通事故の専決処分を御報告申し上げたところでございます。その事故と同じ日に、同じく強風にあおられて起きた事故でございまして、この件につきましては、相手方が県外に転居をされるというふうなことがございまして、手続に時間を要したものでございます。
　関係者を初め、県民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げます。

◎藤縄委員長
　次に、三鴨技術企画課長の説明を求めます。

●三鴨技術企画課長
　２ページをお願いいたします。まず、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業につきまして1,030万円の補正をお願いしたいというものでございます。
　現在、河川・道路などの公共空間の維持管理におきまして、現在約330団体のボランティア団体に活動していただいております。その中で、特に単なる維持管理のボランティアだけでなくて、その場所を活用いたしまして地域づくりですとかにぎわい創出に貢献するボランティア活動、これをスーパーボランティア活動と称しておりますけれども、こういった活動を支援することによりまして、地域活力の活性化を目指したいというものでございます。
　この補正につきましては、さらにこうした活動が県内で広く展開されますように、従来の支援内容を充実すること、また、ボランティア団体間での情報交換等を行いたいというものでございます。
　具体的に申し上げますと、環境整備費として、これは、例えばそういったボランティア団体と意見交換をする中で、地域づくり活動をやりたい、あるいは河川敷を活用して子供たちの環境教育等をやりたいというのですけれども、例えばそこに木が生い茂っていて、なかなか手がつけられない、そういったところに少し行政の手をかしてもらえないだろうかという意見がボランティア団体のほうから寄せられておりまして、そういった初期的な整備を、空間の創造、それを行政のほうでまずやりまして、そこの維持管理なり、そこを活用した地域づくり活動については、そういったスーパーボランティアの団体で行っていただこうというものでございまして、全県下で1,000万円をお願いしたいというものでございます。
　２番目でございますけれども、団体の中から、ほかの団体はどういう活動をしているのだろうということにすごく興味を持っていらっしゃる方も多い団体がいらっしゃいます。そうした相互の情報交換をすることによって、みずからの地域づくり活動を新たに展開していただく、あるいは団体間の連携を図ることによりまして、さらに地域づくり活動が広がりを持っていく、そういったことをねらいまして、活動事例の発表会あるいは交流会といったものを計画したいというふうに考えておりまして、30万円をお願いするというものでございます。
　３ページをお願いします。災害公共事業ということで１億5,000万円の補正をお願いするものでございます。
　これは、去る５月10日から12日の午後によりまして全県的に災害が発生しました。これに伴う補正をお願いするというものでございます。

◎藤縄委員長
　次に、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
　それでは続きまして、資料の４ページをお願いいたします。道路橋梁維持費でございます。橋梁耐震補強整備受託事業として、島根県から受け入れるものでございます。国道431号境水道大橋の耐震補強工事において、仮設工法の見直しに伴い、島根県側の負担金350万円をお願いするものでございます。
　続きまして、一般公共事業でございます。中段の表でございますが、地域自主戦略交付金（交通安全）といたしまして１億500万円をお願いするものでございます。
　続きまして、２行目から５行目までの新と書いてございますのが、いわゆる肉づけ予算としてお願いするものでございます。下から３つにつきましては、国の配分によりまして予算の組み替えを行うものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。道路橋梁新設改良費でございます。一般公共事業といたしまして、補正額３億8,250万円をお願いするものでございます。
　中身といたしましては、地域自主戦略交付金（橋梁修繕）といたしまして９億7,450万円をお願いするものでございます。同じく下の減額につきましては、国からの配分に伴い予算の組み替えをお願いするものでございます。トータルで下欄の補正額16億7,800万円余の金額をお願いするものでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。西部総合事務所県土整備局の地方機関要求でございます。国道431号交通円滑化検討事業でございまして1,320万円をお願いするものでございます。
　国道431号は、慢性的に渋滞をしておりまして、迂回路看板を設置して他の路線に交通を誘導いたしまして渋滞の緩和を図ろうとする社会実験を行うものでございます。
　内容といたしましては、交通量調査、迂回看板設置・迂回路案内チラシ等の作成による社会実験及び効果検証でございます。
　続きまして、31ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてでございます。去る本年の２月１日に、県道の除雪車、いわゆるロータリー車というものでございますが、それが若桜鉄道の軌道敷内に雪を落としてしまいました。それによって約１時間のおくれが生じ、その乗客の方々をタクシー２台で送っております。その費用１万円を、過失割合、県10割として支払うものでございます。若桜鉄道を御利用の方々、県民の方々に御迷惑をかけました。おわびを申し上げます。

◎藤縄委員長
　続きまして、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　同じ資料の６ページをお願いいたします。土地改良費でございます。地域自主戦略交付金保全対策ということで１億4,200万円をお願いするものでございます。これにつきましては、広域農道における耐震補強等を実施しようとするものでございます。
　その下に、道整備交付金（広域農道）でございますけれども、国の負担割合が0.5％引き上げられましたことによる財源の補正を行うものでございます。
　続きまして、道路橋りょう新設改良費でございます。3,053万7,000円をお願いするものでございますが、これにつきましては、国土交通省で行っておられます天神川の改修事業にあわせて県道橋の架け替えをお願いしておるところでございますが、その取りつけ道につきまして、一部を国土交通省から受託して行おうとするものでございます。
　その下でございます。日本電信電話等受託事業（道路）でございますが、今申し上げました橋梁にＮＴＴの電線管、それから町の水道管、下水道管を添架することとなっておりますので、この負担金を徴収しようとするものでございます。
　続きまして、７ページでございます。一般公共事業でございます。説明の欄でございます。社会資本整備総合交付金（県道改良）といたしまして３億8,400万円をお願いするものでございます。主要地方道溝口伯太線ほか16カ所でございます。
　同じく国道改築でございますが、茗荷谷バイパスということで3,000万円をお願いいたします。
　地域高規格道路整備事業でございますが、岩美道路ほか１カ所で３億8,000万円をお願いするものでございます。
　その下でございます。単県公共事業の地方特定道路整備事業でございます。仙隠岡田線ほか13カ所で２億900万円をお願いするものでございます。
　最後でございます。都市計画費、街路事業でございます。同じく単県公共事業の地方特定道路整備事業でございますが、目久美町石井線で1,000万円をお願いするものでございます。
　道路建設課合計11億8,800万円余でございます。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　続きまして、竹森河川課長の説明を求めます。

●竹森河川課長
　同じ資料の８ページをお願いいたします。河川課でございます。
　まず、河川海岸費の河川改良費でございます。一般公共事業、いわゆる交付金事業の関係でございます。補正額として10億7,300万円余をお願いしたいと思います。内訳を下のほうに、５段ございますが、このたび河川改修が社会資本整備あるいは一括交付金、地域自主戦略交付金といったことの区分が明確になりましたことによりまして、事業名の再編成といったこともございまして、この△、減額とも中に書いてございますが、基本的には河川事業が社会資本とそれから地域自主と、この２つでなされるといったことを明確にしたものでございます。
　次に、単県公共事業でございます。単県の河川改修事業につきましては、これにつきまして１億6,900万円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、下のほうに内訳がございますが、河川改修事業（重要水防区域）、これはいわゆる一定の箇所を改修計画に基づきまして改修していくといったもの、それから（高規格幹線道路関連事業）といったもの、これは高規格関連等で河川改修等が必要になったもの等の事業でございます。
　今回１つ、一番下に新と書いてございます。これは最初に部長のほうの説明がございましたように、突発的な豪雨対策のための、ある一部区間の極端な曲がりカーブだとかあるいは狭小部、くびれ部分ですね、そういったところを改修することによってそういった被害の軽減を図るといったもので、このたび新たに創設したメニューでございます。
　次のページをお願いします。海岸保全費でございます。一般公共事業としまして6,000万円の補正をお願いするものです。これは、県内の海岸事業は岩美海岸と湯山海岸を実施しておりますが、これもこのたび社会資本整備交付金といったところが明確に位置づけられたことといったことと、国の配分等によります補正でございます。
　最後に、海岸の単県公共事業でございます。1,400万円の補正をお願いするものでございます。これは具体的には県東部といいますか、気高海岸の水尻海岸のところでございます。ここのところの海岸保全施設の新設に係ります設計・検討といったことで、この1,400万円をお願いするものでございます。
　河川課合計としまして13億1,600万円余の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。これは東部総合事務所県土整備局の地方機関要求でございます。不法係留船対策事業としまして399万9,000円をお願いするものでございます。これは具体的には蒲生川を対象としておりまして、所有者不明の船が10数隻、今放置されております。これの簡易代執行等の処理に要します金額でございます。

◎藤縄委員長
　続きまして、山本治山砂防課長の説明を求めます。

●山本治山砂防課長
　10ページをお願いいたします。まず、農林水産業費の治山費でございます。一般公共事業として６億800万円余の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、従来、治山事業については一般治山事業、それから漁場保全関連特定森林整備事業とその他の事業でやっておりましたけれども、これが交付金事業に伴いまして一般事業とそれから地域自主戦略交付金、それから農山漁村地域整備交付金というこういう項目になりまして、これに伴いまして、新たに国の配分にあわせて再編を行うものでございます。
　続きまして、単県公共事業でございます。5,200万円余の補正をお願いいたします。これにつきましては、下の説明に書いておりますとおり、治山事業の新規事業調整費として1,500万円、それから単県斜面崩壊復旧事業で3,000万円、それから修繕で700万円という内訳でお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、11ページをお願いいたします。土木費の砂防費でございます。一般公共事業につきまして、５億400万円余の補正をお願いいたします。これにつきましても、先ほどの治山と同じように、下のほうに説明がございますけれども、従来の通常砂防事業、火山砂防事業、それから急傾斜地崩壊対策事業につきまして、このたびの交付金化にあわせまして、国の配分にあわせて各交付金に事業費を再編成するものでございます。
　続きまして、単県公共事業につきましても、8,300万円余の補正をお願いいたします。これにつきましても、下のほうに説明がございます、以下の３つの事業につきまして、その当該事業費の補正をお願いするものでございます。
　治山砂防課合計といたしまして12億4,800万円余の補正をこのたびどうぞよろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　続きまして、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
　港湾費、境港管理組合費ということで、負担金を3,700万円余計上するものでございます。これは昨年、境港ゲートウェイプロジェクトを策定いたしました。それの推進を行うものでございます。まず１点目としましては、物流のゲートウェイの推進ということで、ポートセールス専門員を配置するものでございます。専門性を持った方に、特に国内フェリーの就航の可能性等を調査、検討していただくものでございます。それから２点目としましては、静脈物流のゲートウェイの推進ということで、これは昭和北緑地にリサイクル工場の進出という声が上がりまして、管理組合所有の土地を売却するということで、測量及び調査費を計上するものでございます。
　この境港に関しましては、昨日、日本海側拠点港の検討委員会が国のほうで開催されまして、あすから応募を開始するということで、そういう予定が組み込まれました。
　13ページをお願いします。港湾費、港湾管理費でございます。港湾維持管理費としまして
1,300万円計上をしております。これは鳥取港西浜地区において、ことし10月に全国豊かな海づくり大会が開催されます。それにあわせまして臨港道路の舗装補修、あるいは植栽の剪定等を行う経費でございます。
　続きまして、港湾建設費、一般公共事業ですが、4,200万円余を計上しております。これは先ほど来説明がありましたが、国の配分による交付金の内示によりまして組みかえるものでございます。
　空港港湾課としましては、合計9,300万円余計上いたします。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　今までの説明について質疑等はありますでしょうか。

○前田委員
　何ページでもいいのだけれども、16ページ、維持費はどこに入っていますか。道路河川の維持費はこの予算のうちのどこに入っていますか。それで何が聞きたいかといったら、県道、県管理国道、いろいろあるのだけれども、道路照明灯の電気代総額は幾らになっていますか。

●山本道路企画課長
　済みません、今、道路照明灯の電気代については資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。

○前田委員
　言っておきます。今の予算でも何か定型的で余りおもしろくない。例えばＬＥＤをこんなに言っていますでしょう。街路照明灯を年次計画で全部取りかえておいたらいいのですよ。それと交差点のチェックをしてほしいのです。道路照明灯をぼんぼん建てていますよ。本当に必要な照明灯かどうかのチェック、それから交差点の植栽のあり方、非常に視界が悪いところもあるし、交通安全上もう一回点検されたらどうですか。
　それともう一つ気になっておることは、きょうは答弁は要らないですからね。鳥取道、残念ながら、残念ながらは言うと表現が悪いかな、直轄道になるのですね。本来、道路公団であればＮＥＸＣＯに移管したのだけれども、それで僕が何を気になっているかといったら、道路管理なのですよ。それでＮＥＸＣＯ管理の高速道路は、広島のコントロールセンターでＮＥＸＣＯと警察が大きなパネルで中国管内を全部監視していますよ。それが鳥取道は外れていますから、非常にその辺が気になっておるのですよ。東北の地震みたいに、万が一のときにきちっと鳥取道などの情報がすかっと入ってこないような状態になっておるのだけれども、これもあり方を検討しなければいけないと思うのです。鳥取道には光ファイバーが入っていますから、何とかそこらあたりをＮＥＸＣＯときちっと、直轄とＮＥＸＣＯとの調整をうまくしてもらうようなこともやはり働きかけないといけないと思うのですね。

◎藤縄委員長
　答弁はいいですか。

○前田委員
　いいです。答弁は要らないです。ただ……。

◎藤縄委員長
　どうしてもありますか。いいでしょう。

○前田委員
　要は既存の道路改良とかそんなことばかりやっておるからだめなのですよ。もっと、今、情報化ですから、ＬＥＤもいろいろやっているわけですから、そういうことをこの事業に入れて先駆的なことをしなければいけないですよ、ワンパターンばかりでは。ということを言いたかったのですよ。

◎藤縄委員長
　御理解できたでしょうか。
　そのほか。ありませんね。よろしいですか。
　それでは、警察本部から説明を求めます。
　初めに、石田警察本部長に総括説明を求めます。

●石田警察本部長
　警察本部長から提出議案について御説明いたします。
　資料の表紙の裏面に記載しておりますけれども、ごらんのとおり議案が１件とそれから報告が２件でございます。予算関係の議案第１号は、平成23年度鳥取県一般会計補正予算についてであります。報告の第２号は平成22年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書、第３号は同じく事故繰り越しの繰越計算書についてであります。
　第１号の一般会計補正予算につきましては、資料の１ページでございますけれども、警察安全相談システムの運用に要する経費につきまして、134万円の増額補正をお願いしておりまして、補正後の予算総額は173億2,172万6,000円であります。
　詳細につきましては警務部参事官会計課長に説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、安藤警務部参事官会計課長事務取扱に説明を求めます。

●安藤会計課長
　２ページをお願いします。電子計算組織運営費として警察安全相談システムの保守経費134万円をお願いしております。警察に寄せられるＤＶやストーカーや自殺企図、困り事等の警察安全相談の情報を組織的に共有することにより、相談に対して迅速・的確な対応をとり、相談者や関係者の安全を確保するため、昨年９月、相談情報をデータベース化するシステムを構築する予算を認めていただきました。このシステムは本年の２月にプロポーザル方式により契約し、７月から運用開始することとしていますが、システムの保守部分についても企画提案の内容とし、契約相手を選定することとしていたことから、今回、システムの機器、ソフトの保守経費をお願いするものであります。
　続きまして、資料の５ページをお願いします。繰越明許費につきましては、記載の４事業でございます。警察財産の管理費は職員宿舎の解体、暴力団排除機能強化事業は組織犯罪情報管理システム、保護対策用監視カメラシステムの整備でございます。交通安全施設の整備費につきましては、信号制御機等の更新でございます。総額が２億9,000万円余でございます。
　６ページをお願いします。事故繰り越しにつきましては、新規採用の警察官の被服の購入経費の一部が東日本大震災のため年度内の納品が不可能となったことから、繰り越ししたものであります。なお、当該の被服につきましては、４月４日に納品になっております。

◎藤縄委員長
　質疑等はございますでしょうか。ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、暫時休憩します。再開は５分後、12時35分から再開いたします。

                                午後０時29分　休憩
                                午後０時34分　再開

◎藤縄委員長
　再開いたします。
　それでは、報告事項に移ります。
　質疑等については、各部局の説明終了後に行っていただきます。
　まず企画部から、１、知事会議等の概要について及び２、第７回関西広域連合委員会の概要について並びに３、航空自衛隊美保基地における機種変更等に係る事前協議について、髙橋企画部長の説明を求めます。

●髙橋企画部長
　それでは、私のほうから３点御説明をさせていただきます。
　企画部の配付資料、本体のほうではなくて、別紙という資料を配らせていただいております。右肩に別紙とあるほうでございます。そちらにこの３点の事項について書かせていただいておりますので、こちらの資料を御参照いただきたいと思います。
　おめくりをいただきまして、１ページ目でございます。去る５月30日に中国知事会が開かれたのですけれども、その前に溝口知事も平井知事も再選後初めての顔合わせということでもありましたので、山陰両県、緊急的な課題を確認をし合って、これから手を携えてやっていこうというようなことで、知事会の始まる前に両県の知事会談を行いました。
　30分ほどでございましたけれども、今一番緊急的な課題であります原発の安全性の問題、島根原発が境港ですと最短で17キロということもございますので、特にその関係での課題について話し合いをされまして、事故を想定した住民避難などの具体的な防災計画の見直しに当たって、両県でしっかりと連携をして、情報共有化を図りながら、両県一緒になって避難体制、避難計画を構築していこうというようなこととか、また国とか中国電力に対して、例えばＥＰＺのエリアの見直しとかもろもろの働きかけをしていかないといけないわけでございますけれども、そうしたことについても両県で共同してきっちりやっていこうというようなことの確認をされておられたところでございます。
　また、観光振興に関係をいたしまして、来年平成24年は山陰のデスティネーションキャンペーンの年に当たりますので、そのキャンペーンに向けて、先ほども文化観光局のほうの事業の説明もございましたけれども、例えば古事記1300年の関係、鳥取県側でも古事記の掘り起こしをやっていくというようなこととか、また国際マンガサミットについても島根県側での御協力もお願いしたいというような、そんなようなことの連携強化ということを確認をいたしましたのと、あと山陰全体を国際リゾートにすべく、両県で一緒に取り組んでいこうというようなことで、ＤＢＳの定期貨客船とか米子－ソウル便を活用した外国人観光客、インバウンドの誘客促進について両県一緒になってやっていこうというようなことを確認をされたところでございます。
　続きまして、その下のところの中国地方知事会でございますけれども、中国地方知事会議と、中国地域発展推進会議といいまして、経済界の方が加わっていただく会議、また中国圏の広域地方計画推進会議ということで、県議会の議長、副議長に加わっていただく会議と、３本続けて行っております。本県からは、大変お忙しい中、稲田副議長に御参加をいただきました。どうもありがとうございました。
　それで、主なものを御説明をいたしますけれども、東日本大震災の状況をかんがみまして、震災対策、大規模災害対策をどうしていくかというようなことについての共同アピールとか、また震災に強い高速道路ネットワークの整備の促進についての共同アピールとか、地方税財源に向けての共同アピールというものをまとめたところでございます。
　ちょっとおめくりいただきまして、３ページ目に震災に伴う大規模災害対策についてのアピール、特に本県からは平井知事が強く御主張されまして、２番の原子力発電所の安全確保のところでＥＰＺの見直し、今まで８から10キロとされていたのが、今回30キロということで指示されたことにかんがみた見直しを行うべきだというようなこととか、あとは当該地域についてはモニタリングポストの設置とかＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの設置とか、そうした監視体制をきっちり構築すべきだというようなこと、また関係隣接県の取り扱いの広域化とか、サーベイメーターの配備とかいろんなもろもろの経費もかかってきますので、そういう財政的支援を充実するというようなこと、これを特に本県から強く主張して入れております。
　また、６ページ、７ページのところでございますが、高速道路ネットワークの整備促進でございますけれども、これも今回の震災によりまして、やはりダブルウエーといいますか、代替のルートがあるということが大変重要だということが明らかになっておりますので、そうしたことも踏まえまして、高速道路ネットワークの早期整備を強く働きかけるという、そういう内容になってございます。
　済みません、１ページ目に戻っていただきまして、今後引き続き中国地方５県で防災担当者による定期的な会合を開いて、具体的な応援体制のあり方、そうしたことを議論していこうというようなこととか、また国際的な観光誘客に向けての共同の取り組みも進めていこうというようなことを話し合ったところでございます。
　めくっていただきまして、２ページ目でございます。全国知事会議が一昨日の５月31日にございました。本県からは、知事がちょっと所用で出席できませんでしたので、東京本部長が代理で出席をしております。今回、都道府県会館で行われた知事会議でございましたけれども、通常官邸でやる場合は総理も出られるのですが、都道府県会館でやられる場合は通常出られないのですけれども、今回は菅総理みずから途中で参加をされまして、風評被害対策とか原子力災害関連の基準作成等、政府としてやれることはきっちりやっていきたいというようなこと、また日本の明るい未来につなげるような施策を取り組んでいきたいというようなお話を承ったところでございます。
　また、埼玉県知事から、東日本大震災復興協力本部を知事会内に立ち上げて体制を整備していこうというようなことについて御説明をいただきまして、全会一致でそのような体制で知事会としても東日本大震災の復興に取り組んでいくというようなことを確認をしております。
　また、中ほどのところで国と地方の協議の場とございますけれども、特に山田知事会長のほうから、社会保障と税の一体改革の問題、東日本大震災の復興対策の問題については最優先で、この国と地方の協議の場の設置、分科会も含めてということでございますけれども、そういったものに取り組んでいくという話がございました。
　あと、また下のほうのところで、給与削減の関係で片山大臣のほうから、国家公務員の給与を今10％削減という議論が進んでおりますけれども、だからといって一律で同じようにということではないけれども、公務員給与は生計費とか民間とか他の公共団体、国家公務員の給与水準を参酌して決めることになっているので、基本的なルールにのっとってやっていってもらいたいというようなお話があったところでございます。
　続きまして、10ページをごらんをいただきたいと思います。これは５月26日に行われました関西広域連合の連合委員会の概要でございます。中ほどのところで委員会の概要というふうに入れておりますけれども、これから出先機関の見直しを分権改革として強力に進めていかないといけないということで、特に関西広域連合としては３機関の見直しを国にまずは強力に働きかけていこうということになりました。本県からはジオパークの関係で、やはり国立公園事務を地域で、地元でしっかりと管理運営ができるようにというようなことで、地方環境事務所の移管の働きかけをしておったわけでございますけれども、その３機関の中に環境事務所も入れていただきまして、この３機関について丸々の移管を求めていくというようなことについて確認をしたところでございます。今後、これを国のほうでつくっておりますアクションプラン推進委員会という場で関西広域連合の提案として提案をいたしまして、国の議論に働きかけていくという段取りになろうかと思います。
　あと、関西広域連合協議会といって、民間の経済界などからの人も入っていただいたような、ちょっと意見を聞くような場を設けたらどうかというような議論とか、あと節電対策についてどう取り組んでいくかというような議論がありましたのと、あと右側の11ページでございますけれども、ソフトバンクの孫社長がメガソーラーの関係でのプロジェクトの提案というのをされております。一つには、自然エネルギー協議会といいまして、孫社長の御提案で各都道府県で有志のところが入った、そういう自然エネルギーについて検討していく協議会が立ち上がろうとしておるのですけれども、それに関西広域連合として参加するか否かというようなことについて話し合いがされまして、もうこれは非常に重要なことであるというようなことで、関西広域連合として参加していこうということが決まっておりますのと、あともう１点、協議会の中でこれから議論しながらということになるのだと思いますけれども、メガソーラーの設置のプロジェクトということを孫社長が提唱されておりますので、特に平井知事はこのときウエブカメラでの遠隔参加であったわけですけれども、崎津工業団地の図面とか場所を示している地図、そんなものを孫社長に見ていただきながら、鳥取にはこうしたまとまった土地、すぐにでも使える土地もあるので、ぜひ検討をしていただきたいというような要請をさせていただいているところでございます。
　それと、次の12ページ目でございますが、美保基地における輸送機の機種変更に係る協議の状況でございます。先般の常任委員会でも御報告をいたしましたけれども、４月27日に中国四国防衛局のほうから、現行のＣ－１輸送機にかえて、今後、新しく開発しているＣ－２の輸送機に機種変更をしていく、そういう計画があるというようなことで、当面26年度から27年度にかけて２機配備をしたいというようなことについての協議の申し入れがあったところでございます。
　これについては、私どものほうで、幾つか当然基地周辺に与える影響等について懸念される事項について、中四国防衛局のほうに質問という形で投げかけておったのですけれども、月末、５月31日になりまして、その質問に対する回答というのが出てまいりました。それが右側でつけております13ページから16ページまで、これは防衛施設局から送られてきたものそのものでございます。詳細はこちらをごらんいただければと思いますけれども、12ページのところで概略だけまとめさせていただいておりますので、そちらで御説明をさせていただきます。
　まず、全体の配備計画がどのようなことになるのかと、当面２機と聞いているけれども、全体はどうなのだというようなことにつきましては、26年度から27年度にかけて２機ということですけれども、以後の配備計画は現時点では確たることはお答えできる状況ではないということですけれども、現時点では美保基地の現状配備数、これは今、Ｃ－１輸送機が10機配備されておりますが、それを超える配備計画は考えていないというような御回答があったところでございます。また、Ｃ－２の導入にあわせて現行のＣ－１についてはその導入ペースにあわせて用途廃止をしていくという、そういう計画であるというふうなこと。
　また、安全性とか騒音の問題とか飛行ルートの問題でございますけれども、機体として安全性は十分確保しているというようなこととか、あと騒音については国際民間航空機関の定める騒音基準というのがありまして、それを満たすように設計をしているということでございました。現行のＣ－１輸送機よりもむしろ軽減されるのではないかということですけれども、具体的なデータを示してもらっていないので、騒音の数値のデータを示していただきたいという話をしていたところ、これは、データは今整理中であって、準備ができた段階で情報提供を行いたいというようなお話をいただいたところでございます。あと基本的に美保基地の位置づけとか民航機への影響というのは特段変わらないし、また特に民航機の運行に影響を与えるものではないというような御回答をいただいたところでございます。国からの回答が示されたことを踏まえまして、県としてはまず地元両市の御意向が大変重要だということでございますので、地元の両市に意見を照会を行うこととしたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　次に、４、新生公立鳥取環境大学の運営方針（案）等について、中山参事監兼新生公立大学設立準備室長の説明を求めます。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　企画部の本体の資料のほうにお戻りいただけますでしょうか。本体資料の１ページでございます。先だっては５月25日に第５回の新生公立鳥取環境大学の設立協議会を開きまして、この運営方針（案）等について協議をしたものでございます。この委員会からも国岡委員に御出席いただきまして、議論等の状況等をお聞きいただいたところでございます。
　まず、環境大学の運営方針（案）でございますが、今後、環境大学の公立化に当たりましては、例えば定款案の議決ですとか、あるいは寄附採納、あるいは財産の出資、または交付金の決定など、さまざまな議決事項を９月議会あるいは12月議会ないしは当初予算、２月議会等でお願いすることにしております。ただ、公立化に伴いまして大きな制度変革を伴いますことから、例えば先進例であります高知の工科大学などは、公立化前の６カ月前あたりの６月の議会に大まかな運営方針等を議会のほうにお示し、あるいは御説明いたしまして、今後の議決あるいは決定等の御参考等、御意見をいただくような形をとっております。今回、私どもも十分な御議論をいただくために、あえてこのような形の展開を行ったわけでございます。
　まず、運営方針（案）についてるる御説明いたします。資料は３ページをお願いいたします。趣旨は先ほど述べましたように、今後、環境大学の公立化を果たしていきます上に、その運営の大まかな方針を議会なり、あるいは県民のもとにお示しをするものでございます。
　まず、大きな柱としまして、運営方針の２番目としまして、持続的経営のための取り組みというような項目を上げております。今回、鳥取環境大学10年間の今までの経緯を十分踏まえ、今後、持続可能な大学運営を図るために、さまざまな視点での経営上のポイントといいますか、心構え的なものも必要になってまいります。その点について大まかなものを掲げております。
　まず、機動的・積極的な運営体制の確保ということで、１ぽつ目、まず、今までのいわゆる経営改善の取り組み等を適切に検証しながら、不断の経営の努力の取り組み等を環境大学のほうに生かしたいと思っております。具体的には、２ぽつ目の、例えば経営審議会あるいは教育研究審議会におきまして、大学運営や経営等の有識者等の参画を行いまして、常に外部の感覚が反映される体制を構築していくこと。また３ぽつ目、今回、鳥取環境大学は県及び市による共同設置という形をとります。このため県、市による法定協議会を設置いたしまして、設置団体として大学運営状況を常に把握し、指示できる体制を整えたいというふうに考えています。
　続きまして、２番でございます。受験生・地域に支持される大学づくりでございます。大学運営の基礎は、やはり安定的に受験生の方に受験いただくこと、また定員がきちっと充足されることが基礎でございます。このためにそれぞれ魅力ある大学づくり等を大学の中で行わさせたいと思っております。
　具体的には、めくっていただきまして４ページでございます。具体的なこういったような受験生確保のための行動目標を設定いたしますとともに、４ページ目の一番上のぽつでございます、実学教育あるいは資格教育に力点を置いた教育のほか、２つ目のぽつ、海外に開かれた大学を実現するための国際化の推進、さらには３つ目のぽつといたしまして、現在、いわゆるＴＯＲＣとの統合で地域貢献の機能、あるいは地域連携の機能を強化することを検討しています。この統合によりまして、より地域の発展に貢献できるような大学づくりを課せたいというふうに思っております。また、４ぽつ目でございます。これは協議会のその場で指摘等もあったわけでございますけれども、やはり県内の大学、県立、市立の大学というふうな形で設立いたします関係で、小・中学校から高等学校との連携を深めることというのが今までにも増して重要かと思っております。こういったような小・中・高等学校との連携を深め、いわゆる学びの場としての体制整備を大学のほうに検討させたいというふうに考えておるところでございます。
　さらに、３番目、こうしたような経営状況を絶えずチェックし、絶えず経営悪化の見込みがないかということをチェックする体制の構築が必要かと思います。そのため、１ぽつ目、法定協議会の設置ですとか、２ぽつ目、３ぽつ目、経営審議会あるいは教育研究審議会におきまして、外部の委員の積極的な登用を行い、外部の目を入れるというような体制を整えたいというふうに思っております。
　(3)番目、目標・計画、評価でございますが、これは地独法に基づきまして、県、市において中期目標を定めること、それからめくっていただきまして５ページ目、この中期目標に基づいて中期計画を法人が定めることというのが義務づけがされております。こういったような法律上の義務づけを的確に果たすとともに、法人の評価を行うために、県、市の附属機関としての評価委員会の設置を考えているところでございます。
　続きまして、組織運営でございます。この公立化の目標は24年４月１日を目途としておりますが、その法人の役員としては、理事長、副理事長、理事、監事等の役員を想定をしているところでございます。また理事長につきましては、国立大学の例、あるいは中四国の公立大学の状況等とか、また環境大学程度の規模の大学の例を見まして、理事長が法人を兼ねる設置形態が主流でございますので、理事長が法人が設置する大学の学長となる、理事長が学長と同一になる体制を考えてみたいというふうに考えております。また、学長となる理事長の任命は、法人の申し出に基づき、知事あるいは市長が協議して任命する体制を整えたいと考えます。
　また、役員以外のいわゆるそれをバックアップする、あるいはチェックする機関の構築でございます。３番目の経営審議会でございますが、法人のいわゆる経営関係の審議等を行いますために、経営審議会を置き、２分の１程度の学外委員を任命するというような体制を整えるほか、めくっていただきまして６ページ、大学の教育研究にかける重要事項を審議するための教育研究審議会として15名以内の委員会を置き、その３分の１程度は学外委員を任命したいというふうに考えておるところでございます。
　また、ずっと下におりていただきまして、７番でございますが、大学組織は環境学部環境学科と経営学部経営学科の２学部２学科体制といたしまして、７ページの一番上にあるような組織図のような組織を構築したいというふうに考えております。また、職員、教員の人事給与制度でございますが、今回の公立大学法人は、いわゆる一般型の地独法人といたしまして、非公務員型を採用いたしたいというふうに考えております。また、今まで協議会の議論でもございましたように、教員については任期制を導入するほか、報酬、給与につきましては、それぞれ県、市の給与、あるいは民間の状況等をかんがみながら、県民、市民の理解が得られる報酬、給与制度を構築してまいりたいというふうに考えています。
　また、(4)番目の財務会計でございます。会計制度は基本的には企業会計原則によることといたしますが、この運営を行うための運営交付金を地方交付税措置の状況等を見ながら交付をいたしたいと思っております。
　めくっていただきまして、８ページでございます。４番目、土地・建物等財産の出資でございます。これはまた、今現在法人が保有しております財産等をきちんと鑑定評価した上で、県、市が寄附採納を受け、再度大学に出資するというような形をとろうかと思っておりますが、大学運営に必要となる土地・建物の出資を、環境大学が設立当時に県と市が整備いたしました大学敷地内の土地・建物等を再度出資する形をとりたいというふうに考えております。
　その他、現在の学校法人は、減価償却のための積み立てですとか、あるいは経営安定のためという形で金融資産を保有しております。23年度末には32億円から34億円程度になろうかというふうに考えておりますが、この資産の処理に当たりましては、いわゆる公立化当初は、現在、定員が充足しておりませんので、その影響の関係で経営安定が必要になります。また新たな整備投資等を行うための一定程度の資金として12億円から14億円程度を法人に保有させ、残りはこういったような経営なり、あるいは交付金というものを県、市が出資するという観点からかんがみまして、各10億円程度、県及び鳥取市に寄附、すなわち返還を行う体制を整えたいというふうに思っています。
　今後、今回、大学運営方針、法人定款等を御説明いたしまして、議決のものとしましては、もし準備が整いますれば、９月議会あたりに法定協議会ですとか法人の定款、あるいは財産出資等を準備等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　資料の２は、今回の環境大学の公立化後の定款案でございます。この運営方針をいわゆる定款に落とし込む形では、こんなような項目を落とし込む、いわゆる組織面の分での落とし込みが必要となってまいりまして、その項目をあらかた書いております。詳細は先ほど運営方針のほうで御説明いたしましたので、中身のほうは説明を省略させていただきますが、まだまだ条文の形にはなっておりませんので、また法制担当なり法務担当とも協議をいたしながら条文の形での精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　ずっとめくっていただきまして、資料３、13ページをお願いいたします。今回の鳥取環境大学の学部学科改編の申請でございます。これにつきましては、２月までの議会で御議論いただいておりました環境大学の総合的な改革案に基づきます学部学科改編の内容を文部科学省との事前相談を行っておりました。このたび同省との調整がほぼめどがつくような形になりましたので、５月じゅうに正式に届け出を行うと書いておりますが、実は５月30日に届け出書類等は文部科学省のほうに提出をいたしております。今後、文科省のほうでそこの内容なり中身の審査等が最長で２カ月程度ございますので、それを待ってまたこういうそれぞれの募集手続、あるいは広報活動に入ってまいりたいというふうに考えています。
　なお、教職課程の設置については、依然継続して協議中でございまして、７月中に文部科学省との調整を終え、申請をしてまいりたいというふうに考えております。
　届け出内容につきましては、これはいわゆる今までの改革案で御審議いただいたほうとほぼ同じでございます。例えば人間形成（教養）科目の充実でございますとか、廃棄物マネジメント、あるいはバイオマス関連の研究を充実した環境学部の学科充実、ないしは実学を重視して地元企業が求める経営人材の育成を図る経営学部をするというような学科の内容でございます。この結果、新たな学部学科の設置に伴いまして、専門課程で約15名、教職課程で４名、これは学科完成後でございますので、大体公立化後２～３年かかりますが、学科完成後にはこういったような新任教員が入ることになります。基本的には専任教員数が今後の予定は50名中19名の約４割、専門課程についても約４割が新任に入れかわる予定というふうに考えております。
　14ページには新たに招聘する教員の状況等を掲げております。先生の具体の中身はちょっと私も舌をかみそうになりますので省略させていただいて、またそういったような具体なものがありましたら、また議会のほうでも御紹介等をさせていただきたいと思っています。
　続きまして、15ページでございます。来年度の入学試験の方針とか実施案でございます。これは現在の学校法人が行います関係ですので、直接の県とのかかわりはございませんが、この合格者は公立大学の１期生となりますので、今回、協議会等で報告、協議を行ったものでございます。基本的な形といたしましては、緩やかに公立大学入試への移行を図りながら入学生の確保を図ることといたしまして、推薦人員はいわゆる同規模の地方公立大学並みの枠、またいわゆる一般入試ですとか大学入試センター利用試験の募集定員の拡大を図りたいと思っております。また県内高校からの要請等がございます県内高校の指定校推薦入試につきましては、今年度は実施することといたしたいというふうに考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　続きまして、５、地上デジタル放送への完全移行に係る県内の状況について、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　それでは、今の資料の最後の紙になります、17ページをお開きください。７月24日に迫りました、いわゆる地デジへの完全移行に係ります県内の状況について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、地デジの移行は、これは国策として行われているものであります。７月24日の正午になったらすべての放送が終了いたしまして、７月24日正午からはもうこのチャンネルではテレビが見られない旨の告知放送が流れます。そして７月25日の正午からは、その告知広報も終わりまして、いわゆる砂あらしの状態になる、アナログの電波が停波するという状況になります。当然国策でございますので、対策主体は国がまず中心となって、総務省の中国総合通信局が中心となって事業をやっておられまして、あと、いわゆるＮＨＫや県内ですと民放３社が一緒になって推進協議会をつくって実施しておられますし、さらに国の関係機関でありますいわゆるデジサポというところと、あとチューナー支援センターというところが中心となって対策を行っているところでありますけれども、県としても、県内の情報の格差ができてはいけないということでありますから、積極的に関与をしておるところでございます。
　２番の推進状況でありますけれども、幾つかの項目がございますけれども、おおむね順調に進んでいると思っていただければ結構でございます。送信の側でありますとか、あるいは共聴施設の対策等もおおむね順調に進んでいるところでございますけれども、（４）番、新たな難視世帯の解消というところがございます。アナログ放送は見えていたのだけれども、実はデジタルになると見えないという世帯が発生をしております。県内で50地区、277世帯ということでありますけれども、順次ここも例えば共聴施設を新たにつくったりとか、あるいはケーブルテレビに加入していただく、あるいは少し高性能なアンテナにかえていただくというような対策を進めておったわけでございますけれども、一部、４地区13世帯で住民合意がおくれたというようなことによって共聴施設の整備がおくれているという等の理由によりまして、７月24日間に合わない可能性がございます。その場合は暫定的に衛星放送を見ていただくと。衛星放送でいわゆるＮＨＫとあと鳥取県内の民放３社に相当する、その東京のキー局がございますけれども、そちらの放送が衛星で見られるわけですけれども、そちらを見ていただくということになります。
　あと、（５）番に書いておりますけれども、デジタル混信というのが発生しております。これは同じデジタル放送の電波同士が干渉して、例えばブロックノイズ、いわゆるモザイクのような形の状況にテレビの画面がなるということでございますけれども、そういう状況になっている地区が県内で２地区確認をされております。
　一つは大山町であります。大山町内は基本的にケーブルテレビが入っておりますので、ケーブルテレビに加入していただいている方は関係ないのですけれども、それ以外の個別でアンテナを建てていらっしゃる家庭で韓国波の影響を受けるということが確認されております。こちらにつきましては、大山町内のすべての世帯にこの広報をいたしまして、随時、自分の家で混信が発生しているという申し出があれば、ケーブルテレビに加入していただくというような対策をしていただいているというところでございます。
　あと、これはつい最近わかったのですけれども、鳥取市の北園の１丁目というところで、これは少し山の上の高いところでありますけれども、そちらでも、これは県内のほかの中継局なのですけれども、県内の中継局同士で同じチャンネルの電波が混信をしているという状況が確認されておりまして、こちらにつきましては、国と放送局でつくられます推進協議会のほうで対応を検討されているというところでございます。
　めくっていただきまして、18ページをお願いします。今回の地上デジ化は、最初に申し上げましたとおり国策であります。したがいまして、この送信対策等は国の補助等たくさんございましたけれども、基本的には受診をする側、テレビ等は各受診者の方々が皆さんで整備していただくというスキームになっておりますけれども、低所得の方につきましては、地デジに対応したチューナーを配付すると。で、今のアナログのテレビで見ていただくという仕組みで支援をすることになっております。このチューナーの支援も、低所得世帯が２種類ございまして、この（６）の下のほうに星印で(1)と(2)と書いておりますが、例えば生活保護のような世帯ですと、チューナーと合わせてアンテナまで整備をするというスキームでございますが、市町村民税非課税世帯につきましては、チューナーを各戸に配付するのみという対策になっております。
　例えば(1)で申し上げましたＮＨＫ受診料の減免世帯、いわゆる生活保護世帯等は、これは比較的対象の把握がしやすいものですから、おおむねこちらへの配付は進んでおるわけでありますけれども、この市町村民税非課税世帯というのは、非常に対象世帯の把握が難しいということでございます。したがいまして、こちらのほうの対策がなかなか進んでいないというのが現状であります。もしかしたら御自分で既に対応されていらっしゃる方も相当数あるのではないかというふうには言われておりますけれども、そこの実態はよくわからないというところでございます。でも、なるべくそこの対策を進めたいということもございましたので、これは県と市町村が共同して公営住宅にこのチラシを配布をしてみました。先月ぐらいからその配布をしておるわけですけれども、そうするとやはりたくさん申し込みがあっているということでありますので、まだまだここは見落としがある可能性があるというふうに言われております。
　あと、これから大きな問題になってくるであろうのは、（７）番であります。地デジについては、盛んにテレビの放送でもその対策について周知を図っております。番組もつくっておりますし、アナログテレビをごらんの方は上下に文字が出ていると思いますけれども、そういう文字スーパーによって周知を図っておりますけれども、そもそもそれが何のことかわからないというような方が多分あるのではなかろうかというふう言われております。高齢世帯と書いておりますが、高齢世帯以外にも多分あるのだろうと思っております。そういうところに対する周知を図っていくということがこれからさらに必要になってくるというふうに言われておりまして、これはデジサポというのを最初ちょっとお話ししましたが、そちらのデジサポのほうでボランティアを募りまして、例えば自治会長さんとか民生委員さんに回って、お一人で暮らしていらっしゃるお年寄りの家に声をかけていただくとか、そういうことで対応ができているかどうかを確認していただいていて、もしまだであれば対応を働きかけていただいたり、デジサポに相談を持ちかけていただくというような対策をしているところであります。
　最終的には、（８）番になるわけですけれども、７月24日でテレビが見られなくなったということで、いよいよ、ただ、どうしても見落としがあると思います。100％完全にその対策ができるということは多分あり得ないであろうと思っておりまして、まず最終的に７月24日前後にはこの相談体制を十分に確保するということが必要であろうと思われておりまして、ここは国、デジサポですね、あるいは放送事業者、そして電商組合という電気屋さんの組合がありますけれども、そういうところとか、あるいは県なり市町村であっても、おおむね困られた方が電話がかかってきそうなところで相談を受けて、ある程度のアドバイスができるような体制を７月24日前後に持ちたいというふうに思っております。例えば７月25日に大きく新聞広告で、テレビが見られなくなったらここに電話してくださいというような広報をするというようなことも現在考えられております。
　県としましては、最初に申し上げましたが、あくまで国策でありますから、国に対して必要な要望をしてまいっているというところでありますけれども、県としてできる限りの対応をしたいということで、広報等については積極的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。

◎藤縄委員長
　質疑等はいかがでしょうか。

○藤井委員
　環境大学で学長が理事長を兼ねるということにちょっと疑義があるのですよね。学長というのはやはり執行者で、資産を持っているのは県、市ですから、やはりそちらのほうが理事者側になるべきだというふうに私は思いますね。近隣のそういう同種の大学が兼務をとっているという説明でしたけれども、そうでないところもあるはずなので、そうでないところはどういう理由でそれを分離しているのか、それを説明してくれませんか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、確かに数値的なことから申しますと、大体中四国の公立の77％が理事長と学長が同一というような格好になっております。それからまた、同程度の公立ですと81％が学長イコール理事長でございまして、学長と理事長が同一でないところでございますが、例えば中四国の公立大学等を見させていただきますと、現在、学長と理事長が別の者が下関の市立大学とそれから高知の工科大学の２つとなっております。若干お聞きしたところで全部言い尽くしていない部分もあろうかと思いますけれども、こちらのほうが入学定員が大体450人ぐらいから500人ぐらいの、若干、環境大学より大きな規模の大学等が中心になっております。近くの中四国でなくても、よその例えば北九州公立大学などは、当時、学長イコール理事長のものを、いわゆる理事長制に切りかえましたけれども、やはり学科が多くなってきたこと、あるいは学部の数がふえて学生数がふえたというような理由もあったかというふうに聞いております。
　このため、今回我々がこの大学の設計等で今回理事長イコール学長という形でお示ししておりますのは、先ほどの近隣の大学の例もございますけれども、やはり入学定員が270名程度、また教員も50名程度の非常に小さな大学でございます。また、教学とそれからいわゆるその経営といいますか、これの一体化を図って、よりスリムな体制をすることも一つメリットがあるのではないかなという形で理事長と学長をイコールにしております。
　ちなみに、地独法の規定で、いわゆる設置者の職員、例えば知事ですとかあるいは我々の職員は、その理事長職、いわゆる役員の職は兼ねられないことになっておりますので、もし理事長と学長を別に置くこととなりましたら、やはり教学担当の学長、いわゆる教員さんになろうかと思います、と理事長はいわゆる県市の職員ではない人間をまた別途任命するという格好での人材上のダブりは、その面では出てこようかというふうに考えて、今回の組織の提案をひとまずお示しをしておるところでございます。

○藤井委員
　どうも主たる理由が規模に置かれているみたいなので、規模だけでこういうものを決めるのはちょっと根拠薄弱という感じがしますけれどもね。もう少し研究をされたらどうでしょうか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　今回その運営方針をお示ししましたのは、またこういったような議論なりをお願いしたいということもございます。多分に人の顔といいますか、だれが任命されるということもあろうかと思いますし、今後どういった形の運営体制、特にせんだっての２月の議会には知事も答弁をいたしておったかと思いますが、理事長だけではなくて、どういったような格好で経営サポートを全体としてとっていくかという部分も必要だということも考えておりますので、藤井委員の御指摘等を踏まえながら、さらにこれはちょっとまた検討し、最終的にはその定款案とかでお示しすることになろうかと思いますけれども、またそのお話とかをお聞きしながら中身をちょっと再度詰めてまいりたいというふうに思っております。

○稲田委員
　それでは、環境大学。あれだけかんかんがくがくの論をして、こういう形になっておるわけですし、私もこの手続的な問題などについてはこれでいいのかなと思ったりするのですけれども、１点だけ気がかりなのが、ページでいくと４ページの黒ぽつの一番冒頭なのですけれども、要するに大見出しはいわゆる継続的な経営のための取り組みということですよね。これが一番今までずっと議会で論をしてきたことの中で、その一番の大きな原因となった、これを改革しなければならなくなった原因は一体何なのかというと、要するに継続的な経営ができなくなったからなわけですよね。その中で特に、この黒ぽつで見ると、これは結局主に経営学部の話ですよ。公認会計士だ何だという資格教育に力点を置いたということであれば、経営学部だとか経済学部だとか商学部などでしょうね。
　そもそも鳥取環境大学はやはり環境学部が看板学部だったはずなのですよ。その環境学部は一体どう改革をして、いわゆる持続的な経営をなし遂げていくのかというようなものがこの黒ぽつの中からは読み取れないのですよね。その環境学部をどう改革しようとしているかという話はこの中で出なかったのですか。出たとしたらちょっと教えてください。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　具体的には、恐らくこれに書いてある部分のとりようの部分もあろうかと思います。環境学部におきましては、今回、学科の点で申しますと、例えば廃棄物の問題ですとか、あるいはそういったより現在にマッチした部分での学科改編なり中身を見直してまいろうかと思っております。また当然学部学科とか体制の見直しの中でのいわゆる教職員の課程の増設ですとか、さまざまな実学教育といいますか、いわゆる資格が取れるような教育というのがちょっと中に盛り込んでしまっておりましたので、稲田委員御指摘のように、確かに見ようによってはちょっと経営が中心ではないかというようなこともあろうかと思っています。
　そういう意味で、環境学部についてもきちんとそういったような資格教育、例えば当時の改革案の中ではいわゆる環境系の新たな資格等の創設を行うべきではないかというようなお話もございましたし、また東京の商工会議所がやっておりますような環境系の資格とかもございます。そういったような資格教育をきちんと取れるような体制を整えろというようなお話もございましたので、若干、環境学部のほうがちょっとないがしろになっているという誤解を受けますと、私もちょっとこれは本意ではございませんので、そのあたりはもう少しこの辺は環境系のものを追加させていただいて、経営と環境がともに改革を遂げ、そして両方が魅力ある学部に生まれ変わり、それぞれ実学教育、資格教育、また学生教育が充実するというような形のちょっと表現の修正なり追加とかはさせていただきたいと思っています。申しわけございません。

◎藤縄委員長
　よろしいですね。

○興治委員
　８ページのところに法人化のスケジュールがあって、議会の議決等の関与があるのですけれども、この設立後、運営交付金の予算議決以外に議会としてのかかわりというのはどういうものがあるのでしょうか。

●中山企画部参事監兼新生公立大学設立準備室長
　まず、地方独立行政法人法に基づく、例えば評価委員会とかを毎年度開催いたしまして、それの評価を行うことになります。当然それは知事が評価を受けることになりますが、それをもとに議会に御報告して、議会のチェックを受けるというような形になろうかと思っております。
　また、この運営交付金は、ほかの県の例を見ましても、例えば６年間一括交付ということは余りございませんで、例えば途中の了承なり、それから途中のチェックをいただくために、毎年毎年交付してというような形をとっているところもございます。そういった毎年度の議会のチェックができるというふうな形を、今後その制度をさらに詰める中で考えてまいりたいと思っております。
　また、ある程度その異例な例にはなりましょうが、一定程度特別な時期ですとか時期時期をとらえて、例えば委員会のほうに御出席をさせていただいて、それぞれ委員さんのほうに御説明をさせていただくとか、そういったような個別の機会等はそれぞれの具体の運用の中で考えてまいりたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　それでは次に、文化観光局に移ります。
　６、山陰海岸ジオパーク写真コンクールの実施について、寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　資料のほうは、文化観光局のその他報告事項という資料をごらんいただければと思います。この資料の１ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク写真コンクールの実施について報告させていただきます。
　昨年、世界ジオパークネットワークへの加盟となりました山陰海岸ジオパークエリアの魅力を表現しました写真コンクールをこのたび開催させていただきたいと思います。主催は鳥取県でございまして、募集期間は、これは昨日６月１日から年を明けまして24年の１月10日までとさせていただいております。このたび募集しました写真のテーマでございますが、「鳥取県における山陰海岸ジオパークエリア内の地域の魅力を表現豊かにあらわした作品」ということにしておりまして、これまで自然景観を中心としたような美しい写真といいますか、芸術的な写真というのはかなりあるのですけれども、こういったものに加えまして、何ていいますか、楽しさとか遊びといったようなものも感じさせるような作品が多く提出されることを期待しておるところでございます。このコンクールの入賞作品についての表彰等につきましては、５番のところに掲げさせていただいているとおりでございます。
　なお、今回、このコンクールに入選されました写真につきましては、県のホームページに掲げておりますが、鳥取県の写真ライブラリーでございますとか、県のほうが発行する観光パンフレットへの掲載などといった形で観光のＰＲのために活用していきたいなというふうに考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　次に７、「2011ハナツアー旅行博覧会」出展概要等について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。先月20日から22日の３日間、韓国の最大手の旅行会社でありますハナツアーが主催されました旅行博覧会に鳥取県から出展参加いたしましたので、その概要について御報告いたします。
　まず、今回の出展の目的、背景でございますが、御承知のように、東日本大震災、それから原発事故発生の影響によりまして、現在、韓国を初め海外からの訪日旅行の需要が激減しております。そういった中で、当面本県のメーンターゲットであります韓国に対して、鳥取県、山陰の安全性のアピールということがまず第一の目的でございます。それからもう一つは、特に韓国では今後個人旅行が非常に増加してくるということで、そういった旅行者を取り込むための誘致活動ということで、主に旅行会社への宣伝ということを行ってまいりました。
　今回の旅行博覧会でありますが、５月20日から22日の３日間、これは韓国のソウル市の近郊にあります高陽というところのコンベンションホール、ＫＩＮＴＥＸホールというところでございました。本県からは鳥取県のブース、それから秋田県と共同で韓国ドラマの舞台ということで「アテナ」と「アイリス」のブースも出展をいたしております。それからハナツアーの幹部の方との面談も行っております。本県からは、県のほか鳥取市、それから中部の関係の方で構成されております梨の花温泉郷広域観光協議会、それから伯耆町の観光協会、総勢25名という参加でございました。本県からは中部総合事務所長、それから本県の職員、それから現地の駐在員等も参加をいたしております。
　主な成果といいますか、結果の概要でございますが、ハナツアーの幹部の方とは今後協力して誘客していきましょうということでございました。ハナツアーの見通しとしては、お客さんが戻ってくるのは夏以降かなという見通しも示されたところでございます。
　この旅行博覧会には一般の方も多く来られました。大体４万5,000人ぐらいの方が来場されましたが、そういった方にも直接鳥取県の観光ＰＲをしましたところ、やはり鳥取県の知名度は相当上がっているなというのを実感しております。特にやはりドラマのロケ地、それから温泉とか大山とかそういったところも非常に知名度が高かったという手ごたえを感じております。
　２番目としまして、今回の旅行博覧会参加にあわせまして、韓国の旅行会社を対象とした観光説明会も開催いたしました。こちらは20日の夕方からソウル市内のホテルで行いまして、旅行会社からは非常にたくさん、23社32名、それからマスコミの方も２名、それからアシアナ航空、それからＤＢＳクルーズフェリー社からも御参加をいただいております。この中でも鳥取、山陰の安全安心ということを、ちょっと写真で見にくいのですが、日本地図を示して、その中で事故の発生の場所、それから鳥取県の位置関係等も詳細に説明をいたしました。
　成果としましては、非常に多くの旅行会社が興味を持っていただきまして、今回参加いただきました23社のうち15社のほうからぜひ鳥取県の商品をつくりたいという御意向がありましたので、今月末にはこういった商品造成の担当の方を対象とした鳥取県の視察ツアーを実施しまして、新規商品の造成、販売促進、それから米子－ソウル便、ＤＢＳクルーズフェリーの利用回復、利用促進に努めてまいりたいと考えております。

◎藤縄委員長
　ただいまの説明に質疑等はありませんでしょうか。よろしいですか。
　次に、県土整備部に入ります。
　８、建設工事における入札制度の見直しについて、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　県土整備部の資料の１ページをごらんください。建設工事における入札制度の見直しにつきまして御報告を申し上げます。
　入札制度につきましては、県議会からも質問等を通じまして御意見をいただき、また業界とも意見交換を重ねてきたところでございまして、これらを踏まえまして、この方針案を策定したところでございます。そして５月の中下旬に業界に説明をいたしまして意見交換を行ったところでございまして、入札参加資格を有している業者の方が1,000社近くございますので、いろいろな意見がございまして、今後、調査研究することを求められた事項も出てまいりましたけれども、このたびの見直しといたしましては、おおむね了承をいただいたところでございます。また、総合評価方式の入札制度を設ける場合には、地方自治法上、学識経験者の意見を聞くということが定められておりますので、先月の30日に入札契約審議会において意見を伺い、了承をいただいたところでございます。このようにいろいろと意見を伺いまして熟度を上げました方針案につきまして、本日、県議会に御説明をしようとするものでございます。
　まず、１番の平成23年・24年度の格付（案）について御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、鳥取県建設工事等入札制度基本方針に基づきまして、健全な競争環境を構築するということを目的に、土木一般あるいは建築一般等の入札参加者が多い工種につきまして、格付制度を導入してございます。そこに記載しておりますように、規則に基づいて２年ごとに格付を行っておりまして、このたびの23年度、24年度の格付におきましては、建築一般のＡ級の業者数につきまして、近年の県工事の発注件数等を勘案いたしまして、40から35に減らそうとするものでございます。
　２番の総合評価入札の評価項目の見直しについてでございます。工事品質の確保、あるいは地域の建設業者の育成、また業界の技術力の向上の観点から、建設業界の意見も踏まえまして見直しを行おうとするものでございます。
　まず、資料の４ページをごらんください。資料の４ページに総合評価入札の評価項目の一覧を上げております。現行が上のほうでございまして、左から２列目、入札価格点という項目は
60点でございます。それから工事成績点数、これが20点、そして右側の長い部分ですが、施工能力点数、これが40点と、このような配点、評価項目としております。これにつきまして、下のほうが今回の変更案でございまして、網かけをしている部分です。工事成績点数は会社の工事成績にいたしまして、配置技術者については資格のほうで評価をすると。また受注額点については下限を限度をなくすと。そして右のほうですけれども、地域貢献度、施工体制点、こちらの内容を変更しようというふうに考えてございます。
　その内容でございます。資料の１ページのほうにお戻りください。
　まず、工事成績点数でございます。過去の工事成績を評価しているところでございますが、その際に、工事の種類ごとに工事成績の評価対象期間を定めてございます。例えばのり面等でありますと過去２年間、土木一般等でありますと過去３年間というふうなぐあいでございます。ところが、のり面あるいは建築など11の工種におきまして、現在の工事成績評価対象期間では受注をしていない業者もいらっしゃるということで、一層公平な評価とするために、この評価期間を延長しようとするものでございます。
　具体的には、過去３年を基本といたしまして、評価対象期間中の１者当たり平均受注件数が２件になるまで期間を延長していこうということでございます。例えばのり面でありますと、過去２年を過去３年に、土木一般でありますと、これは件数が多うございますので、３年のまま据え置きと。建築等におきましては、５年を６年に延長するというふうなぐあいでございます。
　めくっていただきまして、工事成績点数の中の配置技術者の工事成績点数でございます。現在は当該工事に配置される予定の主任技術者が過去に配置された工事の工事成績をもって評価しておりますが、そもそも工事成績は配置された主任技術者に関する評価ではございません。あるいは工事に配置される主任技術者が過去に高い工事成績を得た工事の主任技術者、こちらのほうに固定化する傾向があると。したがって、技術者の人材育成とか若年者雇用、こちらのほうへ影響を及ぼしている。あるいは転社をいたしましてもその工事成績が工事の規模にかかわらず使用されるというふうなこともございますので、対応案に書いておりますように、配置される主任技術者の評価につきましては、その持っている国家資格、こちらのほうで評価をしていこうというふうにしようというものでございます。
　受注額点でございます。県工事を受注するごとに与え点の４点、これがだんだん減ってくると、ゼロ点を下限にしているというのが現在でございますが、この評価項目の目的が施工能力以上の受注を抑制するという目的でございます。ところが、ゼロ点でとまると目的が貫かれていないということで、下限をなくすと。結果としてマイナス点の評価もあり得るということに変えようとするものです。
　地域貢献度、その中のまず緊急応急工事でございます。県発注工事の受注者のみに加点評価をしております。ところが、市町村または国発注の災害対応におきましても、同様に地域に貢献しておりますので、そういった国、市町村の対応にも加点をしようと。また業務についても加点しようと。その際の加点の方法が、今現在は工事現場を管轄する総合事務所が発注する工事について加点を行っておりますけれども、大規模災害等におきましては、他の管内の業者が応援をするということもございます。その際、地域の建設業者を育成するという観点から、加点をするのは本店・本社がある管内の工事において行おうというものでございます。
　もう一つ、地域貢献度として除雪業務を評価しております。現在は県、市町村発注業務のみ評価しておりますけれども、国発注業務も同様に地域貢献しているので、こちらのほうも加点対象としようとするものでございます。他の項目と同じく、この改正後の内容は将来に向かって適用するということでございます。
　３ページに移ります。ＣＰＤＳ研修の実績でございます。この継続学習制度の受講実績を一部の発注工事で評価しておりますけれども、研修内容に応じて土木一般、とび以外の土木系の工事について評価を拡大しようとするものでございます。
　現場体制点でございます。現在は現場実態調査における指摘あるいは自社施工違反によって入札参加資格の停止を受けた場合に減点をしておりますけれども、他の入札参加資格停止事由につきましても減点対象としていこうというものでございます。
　３番の技術提案型総合評価方式に試行についてでございます。現在の総合評価につきましては、業界から応札前に定まっているデータを用いる評価項目が多くて、評価が固定的であるというふうな御意見もいただいておりますので、競争性を高めるということを目的に、土木一般Ａ級の一部の工事でこの技術提案型総合評価を施行したいというふうに考えてございます。

◎藤縄委員長
　次に、９、台風２号等による大雨の被害状況について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。

●三鴨技術企画課長
　県土整備部資料、右肩に追加と記載しました資料をお願いいたします。めくっていただきまして１ページでございます。このたびの台風２号等による５月29日から30日にかけての大雨によりまして、人的被害、住宅被害、公共土木施設被害等が発生いたしました。県土整備部の関連で申し上げますと、（５）公共土木施設被害でございます。これは現在まだ調査継続中でございますが、現時点の状況を報告させていただきます。
　道路につきましては、県道鳥取鹿野倉吉線、三朝町三徳地内でのり面崩落が発生しておりますほか、市道２路線におきましてのり面崩落が発生しまして、この市道２路線につきましては、現在も全面通行どめを継続中でございます。河川につきましては、北条川と私都川につきまして、のり面なり護岸の崩落が生じました。現在、土のう等によりまして応急対策を実施しているという状況でございます。
　（２）で住家被害と書いてございます。床下浸水２戸ということで、福部町と三朝町で２件浸水被害が発生しております。前回の常任委員会におきまして、５月11日の大雨被害につきまして報告いたしましたときに銀杏委員のほうから御指摘いただきました、福部町のほうで浸水被害があったのではないかということで、早速確認いたしましたところ、福部町の湯山、いわゆる浜湯山地区で１件浸水被害が生じておりました。そのときの訂正をいたしますとともに、このたび発生しました湯山地内の浸水も同じ住宅でございました。そのほか農林水産業被害等につきましての説明については省略させていただきます。
　一番下に参考としておりますけれども、主な降水量といたしまして、降り始めから26日の18時から30日10時までの累計雨量を記載しております。いずれのポイントにおきましても200ミリ以上の雨となっております。参考に申し上げますと、時間雨量で申し上げますと、三朝町の木地山で時間最大25ミリを記録しております。今回の雨につきましても、前回の雨と同様、いわゆる短期集中的なゲリラ豪雨というよりは、全県的にわたりまして雨が降り続いたという状況でございます。ことしは５月26日に梅雨入りいたしまして、例年より２週間程度早く梅雨入りいたしております。今後、台風時期を本格的に迎えるわけでございまして、なお一層体制を引き締めて対応してまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　質疑はございますか。

○前田委員
　いや、いい、後で。

○銀杏委員
　先ほどの浜湯山のあるおうちですけれども、５月中に２回床下浸水になったということで、大体あそこはよくなるらしいのですが、これは何とかならないものですか。１軒なのですよね。
●竹森河川課長
　まず場所のほうですが、これは福部町なのですが、塩見川を皆様は御存じだと思うのですが、塩見川の支川で江川といったものがございます。この床下浸水の場所は、県の江川よりもさらに上流の、言ってみれば鳥取市さんのほうで管理されています準用河川ないし普通河川といったところの近くでございます。
　どうも聞いてみますのに、この家のほうは、周りよりは若干ちょっと低いといった事実もあるようでございます。鳥取市のほうにちょっと確認したところなのですが、立て続けにこの５月のうちに２回浸水したといったことで、具体的ではありませんが、何か対策論を考えたいと。場合によっては県のほうにちょっと相談したいといったような話が今現在入っております。ですから、具体的には鳥取市のほうの相談といいますか、そういったのをしながら、また我々のほうも確認していきたいなというふうに思っております。

○銀杏委員
　10軒、20軒という単位ではなくて、ある特定の家がよく被害に遭っていて、前の道路も水に必ずつかるというところですので、それが何とかなれば大分被害はなくなるだろうと思いますので、ぜひとも相談があれば前向きに対応していただきたいなと思います。

◎藤縄委員長
　そのほか。

○前田委員
　委員長、ちょっと一問一答させてください。

◎藤縄委員長
　はい。

○前田委員
　建設工事における入札制度の見直し。まず第１点、審議会をやられたというのだけれども、審議会の意見はどうでしたか。

●安田県土総務課長
　御意見は、今回の改正をしようと考えている項目ではないところの項目について、地域点ですね、こちらのほうについてその趣旨、考え方をお尋ねになりまして、それをお答えして了解をいただいております。

○前田委員
　わかりましたけれども、確認をしておきますけれども、これから議論することを踏まえて、また検討してもらわないといけないと。審議会が終わったからもうだめですよというようなことはないでしょうねというのを確認したい。

●安田県土総務課長
　先ほど申し上げましたように、いろいろな意見を踏まえて熟度を上げて見直し案というものを御説明申し上げたということでございます。また意見をちょうだいして、この見直し案では不可であるというふうな御意見でありますと、我々としても対応を検討しないといけない、それは当然でございます。ただ、私どもの考え方を少し御説明申し上げたいと思いますけれども、建設業者が先ほど申し上げましたように非常にたくさんいらっしゃいまして、立場がいろいろございます。したがって、意見も多様でございまして、一つの制度ですべての皆さんの御意見を満足するというのは非常に難しいなということを感じております。ただ、議会からも御意見をいただいているように、今後も調査研究をするべき事項もあるというふうに感じております。ただ、このたびはその改善の一歩としまして、この見直し案というものを行っていきたいと、引き続いて調査研究はしていきたいというふうに考えてございます。

○前田委員
　ちょっと気に入らないけれども、まあいいです。
　では２ページ、工事成績点。対応案ね、これは、１級は高校卒業して何年で取れますか。

●安田県土総務課長
　申しわけございません。今、確実なところは覚えておりませんけれども、実務経験が必要でございます。

○前田委員
　たしか２級を取って６年ぐらい要らないですか。何が言いたいかというと、やはり何というか、高校を卒業して、新卒などが１級を取るまで時間がかかりますよ。やはりこの点では新卒などは採用できないのではないのですか。

●安田県土総務課長
　そういった見方なり可能性もあると思いますが、今現在の工事成績を評価しているという場合には、先ほど申し上げましたように、固定化するという傾向がございます。ところが、資格のほうでいきますと、それが緩和できるというふうに思いますので、委員の御意見も踏まえまして、また研究はしていきたいと思っております。

○前田委員
　いや、だから新卒をかえって採用したら何点とつけてあげれば、今こんなに雇用の場がないのだから、かえって一生懸命採用すると思いますよ。どうですか。

●安田県土総務課長
　新規採用を行うということを評価するという方法もあるとは思います。その際に、例えば事業者の規模とかいうふうな違いもございますので、どういった方法、評価の仕方が公平で、またあるいは新規採用の促進にもつながるのかということも、そういったことも研究はしていきたいと思っております。

○前田委員
　研究はいいですけれども、最後に言いますから、まあいいです。
　次の受注額点。生産指標額、これは国、県、市町村、民間ということだったのですね。間違いないですか。

●安田県土総務課長
　そうです、はい。

○前田委員
　なぜ民間を入れるのでしょうか。これは公共工事に適用させるのですよね。民間は関係ないのではないでしょうか。

●安田県土総務課長
　各業者が公共工事を幾ら受注しているか、あるいは民間工事を幾ら受注しているかということは、正確には非常に確認が難しい状況にございます。各発注機関に全社について調査依頼をするとかいうことが必要になってまいります。したがって、今現在は業者のほうから届け出がされます決算変更届けというもの、こちらのほうで全体の完工高というものを押さえて、それを用いているということでございます。

○前田委員
　非常に危険なのですよ。だから、大きい会社のほうは民間もどんどん入ってくるから、これは公共工事だけならば物すごく差がつきますよ。分母が大きいでしょう。そうしたら大きな会社はどんどんとれるのではないですか。どうですか。

●安田県土総務課長
　先ほど若干申し上げましたけれども、受注額点というのが施工能力を超えた受注というのを少し抑制したいということでございますので、その際の施工能力というのを経営体力ということで評価をしようとしているものでございますので、その際には全体の完工高というもので考えているということ、それが現行制度でございます。

○前田委員
　いや、非常に私はおかしいと思う。やはりきちっと国、県、市町村の公共工事をつかまえて把握して、それでこうやっていかないといけないのではないのですか。
　それともう一つ、公共工事は、これは２年適用でしょう。ことしまたどおんと落ちますよね。分母が大きければ、前のを使っていれば、大きな会社はたくさんとれるのですよ。小さいのもとれるのだろうけれども、正確でないということを言いたい。

●安田県土総務課長
　この生産指標額でございますけれども、過去の３カ年平均というもので出しておりまして、それから今、生産指標額というものを２年に１度更新をしております。ですから、更新の２年目につきましては、直近１年前のものが委員のおっしゃるように反映されていないことになるのですけれども、先ほど申し上げたように３年平均でございまして、おおむねその傾向というのはそう大きく変わらずに、その傾向を踏まえて評価できているのではないかというふうに感じております。

○前田委員
　あのね、傾向ではないのですよ。点数にかかわってくるのですよね。きちっとやるべきですよ。傾向ではないと思いますよ。
　次、下限をなくしてマイナス点を導入するという、どれぐらいこれは影響があるのですか。これは実際マイナスになるようなことはないのではないですか。

●安田県土総務課長
　完全なシミュレーションというのはちょっとできないものですから、簡便型のシミュレーションというものを行いまして、その結果として、今現在、未受注の業者が例えば土木一般のＡ級について数％ございますけれども、マイナス点を導入することによってそれが減ってくるという結果が出てございますので、そういったことからこの対応案を採用しようというふうに考えているものでございます。

○前田委員
　このマイナスを入れて未受注が防げるのですね。

●安田県土総務課長
　申し上げましたように、簡便型、完全なシミュレーションではありませんので、実際のところというのは実施してみないとわからないということが正確ではあると思いますけれども、ただ、理論的にはそういうふうに未受注が減ってくるということになると思います。

○前田委員
　シミュレーションでどれぐらい減ったのですか。

●安田県土総務課長
　10件程度ですね。

○前田委員
　10件程度が解消できると。

●安田県土総務課長
　そうです、はい。

○前田委員
　まあいいです。
　次、地域点ですよ。これは皆さん言うことが違うので、軽率なことは言えないのだけれども、私の感じでは、４ページの地域点の４点ね、これが大き過ぎるのだと。私は、理想的にはブロック内は同一点にしてしまえばもう解消すると思う。ただ、東、中、西のブロックごと、このときにはハンデが要ると思うけれども、今の時代、車社会ですぐどこにでも行けるのに、４点もつけるということがあるのかどうなのか。僕は半分ぐらいでいいと思うけれどもね。将来はいろんな意見があるので、もうこれ以上は言わないけれども、やはりこれはどうあるべきかということを向こう１年議論したらどうですか。議論すべきだと思う。

●安田県土総務課長
　委員のおっしゃる御意見ももっともだと思っております。導入している目的というのは、一般論として工事現場に近い業者のほうが工事現場とか周辺の状況をよく承知をしていて適正に工事を施工できる、あるいは住民の方にとってもそういった業者のほうが安心できるというふうなことが多いというふうなことに基づいてこういう距離のことを評価をしているわけですけれども、委員がおっしゃるように、社会情勢が変わってきている、あるいは通信機器の発達とか、あるいは生活圏の拡大とかというふうな状況変化もある、あるいはまた工事件数が減るというふうな変化もございますので、そういった状況をよく注視をして勘案をして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

○前田委員
　公共工事がもっとどんどんふえるということは想定できないのですよ。もっともっと厳しいことになると思う。私はこの総合評価方式というのは、やはりもう客観点数ばかりだから非常にハンデがついてしまうので、ですから、体力のあるものとないものとが一緒の土俵でこういう評価をするから問題が起こるのですよ。ですから、来年度に向けて土俵を変えることも検討しなければいけないと思うのです。でないともう空中分解です。建設業者は十人十色、百人みんながいろんなことを言う。まとめられないでしょう。その原因というのは、やはりいろんな体力の差があるのにこういう客観指数ばかりでやろうとするから非常に無理があるということを思いますよ。どうでしょうか。

●古賀県土整備部長
　ちょっと若干補足させていただきたいと思います。今、前田委員のほうから最後に御指摘にありましたように、今の我々のやっておりますこの総合評価のやり方というのは、ちょっとやはり限界に来ているかなと。これは率直に申し上げて私どももこの１年間いろいろ検討してきた中で感じているところでございます。といいますのが、私どもが今やっている総合評価というのは、これはいわゆる簡易型と呼ばれるもので、非常に固定的な客観指標ではあるけれども、それが固定的になってしまうので、どうしてもその競争性が保てない。その結果として、その事業にとれるところととれないところというアンバランスが出てしまって、それが多分いろんな業界のほうの意見に出ていると、これはまさしく私も全く間違いないものと思います。
　それで、その中でただ我々として今回の見直しに当たってやはり考えていかなければいけないのは、いきなり大きな見直しをやることによって、その業界そのものが大混乱を招くということ、これはなかなかやはり避けなければいけないだろうということもありまして、今回１年かけてやった中で、委員から御指摘あったような細かいところでいろんなところの問題はまだ十分あるものと私どもも認識しておりまして、その中で結果的には非常にマイナーチェンジの感じになっておりますけれども、こういった中で今回変更させてもらっているものでございます。
　ただ、その中で例えば特定の会社などにやはり有利になるようにとか、そういうことはちょっとやはり我々としては当然できないわけで、あくまでもこれまでに使っていた指標の中で合理性を欠くものですね、例えば最初にありました技術者の成績表ですか、よく御承知のように、これは我々が工事の技術者の評価などというのは実際にはやっていないわけですよね。だからそういうところをやはりちゃんと見直して、その辺は合理性をやはり保つような見直しというのを今回やらせていただいたわけでございます。
　ただ、そうはやっても結局のところ大きな抜本的なところというのはなかなか改善できていないので、それは我々としても研究課題であるし、ましてや同じ土俵の中で本当にやっていいのかという今の御指摘については、十分に我々としても受けとめて引き続き検討してまいりたいと、そのように思います。

○前田委員
　終わります。
　ちょっと一言。検討できるものは検討してやってくださいよ、間に合うものは。それをお願いしてやめます。終わり。

◎藤縄委員長
　確認ですけれども、今後研究する、検討する点については、引き続き随時ということでよろしいのですね。

○前田委員
　いやいや、随時もあるし、間に合うものは改正してほしいのですよ。僕のが正しいという思いでやっていますから。僕はＡ業者、Ｂ業者のために言っていないのですよ。

◎藤縄委員長
　そういうことで確認させていただいたということでよろしいですね。
　そのほか。

○興治委員
　入札制度の見通しのところでちょっと教えてください。建築一般のＡ級のところが年間の工事発注件数が10件程度に比べて業者数が多いということになっているのですけれども、建築一般のＡ級、Ｂ級のそれぞれの年間10件程度という、同じ期間のそれぞれの発注件数を教えてください。それと土木一般も。（「資料請求してよ」と呼ぶ者あり）そうしましょうか。（「そのほうがいいよ」と呼ぶ者あり）なら、それは資料でまた。

◎藤縄委員長
　資料提供できますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、後ほど資料提供で対応お願いします。
○興治委員
　では、ちょっとあと考え方だけ。
　このＡ級、Ｂ級のそれぞれの業者数の変更というのは、いわゆるその発注件数に基づいてこの業者数を変更をするというのが通常のやり方なのでしょうか。その考え方のところだけお願いします。

●安田県土総務課長
　先ほど若干申し上げましたが、基本方針のほうで格付を導入している目的としまして、適正な競争環境を整備するということでございますので、１社当たり平均の受注額というふうなものが一つの目安であるというふうに思っております。このたびはそれが官民合わせたところで
75％ぐらいに減ったということでございまして、それにあわせて見直しをしようということでございます。

○興治委員
　ちょっと確認。わかりました。いわゆる１社当たり平均の受注額が基本であって、いわゆる県工事の発注件数によってこの格付の数を変更するということではないということなのですか。

●安田県土総務課長
　発注件数あるいは発注金額の両方をにらみながら、先ほど申し上げましたように、１社当たりにどれぐらいの仕事があれば適正な競争が確保できるのかというところを考えて業者数を決めていっているということでございます。

○興治委員
　わかりました。また後で。

◎藤縄委員長
　よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、警察本部に移ります。
　10、スクールサポーターの活動状況（平成22年度）について、木下少年課長、少年サポートセンター長事務取扱の説明を求めます。

●木下少年課長
　それでは、平成22年度のスクールサポーターの活動状況について御説明させていただきます。
　皆さんのお手元の資料で一番最後のほうでございます。警察本部の作成の資料で１ページをごらんください。
　まず最初に、スクールサポーターの採用状況でございますが、この制度は平成18年度に導入したもので、当初、鳥取、倉吉、米子の３警察署に元警察官を配置し、平成20年には２名を増員しております。現在は５名体制で運用しております。内訳につきましては、鳥取警察署に２名、倉吉警察署に１名、米子警察署に２名の５名で運用しております。また、これら３つの警察署に拠点を置きまして、各地域でそれぞれ活動をしております。
　次に、スクールサポーターの任務でございます。大きく４点ございます。１点目、少年の非行防止・立ち直り支援など、２点目、学校などにおける児童などの安全点検、３点目、少年の非行防止、犯罪被害防止のための教育支援、４点目、地域安全情報の把握と提供でございます。これらの活動を通じまして、学校と警察の橋渡しを担いながら、児童生徒の安全確保に努めております。
　活動状況でございます。平成21年度と比べまして、街頭補導、校外パトロールや相談件数が増加しております。特に校外パトロールや相談活動につきましては、学校からの要望に基づいて実施しております。したがって、このような状況の中から学校の訪問件数は減少しております。
　最後に、主な地域活動の事例でございます。東部地区では小学校の校長から万引きの相談を受け、全校生徒を対象にスクールサポーターが防犯教室で万引きについて指導したところ、問題が解決したというものがございます。また、中部地区では山間部でクマの目撃情報が相次いだことから、関係機関と連携し、集団下校に付き添いながら見守り活動を行いました。クマによる被害は発生しておりません。地域の方から安心したという謝辞もございました。西部地区では不審者通報を受けましてパトロールをした結果、不審者を発見し、注意しております。このように犯罪に至らない段階で指導警告を行って、地域の方に安心感をいただいております。今後とも少年の非行防止や犯罪防止の充実に努め、さらに安全で安心な鳥取県を目指してまいります。

◎藤縄委員長
　次に、11、春の全国交通安全運動の実施結果について、小林交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●小林交通企画課長
　それでは、資料の２ページをお願いします。春の全国交通安全運動の実施結果について御報告を申し上げます。
　実施期間は５月11日から５月20日までの10日間でございました。昨年は４月６日から15日までの間でございます。
　まず、運動の重点は、１点が子供と高齢者の交通事故防止、２点が自転車の安全利用の推進、特に自転車安全利用五則の周知徹底ということでございます。３点目がすべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、４点目が飲酒運転の根絶と、以上４点でございました。
　次に、運動期間中の交通事故の発生状況でございますが、表にお示ししているとおり、発生件数は35件、前年比でいきますと30％の減と。亡くなられた方はございませんでした。昨年は１名ございました。負傷者につきましては45人と、前年比で29.7％減ということでございます。また、前年同期に比べましても、右の表についていますけれども、大幅な減少となっております。
　次に、交通違反の取り締まりの状況につきまして、期間中、重大事故に直結する飲酒運転、それから速度違反、死亡事故の抑止に効果のありますシートベルトなどを重点とした取り締まりに努めました。その結果、件数にして1,585件、前年比では若干少なく8.3％減少の違反を検挙しております。
　運動期間中、交通機関やボランティアの方と連携して運動重点に沿った各種の取り組みを実施しましたが、その中で主な取り組み３点について御報告いたします。
　１つは、高齢者の方を対象としました交通安全講習であります。５月16日、浜村地区のグラウンドゴルフ大会がございまして、これに交通安全教育車、県警が保有しているものでございますが、持っていきまして、「ことぶき号」を活用し、高齢者の方に対し運転、歩行能力の診断や模擬運転シミュレーターにより運転適正診断などを行い、個々の能力を自覚していただき、安全運転への支援を行っております。
　２つ目は、広報検問の実施であります。５月17日、大山町地内の中山パーキング、国道９号でございますが、地元の園児がうちの本部長とともに通行車両の運転者に対し安全運動チラシを配布して、交通安全広報を実施しました。
　最後の３つ目でございますけれども、高校生を対象とした自転車安全利用広報の啓発であります。５月18日、鳥取市内の県立高校の周辺通学路におきまして、自転車の利用の通学生徒に対し、自転車安全利用の五則や傘差し運転、携帯電話使用の禁止のチラシを配布しまして、自転車利用に係る交通ルールの遵守と交通マナーの向上のための広報啓発を行っております。

◎藤縄委員長
　質疑はございますでしょうか。ありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次にその他ですが、執行部、委員の方でございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見も尽きたようですので、委員の皆さんには御相談したいことがございますので、そのままお残りください。執行部の皆さんは退席していただいて結構です。長い時間お疲れさまでした。
（執行部退席）
　それでは、相談させていただきます。
　第１回の県外調査と県内調査についてでありますけれども、先般の委員会で日程の御案内を申し上げましたけれども、お手元に日程を配付いたしております。いかがでしょうか。個々の皆さんには監査等日程調整はさせていただいたつもりでありますので、このようなことでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、県内、県外、そのようにさせていただきます。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後2時13分　閉会