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午前10時３分 開会
◎興治委員長
皆さん、あけましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願いします。
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、藤井委員と斉木委員にお願いいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部からです。
議題（１）緊急経済・雇用対策について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
つづっていない、後ほど配付しました４枚の中に、緊急経済・雇用対策についてというペーパーがありますので、それをごらんください。
最初に、県内の現在の経済・雇用状況です。中ほどの折れ線グラフにありますように、11月の鳥取県の有効求人倍率は0.59というような状況になっております。その下に雇いどめ等の雇用調整の人数があります。今のところ掌握しているのは1,288人。２月、３月に、つまりこれから雇いどめになる方が805人ということですので、有効求人倍率は今後も悪くなるというようなことが予想されるということで、一層の雇用情勢の悪化というような状況に現在ございます。企業倒産につきましても、平成20年度は負債総額が13年度以降最悪というような状況でございます。
下の２の部分です。第１回鳥取県緊急経済雇用対策本部を12月22日に行いまして、幾つかのことに取り組みました。その状況につきまして、主なものを説明いたします。
まず、（１）の雇用の場の提供です。事務補助、いわゆる臨職という方を34人雇用することにいたしました。１月16日より東・中・西部で勤務を開始しております。そのほかに技術専門職とか、あるいは１カ月未満のアルバイト等についても、現在、順次募集し、実際に働いていらっしゃるというような状況でございます。
次に（４）の企業活動の活性化支援です。既存予算で利用できる部分ということで、公共事業とか小修繕等につきまして、約２億円ですが、１月末から２月上旬にかけて順次発注作業を行っているところでございます。
あと、今後の取組です。まず上の（６）につきましては、１月20日、今週の火曜日から事業所等を訪問しております。約90カ所の製造業を回り、経済・雇用状況の現状とか今後の見通し等についての御意見を伺って、施策に反映させていきたいというふうに考えております。もう一つは（７）、今週の金曜日、23日に市町村との連絡会議を開催いたします。国が雇用関係の基金等を準備しておりますので、それを活用して、行政として、県・市ができることを情報共有しながらともに一緒に取り組んでいこうという会議を開催することとしております。
◎興治委員長
議題（２）環日本海定期貨客船航路開設に係る現状等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
それでは、別様でお配りしておりますペーパーの中の、環日本海貨客船航路開設に係る現状等についてでございます。
先週、１月16日に運航会社でありますＤＢＳクルーズ株式会社の副社長が来県し、次のことを知事に報告されました。
まず、２月中に船を借りて試験運航を行いたい。この船は、本格就航の際の船に近い仕様の船を使って、ＣＩＱ体制とか、実際の人や貨物をハンドリングをすることについて、いろいろと検証とかをしたいということでございます。試験運航は船の仕様等の関係上、旅客のみの運航となる予定ということもあわせて示されたところでございます。
また２番目といたしまして、自社船を購入して４月中に本格運航を開始したいという目標を示されております。この自社船につきましては、以前から購入を目指しておりましたクイーンコーラルということで、改めて示されたところでございます。
また、試験運航あるいは本格運航に向けての同社の拠点として境港市に事務所を、１月中を目標として設置したいということについても発言がありました。
また、現在の世界的な経済環境の厳しい中で、なかなか厳しい運航が予想されることから、鳥取県側の支援に対しての期待も表明されたところです。
これらの動きを受けまして、県としましては、引き続き運航会社や韓国側の関係機関などと連携して、事業の進捗状況等を確認していきたいと思います。また、運航会社の顔が見える形ということがやはり大事ですので、県内の拠点設置について早期にしていただくように。また、関係機関との調整とか航路の広報、あるいは貨物や旅客の誘致を本格化してもらうよう、県としてもそれをバックアップしたいというふうに思っております。また、試験運航並びに本格運航が円滑に実施できるよう、ＣＩＱの関係機関ですとか海上保安部、あるいは管理組合等との連携を強化していきたいというふうに思っております。また、観光客の受入れ態勢の構築や、具体的な荷物の確保ということでの地元の自治体や関係業界との連携も加速化していきたいと思いますし、航路開設の機運の醸成も図っていきたいというふうに思っております。また、安定運航に資するための県としての支援について、日韓の関係自治体等と具体的な協議に入って検討していきたいというふうに考えているところです。
◎興治委員長
議題（３）くらよし若者仕事ぷらざの設置について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
資料の１ページをお開きください。くらよし若者仕事ぷらざの開設についてでございます。
若年者の就業支援につきましては、今まで鳥取と米子に若者仕事ぷらざを設置しておりましたが、中部についてはこういった施設がございませんので、懸案となっておりました。このたび、国の１次補正の事業メニューで「緊急地域共同就職支援事業」という事業が設置されました。この事業を使いまして倉吉市内に「くらよし若者仕事ぷらざ」を設置することとなりました。
この緊急地域共同就職支援事業と申しますのは、下の方、７に簡単なスキーム図を書いております。上側の枠囲いのところをごらんいただきますと、雇用失業情勢が厳しい21道県に対して、この失業情勢が厳しい当分の間、県の実施します独自事業と国のハローワーク機能を組み合わせて、連携して、ワンストップでその地域の就職を促進していくという事業でございましす。事業の内容という枠のところの２番目の丸に、地域共同就職支援センターの設置というふうに書いてございますが、こういった施設を設置して、先ほど申しましたようなそれぞれのソフト事業の役割を分担してやっていくということでございます。どういった人を対象にどういった事業をやるのかということは地域に任せられております。一番下のところの役割分担の図を見ていただきますと、一番右側、国はハローワーク機能でございます。求人情報の提供ですとか就職相談、最終的には就職の紹介ということで、ハローワークの出張所的な位置づけで実施いたします。それから国費で、その地域の就職者向けのセミナーでありますとか、フェアでありますとか、いろいろな就職支援の事業を国は民間団体に委託して実施します。側面的な支援です。それから、一番左側、公共団体側は、既存の事業でもいいですし、新しい事業でもいいですので、それぞれの地域に合った独自の事業を実施する。この３者が相まってワンストップ的に就職支援をするセンターを設置するというものでございます。このメニューを使いまして、このたび懸案となっております中部の若年者の就業支援のための施設を設置運営していこうということでございます。
返りまして、場所でございます。人が集まりやすい、ＪＲとかバスとかの便がいいとか、また駐車場がたくさんあることで車でおいでになっても便がいいというような、いろいろな要件を考えました。できるだけ多くの方においでいただいて、なおかつ多くの方の目に触れ認知していただける場所ということで、パープルタウンの２階に設置することとしました。
開設時期は、２月中旬を予定しておりますが、まだ日にちは最終に決まっておりません。工事とか開設準備がございますので、中旬には開設できるように今、調整しているところでございます。
設置主体でございます。鳥取、米子につきましては県が設置し、そこに厚生労働省がハローワーク機能を併設するという形でございますが、今回は、基になる事業が違ったメニューでございます。緊急性にかんがみて地方の負担を極力少なくするということで、国が設置するものでございます。
開所日とか時間は、東・西と同様です。平日と、土曜日は月２回程度、土曜セミナーという形で対応するようにしたいと思っております。時間も同じく午前10時から午後６時までというふうに予定しております。
体制やサービス内容もほぼ鳥取、米子と同様でございます。国は、ハローワークの職員が３名つき、端末の求人検索機を５台設置する予定でございます。それから県は、施設が無かったですが既に２名、中部県民局に若年者就業支援員を配置しております。この職員が入ってキャリアコンサルティング等の相談業務もさせていただくということでございます。民間団体は、まだどこに委託するかは決まっておりませんが、２名程度のコーディネーターを配置して、土曜セミナー、フェア等を実施するようにしております。今のところ東・西と同様、ふるさと鳥取県定住機構に委託するような形になるのではないかというふうに思っております。
◎興治委員長
議題（４）企業の工場増設及び進出について、及び議題（５）サントリー天然水（株）奥大山ブナの森工場の増設可能性評価の開始について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
資料の２ページをお願いいたします。まず、甲陽ケミカル株式会社の工場増設に伴う調印式ですが、明日、１月22日に行われますので御報告いたします。
甲陽ケミカル株式会社は、キチン・キトサンの生産では業界大手でございます。境港に工場を構えて製造されております。
今回、増設される内容でございます。これまでは境港産のカニ殻からキチン・キトサンを製造しておられたのですが、今度はそのカニ殻をもとにグルコサミン、それとＮアセチルグルコサミンを製造されるというものでございます。下の方にグルコサミンとＮアセチルグルコサミンについて書いておりますが、両方とも今後、健康食品あるいは機能性素材として非常に需要が増しておりまして、期待されているという成分でございます。
投資額は１億9,000万円で操業開始は２月、新規雇用は６名ということでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。マルチ株式会社鳥取オフィス進出に伴う調印式ですが、来週の１月26日、鳥取環境大学で行われますので御報告いたします。
マルチ株式会社でございます。この会社は伯耆町御出身の浅田会長が創業されました。本社は西宮にあります。従業員は25名と書いておりますが、これは正社員でございまして、それ以外、準社員だとかパートの方も。こういった方を含められると100名以上が雇用されているという会社でございます。
事業内容につきましては、電子機器だとか回路設計等を書いております。下の方に書いてございますが、具体的にはのぞみの揺れ防止ですとか、フライトレコーダー。これ以外にも電車のホーム、これは右と左にあるわけですが、そういったものを感知して自動的に開く扉ですとか、魚群探知機ですとか、病院だとか大学のＬＡＮシステムの開発など、こういったさまざまな技術開発を手がける、非常に技術力の高い会社でございます。
入居されるのは鳥取県産業振興機構の貸しオフィスの予定でございます。操業開始は４月、新規雇用につきましては将来的には10名ですが、当面５名でスタートされるということでございます。
今回の事業計画の内容につきましては、鳥取環境大学が有するシーズ、こういったものを商品化に向けて研究開発をされるということでございます。これまで鳥取環境大学の卒業生を２名採用されておられます。この春にも４名を採用されるということを伺っております。
なお、１月26日の調印式の後、13時からでございますが、鳥取環境大学で浅田会長の講演会が開かれるということでございます。御都合がつけばぜひ御出席いただきたいと思います。
次に、４ページをお願いいたします。サントリー天然水の奥大山ブナの森工場の増設可能性を判断するため、環境影響評価を開始することについて御報告するものでございます。
まず、評価時期でございます。21年２月から開始ということでございます。
評価目的です。増設ができるかどうか、その可能性を判断するために行うものでございます。地下の揚水量の増加が周辺の環境に与える影響、これは上水ですとか湧水、河川流量といったものにどのような影響を与えるか、ということを評価するものでございます。
評価の進め方です。これは大学の専門の方に委員として参画していただき評価委員会を設置し、調査するものでございます。なお、生活環境部も参画する予定となっております。
ちなみに工場進出の際に実施しました水環境影響評価委員会がございましたが、これと同じようなやり方になるものと考えております。この委員会では、水収支シミュレーションを実施するわけですが、地形だとか地下構造、こういったものについては、従来利用したものを活用するということとしております。なお、現在生活環境部が持続可能な地下水利用検討事業として19年から21年にかけて現地調査をしておりますが、こういった調査を踏まえたものになるというふうに考えているところでございます。
その他でございます。これはあくまで想定ということでございますが、増設が可能な場合は、その生産につきましては1,500万ケース。これは現在の生産能力の倍という規模でございます。ちなみにこの1,500万を仮定いたしますと、投資額は60億円、雇用人数は20人ということでございます。
あと、３月に工場稼働後に周辺井戸の地下水位、河川流量を３カ所でずっと観測しております。現在のところ影響は出ていないという状況でございます。
江府町におかれましても、１月21日、きょうでございますが、全員協議会で報告されるというふうに聞いているところでございます。
なお、参考のところにサントリー天然水の売上げ状況を書いております。これの販売地域は近畿と中四国になっております。対前年の126％と大幅な伸びということでございます。委員の皆様もごらんになったとは思いますが、テレビコマーシャルでは大山をバックに使っていただき、大山の知名度も非常に上がっているというふうに考えております。それと、工場を見学コースとして開放していただいております。2008年度の工場見学者は5,000人を突破しているという状況でございます。このように、雇用以外でも地域に大きく貢献していただいているというふうに認識しているところでございます。
それと、ツーウェイシステムの事業計画についてというペーパーを、別紙でお配りしておりますのでごらんいただきたいと思います。
これは１月19日に株式会社ツーウェイの千田社長から新規事業展開に伴う雇用計画について報告されましたので、その概要について報告いたします。
報告の概要でございます。今後３つの事業展開を鳥取でされるということでございます。ます、鳥取コールセンターへ業務を集約。これは東京、大阪にあるコールセンターを縮小して、鳥取に集約されるということでございます。次に、業務領域の拡大ということです。これはデータ入力だとかデータ集計、そのほかさまざまな、例えばクレジット明細書の送付とか、そういった事務的な業務も鳥取でやる。それとあとウェブ業務です。こういったことも鳥取で手がけたいというふうに言っておられます。３番目として、県産品をツーウェイの取引先の方に紹介するなど販売を手伝うということです。ツーウェイは現在70社ぐらいをクライアントとして持っておられるようでございます。例えば、採用されたらという話ですが、テレビショッピングとかいったところで県産品が紹介されることによって販売に促進されれば、というふうに考えているところでございます。
雇用計画です。21、22年の２年間に250人の増員ということでございます。この内訳は書いているとおりでございます。
なお、支援につきましては、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
議題（６）産業デザイン力活用促進に向けた取組状況について、中林産業開発チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
資料の５ページをお開き願います。デザインといえば、一般的にはポスターとかチラシ、包装紙を想像されますが、産業デザインは、企業がどのような技術を使い、だれが、いつ、どこで、だれに売るか、何をセールスポイントとして売るか、といった条件を考慮して製品を開発するものでございます。売れる商品をつくる上では重要な要素となっております。この産業デザインの重要性を企業の皆様に知っていただき、手軽にデザインを活用していただける環境づくりを進めるということで、事業を進めてまいっております。
これまでの取組といたしましては、デザイン力活用促進検討会議ということで、商工団体、大学、デザイナー等と連携を図りまして、デザインに対する認識を高めるとともに、それぞれの持つ力を発揮できるよう、情報の共有化等を進めてまいっております。
具体的な意識啓発といたしましては、９月に鳥取市でデザインフォーラムを開催しております。このフォーラムでは、鳥取市出身で日産自動車のプロダクトチーフデザイナーの青木護氏による講演のほか、優良企業の事例発表や座談会を開いております。企業はもとより高校、大学、さらには一般県民の方、約300名の方に参加していただきました。非常に好評でして、産業デザインに対する認識が高まったものと思っております。
さらに、このセミナーでデザインの重要性を認識していただいた企業を中心にいたしまして、10月17日から12月19日にかけて、境港市出身の村田智明デザイナーのもとでセミナーを開催いたしております。このセミナーでは、10数社の製品開発担当部門の方が参加していただきまして、商品開発の知識、ノウハウ等を取得していただいております。今回は４回、延べ16時間という短い時間でしたが、新たな商品開発構想が生まれました。下の方の表の企画内容でございますが各社が具体的な商品化に取り組むこととしております。また、今回のセミナーは比較的若い人が多かったということや４回続けたということで、参加者同士の親睦も深まりまして、企業間同士の情報交換も進められましたので、今後は企業間の連携も期待されるところでございます。
今後の方向といたしましては、引き続きデザインの重要性、活用方法等につきまして意識向上に努めるとともに、企業内のデザイン力の向上について支援してまいりたいと考えております。また、デザイナーを使うときの不安をなくすための方策や、すぐれた製品が出た場合には顕彰するということも考えております。
◎興治委員長
議題（７）鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは、続きまして６ページをお願いいたします。12月の鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について報告させていただきます。
初めに、運営状況でございます。12月は歳末商戦ですとか、忘年会の時期といったこともありますので、11月に比べて伸びております。具体的に申し上げますと、物産販売では、営業日数は30日でしたが、買い物客数は4,646人、売上高は約720万円ということで、11月と比較しまして約100万円弱の伸びということでございます。また、レストランも、営業日数25日でしたが、来店客数は2,000人強、売上高は815万1,000円ということで、11月と比較して約65万円程度伸びているという状況でございます。
その中での、（２）の人気商品でございます。物産店舗では「打吹公園だんご」を初めとしたこのような順位ということになっております。また、こういった季節柄ということもありまして、欄外に書いておりますが「トトリコ豚まん」といったような商品もよく出ているという状況でございます。また、レストランは、週がわりのパスタ等が人気商品ということになっております。
続きまして、２のアンテナショップからの情報発信でありますとか、効果と思われる事例でございます。毎日放送系の全国ネットで「知っとこ！」という番組が毎週土曜日に放送されていますが、１月17日放送分の「2009年、ことしの上半期のトレンド・ザ・ベストテン」というコーナーの中で鳥取県の東京アンテナショップが３位にランクインされています。非常にいい、高い評価をいただいております。実際に、店舗にもテレビを見たということで御来店される方も多くあったということをお伺いしております。また、３ぽつ目に書いておりますが、「るるぶ鳥取大山版」、ことしの３月の発行予定ですが、この裏表紙に「食のみやこ鳥取県」とアンテナショップのＰＲ記事を掲載することとしております。このほかにも、アンテナショップを活用した販路開拓ということで、首都圏の大手の小売店を訪問して、アンテナショップの商品を紹介するといった取組を行っているところでございます。
あわせて、今後の予定でございます。販売促進・リピーター確保といたしまして、現在、ＪＡ鳥取中央と連携しまして、毎週２回、火曜日と金曜日に生鮮野菜の販売を行っていますが、こういったものの拡充を検討しております。また、レストランでは、鳥取和牛を使ったメニューを意識的にふやされるとか、このほかにも温かい煮込み料理ですとか、そういった商品。温かいメニューを取り入れたりといったグランドメニューの一新を１月からされておられます。また、物産販売店舗では商品棚をふやすといったようなことも、今準備を進めているところでございます。
続いて、店舗の認知度向上といたしまして、きょうですがアンテナショップの正面入口、ちょうど入口の自動ドアの上のところに看板を増設する予定にしております。長さ２メートルで高さが90センチ程度の、よく人目につくような看板を設置したいということで。本日の営業時間終了後ですので、あすから実際によく見えるような格好になると思っております。あわせて島根県との連携ということで、ホームページのトップページにお互いのアンテナショップのバナーを張る。鳥取県と島根県とがお互いに、アンテナショップを入る際にわかりやすいようにということでこういう取組を行っております。
最後、情報のフィードバックということで、県内事業者向けのアンテナショップ報告会を２月の中旬、下旬に開催する予定でございます。
◎興治委員長
以上でございます。ただいままでの説明についての質疑を求めます。
○前田（八）委員
ちょっと内容で。「食のみやこ」。
有田局長に、ちょっと。アンテナショップのアンテナの意味をもう一回お願いします。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
前にも言ったと思いますが、東京の方で鳥取県の食材とか県産品とかが、どのようなニーズといいますか、購入意欲とか。そういったことのキャッチ、それが受信の方のアンテナ機能。それから、受けるだけではなく、それをもとに今度は鳥取の方の、地元の生産とか加工とか流通につながるような情報を鳥取に伝えて、それが行き来するような、そういう拠点になるような役割だと思っています。
○前田（八）委員
そうしますと、お聞きしますが、実際にアンテナ機能でどういったことの成果がありましたか。埋もれた食材とかを東京に持っていって見直されたものとか。あるいは東京から逆に受信して鳥取に反映させたものとか。その具体的事例をちょっと教えてください。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
数々本当は上げたいところですが、一つ言いますと、鳥取の老舗のある和菓子が１階の物産に置いてありまして、そこに大手の菓子製造メーカーの方が見られて、非常にこれはいいものとお褒めいただき、ぜひうちでも取り入れたいということで。まだ商談とかといったところまでは至っていませんが、紹介するところまではいきました。地元の会社の方と大手の方とお会していいただきお話していただくというところまでは。これからどうなるかということが楽しみなところだと思います。
生鮮につきましては、12月から入れ始めましたが、まだ数量が少ないので、しっかりとした取引とまではいっていません。これはもっと拡大したいと思います。
ちょっと書いていますが、シイタケの生産組合の方に、実際にイベント参加をしていただきました。それで一生懸命、店の外でもＰＲしてもらいまして、すべて、３日間のうちの２日目の夜ぐらいにはもう完売するぐらい売れた。その中で、ただ売れただけではなく、非常に鳥取県の生シイタケと干しシイタケ、両方との非常に安心でしかも健康、ヘルシーだということを感動されたお客様が鳥取に手紙を送ってくださったとか。そういったことが今ありますが、大きな商取引につながっていくというものは、これから見えてくるのではないかと思っています。
○前田（八）委員
そうしますと、この６ページの（１）の売上高を見てください。恐らくあと３カ月ですよね。家賃は年度でやるのでしょう。例えば物販は現在3,200万円で、今後１カ月600万円として３カ月分の1,800万円加えれば5,000万円ですね。それから、レストランは１カ月700万円ぐらいかな。今後３カ月分の2,100万円加えれば6,000万円の、合計１億1,000万円だと思う。
ここの家賃は幾らでしたか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
上下合わせて、１カ月が370万円。
○前田（八）委員
370万円。
そうしたら年度内には幾ら払いますか。4,000万円ぐらいですか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
4,400万円ぐらいですね。
○前田（八）委員
4,400万円。
あのね、１億1,000万円のうち4,400万円も家賃を払わせて、アンテナ機能になるのですか。というのは、このアンテナショップは公設民営ですから、利益を上げなければいけないのでしょう。私は、そのしわ寄せが県内業者に来ていないかということをずっと思うのですよ。要はアンテナというのは、何ていうかな、県内の１次産業や製造業にとって、そんなに仕入価格を安くして東京に持っていったって意味がないでしょう。今、第１次産業や製造業の所得を上げないといけないわけですから。私は家賃が高過ぎると思うのですよ。今、来年度の当初予算の編成時期なのですが、これを再考されませんか。異常ですよ、１億1,000万円のうち4,400万円も家賃を取るというようなことは。いいのですか。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
仕入れを安く抑えてということはないと思っております。
○前田（八）委員
そんなことはあり得ない、それは。この民営会社はもうけないといけないから。
●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
一応、県内の出展希望者の方と商談会をやりまして、そこで話し合いをした上で取引が成立するかということで、納入していただいていますので、抑えたりといった意識的なものはないだろうと思っています。
○前田（八）委員
それは売りたい方はかなり安くしてでも持っていきたいわね。僕はただ、そんなことをしていいのかということを。公設民営ですよ。これは民間がやっていないですよ。民設民営ではないですよ。公設民営の意味がないのではないですか。
家賃を再考されませんか。
●門前商工労働部長
仕入れの際に県内業者の方にしわ寄せが来ているということが仮にあるのであれば、これはぜひ御指摘いただきたいと思います。運送費とかがかかりますので、販売価格は県内で売るよりも若干高く設定するとか、一定の利益が出るような仕組みで運営事業者はやっておられるというように認識いたしております。ただ、そこに本当に問題があるのであれば改善すべきだと思います。
特に今回、１階のところの物産はまだ軌道に乗っていないという状況があります。例えば仕入れ面のオペレーションがまだうまくいっていないでありますとか、販売のあり方、売れ筋のところの商品がなかなか充実していないとか、いろいろ課題はあって、そのあたりを解決し売上げ自体を伸ばすということについて、引き続き運営事業者とともにやれることについては検討させていただきたいと思っております。
それだけで解決するということでもないと思いますので、今、御指摘いただいた家賃の面とか、いろいろな、あらゆる面から、今設定させていただいている条件などについて再度検討させていただき、もう一度21年度の当初予算の際に御相談させていただきたいというように考えております。
○前田（八）委員
どうぞ。もういい。
○山根委員
前田委員のお許し得たのですが、あなたと意見が大きく異なるのです。確かにお話のように１億1,000万円、2,000万円で4,000万円もの家賃が要れば大ごとだということです。それは運営上成り立たないということは当たり前だと思います。けれども、始めて１年目ですから、今、やいやい言ってもしようがないのだ。どんな商売にしても、すぐ明くる日から採算が取れる、よくなるということはなかなか難しいことだと思うのです。ただ、これは何年間という契約で、家賃もこうですよというものも見せた。ここで仕事させてくださいよということで応募されたわけでしょう。何年間ということで契約なさっているものですから、１年目が悪いので、それでは家賃を下げましょうか、というようなことになると。応募して漏れた人にとっては、一体何だったのだということになりますから。やはりもっとお互いが具体的に知恵を集め合って、どうやれば運営できるのかということをまだ模索する段階であるので、今から、えらそうだから家賃を新年度予算で考えてやりなさいというような論理は、ちょっと同調しかねるということを申し上げます。
○前田（八）委員
それなら反論しないといけないな。
○藤井委員
では、関連で。前田委員が、最初にアンテナショップの定義を問うているでしょう。これはやはり理由があるのですよね。利益がどうのこうのではなく、鳥取県を知らせ、また東京における鳥取県の位置づけをこのアンテナをもって吸収しようとしているわけですよね。極論すれば、これは県立、県営でもいい。原則からいうと赤字を出してもやっていい仕事なのですよ。それを公設民営しているわけですから、経営が成り立つように配慮してやらなければ。本来のアンテナショップとしての機能を果たしていないのではないかということを多分言っていると思うので。でしょう。
○前田（八）委員
そうです。
○藤井委員
だから、僕は中間に立ったのだけれども。要するに僕はそれは正しいと思うのですよ。そういう意味で経過を言うのは結構だけれども、アンテナショップというものは、本来そういうものだと思っている。赤字を出してでも県が責任を持って対応すべきを、便宜上、民間にやらせているわけであって。やはりきちっとそういうことを背景に、常に意識を持って、臨機応変に状況に応じて対応していくということが必要なのだと思いますね。
○山根委員
議員同士で、まだなおさら内々同士の論議になってしまって恐縮なのですけれども。おっしゃるとおりだと思いますよ。私も同調します。ただし、そういうものの背景、そういう論議を積み重ねながらも。わずか１年や何ぼ前に、それではこれでいきましょうかといって、それなりの機関決定しながら。我々も家賃の問題には随分心配しました。もっと下げればいいのではないかとか、いろんなことを言った。そうしないとアンテナショップの役割が果たせないようになるのではないかというところまで論議したのですが、執行部の皆さんも勇気と自信を持って、大丈夫、やれますよと言って。それで何年間かの公募した。何年間の契約ですから、だから、その中でうまくいくのだとか、あるいはもともとのミッションもいくような形で、お互いが知恵を出し合うということでいくべきと私は思うのです。ですから、１年ほどしてすぐに抜本から見直しみたいなことはせずに。やはり信頼性もないといけない。
○前田（八）委員
最後に反論しておく。契約はどうであれ、これを倒産させて、失敗したらいけないのですよ。そこを忘れたらいけないと思う。これはだれが考えても１億1,000万円のうち4,400万円は家賃というようなことは異常ですよ。そこをなぜストレートに受けとめられないのかな。アンテナショップの機能をもっと発揮させる方が鳥取県のためにはいいと思う。ということだ。
○山根委員
いいですか。そのとおりだと思います。ただし、これは売上げが１億1,000万円しかないというものではないわけです。そのときには３億円か５億円でも売る力があると、事業者の方も考えられただろうし。売る努力をまだまだおやりになるわけですから。１億1,000万円の４割までも、３割何ぼまでもが家賃ですよという、それはおかしいというのですが、売上げが20億円もなったらこの家賃は安いものだと思うのです。市場調査もいろんなことをおやりになった実業界の方が計画して、これで大丈夫、いける、できますよということで手を挙げられたという事業責任というものであります。それを県が今さらになってどうのこうのという論は。もうちょっと待たないと私はいけないということで、反論しておきます。（「もうやめましょう」「ほかのことで」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
ちょっと待って、ほかいいですか、アンテナのところはないですか。（発言する者あり）
２つの意見が出ておりますが、お互いに理屈の通っているところがあると思います。それぞれの中間点あたりに真実もあるのかなという気もしますので、その辺を御協議いただいて、今後のことについての御検討をお願いしたいと思います。
●門前商工労働部長
いずれにしましても、その事業が継続的に行われて、アンテナショップがその機能を十分に発揮をするということが何よりも大切だというように思っています。
当初に想定していなかった事情なども出てきているのも事実でもございますので、そういったことも含めながら、観光面も含めて、どういったアンテナ機能をここで担ってもらうのかということについて十分検討して、知恵を出して、21年度当初予算に向かわさせていただきたいと思っております。
◎興治委員長
では、それ以外のことについて。
○藤井委員
緊急経済・雇用対策で、1,288人出ていますよね。これは予測も含めてですね。それでその中で雇用の場の提供をなされていたものが、２の（１）にあるわけですね。これだけは何とかうまく整理できた、こういうことですね。一般的には農業だとか、１次産業だとか、医療、福祉だとか言われているのだけれども、実際に、就職あっせんに関して、医療、福祉の方面で何か成果が上がっているのかということを聞いてみたい。全国的には、そういうことが言われているのに、そこに実際にはなかなか手は入りにくいといいますかね、そういう状況は何となく想像もつくのだけれども。教育、医療、福祉、それから１次産業も。農業に集中していて、そのほかの可能性のあるところはなかなか手がつかない状況にあるような気がするので、その辺の現状はどうなっていて、どういう対応をしようとしているかということが１点。
それからクルーズです。鳥取県側への支援に対する期待があるということですが、はっきりしていればいいのですが、はっきりしていないまま事業が進んでいく段階で。どんどんどんどん膨らんでいくというようなことがあると大変でしょう。これはどういう期待なのか、かなり具体的なものが提示されているのか、ということを聞きたい。
それと同時に、実はなぜ韓国なのか。これだけ価値のあるコースであるのならば、日本企業が着目していないのは不思議だなという感じがするのだけれども。これはむしろ今の現状からすると、日本よりも韓国の経済状況の方がいいということなのか、その辺が私にはよく理解できない。これはどんな判断をしておられるのでしょうか。
私の質問がわかりましたでしょうか。この２点。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
それでは、最初に雇用関係についてです。この資料の雇いどめ等の1,288人、これの見方なのですが、これはハローワーク等からの情報ですので、確かなものという言い方はおかしいですが、実数です。その際に、例えば２月までで派遣どめしますよとか、３月までで派遣どめしますよというものが合わせて805人で多い。だから、これから派遣どめになる人が多いということをあらわしているということです。
それで、県で事務補助、臨職を34人雇用したのですが、応募は50人ぐらいありました。実際に試験を受けた人は40人ぐらいですので、そのうちから34人を採用したというような状況です。結局、これは３月までの２カ月半ぐらいですので、余り魅力がないといいますか。要は雇用保険等があるなど、きちんとしたところをもうちょっとゆっくり探そうという方が多いのかな。個々にアンケートとかしたわけではないのですが、そういうふうに、ふと思っているところです。
それで具体的には、やはりこれから。これからというのは当初予算とか、今回の臨時議会もありますが、その辺でかなりの雇用創出をしていかなければならない。例えば介護系などについては人が足りないということですので、その辺についていろいろ貸付金とか、高等技術専門学校等での講座とかを。あるいは農林とかでも国の考えている研修費に上乗せするとか。あと水産とか。いろんなことで臨時議会、あるいは当初に向けて今予算を練っています。臨時議会は固まっていますが、練っているというような状況でございます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
支援の件でございます。やはり事業計画がはっきりしているということは非常に大事なことだというふうに思っております。ですから、おおむねのスケジュール、目標は示されたわけでございますが、実際にそれが行われていくかというあたりについてはきちんと注視する必要があるというふうに思っております。
支援の内容でございます。現在までに、例えば接岸料ですとか、港の使用料とかなど、こういう支援ができるというお話は、既に管理組合からあったものですので、それにつきましては伝達しているところでございますけれども、やはり初期の運航という部分では、かなり困難な状況も想像されるということで、それに加えた何らかの支援を期待されているというふうに認識しております。けれども、具体的にはまだどういう支援というところまでのお話はいただいておりません。
今現在、鳥取県といいますか、執行部としましても、韓国側の支援の状況とかも踏まえながら、どういう支援ができるかということを内部で検討しているところでございますので、またいろいろと議会にも御相談させていただきたいというふうに思っております。
２点目でございます。価値のある航路であれば日本の企業がやればいいのではないかという御指摘でございます。そのあたりはごもっともだというふうに思っております。ただ、日韓のフェリー航路の現況を見てみますと、やはり基本的に韓国の船会社が運航しているケースがたくさんございます。これは日本の船会社よりも韓国の船会社の方がそういう意味で挑戦していくというか、この航路の開設に対する意欲を持っている会社が多分多いという事情もあろうかと思います。経済情勢としては、決して今日本よりも韓国がいいというわけではないと思いますが、船会社の意向といいますか、気持ちの強さが日本企業よりも韓国企業の方があるのではないかなというふうに思っております。
○藤井委員
韓国企業の現状ということをやはりよく知る必要が我々にもあるなという感じを受けますね。実際に、自動車にしてもＩＴ関係にしても、相当日本を凌駕している部分があるでしょう。それから、我々は少し韓国経済を低く見積もっている可能性があるのでは、そんな感じがしないでもないのです。それはそれとして……。
結局、40名を雇用したというわけですか。1,288名のうち対応できたのがね。これは市町村も何か対応しておりますが、何かばらばらですね。もうちょっと県と市町村とが整合性を持って対応するということをやった方がいい。これは単に行政事務職員というだけではなく、やはり１次産業及び医療、福祉、全部ひっくるめて、国がどうのこうのと言う以前に、全県的な、県と市町村を含めた対応計画というものを早く提起されるべきではないかという。これは余りにも差が多過ぎるのではないですか。もうある意味で焼け石に水みたいな話で。
それと、これはちょっと今聞いたのだけれども、派遣なども鳥取県の中には相当あるのですか。派遣切り。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
人数的なことですか、派遣労働者の数という……。
○藤井委員
いや、そういう現象があるかということ。（発言する者あり）
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
まず、県で採用した方が34人。確かに1,288人から比べると大変少なく、焼け石に水というような見方もあるかもしれませんが、基本的にはハローワーク等で仕事を探されるということが一般的だと思っております。そちらの方でどれぐらい対応できているのかということはちょっとよくわかりませんが、県として、とりあえずの予算で、要は今ある予算で対応できる分をやったというのがこの数ということです。
それで、市町村もやっています。20数名の臨職雇うというところもあれば、１名とか２名というところもあります。その辺、確かに今はそれぞれが独立してやっている、横の連絡もなくやっているというような状況ですので、23日、今週の金曜日に、県と市町村でその辺の情報の共有のようなことをしようと思っています。町で考えても広がりがないというような部分がありますので、やはりほかの市町村でやっているようなことの情報を入れてやれば、うちでもできるなあというようなことがあると思います。その辺はそういう、例えば農業とか、介護については市町村で、ちょっとよくわかりませんが、農業などでもやっていくというようなことも県と市町村が情報を共有して一緒に取り組んでいくというようなことはできていけると思います。
それで、ここに出ているのは、基本的に年末から年始にかけての急場しのぎといいますか、緊急措置みたいなことでやったことです。これから広範囲、介護とか農業とか漁業とか林業とか、もちろん製造業もですけれども、その辺も含めた全体雇用創出というものは、今度の臨時議会の案件とか、来年度当初の案件ということで出てくるというようなことになってくると思います。
●門前商工労働部長
1,288人でございます。この表を見ていただきますとおり、２月、３月の方が非常に多いということもございますので、これまでの直接雇用的なものに加えて、今回、臨時議会などでもお願いをさせていただく予定にさせていただいております。
また、先ほどお話にありましたように23日に市町村とも連絡会議を持って、お互いに情報共有をしながら一緒にやっていこうというスタンスで取り組もうと思っております。そういった中でこういった方々ができるだけ吸収できるように、我々としても努力していきたいというように思っております。
あと派遣の数であります。、ちょっと今、正確なデータは持っておりませんが、平成19年度の労働力調査の結果があります。ざっくり申し上げますと３分の１の方が非正規であります。ただ、その中ではパートやアルバイトの方々が圧倒的です。主婦の方のパートでありますとか、学生のアルバイトとかが圧倒的であります。製造業への派遣の方は2,000人弱だったと思います。ということでありまして、非正規がまるですべて製造業への派遣のような形ということと思われたらそれは若干誤解があるというように思っております。３分の１が非正規ということは事実でありますがパートやアルバイトが大半という現状でございます。
またデータは後ほどしっかり出させていただくようにいたします。
○藤井委員
意見だけでもいい。県は連携をうたっているでしょう。だから、やはり県と市町村がばらばらにやっているという……、さっきの答弁の中にハローワークの方は知りませんという答弁があったのだけれども、そういったことも全部ひっくるめて、やはり職を失った県民がどういうふうに動いているかという、全体把握をやはり県はしなければならないと思うのです。
そのことを意見として言っておきます。
○山根委員
ＤＢＳです。何か気になるのです。ただ向こうが、主体的な事業者ですから、どんな支援を期待しているのか。どんな支援か言え、言えと言ってもなかなか言っていない。あるいは言った支援が全部できるというものでもないかもしれませんが、私は逆に、本県としてはどれぐらい投資してもこのことが県民の暮らしに役立つのか、県民経済に役立つのか、というようなことをして、どこまでは支援できますよというように。例えば何十億円かかっても、何千億円もの経済効果があればやらなければならないということになるわけです。ただ何も、県経済に影響が定かでない間に、向こうから船を通すから支援してくださいよでは。何かわからないところがあるから、こちらのスタンスもきちんと。本県にとってこのせっかくのチャンスをどうやって生かすかというあたりの論をきちんとおやりになるべきだと私は思うのですよ。確かに不安定です。５億円足らないからということで来なくなるようになることも。本県経済にとっては非常にチャンスだということならば、足りない分を補完してでも就航してもらう方がいいわけだし。どうもこちらが計算したものではない、向こうの国の人がおやりになるのだから。来てやるから支援しろって言われるのだけれども……、我々は本県民に何が影響するのかというあたりを、きちんとスタンスを示さないと。何にも影響なかったら何も来てもらわなくてもいいということになるわけですから。きちんと本県のスタンスというものを早く築かれて、できれば、この辺まではできますよとかを。もうちょっとすれば、向こうも目標ができて、こちらもよくなるのかわからないわけですけれども。何か外国の人ですからわかりにくいのでしょうが、やはりこちらのスタンスをもうちょっとしっかりおやりになるべきだと思います。
部長、いかがお考えですか。
●門前商工労働部長
この航路ができれば、確実に県内経済にいい影響を及ぼします。波及効果も非常に大きいものだというように思っております。そういった意味で、我々なりの支援というものも考えていきたいというふうに思っております。
先ほどちょっとお話ありましたけれども、まだ事業計画の具体的なところは出てきておりませんが、こういった航路の過去の就航の経験からすれば、３年程度は厳しい状態が続くということもございます。特に昨今の経済状況でもございますので、そういった中で、どういった形であれば安定的な航路の継続ができるのかというような観点もございます。そういった観点や波及効果の観点、継続運航の観点、そういったいろいろなことを勘案しながら検討させていただこうというように考えているところでございます。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
◎興治委員長
何かまとめてしまわれたけれども。
○錦織委員
私からは、３点について聞きたいと思います。
ＤＢＳクルーズでは、まとめのような言葉を今いただいたのですが、一つは、本当に今の時点で就航できるのかなという気持ちがちょっとあるのですよね。１月には事務所を開設するということなのですが、本来であったら、こういう経済状況の中では延期するだとかということも考えられると思うのです。そこら辺の情報というのは一切持っておられないのかどうかということ。
例えば２月に試験運航するということですが、試験運航は何回かするのか。１回だけで次は４月というような格好になるのか。大体どういうことなのかというのを。試験運航と本運航と実施されるのは、どういう格好になるのかということ。
それから、県はそれに加えてのターミナルをつくっていると思うのですが、もうこれは完成してしまったのかどうか。ちょっと私、現地に行っていないのでわからないので、その辺を教えてもらいたい。
それから、緊急経済・雇用対策についてです。この1,288人というのは、ハローワークからの情報ということですが、ハローワークは12月の時点で余り、県の方が何かたくさんつかんでおられたような感じなのです。やはり私は、その企業の公開ということをすべきだと思うのですよね。ここで何人するのかということを。それと、派遣会社は、大小合わせて大体鳥取県内には今160ぐらいあると労働局から聞いているのです。ここの派遣会社ですね、派遣会社もとの会社の動向ということを何かつかんでおられるのか。例えばこれほど派遣の仕事がなくなったら、派遣会社そのものが倒産しているといった情報はないのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、県が雇用の場を提供するという政策を出されたのはいいのですが、３月末ということで期間も短く勤めた人も不安だと思うのですが、これはとりあえず今年度ということで、来年度の継続ということも頭にあるのかどうかということを伺いたい。
やはりこの1,288人というのはもっとふえるということもあるかもしれないですが、ここの雇用を何とかしましょうということももちろんですが、県の立場としては、雇いどめとか派遣切りに対して、もうこの経済状況だから仕方がないとかというとらえ方ではなく、やめてもらっては困るということで最大限の努力を、企業に対してもっともっと強く言っていただきたいというふうに思いますが、その点での見解をお願いします。
最後に、サントリーについてです。私の記憶では、サントリーは昨年操業開始されたのではなかったかと思うのですが、今すぐに次の増設という計画をなぜ出すのか。企業というのはこんなものかなと思いながら聞いていたのですけれども。増設は今の倍だというふうに、現在の倍だというふうに聞きましたが、当初の雇用計画と、現在、実際に雇用されている人数、それから地元採用についてもともとの計画と現在の数を、まず教えていただきたいのです。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
まずＤＢＳ航路の、昨今の経済情勢からいって延期するのが本来ではないかというような御指摘でございます。実際、厳しい経済情勢の中で、もともと２月に就航するという予定ではあったのですが、ひとまず２月中に試験運航という段階になっているものの、やはり少しずつ計画に遅延が生じてきているということも、昨今の経済情勢もあると思います。
ただ、今の段階で示されたスケジュールにつきましては、４月には本就航をしたいということです。そういう厳しい経済情勢の認識のもとで、こういうぐあいに示されているということが現状でございまして、今の段階では、これ以上延期したいというようなお話は伺っておりません。
試験運航はどういう運航されるのかということでございます。これもいわゆるＣＩＱとか、これは韓国の方もそうですし、日本の方でもそうですが、これからいろいろと日程の調整とかが必要になってきます。やはりできれば２回ぐらいはやりたいというふうに聞いております。実際、何回になるのかはちょっとよくわかりませんが、最低１回、できれば２回程度やりたいというお話を伺っているところです。このあたりもよく日程とかも含めて計画をお聞きした上で、いろいろと協力できることは協力していきたいというふうに思っております。
また、仮設のターミナルの工事でございます。管理組合に今やっていただいております。大体１月末には完成をするということで伺っております。工期自体は２月中旬ぐらいまでだったと思います。ですから大体今月末ぐらいにはほぼでき上がるというふうに聞いているところでございます。
●木村経済・雇用政策総室長
緊急雇用対策の関係で、錦織委員から御質問いただきました点についてお答えいたします。
雇いどめ等雇用調整を行う企業名の公開につきましては、原則、公開しないという前提でこの情報をいただいております。企業活動に影響を与えますので。普通の情報公開の流れによってもこれは出すべき情報かというところになると、出さないで問題ないと思っています。今のところ、我々はそういう形で情報収集をさせていただいています。今後の県の施策に反映させるために、早目早目に情報を出していただくという、企業のある種の善意のもとに出してもらっているところもありますので、そういうふうに御理解いただければと思っております。一方で、先ほどの派遣会社等の動向についてはおっしゃるとおりでございまして、我々もついつい派遣先の方からの情報に偏っている面もありましたので、派遣元からの情報収集にも今後努めていくという認識を我々は持っております。企業訪問の中に、派遣会社に対しても、派遣元にもちゃんとアプローチしていくように努めていきたいと思っています。
県の非常勤等です。３月までの雇用で来年度の継続は、ということですが、我々はやはり民間企業が雇っていくということが正常な形態だと思っています。今回のようなことは、これは緊急のある種の異常な事態だと思っています。３月までに区切りまして、しかも勤務の中においても就職活動等に支障を来さないように配慮するということで、雇わせていただいております。全体を統括する部局として職員課が全体を取りまとめていますが、そこの認識としては、今のところ年度内の雇用ということでございます。
雇いどめ、派遣切りをやめさせるように努力すべきという点については、これはもう以前、会派の御要望についてもお答えしていますように、我々も重大なような事案が発生したり、明らかな法令違反に相当するようなものが見える場合においては、積極的に県としてやれることをやっていきたい、その事前に申し入れをするようなものがあれば、それに応じてしっかり対応していきたいと思っております。
◎興治委員長
いいですか。
○錦織委員
サントリーの話は。
◎興治委員長
まだ出ていない。済みません。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
企業がすぐに新しく工場を増設するという話でございます。現在、飲料水の市場が非常に伸びているという状況と、それと先ほどちょっと説明させていただきましたように、「奥大山」の売行きが非常に好調で、対前年比の伸びが好調に推移しているということだと思います。
ただ、環境影響評価につきましては、今しばらく時間がかかりますので、すぐには工場建設にというわけにはいかないと思います。環境影響評価をして、本当にそれが可能なのかどうか。可能だという話になれば、それから設計して工事にということになりますので、時間はしばらくかかると思います。
それと、あと雇用の関係でございます。今、サントリー天然水につきましては約70名ばかり雇用していただいております。これにつきましては、若干東京だとか大阪から来ておられる方もおられますが、ほとんど地元で採用していただいているということでございます。
あと、蛇足になるかもしれませんが、同時に、この横に日通の配送場もつくっていただいておりまして、そちらでも30名以上の雇用が生まれておりますので、あわせてちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
○錦織委員
ＤＢＳクルーズです。やはり心配するのは、その支援が着々と。鳥取県は、県内の産業、経済を活性化させるためにターミナルもつくった。３年ぐらいは接岸料を初めさまざまな支援していかなければいけないというようなことを知事も言っておられたので、自治体支援をすごく要求されると思うのですけれども、ここまでしたからとにかく何が何でももう来てほしいということは。支援の内容というものを、向こうからどのくらい要求されているのかということが現実でない中で、どんどん進めていくということに対して、私は非常に不安感というか、そういうものがあるのです。韓国の自治体にすら何も、中身についての要望がないということも、そういう情報を持っておられないと思うのですけれども、それもちょっと疑問だなというふうに思います。ちょっと、それをどういうふうに思われているかどうか。
緊急経済・雇用対策です。30人以上の解雇とかをする場合には、事前通告制度というものがあるのですが、そういうものは公開しないといけないのではないですかね。しないといけないというか、公開してもいいというふうには考えられないのでしょうか。それもちょっとお聞きしたいと思います。
●木村経済・雇用政策総室長
質問の趣旨が若干わからないところがありますが、お答えさせていただきます。
まず、ＤＢＳ航路です。知事もいろいろなことを申し上げさせてもらっています。向こうがどんどん進んでいるというよりも、先ほど山根委員とかからも御指摘いただきましたように、やはり当該航路がどれだけ我々にとって効果があって、かつ事業計画の中でこれぐらいの厳しさが見込まれて、その上で、ではどういうことを支援するかという話になると思っています。
この航路をもちろん想定はしていますが、例えばターミナルの建設とか、既に今まで行っているものは、いつかは必要になるものでもあります。今までは貨客船が時たま来ても、野積み場みたいなところにおりてもらったりとかということもありました。そういうことも想定してやるもの。また、着岸料の減免とかは、実際に日ごろからそういう形で来る国際貨客船とかに対しても、定期航路について減免したりしているものでもございますので、既存のルールの中で、特別にこの航路に対して認められるものを表明しているわけでなく、今のルールの中で表明できるものを表明させていただいています。ただ、ではこの航路に対して具体的に直接支援するものについては、やはり先ほど来申し上げたように、県内経済に対する影響、そして当該事業者がどういう計画を持って、どれぐらいのリスク、コストで考えているのかというところを見きわめ、かつ皆さんにオープンにした上でお話ししなければいけないと思いますので、いましばらく時間をかけて精査させていただきたい。我々も彼らからもう少し詳細な情報をもらわないと判断ができませんので、今はそれを求めている最中ということを御理解いただきたいと思っています。
ちなみに韓国の自治体に対しては、もう既に運航費に対する支援みたいなものを要求しているようです。一部の内容について要求が認められたというふうな情報も入っていますが、韓国がこれぐらい支援したからうちでもこれぐらいの支援はという発想ではなく、我々が主体的にどれぐらい必要なのかを積み上げて。また御説明をするということでございますので、今回は、先週、会社の副社長が来て情報をもたらされて、それが新聞報道等にも大きく出たこともありまして、現状について率直なところを御報告させていただいたところでございます。
雇用の関係です。確かに大規模なカットについては事前に、何ですか、通告というものがあるのかもしれません。私ども済みません、法制上の整理をもう少し勉強させてください。実は我々もこういう雇いどめの整理状況等については、すべて事前にもらっているわけではなく、かなりの部分でマスコミ報道等が先行して、その中で後からもらった情報もあります。そういったばあいにはもちろん当然、求められれば公表できるものだとは思っていますが、事前通告の分について、しかもそれが県にどういう権利義務関係の中で通告されるのかとか。それは労働局の方に通告するようなものであれば、それは労働局の方で公開されるものでありますので。逆に言えば、県が労働局に求めても出てこない情報も多々ございます。ですので、そこら辺をもう少し整理して御回答させていただきたいと思います。済みません、今の段階ではちょっとはっきり整理ができていなく申しわけございません。
○山根委員
サントリーさんのことです。さらに発展的に増設をおやりになるという計画があれば、非常に喜ばしいことです。本当にこれは調査するとどうかわからないので、わからないところから始まるのですが、ただ、今回の投資は約60億円と書いてありますが、もし新たに水がとれるとすると総投資が60億円になるのですか。このあたりがちょっと。今回60億円ということになるとすれば、本県経済にも重大なる影響が起きてくると思うのです。従来もおやりになったかわかりませんけれども、これほど公共事業といいましょうか、建設工事が少ないものですから。我々も支援したり認可したりするのですから、ぜひとも県内産業への協力を願いたいということぐらいは、きちんと条件をつけていただきたいと思います。
それともう一つは、遠い先祖から、いつから始まったものかは知りませんが、地下水は一朝一夕にできるものではないし、非常にこれを汚したりするといろんなことが……。いずれにしろ、地下水についても有限なものでしょう。そうなってまいりますと、共生の森も147ヘクタールとかなりの量を共生の森で御協力いただいておりますが、増設されると自分のところの企業が持続可能になるようなこともなるわけです。本県の山村のためにもなるということですから、やはりこれも農林部とよく話されて、もっとたくさんの共生の森も御協力していただくということを申し入れしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
60億円という数字は、今回の投資に限ってということでございます。ちなみに今回の60億円につきましては、その建物とその中の装置ということでございます。
それと、県内産業の受注ですとか、共生の森など、こういった御意見があったことはサントリーの方にお伝えしてまいりたいと思います。
●岡村産業振興戦略総室長
補足しておきます。一応60億円を想定すると1,500万ケース規模の工場になるということで、あくまで60億円というのは仮定の数字であります。水量も調査しなければ出てきませんので、これはあくまで仮定です。当然、この前も前田委員の方からも御指摘がありましたように、建設の際には県内の企業を優先的に使っていただくというような申し入れ、あるいは協定の中に配慮規定として設けたらどうかとか、そういうこともぜひ検討していきたいと思います。
それとあわせまして、かねてから御指摘いただいています、サントリー側にも本当で増設をされる場合は、地元貢献あるいは県全体に波及するような地域貢献策をぜひ御検討いただきたいということもお伝えしておりますので、今その作業にもかかっていただいているところです。よろしくお願いします。
○斉木委員
長くなったから一つだけ。２ページの甲陽ケミカルの増設は、非常にうれしいことですし、こういう進出企業がやはり持続して発展するということは、これはいいことです。
そこで、この前、ちょっと大阪で交流会があったわけです。この方が話されたのは、非常にカニの殻が集まりにくいと。もちろんこれは企業活動ですので企業がやるのがそうでしょうけれども、集まりにくいということは、これだけ境港がカニの集積をするところで、カニが集まりにくい、苦労しておられる、このあたりも協力できることは……。この甲陽ケミカルに限らず、周辺の企業もカニ殻を使っているところが多いわけですので、カニ殻を境港に集積するようなシステムというものについて県としてはどういうぐあいに考えておられますか。
●岡村産業振興戦略総室長
大阪フォーラムでも、私も対話をさせていただきました。甲陽ケミカルの方は、境港から揚がっているカニ殻を使ったキチン・キトサンをブランド化していきたいというふうにおっしゃっています。確かに安定した品質で、そこから精製したグルコサミンをより付加価値をつけて市場に訴えていきたい。それをぜひ県でもサポートしてほしいということを聞いておりまして、そこをしっかりサポートしていきたいと思っています。
やはり圧倒的に量がまだ足りないというふうに聞いていますので、例えば他県ですね、隣の県、例えば兵庫県の香住町とか島根県とかから材料供給が可能かどうか。これを大阪でも申し上げました。農商工連携の仕組みを使って、原材料調達ができるような生産者の組合ができないかとか、そういうことを検討していこうということで、今、産業振興機構と一緒になって企業訪問をしまして、情報収集する準備を今しているところです。よろしくお願いします。
○斉木委員
そういう状況であれば、大いにそれを進めていただきたいです。やはりこういう売れるもの、売れる筋の工場というのはもうどんどんこれからふやしてもらわなければいけません。もちろん今の一番大事な雇用の問題がありますので、そういう面で協力できることはどんどんお願いしたいと思います。
◎興治委員長
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
ちょっと僕の方から。雇用の関係で１点です。よくマスコミ報道などで派遣元の方で雇用保険に未加入だと。１年以上勤務の見込みがあって、月の20日以上というような条件があると思うのですが、例えばそういう条件をクリアしそうでも加入していないとか、そういう脱法的あるいは違法的なものがあるのではないかということがあるのですけれども、その辺の状況はどのように把握しておられますかということと。
本来もしそういうことがあるのであれば、労働局の方から指導があってしかるべきだと思うのですけど、その辺の状況はどうなのか。今後の対策などについてお願いします。
●木村経済・雇用政策総室長
委員長に今、御質問いただいた件につきましては、委員長も最後の方に御指摘というか、例示させていただきましたように、本来であれば労働基準監督署が労働基準法に基づく、または労働者派遣法等に基づく指導、監督の義務がございます。そうした派遣切りとか、また雇用保険に関する問題は、基本的には労働局のマターでありますので、労働局の方がしかるべき情報を把握して、しっかりと指導していただきたいということを、労働局と定期的に協議会等を持っていますので、そういうところで労働局にお願いしていきます。また今回、派遣会社等に情報収集といいますか、企業訪問する中で、もし問題の事案が生じるようであれば、我々からも労働局の方に通報というか、通告する。また、以前に三洋の派遣切りの関係で御相談いただいた案件などにつきましても、非常に相談がしやすいということで県の方にお越しいただくという方も、もちろんありがたいことですし、それに基づいて我々の方から労働局につないで、しかるべき権限のある労働局の方に相談といいますか、通告がいくようにしておりますので。そういう形で県としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
◎興治委員長
わかりました。
では、いいですね。
それでは、次に農林水産部の方に移ります。
議題（８）平成20年度鳥取県公共事業評価委員会の答申について、中村耕地課長及び岡本林政課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
資料の１ページでございます。先般12月に、鳥取県の公共事業評価委員会から公共事業の継続の是非につきまして知事に答申がありましたので御報告いたします。
農林部の評価につきましては12事業ございました。そのうち耕地課が所管しております大淀地区の畑地帯総合整備事業につきましては、一応、継続が適当という答申をいただいております。
●岡本林政課長
同時に林政課所管の11事業でございます。林道関係でございます。
２ページに、今回、諮問をかけた11路線を掲げております。いずれも林道基盤の整備に必要ということでかけさせていただきました。結果、11路線とも継続が適当ということでございます。ただ、附帯意見といたしまして、林業関係者等の意見の吸収の中で、舗装を後回しにして延長を稼ぎたいという御意見もありました。我々としては、基本的な理想を言えば、後の整備等を考えたら、舗装を同時にやるということが基本というふうに考えておりますが、実情をよく聞いて、さらに実情も踏まえた林道整備が推進されるように、市町村とも綿密な連携をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
次に、議題（９）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、議題（10）森山堤開削工事の工期延期について及び議題（11）大橋川改修事業に関する環境検討委員会（第10回）について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
資料の４ページでございます。請負契約の報告をいたします。
県営米川用水路障害防止対策（空港暗渠改修１工区）工事ということで、先般１月７日に契約をいたしております。内容は米川用水路の空港下の暗渠を補強する工事でございます。契約の相手方は株本・吾妻特定建設工事共同企業体でございます。請負金額は２億1,800万円余でございます。工期は１月８日から10月30日までということで、債務でやる予定でございます。
続きまして、資料の５ページでございます。森山堤開削工事の工期延期についてでございます。現在、森山堤につきましては、開削を含めて橋梁を工事しておりますが、橋脚の基礎周辺の地盤が予想より弱いということが判明いたしまして、その基礎部分につきましてセメント剤を注入するというような補強工事を行う必要があるということで、当初３月末で工事完成を予定しておりましたが、２カ月延長いたしまして５月末までということになりました。
続きまして、６ページでございます。大橋川改修事業に関する環境検討委員会についてでございます。昨年10月に、当委員会におきまして知事意見を御報告いたしました。その後10月31日に知事意見を提出いたしました。12月24日に大橋川改修に関する環境検討委員会が開催されております。この中で、事業者の見解を踏まえて、両県や米子市、境港市長等の意見を踏まえた事業者見解を中心に審議されております。
その概要を御報告いたします。３（１）の２番目の丸のところでございます。今後、両県、沿川市町並びに専門家を加えたモニタリング協議会を設置する。その中で、水質等のモニタリング項目を中心に、今後の改修事業による環境への影響の程度や対策について検討していくということで、検討委員会におきまして最終の取りまとめ案を了承されております。
今後の予定でございます。これを受けまして、事業者、国交省が、委員会の意見を受けまして、最終の取りまとめをされまして、年度内を目標に報告書を住民に閲覧するとともに、県や市町村にも送付するということでございます。
詳細につきましては、７ページに県の意見と事業者見解を含めて載せております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明についての質疑、御意見を求めます。
○錦織委員
大橋川改修事業に対して、きのうのニュースでは、県は弓浜の方の護岸事業のことについて、まだそこの事業主体がだれになるのかわからないというので保留にした、というようなことがちょっと報道されていましたが、少しそのことを説明していただけますか。全体については、きょう午後からもありますので。きのうのニュースに関連した話をちょっと聞きたいのですが。
●中村耕地課長
先般、本委員会におきましても、例えば10年後とか20年後とか、そういった形での整備目標を報告しました。昨日、中海護岸協議会が開催され、その中では、さらに整備目標のうち長期のものを若干短期で整備するというような前向きな回答が国交省からありました。
それを受けまして、米子市とか境港市からは、早期に着手されたいというような意見もございました。県におきましては年次計画とか、それからやはり大橋川の進捗の前に、早く鳥取県側の護岸を整備してもらいたいということも申し上げております。それとあわせて、県も持ち帰って、さらに護岸工事についての県としての意見を言わせていただくということを。きのうの協議会におきまして、県は申入れしております。
○森岡副委員長
１点、お尋ねをさせていただきます。森山堤防の開削工事に関連することです。開削工事が５月にずれ込むということはこれで説明があったわけですが、境水道と中海に関しての漁業権の問題について関連して伺いたいです。今、中海と境水道の漁業については、お互いの県知事許可をみなし許可としてお互いで言い合いをするという、今はそういう形でトラブルもなく行われているわけですが、仮にこの森山堤防が開削されて、本庄工区内での漁業が可能になった場合、本県の漁業者がどのような形で考えておられるのか。そのあたりの実態について水産課として意見を聞かれたりしているか。もしくは本県としてどのような取扱いをこれから行っていくおつもりなのか。これについてお聞ききしたいと思います。
●安住水産振興局長
森山堤の開削の件です。漁業関係は、18年１月に中海及び境水道における漁業に関する協定を結びまして、先ほどおっしゃっていたみなし許可の関係とか、漁業振興とかいろいろ決めております。
目標といたしましては、この森山堤の開削までに、漁業の秩序とか、そういうことを対応していきたいということで進めてきております。実は今、当初みなし許可ということを進めておったわけですが、これを進めるためには県の調整規則を改正しないといけないということがありまして、国等に協議を行いました。ちょっと当初考えておった鳥取県知事の許可があれば、島根県の水域でもやれるというものが、変形のことをやっていかないとちょっと無理なような状況がありましたので、つきましては今、漁業者の方に今までの経緯と、それから、これからこうしたいということを４回にわたって今、説明会をしております。それから今後の漁業振興につきましても、今、３年ほど調査をやっています。これからどうしたいかというようなことも、素案の素案をちょっとお示しして、漁業者と話し合いを進めているという状況でございます。
○森岡副委員長
本庄工区内の漁業が可能になったときの本県の漁業者が、例えば中に入りたいと、そういったときと、本庄工区内は今までやられていないし、実際には島根県の水域の中にあるのですが、そこでのトラブルが一番懸念、危惧されるわけなのです。そのあたりに対しての県の考え方を。例えばどういう形でお考えなのかを聞いておきます。
●安住水産振興局長
本庄工区につきましても、今、栽培漁業センターと島根県とが共同して、そこの状況もいろんな調査をやっています。
当然、中海の漁業というのは入会ですから、今後とも入会というものを前提に漁業をやっていきたいと思っていますし、それから当然、島根県と共同して漁業の振興を図っていきたいということでございますので、何ら問題はなく今後もやっていけるように持っていきたいなと思っています。
○森岡副委員長
極力トラブルが発生しないように調整していただきたいと思います。
○前田（八）委員
６ページの大橋川。中村課長、私、失礼ですが、何でこの常任委員会で報告するのか。耕地課はどういうかかわりがあるのですか。
●中村耕地課長
耕地課としましては、一応、周辺の国営中海土地改良事業が今現在、進行中であるということ。それから知事意見の中の２番目の弓浜半島の地下水位の上昇とか、そういった周辺農地の地下水位上昇による農地排水が悪いというようなことの意見が地元からいろいろ出ておりました。そういったところに我々はかかわっております。
○前田（八）委員
そうか。では、環境アセスでは知事意見か、これはな、アセスの。それならば中村耕地課長、この２番目ちょっと説明して。というのは、何回も言うでしょう、地下水位が高くなって、弓浜半島のネギなどにも影響が出ているという不安があるわけですよ。それでこういう国の回答が出てきたわけだけれども、これはどう思われますか。
●中村耕地課長
この農地排水の問題につきましては、平成17年に実際地元の方から、既に農地排水が悪いということで出ておりました。それにつきましては、17、18年度に我々も農家の方々と一緒に、そういった状況を調査し検討しております。そういった検討の中で、今現在はそういった農地排水を改良するためにどうしたらいいかということで、その対応策につきましては、いろいろな事業なり、そういったものを踏まえて、皆さん方と一緒に考えていきましょうという形で、今、米子市とか地元の方ともお話ししております。
今回、大橋川の改修につきましては、我々もそういった農地排水が心配なものですから、今後も引き続き継続して、地下水位をきちんと観測してください、ということをずっと今まで申し上げておりました。それにつきまして、今回、事業者の見解として、それを継続し、随時公表していくということの見解が出ました。それからそれに対して、国交省も事業の継続中に何かあったら、そのときにはいろいろ協議していくということを受けておりますので、今現在は、県としてはそういう考え方で進んでいこうと思っています。
○前田（八）委員
データを随時公表していただいてもだめなのですよ。要は住民の不安をとらないといけないでしょう。そこがないのではないですか。
仮に大橋川の関係で水位が上昇したということであれば、国が、国交省が対応するのですか。県が対応するのですか。
●中村耕地課長
今の現在の実際の水位上昇につきましては、事業者見解としましては、約１センチ程度ということで考えております。現状の我々の農地排水の不良を改善するためにはどうしたらいいかということの方を我々は今、地元の方と一緒にやろうとしておりますので、そこのあたりについては……。
○前田（八）委員
わかりました、いいです。
これでは納得できませんよ、この回答では。万が一のときには国は責任を持って対応しますって、なぜ入らないのですか。データの公表だけなら納得できないですよ。それを申し上げておきます。
２番目。中村課長は護岸のことは答弁できますか。できない。
●中村耕地課長
ちょっと責任を持っては。
○前田（八）委員
では、いいです。では、私の意見。きのうのニュースを見ていて、両市が言ったのは市の管理のところなのですよ、市管理のところ。あと国管理のところがあるのですよね。防衛省もありますよ。そこは国という一くくりになっているのだけれども、国交省がするのかしないのかがきのうの会議では明確になっていないということなのですよ。くれぐれも申し上げておきます。大橋川というのは、絶対にあの拡幅の工事の前に鳥取県側の護岸をきちっとしてもらわないと、同意できないのですよ。過去の長い経過からいって。そこを間違えないようにしてください。きのうのニュースを見ますと、何かもう了承をとったようなことになっていますが、それでは県民はとても納得できないと思いますよ。そこを言っておきますよ。きのうのは、両市だけの部分ですよ。ほかにまだ管理組合の部分もあるのですよ、県の部分。要は境水道などは県ですから、そこは県がやるのですか。それは原因者負担ではないでしょうか。そこらあたり詰まっていませんので、御意見を申し上げておきましょう。
◎興治委員長
その他よろしいですか。
では、次にその他の事項に入ります。
執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
●西山農政課長
お手元に１月９日からの大雪による被害状況（第５報）というものをお配りしております。１月20日、昨日現在で被害状況をまとめております。現時点で２億円を超す被害が報告されております。
主なものは、ビニールハウスですが、ブドウを中心にし野菜のビニールハウスに被害が出ております。湯梨浜町、北栄町あたりは被害面積が大きいということがございます。それから、ナシ棚につきましても、八頭町、それから米子市を中心にして被害が出ております。ナシ棚につきましては、まだ状況が明確になっていない地域もございまして、今後、拡大をしていくということも見込まれております。
当面の対策につきましては、今回の臨時議会に提案できるものは提案して、対応を進めたいというふうに考えております。
◎興治委員長
何か御質疑ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようです。
なお、第２回目の県外調査の日程につきましては、お手元に配付しております用紙をちょっとごらんください。御参加の方、よろしくお願いしたいのですが、２日目に北九州市において環日本海交流関係の予定を入れておりましたが、それがキャンセルになりました。その後福岡県中小企業振興センターにも要請しました。これは下請いじめ対策等ですが、これも受入れできないということで、ちょっと２日目がこのような状況になっています。
それで、３日目の福岡県庁が仮に２日目に可能であれば１泊２日でもいいかなあと思ったりするのですが。（「お任せ」「その方がいいです」「その方がいいと言っておられる、錦織委員は」と呼ぶ者あり）
その方がいいですか。（「１泊２日」「お任せ」「委員長、副委員長に任せたものはお任せ」と呼ぶ者あり）
了解でよろしいですか、１泊２日で。
○山根委員
それと委員長。ちょっとね、せっかく執行部の皆さんもおられるけれども、我々は勉強、勉強といって、勉強してきて、あれでないか、これでないかと言うのだけれども、一人ぐらいはその部局でも出れれば一緒について行って、一緒に他県の様子も勉強をおやりになるというようなことも。出張命令かけられて……。そういう研修の機会ってめったにないでしょう。あなた方も他県の様子は。一緒に来なさいよ……。
だから、この委員会では、もし参加があれば許しますよぐらいに。（「その方がいいですよ」と呼ぶ者あり）
◎興治委員長
御異存ございませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
では、そのように、もし御希望があれば、どうぞ御参加いただきたいと思います。（「というようなことでね、お任せだ」と呼ぶ者あり）
はい、わかりました。もし可能であれば１泊２日ということでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午前11時54分 閉会 |