企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎石村委員長
　おはようございます。
　ただいまから平成21年９月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、初田委員と尾崎委員にお願いをいたします。
　それでは、付議案の審査に入りたいと思いますが、まず、質疑、討論を行う前に、議案第15号、損害賠償請求に係る反訴の提起について、県土整備部から説明を求めます。

●小倉道路企画課長
　それでは、お手元にお配りしております議案第15号、損害賠償請求に係る反訴の提起についてという一枚物の資料をお願いいたします。
　本議案でございますけれども、米子市在住の方から虚偽の事実に基づく不当な訴訟が提起され、県は応訴を余儀なくされていると。そこで、弁護士費用等を損害とする反訴を提起しようとするものでございますが、今日に至るまでに状況が少し変わっておりますので、追加の説明をさせていただくものでございます。
　一昨日、10月６日でございますけれども、一審で行われました第３回の口頭弁論におきまして、裁判官から今回をもって終結する旨の宣言がなされたところでございます。その内容については、中ほどの本訴の状況のところを見ていただきますと、裁判官は県側から期日続行の上申書が、また相手方から証人尋問の申し出書が提出されていたにもかかわらず、そのいずれも認めず口頭弁論の終結を宣言したということでございまして、これによりまして一審において反訴の提起ができなくなったというものでございます。
　しかしながら、本議案の趣旨でございますが、広く相手方からの同趣旨の訴えに対して反訴を提起するということの議決を求めるものでございまして、相手方が控訴した場合には本議案の議決をもって反訴を提起するというものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明についての質疑がございますでしょうか。（なし）
　ないようでございますので、それでは、本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。皆さんのほうで何か御意見ございませんでしょうか。（なし）
　ないようでございます。
　それでは、付議案の採決について議案ごとに採決するのか、一括して採決するのか、皆さんにお諮りしたいと思います。（「一括」と呼ぶ者あり）一括という声でございます。
　それでは、付議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情の審査に入ります。
　今回は、企画部関連の陳情の新規分１件、陳情21年24号「私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書の提出について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○尾崎委員
　本県においては、私学の位置づけというのは非常に重要なものがあると思います。この陳情の趣旨に対して、私は賛成をして採択としたいと思います。

○銀杏副委員長
　県では私学助成に対して、現在トップの支援をしているところでありまして、これは国庫補助制度があって初めて可能となっておりますので、今後とも制度の堅持が必要であるということで、陳情は採択されるべきであると考えます。

◎石村委員長
　そのほかの御意見ありますでしょうか。（なし）
　今採択の御意見が出ておりますが、御意見がほかにないようでありますので、これから採決に入ります。
　採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　採択全員でありますので、採択と決定いたします。
　それでは、意見書でありますけれども、皆さんの手元にこれから意見書をお配りしたいと思いますが、この案でいかがでございましょうか。
　この案でよろしいとされる方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でありますので、それでは、案のとおり提案することにいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず最初に企画部から、鳥取県の「次世代改革」推進の取組に関するアンケート等の結果について、小林政策企画総室長の説明を求めます。

●小林政策企画総室長
　企画部の資料１ページをごらんいただきたいと思います。この７月から８月にかけまして２つのアンケートを実施しました。その結果がまとまりましたので報告いたします。
　まずは、関係団体に関するアンケートということで、別冊の２でございますが、概要を申し上げます。
　平井知事が掲げましたマニフェストの政策項目に従いまして、関係団体に対しましてアンケートを行いました。対象は115団体、延べ141件、これは分野が重複いたしますので141件に照会いたしましたところ、ウのところに書いてございますように、88団体、115件の回答がございました。
　マニフェストに掲げました政策項目につきまして、大きく12の分野に分けて回答を求めたものでございます。例えば、産業でありますと、10の団体に照会をさせていただきました。結果各分野から総数115件の回答があったというものでございます。そこに掲げてございますように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと総括的に分野を評価していただいたところでございます。
　まず、評価が高かった分野でございますが、これは便宜上、高く評価する、ある程度評価するが８割以上しめたものを、一応評価が高かった分野ではなかろうかということで分析したものでございます。
　産業につきましては、知事をトップとした数多くの積極的な取り組みは高く評価するですとか、例えば、教育でありますと、教育環境の厳しい中、さまざまな政策に取り組み着実に成果を上げている。それから、交通に至りましては、山陰道、鳥取自動車道など計画どおりに進み全線開通が現実的になったといったような評価が寄せられたところでございます。
　イといたしましては、ちょっと評価が分かれたという分野でございます。これは観光でございますが、県の政策が戦略的には取り組まれていないのではなかろうかといった点。それから、医療・健康づくり、福祉の分野では、やはり医師、看護師の人材確保がまだまだ必要ではないか、それから、各市町村の障害者支援に対する認識がもう少し薄いのではないかといったような評価が分かれた分野でございます。
　評価が低いといいますか、これからまだまだ努力が要るではなかろうかということで、どちらともいえない、評価できないという評価が５割以上占めたものを、一応これから努力が要るのではないかという分野で分類したところでございます。人権分野の政策がまだまだ浸透していないのではないかといった点。それから、県庁改革の分野におきましては、取り組みに対する県民にとっての成果が明らかでないので評価できないといったような意見が寄せられたところでございます。
　これを関係団体に示したところでございますが、ちょっと別冊の２のほうをごらんいただきたいと思います。ちょっと大きな表になっておりますけれども、まず１ページをおはぐりいただきたいと思います。１ページ、２ページ、３ページが総括表になっておりますが、各分野ごとに総括評価をいただいたところでございます。
　例えば、産業分野でいきますと、評価を高くされた団体が１団体、ある程度評価するという団体が９団体ということであったということでございます。Ｃ、Ｄの評価はなかったということでございます。総括評価といたしましては、先ほど申し上げましたように、知事をトップとした数多くの積極的な取り組みは高く評価。逆に評価が低い理由もございました。製造業では液晶集中や環境エネルギーへの取り組みのおくれなど、戦略的に有効性が欠けておったといったような意見が寄せられたところでございます。
　そのすぐ右の欄に、評価の高い政策項目、低い政策項目ということで、これは平井知事が掲げましたマニフェストを86に細分類をいたしました。その細分類をした86項目を高い評価、低い評価ということで一応分類したものでございます。その右の欄には、さらにフリーに意見を書いていただいたところでございまして、各分野ごとに各団体からの意見が寄せられたというところでございます。
　おはぐりいただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。４ページにつきましては、実は４月に庁内で次世代改革推進本部を開きまして、一番右の欄に自己評価という欄が、中ほどにＢ、Ｃとか入ってる欄がございますが、そこは一応次世代本部で、Ａは既に達成しているのではなかろうかという点。Ｂは取り組みとしてほぼ計画どおり成果が出ているのではなかろうか。Ｃとしては、ややおくれているのではなかろうか。Ｄは一層の取り組みが必要ということで、86項目をずっと評価いただいたものでございます。
　例えば、産業分野の一番上を見ていただきますと、分野全体は９割が大体ある程度評価するという結果が出ております。政策項目評価１番から10番までございますが、例えば１番の、活力ある地域づくりが鳥取県民の生活を豊かにするという点につきましては、10団体のうち８団体がある程度評価されるといったような見方でございます。
　例えば７番におきましては、県の自己評価では一応既に達成しているのではないかということで、Ａの評価をしておりましたけれども、団体からの意見では、ほぼ計画どおり成果が出たという判断をされた団体が８団体あったということでございます。
　こういった観点で分析していただきますと、例えば農林分野の６番を見ていただきますと、県ではＣの評価をしておったにもかかわらず、やはり評価できないという団体のほうがある程度、４割程度占めておったと。例えば子牛出荷頭数、肉牛の出荷頭数等の増による復活をという点では、まだまだ評価が、これから努力しなくてはいけないといったような評価が出ているといったような分析でございます。
　ちょっと細かには説明を割愛させていただきますが、そういった傾向で見ていただきまして、７ページをごらんいただきたいと思います。７ページからは、産業以下12の分野の86項目についてさらに掘り下げた意見をいただいたところでございます。
　例えば、先ほどの活力あるというところに丸が書いてございますが、これは便宜上Ａ、Ｂの評価が８割以上あったところを一応丸としております。逆にＣ、Ｄの評価が５割以上あったところはバツと、分類するために、見やすくするためにそういった分類を行っております。
　その中で、例えば個々の86の政策項目の中で、よい評価、悪い評価がそれぞれの項目について記載されております。そういった分類で各分野を分析したものでございます。
　こういった中で、やはり福祉の分野ですとか、教育の、例えば外国語教育の一層の推進ですとか、そういったことが今後必要ではないかといったような意見が寄せられておるところでございます。詳細の説明は割愛させていただきますが、以上が団体調査でございます。
　最初の資料に戻っていただきたいと思います。２ページをごらんいただきたいと思います。２ページにつきましては、もう一つ県民電子アンケートで調査いたしました。これは、県内の県民の皆様約300名でございますけれども、電子アンケートの調査結果で180名の回答がございました。システムの制約上、先ほどの団体アンケートと同じ形で分野を設定すればよかったのですけれども、システムの制約上９分野しか設定ができませんで、先ほどの調査とは分野が多少異なりますが、調査を行ったものでございます。
　こちらの県民電子アンケートでは、評価の高い分野が観光、環境、交通、それから、評価が分かれた分野が産業、評価が努力が要るといいますか、そういった分野が農業以下そこに掲げておる分野でございます。
　別冊の１のほうをお願いしたいと思います。別冊１のほうでは県民アンケートということで、各分野に対する評価が、高く評価する、ある程度評価する、どちらともいえないという４分野で評価の分類をいたしております。例えば、産業でありますと、今後努力をすべき取り組みということで、選択肢の中から上位３項目を選んでくださいということでアンケート調査をした結果、例えば中小企業対策では180名のうち79名、約半数の方から、中小企業対策の推進ということがアンケート結果から判明したということでございます。
　こちらの分野では、例えば観光、環境、交通という分野は高い評価が得られております。
　任意で書いていただいた意見を右の欄に掲げております。例えば、産業と教育では県内に就職先があって戻ってこられるように基盤づくりが必要だといったような共通の意見も寄せられておるところでございます。
　詳細は３ページ以降に調査結果、アンケート結果は掲げております。
　もとの資料にお戻りいただきたいと思います。３ページをごらんいただきたいと思います。総体的な評価といたしまして、左側に団体アンケート、最初の別冊２のほうでございます。右側に県民アンケート別冊１のほうの概要の結果をそこに記しております。
　これを見ていただきますと、例えば産業、団体アンケートのほうは非常に評価が高いわけですけれども、県民からは意見が分かれている。それから、農林に至りましては、団体アンケートでは高い評価が出ておりますが、県民のほうからはやはり意見が、どちらともいえないといった点が大宗を占めているといったような傾向が見えます。
　こういったことを一つ一つ分析しながら来年度以降の政策に反映させていきたいと考えております。
　現在、この調査結果を各部のほうに示しております。来年度の施策の検討の材料と、それから、将来ビジョンの実現に向けた判断材料ということで位置づけて、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　続きまして、鳥取県地域主権研究懇談会等について、ヘリコプターを活用した救命救急体制の充実について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　引き続き企画部の資料の４ページをお願いいたします。鳥取県地域主権研究懇談会等について報告いたします。
　このたび地域主権に関する研究を進めようということで、ここにありますようなこういった取り組みをしようということで考えているところでございます。新しい地域主権型社会の確立を目指しまして、鳥取県型の地域主権の実現に向けたフレームを研究、検討する。あわせまして、各方面に必要な提言等を行おうということでございます。
　まず、検討の方向性ということでございますが、新しい地域主権型社会に対応した鳥取県型の地方のあり方を再構築する。その実現のために国と地方の役割分担を踏まえた上で、地方におきます県と市町村の役割分担、あるいは組織、権限、財源などにつきまして、あるべき姿を検討して、鳥取県型の地域主権というのを提案していこうということでございます。
　検討の体制につきましては、有識者懇談会、それから庁内のプロジェクトチームという構成で考えております。有識者懇談会のほうにつきましては、外部の有識者等により構成いたしまして、地方の中における鳥取県型の、県と市町村のあり方などを検討、取りまとめ、こういったことをやろうということでございます。
　庁内のプロジェクトチームにつきましては、各部局の主管課長により構成するほか、必要に応じまして関係する所属等で構成するワーキングチーム、こういったものをつくりまして検討を進めていこうというふうに考えております。この庁内のプロジェクトチームのほうでございますが、先ほどの有識者懇談会のほうで議論する材料、資料、その取りまとめ原案等の作成のほか、新しい政権の予算対応等に係る情報の収集でありますとか、地方における新たな税制度の検討、経済雇用対策の検討、そのほかいろいろ出てきます課題につきましてワーキングチームを構成いたしまして検討を速やかに進めていくと、そういったことを考えております。
　参考で掲げておりますけれども、県と市町村の間でいろいろと連携したり共同したりする事務、それを個別具体的に検討する検討協議会につきましては、別途、副知事、それから市町村長で構成して、今随時東部、中部、西部、日野、４地域で開催を進めているところでございます。
　続きまして５ページをお願いいたします。ヘリコプターを活用した救命救急体制の充実について報告をいたします。
　ドクターヘリの導入につきましては、今回の議会におきましても本会議場で議論をいただいております。兵庫、京都、鳥取の３府県共同によるドクターヘリの導入につきまして、現在検討中の関西広域連合、ここの事業として検討し協議を進めているところでございます。
　この３府県共同のドクターヘリにつきましては、兵庫県の豊岡病院を基地病院といたしまして、鳥取県におきましてはその全域を対象に運行するということとしております。ただ、この共同のドクターヘリにつきましては、西部の圏域に到達するのに時間が多少多くかかると、そういった面もございますので、現在県が持っております消防防災ヘリに医療機器を装備いたしまして、それに医療チームが搭乗する、そういった消防防災ヘリのドクターヘリ的な活用、そういったこともあわせた活用、そういったこともあわせました体制も検討しておりまして、これらを組み合わせることによりまして、従来に増しまして救命救急体制に重層的なセーフティーネットを張ろうということで期待しているところでございます。
　このうち、３府県共同のドクターヘリの運行についてでございますが、現在３府県の間で検討、協議しておりますのは、平成22年４月の運行、これを計画して準備を進めようというところでございます。
　基地病院につきましては、先ほど申しました豊岡病院、運行経費につきまして（４）のところに書いておりますが、この３府県共同で対応いたしますと、鳥取県の負担分といたしましては、年額1,000万円から1,500万円という額が運行のためにかかる、そういった予定でございます。そういったことで現在交渉中でございます。
　単独でこれを導入いたしますと、県負担分8,500万円というふうに書いております。トータルで年額１億7,000万円というのが運行のためにかかる経費でございまして、その半分２分の１が国庫補助がございます。ということで、8,500万円というのが県が単独で導入しましたときの年額の負担経費ということになってまいります。これは、先ほど３府県共同のドクターヘリで1,000万円から1,500万円というふうにお話しいたしましたけれども、これは３府県で実際に運行した運行割合、実際に出動した割合でそれぞれ負担しようという考え方がベースになっておりますので、鳥取県が負担するものは1,000万円から1,500万円ということで想定いたしまして交渉をしているところでございます。
　２番目に消防防災ヘリのドクターヘリ的活用ということで記載しております。開始時期につきましては、22年度の早期を考えておりまして、鳥取大学医学部附属病院、こちらのほうに協力をお願いいたしまして、医師の方に搭乗していただこうということ。それから、必要な医療機材等を順次整備していこうということで、現在検討を進めているところでございます。
　一番下に、今後のスケジュールということで書いております。３府県共同ドクターヘリにつきましては、４月１日の運行を目指しまして関係機関との調整でありますとか、離着陸場所の現地調査でありますとか、消防機関との連携訓練、こういったものを進めていくというふうに考えております。
　消防防災ヘリにつきましては、鳥取大学でありますとか消防機関との連絡調整、医療機器等の整備等を踏まえまして、22年度の早期に本格的な活用開始ということで進めたいということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。

○初田委員
　２点お願いします。
　まずアンケートですけれども、アンケート先が関係ある団体ばかりですが、これは県が選んだ団体なのかどうかということ。というのは意識的な誘導みたいなのがあってはならないということを思っての質問です。
　２点目はヘリコプターの件ですが、関西広域連合の事業として検討ということで書いてありますが、関西広域連合に加盟する、しないというのはまだ決まったわけではないのですが、仮に入らないということがあっても、単独でヘリコプターの分だけは共同で進めるつもりなのかどうか。この２点お願いします。

●小林政策企画総室長
　やはり、分野が限られておるわけですけれども、マニフェストに掲げました項目に沿って、関係団体、県のほうで選んだわけですけれども、特定の団体に偏ることなく各分野幅広く団体を選定させていただきまして、関係団体についてはアンケートをとらせていただきました。あわせて、もう一つ県民アンケートを抱き合わせでさせていただいたのは、やはり県民からも各政策についてどういう評価が得られるのか、先ほど説明がちょっと不足いたしましたけれども、県民参画電子アンケートのほうも、先ほど棒グラフを見ていただきましたけれども、同じように本当はセットしたかったわけですけれども、電子アンケートのほうがちょっとシステム上の制約がございまして、９分野に絞らさせていただいておりますけれども、関係団体と一般県民の両方の視点から評価をいただくような形で整理をさせていただいたものでございます。

○初田委員
　偏っていないということですね。

●小林政策企画総室長
　という判断でございます。

○尾崎委員
　関連で。その団体の配布先というのを、どこに出されたかというのを資料をいただけませんか。全く同じ質問をしたかったのです。

●小林政策企画総室長
　では、後で資料をお出しいたします。

○尾崎委員
　それともう１点。電子アンケートの人数は180名ぐらいでしたか。

●小林政策企画総室長
　書いておりますけれども、296名に配付させていただいて、回答が180だったということでございます。

○尾崎委員
　ちょっと思うのですが、電子アンケートの人数というのは290人ぐらいで、県民全体の意見を反映したというふうにはなかなか言えないのかなと思います。参考ということで、こういう重要なことですから、もう少し幅広に聞ける体制をしたほうがいいのではないかということを思います。

●小林政策企画総室長
　実は、きょう報告させていただいた上で、これはホームページにすべてオープンにします。その上でまたさらに県民の方々からもいろんな意見が出てこようと思います。そういったものを来年度の予算に向けて検討材料にさせていただきたいと考えております。
○銀杏副委員長
　大変いいアンケートをしていただいたと思うのですけれども、この団体アンケートと県民アンケートで差異が生じている辺につきまして、広報といった観点も入れて、なぜこうした差異が生じたのかといったところの分析をぜひしていただきたいというのが一つ。
　県庁改革の部分に４団体アンケートをお願いされておりますけれども、どういう団体なのか、ちょっと頭に浮かんでこないのです。オンブズマンさんとかいろいろあるのかなと思うのですけれども、もし出せるようでしたら教えてください。
　電子アンケートですけれども、決算審査の中でも少し話したのですが、どうも最近メンバーが固定化しておるのではないかというふうに思っておりまして、先ほどもありましたけれども、この電子アンケートが県民全体の意思を反映したものにはなっていないのではないかと。いわゆるサイレントマジョリティーといいますか、大部分の県民の方の意見を代表したことになっているのかどうかというのは私は少し疑いを持っておりまして、電子アンケートでよかったのか、それとも抽出によりますようなアンケートのほうがよかったのかと思っております。できましたら、この電子アンケートにつきましても一考をお願いしたいなと思いますし、そのほかのアンケート調査ということについても、また考えていただきたいなというふうに思っております。

●小林政策企画総室長
　先ほど御指摘いただきましたように、この２つのアンケートで、実は差異が出てきているところが、やはりこれから着目していかなくてはいけないかなと思っております。ただ、Ａだったから、Ｂだったからいいというわけではなくて、さらにそれを深めていかなければいけない施策と、やはりこれから手を入れていかなければいけない施策というのがある程度評価されたのではないかと。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで評価されたのではないかということで、その２つのアンケートで差異があった点を、やはり比較しながら深く分析をして、今後の施策に生かしていただくように各部にこれをすべて投げて、照会をさせていただいて集約しようとしているところでございます。
　メンバーにつきましては後ほど名簿を出させていただきたいと思いますし、電子アンケートにつきましては、県民室のほうに、きょう御指摘のあった意見も伝えて、今後どういう形ができるのか、お話ししてみたいと考えております。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　ドクターヘリにつきまして、関西広域連合に入らないとき、そういったときの対応について御質問いただきました。
　これにつきましては、現段階では非常にお答えしにくいような状況でございますが、一つは執行部側のほうにおきましても県議会のほうに、議論をしていただきたいということで今ようやくお願いした時点でございますので、広域連合ができなかったときというのが、想定が今はちょっとなかなかしづらいというのが一つあります。
　広域連合の設立の議論自体も当初の予定より少しおくれおくれになっている状況がございますので、そういった状況もございまして、入らないときどうかというのは今明確にこうですとお答えしにくいのですが、私どもとしましては、広域連合で取り組むということを前提にしてドクターヘリの３府県での連携、そういったものを考えて、県議会のほうにも御説明して検討をお願いしたいというふうにしているところでございます。
　実際、広域連合ができましたときに、例えば、鳥取以外の兵庫、京都が広域連合のほうに加入する、一方、鳥取県が加入しないといったような場合に、そのときにドクターヘリのフレームをどうするのかとか、そういったこともいろいろ考えながら検討もしないといけないと思いますので、ちょっと現段階では御質問いただいた内容について、例えば単独でやりますとかということは今の中ではない、前提といたしましては広域連合であくまでも取り組む、そういったことを前提で検討を進めていくといった状況でございます。

○初田委員
　それで結構だと思いますけれども、もし関西連合に入らなかった場合でもこの計画は進めるべきだと私は思っております。

○村田委員
　ちょっと関連だけれども、いわゆる豊岡病院を基地病院としてということがあるわけだけれども、進めていく段階の資料の中で、例えば鳥取県の場合だったら東部は鳥取、あるいは中部は倉吉、西部は米子と、離発着の時間的な、わかるような資料も、できたら進める過程の中で出してください。豊岡から発着したら鳥取、倉吉、米子、どれぐらい時間がかかるというような、そういった資料ができたらつくってみてください。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　承知いたしました。そのような資料を用意したいと思います。

○安田委員
　ドクターヘリについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　最初に確認ですけれども、先ほど年間の県の負担分は1,000万円から1,500万円という数字が示されたのですが、これは先ほどの説明で、患者を搬送した場合の県負担も含めて出されている数字であるというような説明だったように思うのですけれども、確認しますが、それは何件ぐらいを含めて考えていらっしゃるのですか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　済みません。ちょっと正確な一けた目の数字があれなのですけれども、45件ぐらいだったと思います。ちょっと正確に一けた目が44だったのか６だったのかあれですけれども。

○安田委員
　ちょっと続けさせていただきます。それで、これは個人は負担しなくて、全額県費で持つわけですね。
　それで、豊岡病院という病院が、ここで見る限り大変大きな病院で、お医者さんの数も多いし救命救急センターも設置されているし、災害拠点病院にもなっていると、それなりの病院であろうかというふうに見受けるのですが、私、前にも言ったと思うのですけれども、一方で岡山県の正副議長会と話をした折に、川崎医大にもヘリがあるのだと、どうぞ使ってくださいという話を受けたことがあります。
　この豊岡がちょっと問題があるのは、県の西部がちょっと困難であろうかということなのです。やはり西部の私たちとしては、豊岡に向かうということは、まず時間が大変かかる。そして今までテレビで何回か防災ヘリの状況を見せてもらったことがあるのですが、搬送先の病院に運ばれて、即帰られるような患者さんというのはいないわけです。そこに何カ月か入院しなければいけない。そうすると、例えば県西部から家族が豊岡病院に向かうといっても、私自身も経験したのですが、鳥取から先汽車が切れていて行けないわけです。そういうところに通うこと自体も非常に困難で、現実に私は西部の者が豊岡病院に搬送されるケースというのは、当事者にとっても非常にデメリットのほうが大きいと思いますし、様態も時間がかかるがゆえにいい形にはならないだろうと。
　そうすると、このドクターヘリを考えている関西連合というものに対してどうするかというのも、やはり一つの面だけで考えるわけにもいかないのではないかと。私は川崎医大を使う人の話もよく聞いています。最新の技術、体制の整ったとてもいい病院でありますし、伯備線を使えば近いですし、亀井チーム長、そのことの比較も出してもらいたいのです。川崎医大を使った場合はどうなのか、経費はどのぐらいの負担になるのか、その病院の体制はどうなのか。
　それともう一点は、ここにも出していただいて、ちょっと部長にも話したのですが、鳥大の救命救急センターが大変体制強化をされて使い勝手もよくなりそうな、今改築にもかかられるということですので、県の防災ヘリを使ってここの救命救急センターを使った場合はどうなのか、この３つを比較させていただけたら、私たちも判断が非常にできやすいのではないかと思います。この豊岡病院一本で出してこられるのは、多分関西機構との絡みだろうと思うのですが、やはりそういう発想というのは非常に行政からの面のとらえ方のようで、県民サイドに立った分析をしなければいけないのではないかと思いますので、ぜひその辺をお願いをしたいと思いますが、いかがでありましょうか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　まず、豊岡病院から飛んでくるドクターヘリで、それが豊岡病院に搬送されると、時間的なものもあると。それから、入院された後もお見舞いとか、そういったことの話がございましたが、ドクターヘリにつきましては、豊岡病院が基地病院でそこから飛んで来るのですが、患者をキャッチした後は、例えば鳥大附属病院でありますとか、近隣の病院、そういったところに搬送するなどして、必要な医療を行うということでございますので、必ずしも豊岡から来たので全員豊岡にということではありませんので、その患者の状態、そういったものに応じまして、必要な医療機関へ迅速に搬送するということですので、その点はちょっと御承知、御了解いただきたいと思います。
○安田委員
　そうしましたら、これは要望を込めてお願いしたいのですけれども、鳥大の医学部が改築をされるに当たりまして、ぜひ屋上にヘリコプターのとまれる装置を県も考えて予算措置を援助してあげてでもお願いしておいていただかないと、そういうことも可能ではなくなるのではないかと思いますので、いかがでしょうか、部長。

●林企画部長
　今の件でございますが、先般もちょっとお話をいただいて、鳥取大学のほうの考え方をお聞きしましたが、やはり屋上につくるとなると今の構造とかそうしたもので非常に難しい部分があるというようなお話がございました。今、鳥取大学の場合のドクターヘリの発着点は米子港のほうで、近いところでやっているということでございます。
　消防は防災ヘリであれ、あるいはドクターヘリであれ、鳥大附属病院のほうに行くという間に時間が何分か、10分とか少しありますので、その間にそちらの離発着の場所に行けると、例えば米子港の離発着の場所のほうに対応ができますので、当面はそうした対応でやっても余り支障はないのではないかというのがお考えのようでございます。

○安田委員
　その考えには、はいそうですかとは私は言いがたいです。やはり一分一秒を争うわけですし、あの間は大変交通も込み合う箇所ですので、ぜひその辺は県としても検討していただきたいと、重ねてお願いをしておきます。

◎石村委員長
　それでは、そういうことで検討を進めてください。

○小谷委員
　消防ヘリを使ったときのお医者さんとか、その機材とか、算出して幾らぐらいかかるかぐらい教えていただきたい。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　消防防災ヘリをこういった使い方をしたときの運行経費でございますけれども、通常の消防防災ヘリとしての運行自体に既に予算がございますので、それにプラスして、いわゆるドクターヘリ的な活用をするための出動回数に応じた燃料代、その辺がプラスになるということがございます。

○小谷委員
　医師もあるのではないのか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　あとは、協定を結ぶ例えば鳥取大学附属病院、そちらのほうとの協定の内容によるかと思うのですけれども、それにつきましては、新たに経費をどうかけるかとか、あるいは協力していただいて行うとか、その辺につきましては今後調整していきたいというふうに考えております。

○前田委員
　アンケート、小林室長、今ここで座って初めてもらったものだから、全部を見て質問するわけにいかないけれども、例えば、観光の分野を見てみると、電子アンケートと団体アンケートとはかなり違うわけだ。そういうことが違うし、それからさっき聞いていたら、このアンケートの結果を各部局に送ると。問題は送り方だ。というのは、職員の皆さんは内部から入ってくるものは、かなり重点的な考え方をしなければならないという錯覚をすると思うのだ。何を言いたいかというと、県議会の本会議や常任委員会でする議論というものとこれをどう対比してということを考えてもらわないといけない。今までも、県民室ができたときに、今の副知事の藤井君が県民室長だったころだ。県民の意見意見といって毎週出していた。ところが、ほとんど偏った連中ばかりだ。電子アンケートなどというのは、そういうことのマニアの連中が随分いるから、だからさっき副委員長も言っていたけれども、声なき声というもののほうが重要性があるのだ。
　僕は、県民室ができたころに沖縄へ行きました。沖縄県で県民室に届いている意見というのを、どういうものがどういう先から来ているのかというのを全部聞いたことがある。僕らが行ったときは1,000件ぐらい来ていた。そのうちの５割は３人ですよと。３人の人から500来ていると。あとの500は900何十人の意見だと、そんな意味のことを言ってました。ですから、これは錯覚する可能性があるのだ。ですから、このことはよく注意してもらわないといけない。だから、あなたのところでこれを各部局に送る場合に、送り方を十分注意してもらわないと、企画部からだっと行くと、みんな、ああ、これを中心に考えてやろうではないかという、大体そういうふうになりがちなものだから、その辺をまず言っておきます。ですから、県議会の本会議や常任委員会での議論というもの、これが中心なのですよ本当は。ですから、それはよく考えてもらわなければいけない。
　さっきだれだったか言っておられたけれども、回答を求めた団体の名簿、これはぜひいただきたい。
　ドクターヘリのことですけれども、去年だったか岡山県の県議会と合同で会議したことがあって、川崎医大の話が今安田委員からあったけれども、かなりいい話だ。ですから、これはやはり検討の対象にすべきだ。安くつきますよと向こうの連中から言われたぐらいだ。だから、広域連合のことがあって、ややそっち向きのかげんがあるけれども、鳥取県のような貧乏県の場合は、やはりいかにして足が出ない予算を執行するかということが大前提でなければならぬから、これはぜひ検討の対象に加えてほしい、加えるべきだと思います。さっきチーム長は豊岡のヘリが来ても全部豊岡に入院するわけではないと、どこに運ぶかわかりませんという話もあったが、だけれども、そう言いながら、やはり豊岡からヘリが飛んできたら、多数は豊岡に、ヘリで搬送しなくてはならないぐらいの患者だから、可能性は強い。ＪＲのダイヤ見てごらん。たった１本だよ。鳥取から真っすぐすとんと豊岡に行くのはたった１本。「はまかぜ」というのがある。しかも鳥取を朝６時だ。あとは全部浜坂で乗り継ぎなのだよ、全部。全部ですよ。そういうこともやはり見て研究しないと、研究項目の中の重要なポイントだ、これは。ですから、それもぜひ、行き来の問題で、しかも鳥取豊岡宮津自動車道は政権がかわったら何こそなるかわからない。ということもある。という状況ですから、重要な検討項目だ。これを言っておきますよ。

●小林政策企画総室長
　名簿のほうは調査対象は出させていただきたいと思います。
　このアンケートの結果をうのみにするのではなくて、議会なり常任委員会で議論されたことも含めまして、施策に反映していきたいと思います。ただ、この団体アンケートにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、平井知事就任時のマニフェストを86項目に分類しまして、そのマニフェストが今どういった形で県民の皆さんに浸透しているのか、それから昨年つくりました将来ビジョンにその政策項目は盛り込んでいるわけですけれども、そのビジョンの取り組みをどういった形で今後進めていけばいいのかといったような参考資料として施策に反映していきたいという位置づけで考えております。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　川崎医大につきましては、以前もお話をいただいておりまして、医療政策監のほうから川崎医大にも話を持っていっていただいたりしております。その際に、医療政策のほうからお聞きいたしますと、やはり中国山地がありまして、実績もあって飛ぶことは実際できたりするのですけれども、システムとして、制度としてこういった協定を結んで、仕組みとしてドクターヘリを飛ばすというような形の仕組みまではちょっと難しいのではないかというような話を川崎医大のほうから聞かれているそうです。
　議員もおっしゃいますように、実際飛んできた実績とかもあるわけですけれども、そういった形で患者の状況でありますとか、その場所でありますとか、天候でありますとか、そういったことから川崎医大のドクターヘリが活用されるという場面はあろうかと思います。ただ、仕組みとして、システムとして恒常的にこういった連携を進めていくというのは、先ほど申しましたように、一度川崎医大のほうと医療のほうが話をしまして、ちょっと難しいのではないかというふうに結論が出ている。そういったふうにお聞きしておりますので、現在の段階では検討の材料に乗せましょうという状況ではない状況ですが、本日いただきました御意見、ちょっと医療のほうにもお伝えいたしまして、川崎医大との関係、どう考えていくのか、その辺につきましては少し検討する必要があるのではないかと思います。

○前田委員
　医療関係者でそういう話があったようなことは仄聞しているけれども、議会で正式に言ったのは僕が初めてだ、ここで。そういうこともあったようには聞いているけれども、しかし、岡山の県議会での議員の連中の話が、議員同士で話したのだ。それで、安く上がりますよと。さっき言ったとおりだ。そういうこともあるから、議会の意思として、こういう声が上がっていると。ですからもっとちゃんとした――医療関係者といっても、係長が言ったのか、課長が言ったのか知らぬが、十分な議論があったようには僕には思えないわけだ。だから、改めて答弁してごらん。

○安田委員
　私も今の問題で、実は、何年も前から陸上自衛隊の防災ヘリ、非常用のヘリコプター、非常事態に荷物を搬送しもらう、あれを県内に誘致しようという取り組みをやっておりまして、そのときに中国山地はヘリコプターが飛べないために、日本海側にもぜひ誘致をしたいのだというのを私たちは一生懸命訴えてきていましたので、このヘリコプターについても医療用の分についても、それが前提に私も頭にあったものですから、防災局に確認しました。そうしたら、天候によっては飛べないときもあるけれども、実は平常は飛べるのだというふうな確認を私はいただいておりますので、今の前田委員の話につけ加えさせていただきます。

●林企画部長
　前田委員、それから安田委員からもお話がございました。
　３県議長会でのお話で、昨年私も同席をさせていただいたときにそういうお話が、岡山の議長さんだったか副議長さんだったかお話がありました。その件については、私も帰りまして福祉保健部のほうにその旨をお伝えをして、その結果が、先ほど亀井チーム長申し上げましたけれども、飛ぶことは飛べると。それから患者の搬送とかというものには今も使っている。それでこれは時間的余裕があるということでございます。
　ドクターヘリなり、あるいは消防防災ヘリのドクターヘリ機能というのは、救急要請があったときにいつでも対応するという、そういうための体制というのは川崎医大ではちょっと難しいという回答をいただいたという話でございました。ただ、今、両委員、それから常任委員会でそういうお話をちょうだいいたしましたので、改めて福祉保健部のほうに検討をお願いをしたいということを伝えたいと思います。

○銀杏副委員長
　地域主権研究懇談会についてですけれども、何か急にぽっと出てきた感じがするわけですが、新しい政権になって、その政権が地域主権ということを言っておるので、この際鳥取県でも考えて発信しようというふうなのかなというふうにも思ったりしています。
　特に、国のほうからこういうのを県でつくってくれというふうな話があったとか、ねらいが書いてある以外に何かあるようでしたらちょっと教えてほしいのですけれども。

●林企画部長
　地域主権という言葉は最近になって出てきたわけでございますけれども、もともとは地方分権というものをずっと進めておったところでございますけれども、なかなか進まない部分がございます。今般、地方分権改革推進委員会の答申も出て、また進むようになるとは思いますが、なかなか進んでこなかったところにこの地域主権ということが出てまいりました。あるいは、国の出先機関の廃止をするというような話も出てまいりました。
　そうした中で、では、鳥取県としてどういう形があるのだろうかと。東京都が同じように、あるいは大阪府とか、そうしたところが地域主権で対応する場合と、鳥取県が対応する場合と、恐らく形が違ってくるのではないだろうかということで、鳥取県の実情に合ったような行政の体制であったり、役割分担だったりというもの、あるいはそのためには、仕組みも柔軟な仕組みなりというものを国のほうでつくってもらうというか、対応してもらう必要もあるかもしれないということがございますので、鳥取県の実情を踏まえた地方分権、地域主権という形での対応というものを提案をしていく必要があるということでつくったものでございまして、国からとか、どこかからこういうものをつくれという働きがあったというものではございません。

○銀杏副委員長
　新政権になって、この一月余りの手法というのを見ていますと、補正予算を削減するのにも、全然地方に対して情報提供も意見を聞く場もなしで、勝手に切ってくると。それから、地方主権を、これを１丁目１番地だというふうに言っておられた方が内閣でおられますけれども、その割には、では地方の皆さんどういう考えをお持ちですかといったふうに聞いてくることもないということを考えたならば、地方主権型と言いながら地方の意見を聞かずに、国としては地方はこういうふうに考えていると、このとおり従ってほしいというふうに来るのではないかという心配があるわけです。そういったことで、県としてもきちんと国に我が鳥取県の実情をしっかりと発信していかなくてはいけないというのが、私はこれをつくった本来の趣旨でないといけないと思うのです。そういうことをきちんと言ってほしいのです。

●林企画部長
　まず１つは、大きな話といたしましては、国がいろいろ制度を立案されるという場合について、国と地方の協議機関を設けようという話がございます。これを早くしっかりつくっていただきたいというのが１つ思っているところです。それから、今、銀杏委員さんおっしゃったように、新政権のこれからの具体の施策というものがまだ見えない部分がございます。その段階で、今おっしゃるように、突如出てくるというようなこと、あるいは我々のところに余りマッチしないような提案、あるいは施策が出てくるということでは困りますので、鳥取県の側から地域の実情に応じたもの、そうしたものを提案をしていきたいと、そのために考えているものでございます。

○銀杏副委員長
　しっかり言ってください。

○安田委員
　今の銀杏副委員長の話に関連するのですけれども、今、小林室長からアンケートの結果を提示していただきまして、本当にこのアンケートを実施されて、ここまでまとめられるのは時間的にも大変なものがあっただろうと思って、御苦労だっただろうと思うのですが、実は、平井知事が出された次世代改革、これの目玉というのは、やはり産業振興であり、定期貨客船の航路の就航は本当に大きな成功であり、将来づけの基本であろうかと思う。それに合わせた形で山陰道が整備されたり、今のお話にもありました新しい鳥取の有料道路ができたり、あるいは兵庫県に向かう道路が整備されたりというような、あるいは米子空港をもっともっと頻繁に使うとか、そういう方向性が今の新政権の誕生によりまして、定かではないのですが、前原国交相の話を聞いておりますと、これは先行きいかがかなというような懸念が私はぬぐい去れないのです。
　そういう中でこういうアンケートも実施されて、県民からそれなりの評価も出ている項目も産業などはあるのですが、果たしてこれが方向性としていけるのかどうなのか、きのう会議を開かれたということをテレビでちょっと拝見いたしましたが、県政への影響額を幾らか出されているようだったですね。よくわからないけれども、このぐらいの影響があるのではないかというような、県税というか県政に対してどういう影響が出てくるのか、あるいはこの次世代改革に対してどういう影響があるのか、あるいはどう見ておられるのか、その辺もあわせてお聞かせを願いたいと思います。

●林企画部長
　まず、今の段階で新政権と政府のほうでは国の補正予算の見直し、執行停止ということで一昨日数字が示されたところでございます。３兆円という削減の目標額というものに対して、２兆5,169億円という数字が出てきたわけでございますが、実のところ中身が余り明らかになっていないというところがございます。
　大きな方針としては、地方に余り迷惑はかけないというような方針があったわけですが、きのうの時点では、その中身がわかりません。詳細がわからないところでございまして、幾分かオープンになっているものもあったわけですけれども、そういったものについては直接の県の影響というものはなさそうだということで、今の段階では影響額については算定ができないということでございます。
　ただ、これからも補正予算に限らず当初予算も控えておるわけでございまして、どういうような予算組みになるかによりましては本県にもいろいろな影響が出てくる可能性はあると思っております。その際にどうしても本県として必要なもの、訴えなければいけないようなものについては国のほうに機会をとらえて意見を申し上げるなり、要望していくなりという対応をとらせていただきたいと考えておるところでございます。

◎石村委員長
　次に、文化観光局に移ります。
　県展出品作品に係る個人情報開示における不適切事例について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。
　まず、県展出品作品に係る個人情報開示における不適切事例というのが発生いたしました。おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
　概要を説明させていただきます。
　第53回の県展、今鳥取展が終わりまして米子展の準備をしているところなのですけれども、この県展におきましては、出品者に対しまして御自身の点が幾らであったかというようなこと、あるいは入選ラインが幾らであったというようなことを口頭で開示できるようにしております。その際に、９月14日、口頭開示にお見えになった方に一覧表を見せてしまったということで、他の出品者の情報も見えてしまったという事例が発生いたしました。それで、その見せてしまった方に、まず他人の情報について口外しないようにお願いをして、おわびをさせていただいたというところで、御本人からはほかの方の情報は覚えていないし口外もしませんという回答は得ました。見せてしまった他の方々の出品者40人に対しまして、電話でおわびをするとともに、文書でおわびを申し上げました。
　今後このようなことがないように中部総合事務所、あるいは文化政策課のほうでも、これは博物館とかさまざまな場所で開示しておりますので、そういうことがないように徹底いたしましたし、それから、今後こういった口頭開示のやり方というのが、一覧表をお見せしてその欄だけをお見せするような形にしているのですけれども、こういうことが起こらないような方法を今検討しているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑がありますでしょうか。（なし）
　ないようでございます。
　次に、県土整備部に移ります。
　まず、入札制度の改正について、上半期における工事等の発注状況について、湊技術企画課長の説明を求めます。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。まず最初に、入札制度の改正ということでございます。
　昨今の建設業を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございます。後に報告させていただきますけれども、今年度につきましては、上半期の早期発注ということで県土整備部挙げて取り組んでまいりました。さらに、昨年の８月には最低制限価格を従来の82％程度から85％、この数字は、いわゆる工事の原価割れをしないような数字でございますけれども、最低制限価格の引き上げを行ったところでございます。しかしながら、昨今の応札状況を見ますと、最低制限価格付近に張りつく入札というのが多数、といいますかほとんどがそういった状況でございます。
　業界からの意見といたしましては、最低制限価格付近でないと落札ができませんと。最低制限価格付近で落札をしたとしても、会社経費が全く出ませんということで、業界からは会社経費がある程度見込めるような最低制限価格に引き上げてほしいという御要望をいただいておりました。
　その要望を受けまして、この７月、８月に一般的な会社経費というのは一体どれくらいだろうかということで、実態調査を行いました。133社を対象といたしまして、県に提出していただいた財務諸表をそれぞれ分析をした結果でございます。その中で会社の運営経費、いわゆる一般管理費と言われるものにつきましては、工事の14％ぐらいがいわゆる会社の運営経費というふうに実態が明らかになっております。その一般管理費の内訳につきましては、中段ちょっと下に四角で書いておりますけれども、(1)番の役員報酬から(14)番までのその他まで、こういったような率で会社の運営経費を賄っておられるという実態が判明しております。
　この14％という数字は、20年３月に原価割れをしない工事の価格ということで85％という数字を出しておりますので、85％と14％でほぼ合理的な数字ではなかろうかなというふうに考えております。
　また、今後ですけれども、この一般管理費の中で、本当に会社の運営経費にとって必要な数値というものは、これからまた検証させていただきたいと思っております。
　２ページをお願いいたします。ちなみに最低制限価格につきまして、ちょっと全国の状況を調べさせていただきました。全国の状況につきましては、３ページで棒グラフ、４ページにそれぞれの数字というふうに資料を添付させていただいております。これを見ていただきますと、本県の平成20年度の平均落札率は88％でございます。これはすべての土木工事を対象としたものを単純に平均落札率を求めたものでございますけれども、鳥取県の場合は88％ということで、ほぼ全国の平均値というような実態でございます。最低制限価格につきましては、鳥取県の場合は全国で８番目に高い数字になっているということでございます。
　ちなみに、本常任委員会でも視察といいますか、行かれました北海道の状況でございますけれども、北海道につきましては、平成20年度の平均落札率は91.5％という数字でございますが、ことしの７月には北海道につきましてはおおむね90％ぐらいまで最低制限価格を引き上げられておるといったような実態もございます。
　このグラフを見ますと、やはり平均落札率の上位の県を見てみますと、最低制限価格はそれほど高くない県もございますので、最低制限価格と平均落札率というものは、それほどの相関的な関係はないのではないかというふうに考えております。
　ただ、現在の入札状況が妥当かどうかというと、また別の問題でございまして、やはり何とか平均落札率の上昇というものを期待をしたいわけでございますけれども、業界からは予定価格が事前にわかっていると。過去の入札結果から最低制限価格率も大体想像がつきますということで、何とか予定価格の事前公表を事後公表に改めていただきたいというふうな意見、これは上位業者からの特に要望が強うございます。
　ということで、まず最低制限価格率に張りつく原因というものが、予定価格の事前公表にあるのであれば、一部の工事を対象にして、予定価格を事後にしてみたらどうだろうかということでございまして、予定価格の事後公表を一部試行してまいりたいというふうに考えております。
　試行をしました検証の中身でございますけれども、落札率がどう変化するか、それから、入札参加者数の変化、それから、もちろん入札に当たりまして積算に関する意見、質問等が業者の方からいろいろ提出されておりますけれども、それらの件数がどう変化するか。それともう一つはコンプライアンスの問題、それらについて検証をしてまいりたいと思います。
　試行の対象の範囲でございますけれども、下位の業者の方にとって積算システムの導入というのは非常に負担となりますので、これは上位のクラスを対象として試行をしてまいりたいと思っております。
　試行の時期としては11月から３月ということで行って、落札率等の推移を検証してまいりたいと思います。
　その後、試行の結果、落札率がどう変化するか、あるいは全国の最低制限価格がどうなっていくかというようなことも含めまして、本県の最低制限価格の引き上げの必要性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。先ほども申しました。建設業界を取り巻く現状は非常に厳しいということがございまして、今年度の上半期の発注目標につきましては、県土整備部といたしましては80％という数字の目標を立てました。結果でございますけれども、１番の当初予算ベースでまいりますと、83％ということで目標を達成することができております。ちなみに、平成20年度について上半期は68.5％ということで、対前年比で14.5％のアップということでございます。
　さらに、今年度は６月に大きな補正予算を組んでいただきました。補正予算を含めても78.3％ということで、実際の発注といたしましては、平成20年度の発注額に比べますと、約66億円発注に努めたということでございます。
　また、今後下半期に向けましてまだ127億円余の未執行額が残っておりますので、これらにつきましても早期の発注に努めてまいりたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、智頭町大呂地内の道路災害防除工事現場における死亡事故について、主要地方道鳥取国府岩美線（殿ダム付替県道）の開通について、小倉道路企画課長の説明を求めます。

●小倉道路企画課長
　それでは、同じ資料の６ページをお願いいたします。智頭町大呂地内の道路災害防除工事現場における死亡事故について報告させていただきます。
　１番に事故の状況を書いております。９月29日に智頭町の大呂地内の工事現場におきまして、落石防止網の設置作業をしておりました男性作業員が斜面から道路上に転落し、智頭病院に運ばれましたが、死亡が確認されたものでございます。この場をおかりしまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
　なお、この現場は６月にも死亡事故があった同じ現場でございます。前回の事故発生以降、県下で行っていますすべての工事現場において安全点検でありますとか、安全管理講習であるとかそういったことを行ってきたところでございますが、同じ現場でこのような事故があったというところで大変残念に、また申しわけなく思っている次第でございます。
　今後の対応でございますが、３番に書いております。同じ現場で再び死亡事故が発生したということを重く受けとめておりまして、事故再発防止に向けた通知文書を関係機関に出すとともに、次のような項目について強化をしているところでございます。
　まず、第１点としては、再度危険箇所の総点検を行うということ。２点目として、やはり工事現場に来られる作業員の方は日々違う方が来られます。そういった観点からも、作業着手前に当日の現場作業員全員参加による安全ミーティングを強化するということにしたものでございます。具体的には、日々の作業内容を現場作業員全員に把握させる。次に、作業の危険予測、危険回避の対策を周知徹底した上で作業に着手するのだということ。また、必要な公衆災害防止の確認も行うのだということを安全ミーティングの項目として徹底する。それを事前に発注者が確認するというような強化を図ったところでございまして、もう二度とこのような事故が発生しないように、安全という目で足元をにらんだ取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
　続きまして８ページをお願いいたします。主要地方道鳥取国府岩美線の開通について御報告させていただきます。
　殿ダム建設に伴う県道鳥取国府岩美線のつけかえにつきましては、平成12年から国土交通省が工事を進めてきているところでございまして、上流側の3.6キロに関しては、平成18年の12月に開通しているところでございます。残る下流側の1.2キロ、これが完成したことから、10月９日の１時から供用開始するものでございます。

◎石村委員長
　続きまして、大橋川改修事業に係る最近の状況について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　追加資料ということで県土整備部の資料がございますが、そちらを見ていただけたらと思います。
　１ページをお願いいたします。大橋川改修事業に係る最近の状況ということで、かいつまんで御説明をさせていただけたらというふうに思います。
　まず、境港市、米子市の状況でございますけれども、境港市につきましては、今地元の考えておられる案、それと当初国のほうの考えていた案、それを役員会等で御説明を申し上げたところでございます。さらには、今議会修了後に、また地元のほうに出向きまして意見を交換したいというふうに思っているところでございます。
　米子市でございますけれども、米子市につきましては資料２に示しましたように、中海護岸の整備等に関する要望書が県のほうに提出されました。それをもとに、県のほうといたしましては、10月１日に要望書を中国地方整備局に送付いたしまして、今回答を待っている状況でございます。
　さらには、３番のところにありますように、斐伊川水系の河川整備計画策定につきましても今同様の作業をやっているところでございまして、今後の対応といたしましては、米子市の要望書に対します国の回答が届き次第、県分も含めまして米子市へ送付し、確認を得たいというふうに思っております。さらにその後、米子市の要望書に対します国の回答等も踏まえまして、県としての確認事項を国に照会していきたいというふうに考えておるところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（なし）
　１点だけちょっと済みません。先ほどの大呂地内の災害防除工事の事故ですけれども、この写真を見る限り、通常こんな現場は足場が要るのではないかと思うのですが、そのあたりについての解釈はどうですか。

●小倉道路企画課長
　通常、落石防止網の作業をする際には、斜面に立って上から待ち受けている作業員の方は安全帯をつけて作業しております。今回も作業時には安全帯をつけて作業をしておったわけですけれども、ちょっと待ち時間があったということで、そのときに安全帯を外されて転落されたという事故の状況のようでございまして、その辺は今後徹底していくというふうにしております。

◎石村委員長
　だから、例えば安全衛生規則などに照らしても安全帯で大丈夫だったということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
　次に、警察本部に移ります。
　鳥取県被害者支援フォーラムの開催について、田中警察県民課長の説明を求めます。

●田中警察県民課長
　鳥取県被害者支援フォーラムの開催についてであります。お手元の資料をごらんいただければと思います。
　初めに、このフォーラムの開催の目的でありますが、犯罪被害に遭われた方々の実情を理解していただき、被害者が平穏な生活を営むことができるように、社会全体が支援し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すという意識の高揚を図るとともに、被害者遺族の思いなどを直接に聞いて、命の大切さを学ぶことを目的とするものであります。
　このフォーラムの開催日時と場所については、来る11月12日、木曜日、午後１時から４時までの予定で、とりぎん文化会館の小ホールで開催することとしております。
　このフォーラムの主催等については、主催が一般社団法人とっとり被害者支援センター、共催、鳥取県警察、鳥取県、後援が鳥取県教育委員会、鳥取県犯罪被害者支援連絡協議会、とっとり被害者支援センター関係等であります。
　内容については４にありますが、支援センター理事長の開会あいさつ、そして講師にお呼びしているＮＰＯ法人ひょうご被害者支援センター理事の高松由美子さんに、演題として「少年犯罪遺族として生きて」と題した講演をいただくようにしております。
　その後、「被害者の現状と支援について」をテーマとしてパネルディスカッションを行い、浜田妙子県議会議員には、このパネルディスカッションに加わっていただくこととなっております。その後、ミニコンサートを行うということであります。
　なお、当日この開催中、小ホールにおいて犯罪被害者自助グループ「なごみの会」による「命のパネル展」を同時に行っております。

◎石村委員長
　続きまして、新型インフルエンザ流行時における業務継続に向けた措置について、田子警務課長の説明を求めます。

●田子警務課長
　新型インフルエンザ流行時における業務継続に向けた措置について御報告たします。
　冬に向けてインフルエンザの流行期を迎えようとしておりますが、政府は新型インフルエンザ流行期において、従業者の最大４割が欠勤すると想定をしておられます。県警察では職員の多くが新型インフルエンザに罹患し、戦線を離脱した場合の業務対応をシミュレーションいたしまして、必要な継続業務とその応援体制などについて過日職員に通達、周知したところでございます。この機会に、流行時における県警察の対応措置について御報告をさせていただきます。
　項目１に継続業務ということで記載をしております。県警察の所掌事務の約６割を、いわゆる業務の継続が必要な事務、こういうふうに指定しておりまして、職員の多くが欠勤した場合でも、各部、各警察署がこれらの業務を継続する。そういうふうに指定をしております。
　それと、警察職員の欠勤者が４割を超えるような状態になった場合、治安維持機能を保持するため、優先性の高い業務につきまして職員を集中運用することといたしております。優先業務につきましては、第一に事件、事故などに係る初動捜査対応業務でございます。いま一つは、業務類型としては日常的な業務ではございますが、業務継続が欠かせない業務でございます。具体的には３に記載をしております機器取り扱いの習熟を要する110番受理、指令業務、各警察署の刑事、生活安全、交通課及び高速道路交通警察隊の初動捜査対応業務、こういった業務に支障が生じた場合。さらには、自動車警ら班について業務に支障が生ずる場合。被留置者に係る業務が支障を生ずる場合。専門性を有します許認可事務、それと会計事務、こういったものについてもそれぞれ各部、各警察署において応援、支援体制を図ることといたしております。
　なお、このような事態を招来しないよう職員の罹患防止に努めてございます。職員本人を初め、家族の罹患状況につきましては速やかに把握をし、拡大防止が図られるよう報告、連絡の徹底を図っているところでございます。

◎石村委員長
　次に、地域安全フォーラム'09の開催について、藤田生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●神﨑生活安全部長
　藤田生活安全企画課長にかわりまして、生活安全部長の神﨑から報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
　地域安全フォーラム'09の開催につきまして資料の３ページをよろしくお願いします。防犯連合会を初めといたしまして、地域安全活動にかかわる多数の関係機関、防犯団体等が警察とともに地域安全活動をさらに強化するということに向けまして連携を一層強化して、浸透と定着に向けて毎年10月の11日から20日までの間「全国地域安全運動」ということで実施されております。その活動の一環といたしまして、「犯罪のないまちづくり」の考え方、これを広く県民の皆様に周知し、防犯への関心を高めていただくということでイベントの一つとして実施させていただくものであります。
　日時、場所等につきましては、資料に掲載しておりますけれども、10月14日午後１時半から４時までの間、鳥取市尚徳町所在のとりぎん文化会館の小ホールで開催をいたします。
　フォーラムの内容につきましては、まず、鳥取県防犯連合会会長のあいさつなどに続きまして、長年防犯活動に功労のあった団体、個人に対する表彰、その後、犯罪防止等を目的といたしましてパトロールを実施されているＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長の小田啓二氏の講演をしていただきます。その後アトラクションといたしまして、鳥取県警察のパトロール劇団、これによります寸劇を収録したＤＶＤの上映、最後に子供と女性の安全安心大使、これを委嘱しております、ミスワールド日本代表の佐々木えるざさんによる犯罪のないまちづくり宣言、これをして終了いたすものであります。多数の御来場をお願いしているものであります。よろしくお願いします。

◎石村委員長
　引き続きまして、大学生サポーター委嘱式・研修会について、黒川少年課長の説明を求めます。

●黒川少年課長
　大学生サポーター委嘱式・研修会の開催について御説明いたします。
　大学生サポーターの趣旨でございますが、少子化という社会構造の中で、兄弟の少ない子供たちの身近で、兄や姉世代の視点から警察職員と一緒になってボランティアとして少年に助言・指導を行っていただく少年ボランティア組織で、県警察として初の取り組みでございます。
　この企画の背景には、少年非行は減少しているものの、警察が検挙、補導した少年全体に占める中学生、高校生の比率が高いこともあり実施したものであります。
　募集につきましては、少年の非行防止、健全育成に熱意と行動力を有し、少年の模範となる大学生ということで、短大生と大学院生も対象とし、県警のホームページで公募を行い、携帯電話サイトも開設するなどして周知を図りました。その結果、鳥取大学、鳥取短期大学、島根大学から37人の皆さんの応募がございました。
　委嘱式と研修会は９月18日に警察本部で行い、23人の大学生が出席し、非行防止教室の実施要領など、今後の活動に必要な知識等の研修をロールプレイングを交えながら行いました。また、研修会では大学生の皆さんに常に警察職員の指導を受けボランティア活動に当たることと、少年の取り扱い事案等に対する秘密の厳守などを周知徹底いたしました。
　大学生サポーターの今後の活動につきましては、警察本部少年課少年サポートセンターの指導のもとで、街頭での少年補導活動、非行防止教室や被害防止教室の補助、そのほか少年非行防止キャンペーンへの参加などを行っていただくこととしております。
　今後の実践活動により、大学生サポーターへの参加の輪が広がり、少年の健全育成に向けた効果が高まっていくことを大いに期待しております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　今の大学生サポーターの件ですけれども、この取り組みが広がればいいなというふうに思いますし、いいアイデアだと思います。それで、この大学生のサポーターさんは有償ボランティアですか、どんなふうな格好でされていますか。

●黒川少年課長
　ボランティアについては無償でございます。

○尾崎委員
　全くの無償ですか。

●黒川少年課長
　全くの無償でございます。

○尾崎委員
　大学生は時間もあるしということもありますけれども、やはり何らかの形で、交通費だとか何か要るのではないかと。何らかの形で感謝の気持ちだとか、やはり私は必要だと思いますが、検討していただけませんでしょうか。

●黒川少年課長
　活動につきましては、東部、中部、西部ということでそれぞれの大学生の住居地を基本に活動していただくこととしております。交通費の関係については検討させていただきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　それでは、意見も尽きたようであります。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る道路網、河川等の整備、並びにその他の主要事業につきまして、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることについて御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　次に、その他でございますが、執行部、委員のほうで何かありますか。

●小林文化政策課長
　お手元にリーフレットを配らせていただきました。「日本のまつり2009鳥取」でございますが、いよいよあした前夜祭、あさって本番、そしてしあさってという形で行われます。委員の皆さんには既に御案内させていただいておりますが、こういう形でコカ・コーラウエストスポーツパークも大変盛り上がることになっておりますので、ぜひぜひ再度御確認いただきたいと思います。

◎石村委員長
　それでは、意見も尽きたようでありますので、以上で本委員会を閉会いたします。委員の皆さんには若干相談したいことがありますので、このままお残りいただきたいと思いますが、執行部の皆さんは退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
  きょうお残りいただきましたのは、15日開催の岡山との合同会議でありますが、要望書を皆さんのお手元に配付をしておりますとおりに作成いたしました。これについて、内容を御確認いただきまして,訂正等がありましたらまたお知らせいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

○初田委員
  だれに要望するのですか。あて先が書いてない。（「国だ」と呼ぶ者あり）国のどこに要望するのか。

◎石村委員長
  道路ですから国土交通省ほかあて先はたくさんあります。あて先の一覧表がありますので、皆さんに後ほど配付します。意見があれば早目に教えていただきたいと思います。
  以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時42分　閉会