経済産業常任委員会議事録

説明のため出席した者
　門前商工労働部長、鹿田農林水産部長、足田労働委員会事務局長
　外次長、課長

職務のため出席した事務局職員
　山本課長補佐兼主幹　前田主幹　田中副主幹

１　開会　　　午前10時12分
２　休憩　　　午後０時７分／午後２時58分
３　再会　　　午後１時３分／午後３時６分
４　閉会　　　午後３時53分
５　司会　　　興治委員長
６　会議録署名委員　　山根委員、錦織委員
７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり
　

午前10時12分　開会

◎興治委員長
　ただいまより経済産業常任委員会を開会いたします。
　それでは、本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、山根委員と錦織委員にお願いします。
　それでは、商工労働部・労働委員会について行います。
　まず、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いいたします。

●門前商工労働部長
　10月25日付で市場開拓局長に就任をしました有田裕でございます。

●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
　おはようございます。兼務ということで市場開拓局長を務めておりますが、兼務の方が本務のような形で今、務めさせていただいております。
　どうかよろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料の10ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。

●門前商工労働部長
　それでは、商工労働部の議案説明資料をお開きをいただきたいと思います。
　１ページでございます。議案第１号、一般会計補正予算でございます。商工労働部関係では、３億6,479万9,000円の増額補正をお願いをさせていただいております。
　内容は下に書かせていただいている３つでございますが、特に今回、大変厳しい現下の経済状況に対応して、県として緊急総合経済対策ということを上げさせていただいております。その１つといたしまして、県の制度融資枠の拡充に伴います所要の経費として551万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。その他職業訓練受講促進、また企業立地事業補助金について所要の額を補正をさせていただくというものでございます。
　詳細は、担当チーム長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。

◎興治委員長
　続いて、議案第１号について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は、要領よく簡潔に大きな声でお願いします。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　それでは、２ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。県内中小企業の資金繰り対策につきましては、９月補正予算でお認めいただいたところでございます。
　今般の提案させていただいております補正予算でございますが、国が安心実現のための緊急総合対策の一環といたしまして10月31日から原材料価格高騰対応等緊急保証制度というものを創設いたしまして、10月末から取扱いを開始されたところでございます。それで、この国の緊急保証制度でございます。枠の保証額といたしまして６億円を設定されているわけでございますが、この前提が、３ページにございます、従来、業況悪化業種に対応する保証制度といたしましてセーフティネット保証という保証制度があったわけでございます。これを今回、国の方で原材料価格高騰の影響を受ける方まで拡充いたしまして、業種も大幅に618業種まで拡大したということに伴いまして、国の保証枠の設定が従前のベースからいいますと大体倍増するであろうということになります。これに伴いまして、県の制度融資も国の緊急保障と同等の枠の拡大が見込まれるだろうということで、それに要する経費を補正予算でお願いするものでございます。
　なお、参考のところに書いてございますが、この国の緊急保証制度のスタートに伴いまして、９月補正予算でお願いしておりました県の制度融資の条件緩和も一部同時にさせていただいたということですので、あわせて御報告申し上げます。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　資料の４ページをごらんをいただきたいと思います。職業訓練受講促進費でございます。補正額708万6,000円でございます。
　事業の概要でございます。失業給付を受けていない障害のある方、母子家庭のお母さん方が職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給するというものでございます。
　２の中ほどに書いておりますが、見込みを上回る理由ということで２点ほど記載しております。母子家庭のお母さんの受講が昨年に比べまして約２倍に、精神障害のある方の訓練手当が約３倍ということでございます。こうした状況がございますので、今回増額補正をお願いするものでございます。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　５ページをごらんいただきたいと思います。企業立地事業補助金でございます。
　この補助金につきましては、企業立地条例に基づき、投資額で１億円以上、雇用10人以上を雇っていただいた場合、県内企業については５人という扱いにしておりますが、企業がそういった投資される場合に助成するものでございます。９月にも補正をお願いしたところでございますが、このたび新たに新設、増設を行う企業が増加したため、補正をお願いするものでございます。企業数につきましては４社の増、雇用者数につきましては75名、投資額については31億円の増ということでございます。
　現下の厳しい経済情勢でありますが、まだ投資計画を中止されるというふうな声は出ていないところでございます。一方で厳しいという声も聞いておりますので、企業の方々の声をお聞きして、できるだけ支援していきたいというふうに考えております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○山根委員
　この経済対策です。国も頑張ってやっているということで非常に大幅に緩和されたということですが、実態的にこういうものをすると、それに対する周知といいましょうか、ＰＲといいましょうか。そういったことは、具体的にどのような形でおやりになっているか。従来以上にもっと受けやすく、入りやすく、あるいは相談しやすくというようなことが必要になってくるのではないかというような気がするのですが、どういったことを考えているか、ということをお尋ねしておきたいと思います。
　さらに、２点目にこの訓練費です。これは支給対象が知的障害者と精神障害者。これはそれなりの方が認定されれば、それでわかるのですが。これは一体全体、母子家庭というものは、だれがどこで認定して。母子家庭の定義という、きちんとしたものがあるのですか。18歳から 98歳までを母子家庭というのですか。母子家庭とは何でも、お父さんが亡くなれば母子家庭になるのですか。それを認定するのはだれが、どこで認定するのですか。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　制度融資等の周知について、ということでございます。まず資金を供給する側の金融機関、保証協会、それと商工団体等の支援機関、そしてあと利用者という３つの面があろうかと思います。今回、10月中旬に商工団体ですとか、金融機関ですとか、市町村ですとか、そういった支援機関側の皆さんにお集まりいただきまして、まず制度の周知をしたということがスタートでございます。その後、国の緊急保証制度が10月末からスタートしたということなのですが、これは実は認定主体が市町村になります。今回そういう意味で、市町村の窓口がかなり大変になるのではないかという懸念がちょっとございましたものですから、国の方に、ぜひ鳥取県に来て市町村へ直接制度のＰＲ等をやって、現場で混乱が起きないようにしてくれ、という申し入れをいたしました。10月29日でしたでしょうか、この緊急保証を円滑に進めるための市町村向けの説明会を設定させていただいたということがございます。その後、30日に金融機関、商工団体のトップと知事との意見交換を通じまして、この制度融資なり国の緊急保証制度の活用等について申し合わせをさせていただいた、意見交換をさせていただいた、というようなことでございます。
　あわせまして商工団体もそうですけれども、31日から県にも相談窓口を開設させていただきまして、利用者側の方からのお問い合わせ、相談等に対応させていただいているところでございます。
　ちなみに先週末の時点で100件を超える相談をちょうだいしております。当初は制度についてのお問い合わせとかという面が多かったのですが、１週間ぐらいしましたら、もう中身の、具体の相談の方に移っておりまして、県で対応できる部分は県で説明し、金融機関や保証協会や商工団体につなぐ内容であればおつなぎする、というような対応をさせていただいております。
　あわせまして利用者向けには、県のホームページは当然のことでございますし、ほかにも11月20日に日本海新聞に、２段階目ということになろうかと思いますが、県政広告ということで制度のＰＲを掲載させていただく予定にしております。あと利用者向けにチラシを１万5,000部ほど刷らせていただきまして、総合事務所ですとか商工団体ですとか、いろんな窓口に置かせていただいております。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　母子家庭の認定方法ということでございます。こちらの訓練手当を支給する際には、各ハローワークで受講指示、推薦というものをいただきまして、各公共訓練施設の方に申し込むというふうにしております。その際に、各ハローワークの方で収入要件ですとか、さらにほかの要件を確認して。そういう指示を出していただいているということでございます。

○山根委員
　行政側だとかそういう方ではかなりＰＲを、金融対策にはおやりになって、かなり周知も進むのでしょう。ただ実際に窓口の金融機関さんが親切であったり、趣旨がわかって十分対応してもらいませんと。行政側や制度ができたのだとわかっても、銀行さんの敷居が高いとか、あるいは銀行さん、その他金融機関の担当者が…。そのあたりもしっかり金融機関にもＰＲとか、あるいは十分趣旨を理解しておらなければ困る。きめ細かく相談に乗ってあげるべきだ、というようなこともきちんと指導してほしい、というぐあいに思いますが、何かお考えがあれば。
　２番目の母子家庭というのは一体何か、ということを聞いているのであります。母子家庭ももちろん大事なことでしょうが、お母さんの亡くなった家のお父さんも。もう悩む人もたくさんいるわけです。何というか日本の中は、何でもかんでも母子家庭、母子家庭、母子家庭と言っております。それもあるけれども、母子家庭とは一体。母子会などの活動も活発におやりになっているところもあるわけですが、若い人が本当に参画できているのかということもあるわけです。かなり高齢の方でも、90歳とは言いませんが60歳、70歳の方がずっと母子家庭の推進団体の役をなさっているということになれば、若い人向きに本当に母子家庭が行き届いているかどうか。これは何か母子家庭という定義があるのですか。母子というものの。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　先ほどお話ししたように、ハローワークの方で認定基準等を設けておりますので、調べましてまた回答させていただきたいと思います。

○前田（八）委員
　そんなことではないのだ。わからないなら、わからないと言えばいい。そんな答弁ではない。

●門前商工労働部長
　私も認識がありませんが、法律に基づいて認定要件があるはずでございますので、調べまして、また後刻報告をさせていただきたいと思います。
　それと、１点目の金融機関の現場が大切だ、という御趣旨は、私どももそのように認識をいたしております。やはり支店の窓口が融資の実行をされるわけですので、そこまで含めて、きちんと制度の趣旨なりを理解していただくということが大切というように思っております。
　各金融機関では、例えば支店長会議などで現場まで周知していただいたり、そういった取組もしていただいているというように聞いておりますし、いまだ今般、金融庁からの審査のあり方について緩和をするというような方針が示されているところでもありますので、そういったことも含めて、現場現場までそういった考え方、国の方針なりが伝わるように、私どもとしても金融機関に対して要請していきたい、というように思っております。

○山根委員
　お話のとおりでいいと思いますけれども、ただ、途中でもずっとフォローして、本当の意味で行き届く政策になっているのかどうかという実態も把握しながら。ぜひとも、いい制度で進めていただきたい、ということを。これは要望しておきます。

○斉木委員
　５ページ。助成条例の対象者が減るではなく、ふえるということは、もうこれは非常にいいことですけれども。今この23社の企業がありますが、東、中、西の割合はどれぐらいの割合になっているのか。
　それと、やはり今、新規の高校生がことしも非常に就職難だということですが、そのあたりで、このふえる関係と有効求人倍数とか、そういう関係はどういうぐあいに変わってくるのか。
　そのあたりをお願いします。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　済みません。東、中、西につきましては、調べますのでちょっと時間をいただけますでしょうか。

○斉木委員
　有効求人倍率の関連と。

◎興治委員長
　わかりますか。

○斉木委員
　今、高校生は0.7％以下でしょう。高校生の新規の就職率。有効求人倍率というのは就職率だね。（「就職内定率」と呼ぶ者あり）内定率か。

●門前商工労働部長
　10月末の新規高卒者の就職内定率は約７割、69.9％であります。昨年の同時期が69.7％ということですので、昨年並みに戻ってきているというような状況だと思っております。
　ちなみに求人倍率の方でございますが、トータルで見てみますと、県内、県外を合わせまして1.32％ということでございまして……（「高校生のね」と呼ぶ者あり）新卒高卒者の求人倍率が1.32％ということになっております。

○斉木委員
　わかりました。
　それで企業誘致、これは４社ふえたわけですけれども、やはり市町村にも言えることなのだろうけれども、担当の課の職員といいますか、担当者、例えば10年単位ぐらいそこにいて、その人を固定して。やはり企業との人間関係をつくっていって、誘致をやっていくということが、私は必要だと思います。ですから、しょっちゅう企業誘致をしている担当者がかわるようなことではいけないわけで、固定して、10年単位でやっていくということが必要だろうと思うのですが、県としてはどのような考えを持っておられますか。

●門前商工労働部長
　特に、この企業誘致の担当職員については、非常に向き不向きが最もあらわれる部署ではないかと思っております。したがいまして、若いうちからいろいろな経験をしてもらう中で、非常に向いているというような職員もいますので。ただ、今までは、そういった中で10年とか、そう長くはいなかったわけですが、やはり、特に商工の部分で専門的に人材をつくっていくというようなことは必要だというように思っておりますので、もう少し中期的に職員が継続して配置できるような形で、今後は人事異動についても考えていく必要があるのかな、というように私は思っています。

○斉木委員
　やはり今、部長が言われるよう、組織体制というものを本当に企業誘致がやりやすい、相手の人も、企業としても。その人とやっと心がつながったときにかわるようでは、なかなか次へ進まないということがあるので、やはりそのあたりの組織体制をきちっとしてもらいたいです。

●門前商工労働部長
　相手様の企業からも、また一から説明しなければいけないのか、というように言われることがあるのも事実でもありますので、そういった御指摘も含めて、今後の人事異動についてはきちんと考えていきたい、というように思います。

○錦織委員
　企業自立サポート事業では、この事業を周知していくということが大事だと思うのです。支援機関に説明なりをされてきたということですが、この前、ちょっと商工会議所などを懇談したときに、やはりせっかくいい制度があっても、なかなか周知というのが非常に難しいというふうにおっしゃっていました。というのは、ある程度の大きさの規模のある会社だと、担当者が直接相談に見えるという時間もあるのだけれども、大半は本当に小規模で零細業者なので、なかなか出かけていって聞いたりとか、もう現場に入っておられるので、なかなかそういうことなどは難しいので、そういったときに、本当に今、経営支援員が巡回をしておられるのです。ただ巡回しても１カ所で10分や15分で済む話ではないので、１日にそうたくさんは回れないということになると、今回だけに限らないのですが、やはり経営支援員をふやすような予算措置ということを、今すぐ、今回というわけではないのですが、やはりそういうことを県として、今せっかくいい制度があってもなかなかわかってもらえないという部分が、やはりあると思うので、今後はそれをぜひお願いしたいということ。
　それから、今回、県としては500万円余の利子補給なのですが、国の枠があると思うのです。申込件数が多ければ、これは追加補正とかというのはあるのでしょうか、ということをちょっとお聞きしたい。
　次の４ページの職業訓練です。この職業訓練というのは、午前９時から午後４時までとか、そういう時間帯で訓練を受けると思うのです。この母子家庭、精神障害者などが随分、受講者が多くなったということですが、大体支給対象者は人数的にどのくらいで推移しているか、というのを教えてもらいたい。特に母子家庭の場合、例えば私は米子なので、米子でこれを見ると３級地になるのですが、訓練手当が１日3,530円と受講手当が500円ですから、日額4,000円ぐらいなのですよね。やはり訓練をしたいけれども、その訓練に行くと日々の生活費の保障ができないということがあるので。直接ここの部分とは関係ないかもしれないのですが、そういう生活保障というのが何かあるのか。あればちょっと聞きたいと思います。
　それと５ページ目の企業立地事業補助金というところで、４社が新規でふえたということなのですが、これの業種を教えていただきたいと思います。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　まず１点目が、経営支援体制も含めた制度のＰＲというお話であったかと思います。先ほどちょっと言い漏らしたのですが、実は県の方でも商工団体の会員さんの求めに応じまして説明会の開催とか、声をかけていただきましたら個別ででかけるようにしております。西部の方にも２回ほど説明に出向かせていただいております。ですから、そういう御提案があれば即座にお受けして出かけていくという体制をとっております。
　それで商工団体での経営支援につきましては、もともと郡部といいますのは商工会地域でございますから、そういった地域では現場の商工会に日々の経営相談をできる人員配置をするとともに、もう１段、各ブロックで県内５地域で出かけていって、もう少し課題を掘り下げて、経営支援ができるような体制をとっております。それから、支部については今、御案内のように、でかけて、巡回もやっておりますが、やはり体制が、若干郡部に比べますと脆弱な面もありますので。どうしても事業所が多いものですから、相談受付の方が主体になる面はあります。今年度から企業支援ネットワークを構築したと、いうような御案内だと思いますが、県としてもいろいろ工夫はしつつ、商工団体と試行錯誤しながらやっているところでございます。大変ありがたいお言葉をいただきましたので、今後も引き続いて経営支援の充実につながるような工夫を常に心がけていきたいと思います。

◎興治委員長
　申込件数が増加の場合の追加補正については。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　済みません。追加補正につきましては、当然利用が出てくれば、向かわせていただきたいというふうに思っております。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　母子家庭の母、精神障害者の受講人数の推移ということでございます。今の手持ちで持っておりますのが上半期における比較でございますが……。

○錦織委員
　ちょっと済みません。そうしたら、これ全部の身体、知的、精神、母子の分のその推移の何か一覧みたいなものを後でペーパーでもらえますか。そのことについては、その方がわかりいいと思いますので。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎興治委員長
　生活保障の件があったでしょう。

○錦織委員
　そうです。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　２点目の訓練手当の生活保障の意味合いということでございます。これは失業中の生活を助けるという意味合いで、雇用保険の方から失業給付が行われます。これは失業給付を受けない方に対する同じ意味合いの手当てでございますので、生活費の一部に使っていただくということになろうかと思います。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　ふえた業種ということでございます。食品、電機・機械金属、こういった業種でございます。
　それと、先ほどの23社の東、中、西別の企業数ということでございます。東部で14社、中部で１社、西部で８社という内訳になっております。

○前田（八）委員
　２ページの事業内容。ここをちょっと説明してほしいのですけれども。企業自立サポート融資の利用増、25億円規模に伴う利子補給。何か25億円にしては県が大きな声で言うには恥ずかしいぐらいの500万円ですが、要は、基準金利と制度融資の利率の差額を利子補給。ここがよくわからない。数字を教えてください。というのは、これを１億円ぐらいしたら、ああ、県もやったなと言えるのだけれども、500万円だよ。500万円で経済対策をやりました、というのは恥ずかしいではないですか。
　ちょっと教えてください。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　２ページの中段の表をごらんいただきますと算出が書いてございます。それで補給率の詳細な数字を今、手元に持っておりませんで、資金ごとに違うものですから、申しわけありません。それにつきましては、後で御説明したいと思います。全体の考え方を言いますと、この制度融資につきましては、今年度の当初枠で307億円ですね、これが融資枠として設定させていただいているということでございます。このうち３ページに書いてございます従来のセーフティネット保証という制度がございますが、これの利用率が大体２割程度というふうに確認しております。ですから、それに相当する保証の利用が見込まれるであろうということで、年間所要見込額として61億円程度の枠設定の考え方にさせていただいております。
　それで期間計算しますと、今年度は10月31日のスタートということでございますから、11、
12、１、２、３の５カ月分の融資枠の設定をいたしますと、それが大体25億円規模になるということでございます。ちょっとこれはややこしいのですが、この利子補給増加額といいますと、利子補給のルールを下にちょっと書いてございますように、年を前半後半に分けさせていただいておりまして、１月から６月までの上半期については、利子補助額を９月に補給する、そして７月から12月までの下半期については、これを３月に補給するということで金融機関と調整させていただいております。ですから、今回の利子補給額の増加額というのは、11月分と12月分の２カ月相当分ということでございますので、これを年間ベースに延ばしますと、６倍ということでございましょうか。ですから、６を掛けていただきますと3,300万円余というような数字になります。

○前田（八）委員
　わかりましたけれども、基準金利というのは何ぞや。制度融資利率は何ぞや。具体的に数字を何ぼだから何ぼ。ちょっと事例を挙げてみて。

●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
　基準金利は地方銀行の最優遇貸出金利……（「日銀の」と呼ぶ者あり）いや、地方銀行の最優遇貸出金利でございます。今回はちょっと0.2％ですか、下がったはずでございます。この最優遇貸出金利2.7％を基準に、それとこの制度融資、資金ごとにちょっと金利が違うのですが、例えば小規模事業者融資でいきますと、1.95％まで下げるに当たって、その差額に相当する額を県が利子補給するということにしております。

○前田（八）委員
　わかりました。では、もう少し支援したらどうですか。その制度融資利率にこだわらなくてもいいのではないですか。この緊急事態ですよ。

●門前商工労働部長
　利率につきましては、今までのルールの中で、今回御提案をさせていただいております。他の都道府県などを見てみましても、もう少し踏み込んだ支援をされているような例も承知いたしておりますが、当面一度これでやらせていただいて。またいろいろ、声などをお伺いをさせていただく中で、必要に応じてこの制度の拡充について検討していく必要がある、というように認識いたしております。

○前田（八）委員
　部長の答弁で了としますが、利子は安い方がいいのです。こういう経済対策ならば、まあ１％ぐらいでないでしょうか。２％というのはちょっと僕は高いと思いますよ。もうちょっと踏み込むべきだと思います。今、本当に鳥取県は大変な状態なのですから、もうちょっと勇断を持ってやってもらわなければいけないと思います。

●門前商工労働部長
　９月の定例会で、特別利率制度ということで、特にお困りの小規模な事業者の方を対象に、そういった方々がお使いになられる資金につきましては特別利率で1.67％というように、従来よりも踏み込んだ形のものを９月補正で対応させていただいております。そういった活用も今、出てきておりますので、そういった状況も踏まえながら、県として更にどういった対応ができるのか、よく考えていきたいというように思っております。

○前田（八）委員
　25億円というのは真水ではないのですよ。真水は、利子補給は500万円なのですよ。もうちょっとふやすべきだ、というのが僕の言い分です。答弁は要らない。

○藤井委員
　こういう経済対策を実施する場合に、せんだってホテイ堂が破産しましたよね。そのときに一斉に言われたことは、水面下ではああいうふうになるケースがもうずらっとある、というふうに言われました。特に中部はひどいと。こういう対策を立てるときに、そういう状況をきちっととはできないでしょうが、ある程度把握をして立てられるのか。そのあたりはどういう仕組みでこういう数字をつくられるのでしょうか。
　私の言っていることはわかりますか。表に出た破産件数ですからね、そういう事例は。すっと言えますが、水面下には今にも危ないケースがたくさんあるということで。こういうものも、また効果を発揮してくるわけでしょう。何げなくこういう数字をつくっているのか、そういう状況を把握した上で対策を立てているのか。その辺を聞いてみたいのですが。

●門前商工労働部長
　当然我々としては、いろいろな現場の声というものが一番大切というように思っておりますので、そういった状況をできるだけ把握しつつ対策を講じるという方針で来ております。
　例えば、先般も資金繰りのアンケートなどもやらさせていただいておりますし、個々の企業の実態についても訪問をしながらお伺いするとか、そういったことを踏まえて、対策は常に考えている、というようにしております。

○藤井委員
　答えはそうなるのでしょう。やはり数字を積み上げていくという前提は、やはり現場の実態を把握した上で積み上げていかなければならないのだけれども、今の答弁では、何となくという数字のように思えるのですね。本当の実態は、今にも、あしたにも破産しかけているというそういうケースがたくさんあるはずだと思うのですよ。そこら辺を把握しておられますか、というのが基本的な質問ですよ。
　本当ははっきり把握してやっていますか、と聞きたいのだけれども、実はそれはなかなか難しいでしょう。それぞれの情報を把握する方法というのは大変でしょうけれども、でもそれがないと、この大変な時期に対応する当局として、私は十分だと思えないのですが。どうなのでしょう。どういうお考えか。

●門前商工労働部長
　数字の積み上げは、当然その個々の企業の貸し出し見込みを積み上げるものではございません。全体的な融資の見込額からはじかせさせていただいております。ただ、それとは別に制度をどう構築をするかということに対しまして、個々の企業の例なども見ながら、そういった企業に対応するにはどういう制度が必要かというような観点で、制度を構築させていただいております。それとその数字の積み上げのところは異にしているというように思っておりまして、制度の構築の際には一つ一つの企業の例なども見ながら、そういった企業に対応するにはどうしていったらいいのか、というような観点で検討するということと思っております。

○森岡副委員長
　職業訓練費についてお伺いしたいと思います。就職困難なこういう状況の中で、障害者の方々に対するスキルアップに県が支援する、その姿勢を僕は非常に評価したいと思います。ただ、その先ですよね。障害者雇用の門戸が開かなければ、これの成果というのですか、そういったものも出てこないというような状況があると思うのですね。この障害者雇用の問題は別として、この事業が、条件ですよね、例えば１回のスキルアップの工程がありますよね。それを１回だけなのか。例えば別のメニューだったら、また支援が受けられるとか。二度、三度というものなのか。その辺のちょっと条件を聞かせていただきたいと思うのです。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　先ほども御説明いたしましたが、この手当はハローワークの方で受講指示なり推薦という手続が必要でございます。この受講指示なり推薦というのは、１年間に１度ということが原則でございますので、年間１回ということになろうかと思います。

○森岡副委員長
　精神障害者の方々の割合が少しずつふえてきていますよ、ということではあるのですが、当然これまでの障害者の方の概念として、知的の方だとか身体の方というのは雇用の中でいろいろと表には出てきていたわけですね。ところが、この精神障害というのは、今まで自分が表明したりとか家族が表明したりということをやはり抑えてあったわけなのですよね。ということから考えると、今まで働いていて、そこで失業した中でハローワークに行って、そういうスキルアップの職業訓練を受ける人もいるでしょうし。要は新規の、今までずっと隠していたのだけれども、やはりこのままだと生活もできないのだということから就職したいという意味合いで。また自分のために技術を持ちたいとか、そういった方々もおられると思うのですよね。要はその辺の、ハローワークへ行った人だけという意味合いでおっしゃっていたのだけれども、県の方としては、その精神障害者の方々が新規で働きたいと、技術をつけたいというときには、これは該当するわけですか。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　職業訓練受講費でございます。こちらは雇用保険を受けていらっしゃらない方が対象になります。したがいまして、新しく働こうというふうに思われた方も当然、対象になるということでございます。

○錦織委員
　ちょっと、今の雇用保険をもらわない人が対象というのはわかるのですが、結局これ１回限りではなく、例えば、これはステップを上がるためのそういう訓練というものが準備されていないと、なかなかすぐ就職に結びつかないとかということがあるのではないのかな。例えば何かスタンダードの訓練と、もう少しワンランク上がったところの訓練というものが計画されていないのかどうか。そういうものはないのか。当然、対象として雇用保険をもらっていない人ですよ。そうすれば、スキルアップすれば、もうちょっとチャンスができるのではないか。

◎興治委員長
　２ステップ目ということですか。一たん受けて、もう一度という。

○錦織委員
　そうそう。

◎興治委員長
　わかりますか。

○錦織委員
　そういうのはないのだろうか。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　障害のある方に対します諸支援でございます。先ほどまでは公共職業訓練ということに限ってお話をしておりましたが、それ以外にも、例えば障害者就業生活支援センター等が職場実習をしたり、さらにはハローワークでのトライアル雇用だとか、いろいろな制度がございますので、そうしたものを組み合わせをしながら就職に結びつけていく、というような手法を今はとっているということが実態でございます。

◎興治委員長
　実績についての資料とかをもらえますか。

○錦織委員
　そうですね、そういうのがあればね。

○森岡副委員長
　杉本チーム長がおられるのだけれども、障害者雇用の今の実態というのですか、そういったものもあわせていただければわかりやすいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○山根委員
　部長、制度的な問題はいろいろ、こうして論をするのですけれども、本当の意味で企業がどんな仕事で協力してもらえるか、働いてもらえるかということを、もっと企業自身とかあるいは社会そのものが、県政が前に出て、やはりみんな、どんな方も働いてもらえますよ、あるいは働いてもらわなければなりませんよ、というようなムードをつくるようなことにある意味で精力的に専心されませんと、ちまちました制度をいろいろとつくってみても、本当の意味で受け皿になる方が。今後すべての県民が合意するというようなムードをつくるということにも意を用いた行政をしてほしいと思いますね。
　決意を。

●門前商工労働部長
　そのように取り組んでまいります。

◎興治委員長
　そうしたら、職業訓練受講促進費の実績もあわせて、資料をお願いしたいと思います。
　その他幾つか資料請求が出ておりますので、それについては全員に配付をお願いしたいと思います。
　よろしいですね。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件と継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取組状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議ございませんので、それでは新規分、陳情20年５号「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書の提出について」及び継続分、陳情20年４号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制定を求める意見書の提出について」担当課長の説明を求めます。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。陳情の内容でございます。３項目ございまして、この中の２番目、不安定就労者や低賃金労働者の雇用関係の改善に取り組むことに関しましての意見書の提出を、ということでございます。
　国の動向でございます。主なものを記載しております。本年４月に施行されましたパートタイム労働法の改正が１つございます。さらに本年の６月20日の成長力底上げ戦略円卓会議における合意ということで、最低賃金の改善についてもなされております。さらに今、開会中の国会に提出されておりますが、労働者派遣法の改正、こうしたものも検討なされているということでございます。
　県の取組でございます。県下３地区に配置いたしておりますアドバイザーが事業所訪問を実施いたしまして、法の趣旨や支援制度等を周知しているということでございます。
　続きまして、資料の２ページ目、継続分でございますが、こちらの方はさきの常任委員会で御報告させていただきましたけれども、主な動きということで御紹介させていただきたいと思います。
　中ほどに地方の動きというふうに書いておりますが、意見書を採択している議会数でございますが、都道府県で３から10、政令都市で３から７、市区町村で25から236というような状況でございます。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑等はありますか。

○錦織委員
　最初の新規分です。県の取組状況で、この労務管理アドバイザーの事務所訪問ということによって啓発などに努めているということですが、実態としてはどういう格好で、どういう事業所を訪問しておられるのでしょうか。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　労務管理アドバイザーの方には社会保険労務士の方を委嘱をいたしまして、毎月約36事業所を訪問するという計画で行っているものでございます。

○錦織委員
　済みません、これは社会保険労務士の方がそれぞれ東、中、西部に１人ずつおられて、３人の合計で36件ということで。ちょっと少ないのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。

●小谷経済・雇用政策総室労働政策チーム長
　大体１人１日３件程度という計算をいたしておりまして、年間でまいりますと400件余りという計画にいたしております。

◎興治委員長
　その他、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ここで質疑は打ち切ります。
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ありませんか。必要なし。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、ガイナーレ鳥取への支援について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
　資料の後ろの方に別冊でつけておりますので、そちらをごらんをいただきたいと思います。ガイナーレ鳥取に対するバードスタジアム国際交流基金による支援について説明させていただきます。
　ガイナーレ鳥取の運営会社であります株式会社ＳＣ鳥取より、財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会に対して必要資金の協力要請、7,000万円の支援要請がございました。それにつきまして、支援の原資となる7,000万円を支援する際にはバードスタジアム国際交流基金を取り崩して、そこから支援ということになります。それについて県は同意したいというふうに考えております。このバード基金は、平成７年にこの協会に対して県と市が２億円ずつ補助してつくった基金です。その補助をした際に、取り崩す際には知事に協議し、同意が必要ということになっておりまして、それに基づくものでございます。
　下の方ですが、同意する理由といたしましては、まずこの基金は、バードスタジアムを活用したサッカーの振興あるいは情報発信ということを目的につくっている基金でございます。この基金の趣旨に照らして、この取り崩しによる支援は妥当という判断を行ったところでございます。なお、この基金については文化観光局の交流推進課が所管しておりまして、この件については、この委員会と企画土木常任委員会で報告することとなっております。ちょっと担当課ではないことになりますが、総括的なことをやっておりますので説明させていただきます。
　裏をごらんいただきますと、その理由が少し細かく書いてあります。まずガイナーレがバードスタジアムを本拠地としていること。Ｊ２に昇格することによって、やはりスポーツに関する関心が高まるとか、サッカー競技力の向上が見込まれること。あるいはＪ２に行きますと知名度の向上によって情報発信ができること。Ｊ２の試合は全試合衛星放送で放映されます。あるいは、アウェーと言いますが適地に乗り込んでいって試合をしますので、そこでのＰＲもできる。北は札幌から南は熊本までの17カ所ということになります。あと、経済効果が見込まれること等により、この今回の申し出に対して同意する、というようなことで今、検討しているところでございます。
　次のページに、ガイナーレ鳥取関係資料ということで若干つけさせていただいております。ざっと説明させていただきます。まず、昇格条件は勝つということですが、４位以内というのが条件になっています。鳥取が今、勝ち点57で追い越せれる可能性があるのは59の岡山のみです。勝つと勝ち点が３、引き分けると１です。ガイナーレ鳥取は勝つしかありません。勝てば 60。岡山は引き分けか負ければ60あるいは59。勝ち点60の場合も得失点差でガイナーレの方が上位になるということになっております。11月30日、今週の日曜日の午後１時から試合があります。この結果次第によってＪ２に上がれるか上がれないか、ということでございます。
　次に財務面です。今年度、財務面での昇格条件が変わりました。新しい条件が加わりました。今期末決算において純資産の見込みが正という書き方をしておりますが、要は年度末の終了した時点で債務超過があってはだめ、ということで。債務超過がないということが条件になっております。昨年まではこの条件がありませんでした。だから、例えば熊本のチームとかは単年度赤字で２億数千万円を出していても、それを持ってＪ２に上がっています。上がってからそれを返済するというような図式が組めたのですが、それが組めなくなったということです。ガイナーレ鳥取応援団による募金とか、あるいは市町村振興協会の御支援、あるいは自助努力等によって改善には向かっているのですが、7,000万円がどうしても回収できないということでバード基金からの支援のお願いにきたというようなことです。このような運営費に対する支援は、今年度限りの緊急措置というふうに考えているところでございます。
　次の３にＪリーグへの行政支援の状況ということで書いております。まずガイナーレ鳥取には、鳥取県の方で昨年1,000万円を出資しています。総額で6,300万円ほどです。あと補助金として遠征費とかサッカースクールのお金が出ております。そのほか職員派遣等をやっています。あとＪ１、Ｊ２をそれぞれごらんのように書いておりますが、一番大きなところは、ベガルタ仙台へは11億円余り出資しています。これは宮城と仙台が５億円超の出資をしているところでございます。
　あと資料を幾つかつけておりますが、細かな表が４枚、Ｊ１、Ｊ２の支援状況で、その次に中期経営方針図、ちょっとこれだけ説明させていただきます。

○前田（八）委員
　新チーム長、もういいわ。報告を聞くだけで、我々はどうしようもない。もうあとはガイナーレに頑張ってもらって、４位になってもらわなければいけないということだ。

●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
　はい、伝えておきます。ありがとうございます。（発言する者あり）
　あと、藤井委員からありました他チームの支援状況等もつけておりますので、あとでごらんいただければと思います。

◎興治委員長
　議題２、環日本海貨客船開設に係る進捗状況について、議題３、北東アジア港湾シンポジウムへの参加について、及び議題４、ロシア貿易拡大に向けた取り組みについて、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
　資料の方は別葉になってございます。まず環日本海貨客船航路開設に係る進捗状況でございます。
　運航会社の航路開設の条件でございます資本金の50億ウォンにつきましては、53億ウォンの入金を11月18日に確認をいたしまして、今後運航会社の方で株主総会を開催されて正式に増資登記をされるというふうに伺っております。
　船舶の確保でございます。船舶につきましては購入するということで契約金を支払っておりましたが、急速な昨今の世界経済金融不安ということもありまして、資金の調達あるいは船の調達について最善の方策を今いろいろと検討されるということで、近日その結論が出るものということで期待しているところでございます。
　また、免許日まで以降１年以内に就航ということでございます。引き続き２月20日、２月末の就航について必死に今、諸準備を進められている、ということを確認しております。
　また、関係地域の受け入れ準備の状況でございます。まず、韓国でございます。東海港に旅客ターミナルがありますが、これの補修が必要ですが、これにつきまして国家の方の予算がつきまして、近々に着工されるというふうに聞いております。また、東海市と江原道が、この貨客船航路の安定的な運航に対する支援ということで年末の議会に予算を計上される準備ができているというふうに聞いております。
　また、ロシアでも支店の準備が進んでおりまして、12月には人を置いて具体的な営業活動とかにかかるということを伺っております。
　また、日本ですが、境港市内の方に支店を置くということで、法人手続の準備に既にかかっておりまして、境港の管理組合による旅客ターミナルの工事も着々と進んでいるという状況でございます。
　今後の動きでございます。12月初旬には運航会社の方が鳥取県を訪問しまして、いろいろと御説明したいということで伺っております。
　続きまして、本編の方の資料に移ります。１ページでございます。北東アジア港湾シンポジウムへの参加でございます。11月25日、きのうでございますが、中国の大連で港湾シンポジウムが開かれました。これは日中韓三国の港湾関係者が集まるシンポジウムでございまして、本県からは環日本海経済活動促進協議会の足立会頭に御出席をいただきまして、北東アジアゲートウエイ構築に向けた鳥取県の取組、あるいは地元経済界の活動等の紹介をしていただいたところでございます。これらの機会を使いまして境港や航路のＰＲ、あるいは人脈の形成ということを続けていき、北東アジアとの交易を盛んにしていきたい、というふうに考えているところです。
　続きまして、２ページでございます。ロシア貿易拡大に向けた取組ということでございます。ロシアの極東地方で総合的な企業でありますＶ－ＬＡＺＥＲ社を鳥取県にお招きしまして商談会を行いました。22日に入ってこられまして、本日帰国されることになっております。この間、県内を初め山陽、首都圏も含めて15社程度の企業と接触をされまして、具体的な商談あるいは企業視察等をされたところでございます。具体的に12月から、ちょっとトライアルで輸出をやってみようとか、そういうような話も出てまいりまして、この貨客船航路の就航に当たって、これを機会にロシアとの貿易を拡大していこうという動きが、もう大分出てきているということを実感しております。また、県内も当然利用をしていただきたいのですが、この航路が西日本唯一のロシアに行く貨客船航路ということですので、例えば関西圏とかもう少し広い範囲でのいろいろな御利用という部分で、いいきっかけになったのではないのかなというふうに思っております。
　また、下の方に書いておりますが、ロシア極東ビジネスセミナーということで、関係者の皆様にもいろいろと、貿易に関する勉強の機会とかをつくりまして、ロシア貿易の雰囲気を醸成しているところでございます。

◎興治委員長
　議題５、平成21年３月新規高等学校卒業者の求職・求人状況等について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
　雇用就業支援チームでございます。３ページをごらんください。先週21日に鳥取労働局の方から発表がございました来春の高校卒業予定者の10月末現在の求職と求人の状況について御報告いたします。
　求人数は、ことしに入りましてから景気後退ということもございまして、228人の減というふうになっております。しかしながら、学校現場の努力もございまして、先ほど部長が申し上げましたが69.9％の内定率ということで、昨年より若干上回っているというような状況でございます。県内就職を希望いたします生徒さんの県内の求人倍率も1.00％と辛うじて１倍を確保している状況でございます。引き続きまして県教委あるいは労働局と一緒に就職の促進のために努めていきたいというふうに考えております。
　（１）と（２）に書いておりますが、卒業者が昨年に比べまして若干ふえましたので求職者もそれに応じて17人ほどふえております。内訳は県内就職と県外就職とに分けて書いてございます。ごらんいただくとわかるように、県内就職の希望者は昨年に比べて39人ほど減っています。反対に県外就職の希望者は56人ふえているということです。これは、就職の状況が厳しいということの中で、就職の選択肢が多い県外の方に流れていった結果ではなかろうか、というふうに考えられます。
　内定者の数は14人ふえていまして、率として昨年より0.2％アップでございます。この内定率の内訳ですが、実は県内の方は去年よりも0.3％ふえております。県外の方は反対に3.7％減っています。県外の方は、大手は就職に際して、今までかなり大口でとってきていましたが、絞っていい人材を厳選している傾向があるのではないだろうかなというふうに考えられます。
　求人の方です。先ほど言いましたように228人減っていまして、11.3％の減少です。母数が多いですから県内がそのうち175人の減ということで14.6％の減。それに対して県外の方は53人で、率としては同じ減でも6.5％ということになって、やはり県内の落ち込みの方が大きいのかなという状況でございます。全体としての求人倍率は昨年より0.19％低い1.32倍ですが、先ほど申しましたように、とりあえず県内は１倍を維持している。これは選択肢としてはまだ低くて、これより上になるように求人をふやしていかなければいけませんが、実は平成13年３月卒業から18年３月卒業までは１倍を切っておりました。この６年間、ずっと１倍を切っていた状態で、ようやく最近１倍を超えるということでございました。ひどいときには、16年３月卒業の場合は0.56％というような時代もあったもので、こういうことを言ってはいけませんが、まだそれに比べればいい状況かな、というふうな感じはあります。ただ、そう言っていてもいけませんので、生徒さんの就職に対する選択肢ができるだけふえるように、従来、県教委、労働局とともに企業訪問等をしておりますが、さらに今後それを重ね、あわせて県の方では就業支援を抱えておりますので、これらの方々の通常の活動の中で、企業訪問時に求人の要請も行っていきたいというふうに考えております。
　さらに、既に８月、11月と高校生のための就職フェアを実施しておりますが、最後のチャンスということで２月に、これも東、中、西で開催するようにいたしております。

◎興治委員長
　議題６、パナソニック（株）及び三洋電機（株）の資本・業務提携に関する最近の動きについて、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
　資料の４ページをお願いいたします。パナソニック及び三洋電機の資本・業務提携に関する最近の動きについて御報告いたします。
　まず11月１日、パナソニックが三洋電機を買収するための協議に入るとの報道がございました。この行動を受け、休日が明けた４日、急遽平井知事と鳥取市長が三洋電機ＣＥの松岡社長を訪問いたしました。これは情報収集と事業の継続、こういったことを要請するためのものでございます。松岡社長の方からは、まだ本社から正式に話がないこと。あるいは現在三洋グループで取り組んでおられる中期経営計画というものがあるわけでございますが、この上半期の目標を達成中でありまして、その目標以上の達成状況であり、現在の事業をしっかりやっていくことが事業の存続を訴えることになる、とのコメントがございました。
　７日には、両者の資本・業務提携について協議を開始するとの報道がございまして、パナソニックの大坪社長、三洋電機の佐野社長共同での記者会見がございました。ここでは経営ノウハウですとか資源の共有化、協業による国際競争力の確保、あるいは製造開発コストの削減、こういった協議を始めるとのことでございましたが、一方で経営は厳しいもの、構造改革は当然ということの認識も示されているところでございます。
　この会見の後、12日に平井知事が三洋電機の本社に出かけ、佐野社長と面談しております。佐野社長からは、協議に至りました経緯と資産状況の査定、事業シナジー、こういった検討を３月までにまとめる、という話を伺いました。三洋電機ＣＥの地域における重要性や地域の支援についてはパナソニック側に伝える、と明言されたところでございます。
　今後の予定でございますが、協議の結果次第で県内の経済産業に大きな影響を与えますし、取引先企業からもカーナビですとか家電、こういったものがパナソニックと重複いたしますので不安の声も上がっております。時期を失することなく、パナソニックの大坪社長や三洋電機の佐野社長に事業の継続等を要請するとともに、三洋電機ＣＥの技術力、開発力、こういったものをアピールしながら三洋電機あるいは県内への投資を働きかけていきたい、というふうに考えているところでございます。

◎興治委員長
　議題７、鳥取県地域雇用創造計画に係る事業構想の内定等について及び議題８、日本電産（株）鳥取技術開発センター従業員の再就職支援について、西村雇用・人材確保チーム長の説明を求めます。

●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
　資料の５ページをお願いいたします。鳥取県地域雇用創造計画に係る事業構想の内定等につきまして報告させていただきます。
　鳥取県及び鳥取市を除く18の市町村、商工団体等で構成します鳥取県地域雇用創造協議会が８月に策定いたしまして、国に協議を行っておりました地域雇用創造計画に関する事業構想の内定が10月24日付でございました。
　具体的な事業構想につきましては、別冊でお手元にお配りしております事業構想提案書の12ページから記載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。この事業構想につきまして、８月に国に提出いたしましてから、まだ事業費の査定並びにこの事業構想の文言の修正等のやりとりが今日まで続いております。事業費等につきましても、まだ若干の修正がございますことを御了承いただきたいと思います。
　もとの資料に返っていただきまして、５ページの１に記載しておりますが、今後の予定といたしまして、明日27日に、この地域雇用創造計画に対する同意が行われる見込みが、労働局の方から連絡が入りました。なお、この同意に際しまして、この協議会の会長でございます門前部長が、明日11時40分に、鳥取労働局で同意書を受け取る、という授与式が行われる予定になっております。なお、事業構想につきましては、きょう現在27日ということで聞いておりますが、これもまだ確定の情報までは至っておりません。事業費等が国と同意できましたら、12月上旬に協議会を開催しまして、今年度の事業計画、予算等の承認をいただきたいと考えております。そして、国と契約が締結でき次第、順次事業に入っていきたいと考えております。
　２に事業構想のアウトプット・アウトカム指標を記載しております。この事業の独特の言葉でして、アウトプットは事業への参加者の人数、アウトカムは事業に参加された方のうち就職に結びつく人数ということで、この目標値を設定しております。12の事業を助成しておりまして、アウトプット合計欄に記載しておりますように1,500社の参加及び2,926人の参加を計画しております。アウトカム、就職に結びつく人数につきましては1,046名を見込んでおります。これらの数字は、それぞれ積み上げて積算したものでございます。この事業が採択されますと、
23年３月、22年度末までの約２年４カ月間で６億4,000万円余の総事業費になりますが、雇用対策の事業を実施することとしております。
　はぐっていただきまして、６ページをお願いいたします。日本電産（株）鳥取技術開発センター従業員の再就職支援につきまして御報告いたします。かつてこの委員会の席上で、日本電産の支援状況につきまして委員の皆様から御質問がございましたことを踏まえまして、対応の現状等について報告するものでございます。
　（１）に記載しておりますが、９月30日現在、正社員が63名、契約社員23名ということで合計86名の社員の方がいらっしゃいました。
　状況として（２）に記載しておりますが、10月31日付で生産部門の業務が終了して43名の方が離職された。11月末に開発部と業務部の仕事が終了して、12月27日付でそれらの方々15名が離職される予定というふうに聞いております。合計58名の離職者が予定されておりますが、そのうち内定を含んで、今現在12名の方が再就職ということでございます。さらに11月20日現在の情報によりますと、プラス２名の方が今月中に面接の予定だというふうに聞いております。残る離職者の方は44名と聞いております。ちなみにこの58名の方のうち、県の方に再就職を支援してほしいということで依頼がありました方が23名ございました。先ほどの12名の内数ですが、そのうち８名は内定が決まっているということでございます。再就職等が決まっているということでございます。
　２に会社の取り組み及び支援状況ということで記載しております。本件につきましては企業の事業所閉鎖ということに伴い離職を余儀なくされたということから、県といたしましては、第一義的に従業員の再就職については会社が責任を負うという考え方をしておりまして、去る
10月２日に伯耆町長とともに本社を訪問して、最後の１人に至るまでの再就職支援を強く申し入れいたしました。会社の方からもきめ細かい支援を努力するという回答がございまして、会社独自でも関連企業あるいは取引先企業に対して受け入れの依頼をされているとのことです。さらに稼働期間中であっても、面接の予定が入れば従業員の方に休暇を与えるというふうに聞いております。
　また、県及びハローワーク等関係機関におきましても、分担いたしまして順次再就職先企業を西部地域を中心とした企業、約30社を既に訪問しておりますが、求人開拓をして求人等があれば職業紹介というようなことをやっております。さらに引き続き、今後とも残る44名の方を確実に再就職へ、ということで支援を続けたいと考えております。ちなみに44名の方のうちで職業訓練を希望されている方、あるいは年内は失業手当をもらわれて年明けから再就職先を探したい方など、いろいろございます。ただ今後、引き続き努力したいと考えております。

◎興治委員長
　議題９、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。

●門脇市場開拓室長
　それでは、続きまして７ページをお願いいたします。アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について報告させていただきます。
　まず初めに、運営状況でございます。（１）の来客実績でございます。まずは10月の買い物の客数等の報告をさせていただきたいと思います。物産販売の方の買い物客数は5,200人余りです。催事の売上高を含んだところですが、売上高が638万円余りという状況になっております。またレストランの方は、来店客数が1,970人余りで、売上高が644万円余りという状況になっております。物産販売店舗の方は県のゆかりの方の来店が一巡したということもあると思っておりますし、他県の様子を見てみましても、若干２カ月目というのは下がるのかなと思っておりました。また、二十世紀ナシといったしゅんの農産物がないというような事情もあると思っておりましたが、思ったより落ち込み方が大きいなというふうに思っております。後ほど御説明いたしますが、来店促進策も一生懸命講じていきたいと思っています。また、レストランの方は、参考としてこういったカラー記事をつけさせていただいておりますが、週刊文春の11月13日号の記事でございますけれども、こういったふうにいろいろ雑誌等にも取り上げていただいておりまして、かなり安定してきているのだろう、というのが今のレストランの状況ということを思っております。
　続きまして、実際に運営している中での10月の人気メニューと商品でございます。状況としては９月と大きな変更はないのだろうと思っています。ただ二十世紀ナシがなくなったということで、そういったしゅんの農産物がなくなっております。その他の品目というのは９月と大きな変更はありません。レストランの方も同じような状況ということになっております。
　また（３）に掲げておりますが、実際にその店舗を運営していっている中で、お客様の声を伺っておりますと、やはりちょっと場所がどうしても目立ちにくい。気がつかずに通り過ぎてしまう。といった御意見でありますとか、入り口が狭いといったこともあります。ちょっとわかりにくいだろうといった御意見でありますとか、ちょうど申し上げたような二十世紀ナシがないといったこともあると思いますが、しゅんを感じられるものがやはり少ない。生鮮食品がもっと欲しい。といったような御意見もお客様の声としてお伺いしております。
　一方、（４）に掲げておりますが、情報発信等の効果といたしまして、テレビでありますとか、先ほど御紹介したような雑誌でありますとか、インターネットでありますとか、いろいろなメディア関係、９ページに一覧表というのを参考につけさせていただいておりますけれども、こういったいろいろな情報発信というのもできつつはあるのだろうと思っています。また、例えばトマトケチャップが大きな話題になったりですとか、その中で取り上げている商品というものが話題になっているという効果も出てきているのだろうな、ということは一面あるのだろうと思っております。こういった効果も出てきたろうなというふうには思っております。
　また、８ページの一番初めに書いておりますが、販路開拓の関係でも、一般の消費者の方から商品に関する問い合わせをいただいたりとか、いわゆる食品関係企業の方から取り扱っている商品の問い合わせがあったりなど、徐々にではありますが、アンテナショップの販路開拓関係の機能というものも発揮できてきているのかな、というふうに思っております。
　あわせてしゅんの催事ということで、例えば11月の上旬に西条柿の販売でありますとか、ちょうど今始まりました松葉ガニの関係でありますとか。こちらの表にちょっと書いておりませんで申しわけありませんでしたが、11月７日の解禁日に合わせたカニのフェアというものを開催しております。こういった松葉ガニの関係でありますとか、あとお酒ですとか原木しいたけですとか、そういったものの催事というものを開催して、できるだけその店舗の魅力がアップするような取組というのをあわせて、県内の事業者の方にも参加いただけるような取組というものも行ってきているところでございます。
　こういった状況でございますが、現状等を踏まえまして、今後の展開として大きく３つの取組を行っていきたいと思っております。
　まず初めは、販売促進とリピーターの確保ということです。先日10月末に第２回目のアンテナショップの商談会を開催いたしました。34事業者で約100の商品のエントリーをいただいております。そういったものを含めたところでの季節感のある商品の充実ということを図っていきたいと思っております。また、ＪＡですとか漁協ですとかともお話しながら、生鮮食品というものを今より多く取り扱えるような取組も行っていきたいと思っております。実際問題、松葉ガニの関係でいきますと、今は週末に限ってカニの販売を行っておりますし、取次ぎという格好ですが松葉ガニの注文販売ということを１階の物販店舗で行っております。この週刊文春さんの記事にも出ておりますが、あわせて２階では「カニのパスタ」といったしゅんの海産物を使ったメニューというものを提供しております。こういった店舗側と商品の充実といった取組に加えまして、実際のＰＲという観点から、例えば鳥取ファンクラブの方でありますとか、県人会の会員の皆様でありますとか、近隣のオフィス等といったところに、ちょっとした特典のついたチラシでありますとかお歳暮カタログの配布をしていきたいと思っておりますし、リピーターの確保をねらったようなポイントカードの発行といったことも考えていきたいと思っております。また、よりよくお客様の声を反映できるようにということで、意見箱の設置でありますとか、県の関係の職員にアンテナショップの案内はがきを作成して配るといったような取組も行いながら、実際に店舗へ来ていただけるような取組を進めていきたいと思っております。
　また、あわせてお客様の声からもありましたように、できるだけわかりやすい店舗になるようにといった観点から、玄関看板の増設ということも考えていきたいと思っております。あわせて、特に実際の店舗のある場所、港区でありますとか新宿区をエリアとするようなケーブルテレビを活用した情報発信というものにも取り組んでいきたいと思っております。
　最後になりますが、せっかく近くにあります香川、愛媛のせとうち旬彩館さんでありますとか、にほんばし島根館さんとの連携した取組ということも行っていきたいと思っております。実際、島根県とは12月８日から14日に「島根・鳥取フェア」ということで共同開催した催事を行うこととしております。いずれにしましても、こういった取組を今、一生懸命行っていきたいと思っておりますし、アンテナショップの活用策ということも、今後一層努力していきたいと思っております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑を求めます。

○前田（八）委員
　有田次長に。今のアンテナショップ。言いたいことはいっぱいあるのだけれども、きょうはやめておきますが、新しく着任されたあなたの感想を聞かせて。

●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
　10月25日付の発令でありましたが、その前の内示を１週間ぐらい前にもらっていまして、その時点では農林水産部次長専任でしたので、実はまだアンテナショップを見ておりませんでした。それで、発令前でしたが東京に行きました。新橋の駅をおりまして行くと、やはり場所がわかりにくいというのを実感しました。それから、入ってみれば奥行きが広いのですが、間口が狭い、わかりにくいという印象をもちました。
　これは、委員の皆様が委員会活動で行かれたときとか、ほかの議員が政調会活動等で行かれたときに、やはり場所がわかりにくいという声、それから一般の消費者の方もやはり場所がわかりにくいという声がありましたので、これを何とかしなければいけない、ということで、ビルの管理会社の方とも今、折衝をしております。今の２つある１階と２階の正方形の看板に加えて、正面に横断看板といいますか、ちょっと幅の広い、目立ちやすい看板をまずつけさせていただこうと、折衝をしております。
　今の説明でもありましたが、せとうち旬彩館は非常に場所がいいところでして、交差点の突き当たりの、ちょうど横断歩道が２つぶつかるところにあるので、そこで食のみやこ鳥取プラザを案内していただけるようなものを、バーターといいますか、鳥取プラザもせとうち旬彩館を案内する。バーターとはいかないかもしれませんが、そういう話も今、進めております。まずは、場所をわかっていただきやすいというような工夫をしたいと思って進めております。
　一番思いましたのは、今のようなお客様の声とか、それから催事のイベントで出られた方の声をいろいろお聞きしておりまして、それを参考にして次の展開なりにつなげていきたい、というふうに考えております。それから、８月29日にオープンしたときには、チラシをつくって県人会とかファンクラブの方にお送りしたのですが、個別に会ってみると、「いや、そんなのは知らなかったよ」という人もいらっしゃいますので、これからは御案内する範囲を広げさせていただきたい、というふうに思っております。それが１つ。
　それからあと、公設公営方式ということで県がビルの１角をお借りして、出店者の方に入っていただいて運営していただいておるわけです。役割はそれぞれ違いますが、ともに盛り上げていこうという気持ちで、あさっても意見交換をさせていただきます。既に私も３～４回、倉吉に行って意見交換をしておりますし、現地でも実際に店長さんのお話をいろいろ聞かせていただいております。そういった中で、県として、それから出店者として、できることを一緒になって盛り上げていこう、ということで今、取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。

○前田（八）委員
　有田局長に。非常に難しいのですよね。アンテナショップですからアンテナ機能。あと利益も出さなければいけない。その兼ね合いはどうされますか。

●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
　アンテナ機能というのは、テレビのアンテナと違って、テレビのアンテナは受けるだけですが、こっちのアンテナは関東圏で受けた情報を地元鳥取の方につないで、それを生産とか販売とか、そういうところに結びつけていかなければいけない、という情報発信の機能があると思います。それは、やはりお客様がおいでにならなければいけません。お客様がいらっしゃると店の商品も売れる、レストランもお客さんがたくさん来ていただける。実際にレストランの方は売上げも伸びております。これは経営者の方の人脈といいますか御努力ということも非常にありますが、料理なり鳥取の食材ということが非常に魅力あるということを知っていただいたおかげだろうと思っております。
　あとは、ちょっと物販の方に相当力を入れなければいけないと思っています。ごらんいただいた数字のとおりです。利益が幾らかということは、ちょっと契約上、私どもの方には売上げの報告はいただくようにしていますが、利益の報告はいただくことにしておりませんので、そこはちょっとわかりませんが、恐らく察するところ、売上げの中の利益というのは次のプロモーションに回されるということでいかれると思いますので、そこが少ないと、次のプロモーションがしにくいということがあります。とにかくお客さんに多く来ていただくということを県としてはするべきかなというふうに考えております。

○前田（八）委員
　まあ、きょうはここまで。

○藤井委員
　新鮮なあなたの目で見られて、将来性といいますか、そういったものに何か感じるところはありましたか、ということと、島根館とはうまく行っていますか。（発言する者あり）ある人から聞いた話ですが、連携という話があるでしょう。だから今、場所の離れたところで連携しようとしていますよね。将来的な考え方からすると、もっと密接な物理的な意味での連携が必要ではないかという意見もちらっと聞くのですよね。そのことについて何か感想があれば。

●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
　島根県館へは２度訪れました。場所もいいですし、非常にお客さんが出入りされている。それから隣の料理店の方にもお客さんが大変入っておられて、両立ができているような状態で非常ににぎわっておられて。数字的には存じ上げていませんが、経営の方はうまくいっておられるのではないかなと思います。あそこは物産協会に委託されてやっているというふうに承知しております。
　それで、一番肝心の質問の将来性についてどう思うかという。そこなのですが、23年３月までの契約ということで今、長生堂さんとホテルセントパレスさんに入っていただいて経営していただいておりますが、今時点では……。確かに８月29日のオープン時は、やはり割引したり非常に宣伝に力を入れますので多くのお客さんがいらっしゃいました。９月は下がり、10月も人数が下がりました。ほかの県のアンテナショップの動向を折れ線グラフで、ちょっと職員に調べてもらいましたところ、やはりオープン後のお客様の数とか売上げは一時期下がっております。それが年末でありますとか、ある節目節目では上がったりして、だんだんそれが安定していくという形になっていることが見えますので、一番近いところでは年末商戦、それからあとは鳥取県のしゅんのものが出る時期の様子を見ながら、どういうふうに進んでいくのかということをちょっと見守りたいと思っております。

◎興治委員長
　その他ございますか。

○前田（八）委員
　もう１点。大連です。私は私費で、政調費を使ったのですが、大連市主催の商談会があったのですよ。これに僕は行ってみたのです。そうしたらびっくり仰天しました。岡山県、九州各県、東北各県、舞鶴のブースが出ているのですね。鳥取は無いのですよ。部長、大連事務所がなくなったら、もう全く大連市とは縁を切ってしまったのですか。これからどうされますか。というのは、各県が今、大連事務所を出だしているのですよ。鳥取県は、何か事務所がなくなったら、もう大連は知りませんよ、みたいな。そういうことなのですかね。

●門前商工労働部長
　大連には航路もしっかりまだありますし、経済的なつながりも強いところというように思っております。ただ、何分私どもの組織の中で、人的な支援をどこに傾注するかというところもあるのも事実であります。そういった中で今、大連については具体的な事業について行われていないという状況にある、というように認識いたしております。
　今後、新しい航路の話もありますし、どういったところに重点を置いてやっていくのかということについて、しっかりとした議論を踏まえて次年度以降、取り組んでいく必要があるかな、というように思っております。

○前田（八）委員
　私、合銀の支店長ともかなり話しました。一番大事な時期に事務所を撤退しているのですよね。だけど、やはり中国というのは、経済成長は下がっても７％ぐらいを確保するという。やはり僕は非常に大きな商圏だと思うのですよ。忘れないでされた方がいいのではないかと思いましたね。

●門前商工労働部長
　繰り返しになりますけれども、来年度に向けまして、どこを重点的にやっていくのか、どういった取組をやっていくのか、ということにつきまして、全体の中で判断していく必要があるというように思っております。

○錦織委員
　日本電産のことで。出していただきましたのですが、結局、９月30日現在で86名おられた中で、大体予定としては離職者が58名あるのですが、これを引くと残りの28人ですか。実際に、滋賀に行くというふうに決められたのは何人なのでしょうか。

●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
　日本電産の滋賀に異動される従業員の方の数ということでございます。おっしゃいますとおり28名が人数の差でございます。確実な数字は会社の方からはちょっとということでお伺いできていないのですが、この差が滋賀工場の方に行く予定ということを聞いております。

○錦織委員
　わかりました。

◎興治委員長
　その他ございませんか。いいですか。

○斉木委員
　日本電産のこの資料を出してもらいましたが、前から言っているように、やはり県内に残りたいという人がほとんどですから、それで今までの業務に携わっている内容のものを、やはり次の仕事でもやっていきたいという声もよく聞くものですから、そういう企業にやはり働きかけていただくということが必要だろう。２～３そういうところに今当たっている人もおりますが、やはり今まで何十年した仕事というものがやりやすいということがありますので。多分滋賀に行かれる人も、そういう面でなれた仕事ということで、あえて県外にでも行かれるということではないだろうかと思います。ぜひそういう企業をなるべく早く、ハローワークとかそういうところと調整しながら、11月末でもうすべて終わってしまいますので。ぜひこれは力を込めてやっていただきたいと思うのですが、そのあたりはどうですか。

●西村産業振興戦略総室雇用・人材確保チーム長
　これまで携わっていらっしゃった業務内容に就職されたいという御希望は、私どもの方も伺っております。これまでハローワーク等、産業雇用安定センター、県の３者で企業訪問を分担でやっているのですが、そういった電機、電子部品の製造業の企業を中心に、おおむね30社ぐらいを回っております。中部地域まで広げて今、回っているのですけれども、ただ距離がちょっと遠いとか、いろいろ折り合いがつかない状況がございますが、引き続き努力したいというふうに考えております。

○斉木委員
　せんだっても、アンテナショップに行かせてもらいました。確かに案内が見にくいだとか、せとうち旬彩館が先に目に入って、その先に何だか赤いようなものがちらっと見える。わかっていて行ってもそういう感じがしておりますので、今、局長が言われるように、ぜひビルの入口をもうちょっと、物販店らしいつくりにしていただかないと。やはり通り過ぎてしまうということです。
　それと、昼に２階のレストランにも入りました。これも順調に。特にもう８割、９割が女性客でした。私自身も食べさせてもらいましたが、味は本当にいい。ですから、これがこの数字にあらわれているのかなと思います。かなり努力しておられるので、レストランは今の調子でやっていただければいいのではないかと思います。
　やはり、下の目玉。我々はラッキョウとか、そういうことにすぐ目に行きますが、やはりそういうものを。食べる方法なども書いてもらって、県の人はみんなわかるのでしょうが、それ以外の人が行ったときには食べ方がわからない、ということもあるでしょうから、そういう面でのやはり工夫も必要かなと思います。
　何でもまず目立つことをやらなければいけませんよね。

●有田農林水産部次長兼市場開拓局長
　表の看板はさっきお話ししたとおりです。それから、夜５時からレストランのディナーが始まるのですが、８時になりますと、大体３階から上のビルの方が退社されるということもありますので、店の左側にあります供用スペースのエレベーターホールの前に、メニューの黒板を移そうか、より目立つところに置こうか、という細かいことですが、そういうことも考えています。
　それからあと、もう一つ何でしたでしょうか。（「物販の」と呼ぶ者あり）物販の工夫ですね。
　まず、生鮮物を入れたいということです。商談会を名越さんの方でやっておられますので、あとは送る量とか。都内にも幾つかの鳥取にゆかりのある居酒屋とかがありますが、ロットが違うので、なかなか共同で、というのはちょっと。話ししかけたのですが、難しいなということでしたので、名越さんの長生堂のところで宅配で送られるということです。１階と２階と両方が使えるような食材を送るといったような、鳥取らしさが出るような、そういう野菜とか魚とかが来ればいい、というようなことで、設備類などもちょっと今、新たなものを考えたりしているところです。よろしくお願いします。

○小谷委員
　今の関連です。軒を使えるような状況は。仮に、メニュー類を持ち運んで、終わったら、閉店したら中に入るとか。人が当たってバタンと倒れる程度のものはよくないので、何か固定しながら。軒があるですよね、これくらいの幅でこれの長さの、入るまでにちょっと向きがあるでしょう。あそこに何か工夫されたらいいかなと、それはいいです。
　もう１点は、ＤＢＳクルーズフェリー社です。これの今後の動きというのは。12月初旬にはＤＢＳ社の方が来県されるというのですけれども、議会でも説明を求め、あるいはそういう機会はあるのでしょうね。ちょっとお伺いしたい。（「議会とは」と呼ぶ者あり）
　いや、仮に。この間は代表者を入れたとか、あるいはそういう状況がつくられたというのですが。全体会議とかでなくて、代表者の方などそれなりの方が集まってそういう説明が行われるのかどうか。予定されているのかどうか。

●門前商工労働部長
　まだ日程も固まっておりませんので、全体の日程も見ながら、そういったことも含めて、議長なりとまた御相談をさせていただくようにさせていただければ、というように思います。

○小谷委員
　もう１点。２月20日の就航に向けて諸準備は加速しているといえども、何か私が感じるところでは、大変厳しい状況がうかがえるのではないか。これが、ある意味では鳥取県のターミナルの建設工事なども資本を投入しながら、就航の取りやめ、というようなことなら大変だから。もうちょっと、ある意味では情勢を。だれに聞けばわかるのかというようなものではなく韓国に行かなければわからないかもしれませんが、それなりに調査機能を持った人を、県職員でなく委託しながら。そういう状況もつくってみることも必要ではないかなと。私は幾らか、それは資金が要るのでしょう、お金は必要かもしれませんが、そういう状況の中で調査機能を持った人に調査依頼をすることも重要でないかと思うのです。部長の考えは。

●門前商工労働部長
　先ほど御報告申し上げましたことは、私どもの出納長等が訪問し、直接ＤＢＳ社からその準備の状況なりを確認させていただいております。また、必要に応じて書面などでも確認させていただいているところでございます。今後もできるだけ現地の状況を確認したり、直接ＤＢＳ社から話を聞く、書類も含めて確認する、というような方向で、一つ一つきちんと事実確認をしながら対応していく必要があるかなというように考えています。今はそういった中で対応ができているのではないか、というように感じているところであります。

○小谷委員
　もう１点だけ。答弁は要らない。第三者的な調査機関を備えた人たちにある程度、内地情報というのですか、私もよくわからないが、そういうことも必要ではないかと、私は思いますよ。信用しないわけではないけれども、これだけの国際情勢の中で、アメリカ発の金融不安の中で厳しいのではないかと思える懸念があるから申し上げただけなのです。また後で検討してみてください。

●門前商工労働部長
　直接情報だけではなく、いろいろな情報も含めて幅広く集めながら、総合的に判断していくということは必要だ、というように思っております。私どもも直接だけではなく、いろいろな方面からの情報収集もあわせて行うように努めていきたい、というように思っております。

◎興治委員長
　よろしいですか。
　それでは、報告事項を終了して、次に、その他の事項に入ります。
　執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんね。ありますか。

○藤井委員
　この画面を見た人の意見ですが、聞こえないと。特に動きの方を見ているのでしょうか。それと、前にも言いましたが、マイクを持っている人たちには、やはりフィードバックしないでしょう。だから、持ったら機械拡声効果を出す、簡単なことですよね。前に、一番最初に僕が言ったと思うのですけれども、それは議長に伝えてありますか。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）安く上げようとし過ぎたのではないのかと思うのだけれども。

◎興治委員長
　拡声効果については議長に申し入れをして、正副委員長会でも、その件についての対応方針について説明がありました。ちょっと今、中身までは私は覚えていないのですが……。

○藤井委員
　少なくとも１列に２本あるべきだし、やはりきちっとフィードバックできるようにしてあげなければ、張り合いがないでしょう。それと、要するに見ている人が聞こえない。

○前田（八）委員
　代表者会議であったこと……（発言する者あり）

○山根委員
　委員長と副委員長を呼んで、そして見せたところが何も問題ないことでしたよ、ということを言ったと、きのう言い切っているのですよ。あなた方、委員長や副委員長は何をしておるのだ。（発言する者あり）今の時代に……こんなばかみたいな使いにくいものがあるなら、今年度から直さなければいけないのではないかと言ったら、では委員長と副委員長を呼んで見てもらったら何も問題はなかったですよ、といって言い切ったという答え。その辺について。

◎興治委員長
　要するに、このスイッチについては委員会中のいろんな、委員間の協議の声が別に入っていると思っていたが、ほとんど入っていないということでした。それは問題ないだろう、という話はありました。
　ちょっとうろ覚えですけれども、あと拡声機については、委員会が２つないし４つないし同時開催されていますよね。それで何か混線するとか、なんとかという話だったように思います。

○山根委員
　そんな理屈はない……。

○小谷委員
　委員長、休憩に入ってから議論して。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　それでは、商工労働部・労働委員会については以上で終了いたします。
　暫時休憩いたします。

                                午後０時07分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎興治委員長
　引き続き農林水産部について行います。
　まず、さきの人事異動に伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。

●鹿田農林水産部長
　11月12日付で異動がありました。私、鹿田が農林水産部長、技術次長に山本という体制になりました。若干お時間をいただきまして、ちょっとごあいさつをさせていただきます。
　取組としては、景気後退の中でございますが、できるだけコストが確保されるような販売、そういうものを通じまして農林水産業が魅力ある産業になるよう頑張りたいと思っています。そのためにいろいろ、コスト削減とかという取組はもちろんでございますが、関係者が一丸となって支援するような連携を持った取組にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

●山本農林水産部次長
　農林水産部次長の山本でございます。農林水産業をめぐる情勢は非常に厳しい中ですが、一人でも多くの経営として成り立つ水産業者の皆さんが出てこられますように支援していきたいと思っております。農林水産業の振興によって地域活性化が図られますよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎興治委員長
　それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　それと執行部の皆さんは、ここまで聞き取りにくいものですから大きな声で発言をお願いします。マイクを持って言うので、声が小さくなってしまいますので、そこは意識して大きな声でお願いします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　座った状態でよろしいでしょうか。

◎興治委員長
　いいです。

●鹿田農林水産部長
　そうしますと、議案説明資料、農林水産部の予算に関する説明書の１枚をお開きいただきまして、目次をちょっとごらんいただきたいと思います。
　予算関係は、一般会計と特別会計がございます。先にちょっと予算関係以外を説明させていただきますが、第10号議案では、農業大学校の退学者への成績証明書を交付することについての手数料収入についての提案でございます。
　続きまして、第17号。これにつきましては、山陰食鶏農協が民事再生法に基づきまして再生計画案を出されました。これについて、今の経営とほぼ同様な状態で継続されるということでございますので、県としては、権利を放棄したいということの提案でございます。
　27号から30号につきましては、公の施設の指定管理者の指定ということで、鳥取県立農村総合研修所ほか計４件の議案でございます。
　その他報告事項で、交通事故についての専決処分について報告させていただくようにしております。
　続きまして、予算関係でございます。
　次のページ、１枚をお開き願います。一般会計補正予算、補正額１億9,200万円余ということで農林水産部をお願いするものでございます。一般の方が１億1,000万円余、公共の方が8,000万円余という金額でございます。
　一般事業の方の主なものを御紹介させてもらいます。大きく分けまして鳥取県の緊急総合経済対策、これが6,700万円余ということです。中身につきましては、国が耕作放棄地対策、これを来年から本格的にやり始めますので、その前年度の補正でモデル事業を組みました。耕作放棄地対策の果樹園等、かなり費用がかさむものについて県としても支援するということで、その300万円余をお願いするものでございます。
　あと肥料、燃油、家畜飼料という、そういう高騰対策の関係で一応、肥料・燃油高騰対応緊急対策支援事業と国の事業が出てきましたので、これに対して県としても低コスト農業を進めるという位置づけから、栽培面積に応じて支援していこう、というようなことで取り組むものでございます。
　あと自給飼料の増産支援事業とか水産業の燃油高騰対策緊急支援事業、これは潮流予測モデルの検証ということで調査事業をお願いするものでございます。
　そのほか……。（「余り言っていると、課長の出番が」と呼ぶ者あり。）
　済みません。あと通常分で試験研究の関係で、園芸試験場の方で湖山池の塩分導入に係る野菜の影響に関する試験で、さらに追加する品目。あわせて栽培漁業センターの方で魚類の悪臭対策の検討のための調査とシジミ増殖の拡大試験ということをお願いするものでございます。
　詳細については、担当課長が御説明させていただきます。

◎興治委員長
　続いて、議案第１号、第５号、第10号、第17号、第27号、第28号、第29号、第30号及び報告第２号について、担当課長からの説明を求めます。大きな声でお願いします。

●西山農政課長
　それでは、資料の２ページをお願いをいたします。チャレンジプラン支援事業2,700万円余の補正をお願いするものでございます。
　チャレンジプラン支援事業は、意欲のある農業者等が創意工夫を生かして行う取組に対して支援を行っております。昨年45件の実施でありましたけれども、本年度は60件の実施要望が出ておりまして、支援プラン数が増加しております。予算枠の１億1,700万円を超過する事業の要望がございまして、年度内に着手する必要のある事業について支援をするために補正をするものでございます。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、44ページをお願いいたします。議案第27号、公の施設の指定管理者の指定、鳥取県立農村総合研修所についてでございます。この施設につきましては、鳥取県農業協同組合中央会に指名指定することとして、審査会を開いてまいりました。
　開いていただきまして46ページの上の方に審査結果を載せておりますが、総合評価といたしまして、農協中央会のこれまでの管理運営が適切であったというふうな実績から、指定管理者として適当と認められるということでございました。そのほか、利用促進に努めて、一般の利用を図るように努められたいという意見をいただいております。全員とも適切であるという総合評価をいただきまして、農協中央会に指定をするものでございます。
　続きまして、一番最後の63ページでございます。報告第２号、議会の委任による専決処分の報告について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定がございます。11月13日に専決をいたしましたので御報告をいたします。
　中段ごろに書いておりますが、事故の概要。本年７月25日に日野総合事務所の職員が、軽の公用車を運転中に駐車場内で運転操作を誤りまして、駐車中の和解の相手方の普通乗用車に接触をいたしまして車両が破損したという事故でございます。相手方は江府町の個人の方。県は、停車中の車にぶつかったということで、過失10割ということで損害賠償金16万6,320円を支払うということで和解が成立をしております。交通事故防止、交通法規重視につきましては、日ごろより周知をしておりますけれども、今後も引き続き職員への周知徹底を図りまして、安全運転に努めるように指導してまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。

●岸田経営支援課長
　資料の３ページをお願いします。耕作放棄地再生実証事業でございます。今回、国が補正で具体的な耕作放棄地解消の取組を行う耕作放棄地再生利用推進事業というものを創設いたしました。
　表の中ほどです。国直轄事業という欄をごらんください。事業主体は、地域の耕作放棄地対策協議会ということで、市町村それから市町村農業委員会、農協、農家等で組織する協議会でございます。対象事業としては、その表に１から４まで、協議会の体制整備でありますとか、雑草、雑木等の除去の再生実証試験とか検討会とか再生利用実施計画の策定という内容になっております。
　２の再生実証試験でございます。これについては国定額は10分の10でございますが、交付単価は今のところ１反当たり10万円程度を想定されております。県内に多く存在します果樹棚、果樹園の耕作放棄地等については10万円ではなかなかできないということで、国の補助金が不足する部分について、県が２分の１助成を行うものでございます。
　事業費については、各市町村から要望をとりまして、７地区で308万2,000円という補正をお願いするものでございます。

●藤原農業大学校校長
　42ページをごらんいただきたいと思います。改正後でございますが、（209）というものがあります。このアンダーラインのとおりでございまして、これまでは退学した者から徴収できなかったということでございましたが、こういう表現に改めさせていただきます。

●今井生産振興課長
　それでは、４ページをお願いいたします。肥料・燃油高騰対応緊急対策支援事業でございます。3,300万円余の補正をお願いするものでございます。これは、肥料と燃油というものが大幅に高騰しておりますが、国がこれに対しまして助成するという補正予算を組まれました。それに対応いたしまして、県といたしましてもそれと連動いたしまして緊急的な支援を行うものです。
　燃油費支援でございます。これは施設園芸、ハウスの燃油でございます。今の時期に使う分、それが前年度と比べまして増加した金額の７割を国が助成します。残りの３割につきまして県が３分の１を支援するものでございます。それから肥料費支援につきましては、同じような枠組みで国が肥料費の高騰分の７割を助成いたしますので、その残りの３割につきまして県が、このように作物ごとに２割削減の設計によります試算を行いまして標準的に支援していこうというものであります。
　続きまして、５ページ、新規作物導入モデル事業でございます。農林業緊急プロジェクトによって行っております。
　これは、調整水田等不作付水田というのがありますが、これの解消と、新たな産地づくり、新たな品目による産地づくりということをねらいまして、新規性のある作物によるモデル産地をつくっていこうという事業であります。新たな品目について生産から販売までを通じまして支援していこうというものでして、新たな品目でありますのでチャレンジ性ということが大変多うございますので、10分の10ということで種苗費、肥料費、農薬費等を助成いたしまして支援してまいりたいと思います。そのほか、地域での協議会を開催いたします。これは21年、22年に同一集落におきまして実施したいというふうに考えております。
　続きまして、47ページをお願いいたします。議案第28号、公の施設の指定管理者の指定です。これは鳥取二十世紀梨記念館に係るものでございます。
　地方自治法の規定する公の施設の指定管理者を指定することについて、本議会の議決を求めるものであります。
　指定する指定管理者は、財団法人鳥取県観光事業団でございます。
　48ページ以降に選定の経過を書いております。委託料の額は４億7,500万円で、単年度の委託料は9,500万円でございます。審査会におきまして、３名の応募者の方があったわけですが、事業計画なり収支予算、それから職員の配置計画につきまして非常に具体性がある計画だということが審査会で認められまして、このような結果になりました。
　49ページには、その採点結果を載せております。３者の中で一番高い得点をとられた観光事業団を指定管理者候補ということで決定しております。
　ただ、これを通知いたしましたところ、この後に異議申出がございました。異議申出以降を 52ページに説明しております。再審査の報告書ということで説明させていただきます。異議申出者は、有限会社サンパックでございました。異議申出の内容としましては、県出資法人を民間会社と同列で審査ということに疑義があり審査結果に納得がいかない、ということでございます。
　再審査の結果としましては、指定管理候補者の選定に係る当初の審査結果を変更しないということになりました。理由といたしましては、審査委員会では、制度にのっとりまして施設の設置目的に沿って最も適した、適切に施設を管理し、利用者サービスを提供することのできる団体を選定したものであります。これは何の予断なく公正かつ公平に行われたものであるということが理由でございます。

●山根畜産課長
　資料の６ページをお願いいたします。県の優良種雄牛造成事業の補正をお願いするものでございます。
　下の方にあります参考を見ていただきたいと思います。後代検定補償というふうにしております。後代検定とは、種雄牛の候補牛の子供を肥育しまして、その枝肉成績によって種雄牛を選抜するという試験でございます。その試験に協力しました肥育農家が、その牛の販売時に再生産可能な額を下回った場合に、その差額を補てんするという、そういう事業を仕組んでおります。
　事業概要の方に戻っていただきます。このたび、素畜費、子牛の値段と飼料費の高騰によりまして、経費が増加しているということがございますし、枝肉単価も安くなったということがございまして、この補償費の発動率や補てん額がこのように増加をいたしまして財源が不足したということがございますので、増額をお願いするものでございます。金額といたしましては、300万円余りでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。自給飼料増産支援事業ということでございます。事業の概要のところでございます。原油高騰対策といたしまして、国が強い農業づくり交付金という中の特別枠支援を10月16日に決定いたしました。この対策を活用いたしまして、鳥取県の畜産農業協同組合、それから岸本の飼料稲生産組合、こういう組合が飼料稲の栽培を拡大したいということで、燃油効率の高い稲発酵粗飼料用ロールベーラーを３台導入するための支援をするものでございます。国費10分の10で、経費の２分の１補助でございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。飼料米生産・利用実証モデル事業ということです。農林業緊急プロジェクトの１つでございます。水田有効活用を図るために飼料米を耕種農家が生産いたしまして、畜産農家で家畜へ給与するという仕組みづくりをモデルとして実施をいたしまして、22年度以降、普及していきたいというものでございます。
　事業の内容といたしましては、四角で囲んでおりますモデルを２つ設定いたします。広域流通と地域内流通ということで、２つのモデルを設定いたしまして、生産コストや飼料米の収量、輸送コスト、家畜への給与技術、それから有利販売というようなものを検証したいと考えております。
　具体的な中身としましては（１）以下４項目ございます。（１）は、稲作農家の方の所得確保ということです。10アール当たり５万円を交付しようというものでございます。これは、21年度に国の水田等有効活用促進交付金、これが措置されましたら、これを振りかえしたいと考えております。（２）には、今度は稲作農家が米の運搬・調整・保管に要する経費、これを広域流通と地域内流通にそれぞれ25円と15円を上限といたしまして実費で支援したいというものでございます。（３）には、畜産農家が飼料米を使って畜産物を有利販売する場合の取組に対して、飼料米１キロ当たり10円を定額で支援したいというものでございます。（４）は、記帳手当でございます。
　事業期間といたしましては、21年度、単年でするものでございます。この冬場に作付等の計画をつくるため、債務負担でお願いしたいというものでございます。
　次に、９ページをお願いいたします。９ページは、肉豚経営安定対策事業ということでございます。これも下の参考というところを見ていただきたいのですが、四半期ごとの豚肉の単価の平均が、いわゆるここの棒グラフにしております物財費、雇用費、自家労賃の２分の１という線のところの発動基準、これを下回ったときに価格の差の３分の１を補てんするというセーフティネットを設けております。
　事業概要でございますが、このたびの飼料価格高騰によりまして肉豚の生産費、特にこの物財費でございます。これが増加したために、この発動基準価格を380円から450円に引き上げをお願いしたいというものでございます。補正額がゼロとなっておりますのは、過去３カ年の豚肉の最低価格を調べますと411円ということでしたので、450円を差っ引いたところで経費を積算しますと、当初でお願いしておりました予算額と同じでございましたので、追加額はなしという意味で、ゼロということです。今回は制度の内容をお願いしたいというものでございます。
　続きまして、山陰食鶏の関係でございます。別物をお配りしております。山陰食鶏農協の民事再生手続について、というものでございます。この民事再生手続の状況については、まず状況報告をいたしまして、議案の説明をさせていただきます。
　まず、山陰食鶏グループという言い方をしておりますが、それはこの４社の構成ということでございます。経緯ですが、19年10月に民事再生手続の開始の申立てをしています。下に下がりまして、20年10月10日には、再生計画案を裁判所へ提出いたしましした。30日に債権者説明会を開催しております。
　次に、再生計画案の概要でございます。スポンサー企業というのは株式会社阿波どりでございます。これとの合意に基づきまして、グループ４社が４億3,000万円ほどを、阿波どりが設立した子会社、株式会社大山どりと申しますが、ここに譲渡し４社は解散する、ということでございます。資産譲渡は、裁判所認可後、速やかにということでございます。
　もう一つ、債権者に対する弁済につきましては、この事業譲渡によって得られました代金や保有する現預金等を原資として早期に行うというものでございますが、債権者への配当は１％程度という内容でございます。
　この計画案が可決、認可されれば、養鶏の生産基盤の維持とかグループの従業員の雇用確保に資するということでございます。ちなみに山陰食鶏農協の組合員は11戸でございます。グループ従業員は、パートを含めて240名程度ということでございます。
　今後の見通しでございます。ことしの12月中旬に、裁判所が再生計画案を決議に付すということを決定いたします。それを受けまして、来年１月21日の予定でございますが、債権者集会を開催いたしまして、その計画案を決議いたします。それに基づきまして、裁判所が認可もしくは不認可を決定いたしまして、３月末には子会社に譲渡するという予定でございます。
　県の当面の取組でございます。これから御説明しますが県の債権は41万円ほどでございます。このたびの議会で承認いただきまして、再生計画案に同意するという運びにしたいと思っております。それから、２つ目といたしまして、国庫補助金の返還というものがございます。補助事業で鶏舎等をつくっており、その部分でございます。国の見解とか関係市町村の意向を確認しながら対応していきたいと思っております。ちなみに、関係市町村が債権者ということになっております。県ではなく、国庫と県費と市町村の補助部分全額が市町村が債権者ということで届け出されておりまして、市町村が再生計画案に同意するということで手続が必要となってまいります。県としては、11月中に国の見解を示すように要請しているところでございます。
　議案に戻ります。43ページをお願いいたします。権利の放棄（補助金返還額の減額）ということでございます。
　先ほどの状況を御説明した中で、この債権者集会で計画案が可決されますと、いわゆる養鶏事業の生産基盤の維持と雇用というものが見込まれますので、この計画案に同意いたしまして、権利を放棄しようとするものでございます。
　概要といたしましては、先ほどの再生債権元本の１％配当に同意しまして、その99％を放棄するということになります。ちなみに20年１月末時点でのその金額は41万5,000円でございまして、それの41万円ほどを放棄するという内容でございます。

●中村耕地課長
　資料の10ページでございます。農山村ボランティア事務局運営業務委託ということで、債務負担をお願いするものでございます。
　現在、農作業などの農山村ボランティア活動というものを進めておりますが、その運営を行う事務局は、ボランティア派遣とか集落との連絡調整とか、そういったことを運営しております。現在、民間団体に委託しておりますが、その委託が今現在１年間でございます。より継続的に計画的に支援ができるように、今回３年間の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、34ページでございます。繰越明許のお願いでございます。県営畑地帯総合整備事業の繰越しを7,070万円、お願いしたいと思います。
　理由につきましては、35ページに明記しております。中山２期地区ということで、減圧水槽等に係る用地交渉等の難行ということで、今回繰越しをお願いしたいと思っております。

●岡本林政課長
　予算資料の11ページをお願いします。低コスト林業推進事業でございます。260万円余の補正をお願いするものでございます。これは、低コスト林業を推進するための機械の整備、リースについて当初予算で支援を行っております。今回の単県事業につきまして、当初の見込みを上回る要望がございました。ぜひこれに対応して低コストのすそ野を広げたいということでございます。真ん中に書いてあるところの分の260万円余ということでございます。
　12ページでございます。原木しいたけ良品生産・コスト削減実証事業ということで、農林業緊急プロジェクトの一環として取り組んでいきたいということでございます。
　これは原木シイタケ栽培における灯油代の高騰、これを改善するという観点と、もう一つは良品生産のモデルとして、こういった手法がならないかということで、露地ビニール被覆栽培でございます。これは、ほだ場のほだ木を冬場に、大体12月から３月にかけてでございますが、ビニール被覆をかけることによって雨を防止し、中の湿度を一定にするということで、良品と灯油代のコスト削減につながるというふうに言われております。なかなか労力がかかって取り組めないという状況にあります。230名の農家の方がおられますが、10名程度しか取り組んでおられない。ここをちょっと検証して、実際にこれだけの収益差があるということを実証できれば、具体的な手法も含めて普及が進むのではないかということでございます。
　実証地区は４地区で、日本きのこセンターに委託して、普及と一緒になってやりたいということでございます。これは債務負担行為でございます。
　13ページをお願いします。公共事業の中で林道事業でございます。これは山のみち地域づくり交付金、これは、緑資源機構が解散になりまして、旧緑資源幹線林道の事業を、今年度から県が事業主体として、三朝区間でございます3.3キロを取り組んでいるところでございます。
　下の段を見ていただきますと、財源構成でございます。従来の財源構成は、国が85、県が10、地元町が５ということでございました。これについて県も、県が事業主体の場合に国の補助をもっと上げてくれというふうに要望しておりました。その結果、確定したということでございまして、一番下の段、国が90、県が10、町の負担なしという形で決着を見ております。これにあわせて財源更正をしたいということでございます。なお、国の交付金につきましては、翌年度以降に交付される部分と現年ということに分けられるということでございます。

●嶋沢森林保全課長
　14ページをお願いいたします。未整備森林緊急公的整備導入モデル事業でございます。今回、国の補正を受けまして1,100万円余の補正をお願いするものでございます。
　事業の中身でございます。放置されている未整備森林の解消を図るために市町村や森林組合などが実施します森林整備に対しまして、１ヘクタール当たり25万円を上限として支援するものでございます。詳しい内容については、ここに書いてあるとおりでございますので、省略させていただきます。
　次に、15ページでございます。造林事業でございます。これも国の補正に伴いまして3,000万円弱の補正をお願いするものでございます。
　中身としましては、ここに書いてありますが、里山エリア再生交付金事業ということで、この事業は間伐の齢級制限がないとか、個人の方でも取り組めるとか、そういう事由の高い事業でございます。この事業主体の方から要望の多い事業につきまして今回補正をお願いするというものでございます。
　16ページでございます。治山事業でございます。これも国の補正を受けまして5,100万円余の補正をお願いするものでございます。
　内容としましては保安林の保育事業、下刈りとか間伐、それから保安林改良ということで、松くい虫被害を受けた海岸松林の再生を図るというものでございます。
　次に、23ページをお願いいたします。詳細には24ページの方になりますが、ここに公共事業補正予算総括表ということで、ただいま説明いたしました造林事業、治山事業、これを上げております。
　次に、34ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということです。今回３点の補正をお願いしておりますが、これの繰越しをお願いするものでございます。
　次に、53ページをお願いいたします。とっとり出合いの森の指定管理者の指定でございます。とっとり出合いの森の指定管理者につきましては３者から応募がありました。審査委員会で慎重審議しまして、現在の指定管理者である谷尾樹楽園が選定されたということで、本議会の方で議決をお願いするものでございます。経緯につきましては54ページ以降に書いております。説明は省略させていただきます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料の17ページをお願いいたします。園芸試験場の試験研究費の関係でございます。
　本年度、湖山池塩分導入に係る野菜への影響に関する試験ということで、湖山池周辺の農地で多く栽培されておりますカンショですとかジャガイモですとか、そういった品目につきまして耐塩試験を行っているところでございますが、試験開始後、地元の栽培農家の方から要請がございました試験品目、作物を追加するものでございます。追加しますのはタマネギ、白菜、ニンジン、イチゴでございます。いずれも秋から春にかけて栽培するものということで、試験栽培時期を延長する必要がございますので、その所要経費をお願いするものでございます。なお、この事業は、地域自立活性化交付金事業ということで国土交通省の事業として国庫支出金を財源として見込んでおります。
　続きまして、36ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。下の４つの農業試験場施設管理等業務委託から４件、これらにつきまして本年度末で現在の複数年契約が終了いたしますので、引き続き施設の管理、警備等につきまして複数年契約をするために債務負担をお願いするものでございます。

●山本水産課長
　資料の18ページをお願いいたします。これは鳥取県営境港水産施設事業特別会計繰出金ということでございます。これは境港の市場が消費税を納付するということになりまして、それの繰出金をお願いするものでございます。
　20年度分につきましては、19年度に消費税を納付した場合には20年度も中間申告が必要ということで今回上程しているものです。629万円余でございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。これは水産業燃油高騰対策緊急支援事業です。中身といたしましては、沿岸の潮の流れですね、これを情報発信するための事前調査を行うということでございます。
　これは漁業者の方から、漁に出る前に潮流の強さとか方向がわからないか、というような要望がございました。それを提供できる方法というものを検討したいということでございます。
　内容的には、コンピューター上に九州大学が今つくっておりますモデルがございます。そのモデルを鳥取県の沿岸の方の情報として転用できないかということでございます。既に第一鳥取丸が測定しております潮の流れ、そういうものをこのモデルに当てはめて、その検討を行っていこうというものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。栽培漁業センター試験研究費ということでございます。
　内容的には２つございます。１つは、湖山池の漁場環境回復試験ということでございます。これは、ことし10月に湖山池のシラウオににおいが発生したということで、その原因究明のための調査を行おうということでございます。それから、もう１点は、湖山池の方でシジミの増殖ができないかということで、ことしの春、放流したものが産卵した形跡が見られるということで、もう少し大々的に事業をやってみたいということで、シジミの増殖試験を行っていこうということでございます。
　それから、栽培漁業センターの方で備品として備えております顕微鏡あるいは遠心分離機、これが壊れたということがございます。これはウイルスとか細菌性の疾病の培地づくり等に使うものですが、そういうことができなくなるということで緊急にお願いするものでございます。575万円余のお願いでございます。
　続きまして、37ページをお願いいたします。債務負担行為でございますが、これは、鳥取県立とっとり賀露かにっこ館の清掃委託、それから水産試験場の調査の保守点検業務の債務負担でございまして、複数年契約でお願いしたいということでお願いするものでございます。
　続きまして、38ページから40ページでございますが、第５号議案になります。これは、先ほどお話しいたしました市場への繰出金、これを繰入金ということで対応したいということで、この５号議案をお願いしているものでございます。
　続きまして、59ページをお願いいたします。これは指定管理者の指定ということで第30号議案でお願いするものでございます。ここは、指名指定というとこでございまして、境港水産物市場管理株式会社の方から申請がございまして、それを審査いたしました。60ページ以降にその結果の概要を載せてございます。61ページをごらんいただきたいと思います。審査結果ということで、審査基準に照らし合わせまして、すべての委員の皆様方が適当であるということでございまして、これの審査を行ったところでございます。

●三木食のみやこ推進室長
　お手元の21ページをお願いいたします。米粉活用普及推進事業ということで、債務負担行為　1,590万円ほどお願いしているところでございます。今回はゼロですが、種もみの確保ということもありまして、ゼロで補正を行っております。
　事業の概要です。米粉用米の栽培から流通、加工、学校給食への提供という一連の工程の課題を検証して、米粉の普及拡大を図ろうということでございます。モデル地区は、鳥取市です。事業内容としては、おおむね４つございます。１つ目は米粉用米の生産者への支援ということです。先ほど畜産課からもお話がございましたが、水田等有効活用交付金の国の活用ができればということで、反当たり５万円の補正をお願いしているところでございます。２つ目として、学校給食への助成ということでございます。今、鳥取市を含めて県内の米粉パンと小麦パンの給食の差額は19円ほどございます。その差額分の給食費掛ける食数ということで、１万7,900食ほどありますが、その差額分の合計の３分の１を県が支援するものでございます。４つ目として、検討会の開催ということです。今回、生産から流通、加工、消費までという一連の工程を生産者なり製造業者、ＰＴＡも含めて、検討会で課題なり今後の展開を検討していこうという内容でございます。下の方に表がありますが、品種は２種類あります。タカナリという品種と日本晴という品種を予定しております。タカナリという品種は多収米ですけれども、とりあえず原種がなかなか入手ができないということで、当面21年度は農業試験場で種の栽培ということをやって、22年度、実際にモデル栽培をやっていくということでございます。日本晴は、21年度から種もみが入りますので、実際にやっていくということでございます。学校給食への提供は21年12月以降という形になります。

●木下中部総合事務所農林局林業振興課長
　資料の22ページをお願いします。竹林資源有効利用促進事業ということです。
　事業の概要でございます。ふえ続ける放置竹林の解消ということでの事業が各種なされているわけですが、それと並行して伐採した竹材の有効利用がどうしても不可欠だということがございます。このたび、中部森林組合を中心に竹のチップが製紙パルプに使えないかという実証をなされました。それで、問題なく、いわゆる消費が見込めるという結論が出まして、そこで竹チップの効率的生産体制を整えるということで今チップ工場を持っております中部森林組合のラインを竹材対応の生産ラインに改修したいということで、要求させていただいております。
　具体的な内容につきましては、既存のチップ工場に一部いわゆる竹材搬入入口を若干つくりまして、そこへ運搬コンベヤーを設置するという内容になっております。事業費313万1,000円の２分の１補助ということで支援したいと思っております。

◎興治委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。

○小谷委員
　まず第１番目。３ページです。このことについて７地区ということですが、どことどこだというとは、発表できるのですか。大山町のあそこも含まれているのかどうか。そんなことを言うのはよくないか。
　まだいっぱいあるけれども、一問一答でいこうか。

●岸田経営支援課長
　７地区でございますが、特に委員の方からございました大山町については、持倉団地を計画をしております。そのほか八頭町、倉吉市、米子市、境港市、南部町、伯耆町の各市町村でそれぞれ計画がなされております。

○小谷委員
　今度は４ページ。この肥料の支援のことについてです。これはなかなか難しいではないかと思う。予約部分に対するものに対して生産出荷面積に応じて支援と書いてあるけれども。それに対して、部分的なことしか言わないけれども、作物名で白ネギなど葉菜類と書いてあるけれども、ブロッコリーは含まれておるかどうか。ちょっとその辺のところの。どうやって、どういうふうなデータで支援あるいは金がおろせるのかというシステム……。

●今井生産振興課長
　肥料につきましては、７月が肥料年度の始まりだということで、国の事業の方もそうなっておりますし、７月から６月末までに使われる肥料で作付が開始されるものというような条件が国の方でついております。その部分を予約していただきまして、生産も含めて後で行うというようなシステムになっておりまして、領収書をいただいたりということが次に、実績報告のときで出てくると思います。そういうことで金額、県の部分は生産出荷面積ということにしております。これはそれなりの証明書をいただきまして出荷面積を確定する、ということにしております。それから、ここに示しておる単価につきましては、基準単価ということで予算上、使いました単価を書いております。もちろん作物別に単価を決めまして、今、精査しておるところでありますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

○小谷委員
　このデータはそれならどこから収集するの。だれが、どういうふうに。

●今井生産振興課長
　システムにつきましては３人以上のグループで申し込むということになっております。例えば、農協のブロッコリー生産部であるとか、水稲の生産部ということを新たにつくっていただきます。それから、農協に属しておられない方につきましては、随時３人以上のグループをつくって申請せよ、ということに国の方の要項がなっております。それを町段階でしていただければ一番ありがたいのですが、県段階でもいいということですので、そういうことで個人でも対象になります。ただし、それは３人以上のグループをつくって申請するという国の要項になっておりまして、それに応じてさせていただきたいと思います。
　補助金の流れとしましては、国が協議会に助成金を流すということになっておりますので、県の協議会をつくります。それから県の協議会に農家の方が申し込まれるということにしております。

○小谷委員
　これは今後、これから今回の予算が通ってから最終的には周知徹底を図るということだな。例えば農協とか、それなりの営農組織の団体等も。この予算が通ったらという意味で、今議会で通ったら周知徹底を広く求める、ということだな。

●今井生産振興課長
　そうです。一応12月２日に全県下の市町村、農協に集まっていただきまして、生産者のグループにも声をかけております。集まっていただきまして事業を説明するということにしております。12月２日です。それから、国の推進費というものも出てまいりますので、その辺を使いまして広報に努めてまいりたいと思います。

○小谷委員
　部長、もうちょっときちんとわかりやすく。システムもデータもどこから調べてきて、どうやるか。出荷した伝票もなければいけないだろうし、証明もつけて、どういうふうに。補助金だから、ある程度払うには明らかにしなければいけない。ある意味では漏れたらいけないし。（「農家の意見だからしっかり」と呼ぶ者あり）

●鹿田農林水産部長
　これも国の補正で出てきたばかりでして……（「わかっている」と呼ぶ者あり）県の方の受皿がないと国の方は通らないでしょう。それで県の方でも協議会をつくって。その協議会のお金の受け皿をつくらなければいけない。それでつくった上で事業の説明も同様にしなければいけない話があるものですから、県の方としては時間がないもので、先に説明会をしていこうと。ただ、国の事業自体はかなりざっくりした事業でして、県の方としては……いろいろ栽培基準を見直したりして、肥料の軽減対策を取り組んでおります。それで、一応ここで出てきている数字というのはマニュアルに基づいて、栽培基準に基づいた理論値に近い形です。ですから、それぞれの品目ごとに目標値として肥料の軽減策をとろうと思うと、このぐらいの金額は一応軽減できる。その部分に見合った部分を面積換算しまして、そういうものに取り組む農家については支援していこうという格好で、県は考えています。ですから、実際の事業の取組自体は、国と県で若干方法が違います。国の方は、ある程度やるという意思表示があったら、方法だけでチェックして、それでお金を出していこうという形があるものですから。県の方としては肥料の軽減対策になるようなことを実際にやってもらえる人をノミネートして、そういう方に一応支援していこう。ただ、それ自体は実績でやろうと思うと大変ですので、もう入口論の方で、面積換算でやっていこうという考えでおります。

○小谷委員
　ちょっとくどいようだけれども。仮に、作付計画をやろうと、20年７月からだから、もう既に始まっているな。では今の分も含めて申請して、きちんとトータルでデータを出して、今後ずっと年度内の４月以降の作付についてはその実績に応じて配分する。そうすれば、もう既にやっている人に周知徹底を図って、あるいは交付金か助成金かよくわからないけれども、面積に換算して出される範囲内、それが面積が仮にオーバーした場合には、その割合が減るという可能性もあるということだな。カウントしたときに面積がオーバーしておったら、ある意味では面積がふえて、もらえるはずの金額が割り算してみたら少なくなるという可能性もあるのではないか。でも、仮にそうなった場合にはこれは受け付けませんよというわけにならないし。

●鹿田農林水産部長
　今、定額で出していますので、ある程度、余裕まではいかないですけれども、かなり負担して大丈夫だというような金額で出しておりますが、今、言われたように、それ以上ということが出てくれば、その段階でちょっと補正なりを考える必要があるのかなとは思います。

○小谷委員
　では、今後の課題もいっぱいあるということだな。次々頑張って。
　それから、今度５ページ。この事業でございます。債務負担行為と書いてありますが、これは５集落の３カ年と書いてあるけれども。仮に、わかりやすく言うと。大山町は今、新規参入でピーナッツを提携栽培しているでしょう。このような事業には。５集落で手を挙げたものでなければもう既にだめ、ということかな。単刀直入に。

●今井生産振興課長
　この実施地区につきましては、集落営農組織ということにしております。それから水田対象ということにしておりまして、水田で集落営農組織をつくっておられるところに、普及所を中心としまして、この５品目をつくっていただけないか、と声をかけています。それから、ほかの品目を考えておられないかということで聞いております。それで、その中に上がってきていなかったような気がするのですけれども、また28日に、これも調整する予定にしておりまして、各農林局から集まっていただきまして、どのように作物を選んで実施をしていくかということを検討する予定にしております。

○小谷委員
　ということは、すべて水田につくれば別問題だけれども。水田でなければだめだということだな。

○斉木委員
　８ページの飼料米。これはモデル事業で大いにこれから今、やっていくことなのですが、これらの（１）、（２）で、農家所得。それで現実問題として大体どれぐらいな、総額をやると、反当当たり幾らになって、それで経費がどれぐらいかかって、実際、農家所得がこの補助金も入れてプラスとして出てくるのか。それと、畜産農家は飼料を買う場合は補助があるわけですけれども、畜産農家の買い入れ価格はどれぐらいになるのか、そのあたりは試算しておられますか。ちょっとそのあたりを聞かせてください。

●山根畜産課長
　広域用流通と地域内流通の２つがございます。２つについて試算をしております。広域の方は、これは実は大規模耕種農家ということでございまして、飼料米の販売単価をキロ当たり30円と見ております。生産物収入が１万8,000円で、交付金が反当５万円出ますので、５万円で計６万8,000円の収入があるというふうに見ております。
　あと経費的には６万円でできるだろうということをその農家から聞いております。飼料流通経費は１万5,000円ぐらいかかるということで、経費は７万5,000円ということで、7,000円の赤でございます。
　ということで、そこから、この支援の部分のキロ当たり25円とかを出しております。
　地域内流通の方でございます。これにつきましては、大山町の養鶏農家が買うということで、キロ当たり50円で買い取るという申込みといいますか、希望がありました。それでいきますと、生産物収入が３万円でございます。補助金が５万円出て、８万円の収入がございます。経費的には、ここは大規模農家ではございませんので、集落営農を想定しておりまして、経費的に高くつくということで、８万円の経費を見ております。飼料の流通は、県内ですので、先ほどは１万5,000円でしたが、9,000円を見ております。８万9,000円で、9,000円の赤、ざっと１万円ちょっとを切るぐらいの赤があるので、この支援策を考えております。

○斉木委員
　この大規模養鶏場の2.4千羽と中規模養鶏場の25千羽、これは数字はよくわからないけれども、この2.4千羽は2,400羽ではないか。まあいいです。
　それと、この飼料米の品種。やはりこれは実験でこれからやっていく、単年度の分ですけれども、やはり今、全国的に問題になった事故米との兼ね合いで、流通の段階で、今度は主食米と区分出荷、これはもう全部買ってもらうということだからのいいでしょうけれども、将来的に飼料米をどんどんつくっていかなければいけないわけですが、主食米と混合してしまうようなことになると困るし。そのあたりの区分出荷を、これから考えなければいけないということ。やはり、たくさんつくるということになると保管施設の問題、あるいは種子の安定確保の問題、いろいろ出てくると思います。一遍この実験をやられて。これは実験だけで終わったら意味がないものですから、この飼料米をどんどん広げていって、不耕作地でもどんどんやっていかなければいけませんので、そういう面の考え方はどういうぐあいに、先を考えておられますか。

◎興治委員長
　ちょっと皆さんにお願いします。質問、答弁は挙手をして、指名を受けてからお願いします。

●山根畜産課長
　まず面積のところでございますが、実はこのモデルＩの方は、米をつくるのが１ヘクタールでございます。それでモデルＩＩの方が10ヘクタールを想定しておりまして、それの想定面積が 2,400羽と２万5,000羽という、10倍になっています。食わせる羽数ということです。
　それから、今の品種はクサノホシを想定しております。いわゆる多収米の品種でございます。それから、流通の方でございます。あくまでも飼料米ということで、モデルＩの方では畜産のえさ会社を流通させるという想定です。それからモデルＩＩの方では、農家同士が直接流通、売買するということですので、えさ会社を通すということで、食用米とのまざりということは流通上はない、というふうに想定しております。
　いわゆる植えている段階で収穫段階でまざるという心配もございますので、そこはどういう仕分けをしていったらいいのか、収穫のタイミングをずらすのかとか、それから保管施設の使い方、時期をずらすのかということを検証の中でやっていきたいと思っております。

○斉木委員
　はい、わかりました。とりあえず実験ですので、しっかりと検証ができるようにお願いいたします。
　21ページ、米粉。いよいよエンジンがかかり出しまして。新規事業ということですが、とりあえず鳥取市が今、月に１回ですか、米粉パンをやっていますので、ここがやれるということなのですけれども。例えば、これを将来やるうちで県下の小学校、中学校の学校給食というのは大体週3.何回が平均なのですね。それで日野町や日南町のように、もう週５回米飯給食をやっているところはあるわけでして。こういうところにもぜひ米粉パンを食ってくださいといって売り込むのか。多分それは現実的に無理だろうと思います。そういう県下の週3.何回をすべて週５回に、米飯と米粉パンとでやっていくことが私は必要だろうと思うのですが、とりあえずこの実験で、まず鳥取市だけやってもらって、それから順次広げていくことが必要だろうと思うのですけれども、そのあたりはどうするのか。それと、そうなってくると、前も話したのですが、米粉の機械は自前で持つのかリースにするのか。そのあたりの損得勘定もありますし。どういうような考えをしておられますか。

●三木食のみやこ推進室長
　先ほどの、斉木委員の方からの普通の米飯給食と米粉パン給食のことです。県下では平均しますと今3.43回です。私の記憶でいきますと、全国４位だと思います。１位は高知県の3.6回です。鳥取県はかなり上の方を行っております。日野町と日南町は、既に御存じのように米飯給食を５回、パーフェクトでございます。一番低いところで、例えば米子、境港はちょっと低いですが３回という状況です。
　私も鳥取市のＰＴＡの方とか保護者の方とかと意見交換しましたが、やはり子供の中にはパンを食べたいという子もいらっしゃる、という事実はございます。ですから、すべてうちの方で米飯給食にしろとか、全部パン給食にしろという話ではなく、それは生徒の意向なり保護者の意向も踏まえてというふうに思っています。今回たまたま鳥取市の方が週４回、米飯給食をやっていまして、残り１回がパン給食でございました。そのパン給食の月１回分が米粉パン給食でありまして、これを期に、ぜひとも米粉パン給食を週１でやれば完全５回のいわゆる米給食ということになるものですから。そういう方向に持っていかせたいということでございます。
　もう１点、米粉の製造機器の話です。御存じのように安い機械で二百数十万円から、高い機械だったら、もうプラントになると１億円近いものまでございます。今の状況は、例えば鳥取県内で今つくっている米粉の製造会社は、鳥取市内でございますが１社しかございません。今、設備投資して、仮に１億のお金をかけてやるのがいいのかどうかというのは、ちょっと悩ましいところでございます。と申しますのが、採算ベースに合うのかどうかということがございます。つまり実需者、需要がかなりふえてきて、これでは鳥取県の米を使って十分に自分のところで賄えるという仕組みができれば私は当然いいと思うのですけれども。今の時点では機械をつくったからさあ売り込もう、というのではなく、近くに岡山にも加工所がございますし、とりあえずはそういうところを活用して需要を伸ばしていって、その後に県内での活用という形を考えた方がいいのではないかな、というふうに思っております。

○斉木委員
　これは以前も聞いたと思いますけれども、大体鳥取市は、例えば全部米粉にした場合、水田面積に換算すると700町歩ぐらいかな、そういう田んぼの面積が要るということなのですが、仮に将来的に、ちょっとこれ数字は満たしているかどうか知りませんけれども、県下で全部これ学校給食、米粉パンも含めて週５回給食した場合、どのぐらいの、大体の面積換算では。まだそこまでしていないですか。

●三木食のみやこ推進室長
　先ほどお話のように、鳥取市内の週１回の分を米粉パン給食にすると７ヘクタール要ります。人口でいきますと鳥取市の全人口の約３分の１でございますので、単純で週１回を全県でやるとしたら、この３倍ですから21ヘクあればいいということになります。さっき3.43回と申しましたので、約1.5倍すればいいので、単純計算でいきますと30ヘクタールあればできる可能性はございます。

○斉木委員
　もう一つだけ。その隣22ページ。これも粉ですけれども、竹の粉。製紙パルプ原料というのは主に大きな製紙会社にいく予定なのか。そうすると、とてもではないが大きなところなら、賄い切れないようになると逆にうれしいことになるのですが。どういう流れに。

●木下中部総合事務所農林局林業振興課長
　製紙工場というのは王子製紙でございます。それでおっしゃいますように、まだ王子製紙も竹チップは初めての取組ということで、広葉樹パルプとミックスして使うような形に当分なる。それで広葉樹に比べてまだ微々たる数量でございますので、どこまで受け入れていただけるかということもちょっと定かではないのですが、当分の間は、例えば私ども、中部の管内で伐採してチップ化したものについてはほぼ受け入れていただけるというように理解しております。

○山根委員
　ちょっと関連だ。今の竹チップの話です。あなたのところのこの予算の出し方がおかしいのですよ。これは竹を入れるところをしても意味がないでしょう。今度その次に粉にする機械が要るのでしょう。そうなってくると全体計画はこうで。全体では幾ら必要で、今回はこの入口部分だけを今年度予算で見てほしい。だけど全体は幾らで、新年度予算でもお願いしますよ、というようなことをきちんと検証しないと。これで終わりのような予算の出し方というのはおかしいのですよ。だからせめて説明ですから数字を読むのではなく、きちんとそこを説明してもらわないといけないということを指摘しておきます。
　それからちょっとせっかく言い出したものですから、いいですか。（発言する者あり）

◎興治委員長
　どうぞ、どうぞ。許可しておりますので。

○山根委員
　農林水産部長、改めまして本当に御就任……。新しい部長が就任になれば、新しい風がおりてこられたと、大いに期待しているところであります。そこで３ページなのですが、国の方で地域の耕作放棄地の協議会をつくったりして解消しようということですが、これはいいことだけれども、ただ残念なのは本県にとって４割の減反の中に放棄地がどれぐらいあるか。あるいは私は地域が違いますけれども、米子だとかあるいは境港へ行きますとあれほどほったらかしの黄色い場所が。日本じゅうにはどれぐらいあるのか知りませんけれども、これも私は鳥取県農業の重要な課題と思うのです。ただ、国にそういうものができたから取り組むというのではなく、本県の自治として、本県の農林行政としてやはり重要な課題だ、というぐらいの位置づけで。そうしていたら国もできたというようなことでおやりにならないと。ただ国がきたから国の出張所みたいな論でこういうことを取り組まれるということよりも、自分の、鳥取県型の、やはりそういうものに対する対策はいかがお考えかということと……（「まだあるのですか」と呼ぶ者あり）あるのだ。もう２～３……。
　それと林の話です。林政課長、これはこれでいいでしょうが、ただ、ちまちました予算で、リースの場合、２台目は10分の３になりますよ、１台目は２分の１で、非常に細か過ぎるということを指摘したいと思います。やはりわずかな金を出すものならきちんとお出しになるということでないと。おたくは２台目ですよって、２台になったらコストが下がるものではないでしょう。だから本当におやりになる、支援しながらこの事業の目的を達成しなければならないというのなら……。大体、全体に政策が細かすぎるということを指摘したいと思いますが、ただその下にあります団地化リーダーの養成事業にしても、ヘクタール１万円だったらこういうものの指導者ができますよというような話ですが、一体全体、こういう予算は本当に使われているのですか。大体細かすぎるのですよ。だからヘクタール２万円でも３万円でも。使い勝手が悪ければもうちょっと出してでも本来の目的にやはりもっときちんとやりましょうよというようなスタンスでないと。ちびちびちびちび細かくそのような予算を、制度を出してこないように、もっと大きいことをきちんと出してこないとだめですよ、ということを指摘しておきますが、これについての考え方を聞かせてもらいます。
　それと……。（「まだあるのですか」と呼ぶ者あり）
　18ページ。この消費税を特別会計に繰り出して。なるほど、水産施設の運営を円滑にすると金を上げればいいのだろうけれども。消費税というようなものは、これは義務者が払うのは当然だろうし、何で去年までの、19年度分が419万円であって、ことしはまた中間分も入れて600万円になるという話ですが、これはだれが一体払うの。直営だから全部こちらが払うものならもとから当初から決まったものでしょうし。なぜことしになって、補正でこれが出てくるか。当然当初予算で組まれているのがしかりであって、出すべき性質のものである。ここら辺の考え方が何かわかりが悪い。ちょっと説明願います。

◎興治委員長
　以上ですか。

○山根委員
　以上です。

◎興治委員長
　では４点です。どなたから。

○山根委員
　そんなもの農林部長からだ。

●鹿田農林水産部長
　耕作放棄地対策であります。今、県下で3,500ヘクタールほど。ですから、耕地面積にしますと率として11.2％……（「11％」と呼ぶ者あり）11％という状況でございます。以前から耕作放棄地対策で何もしていなかった、というわけでもないのですが、それぞれが耕地整備をしたところ、そこら辺を中心に放棄されているところはないかとか、という調査を部分的にされていました。ただ、なかなかみんなが一生懸命に、それに対して一緒に解消していこうか、という動きにはなかなかなりにくかったのも事実です。最近、ことしの状況なのですが、よその国から食料が入りにくかったという状況もあって、食料自給率のアップ等、これほど大きな社会問題になったというときも余りないとは思うのです。そういうことから、県でも農林水産部で水田を有効活用しようということで、そういう意味で、今回幾つかの事業をスタートさせたわけです。あくまでも、やはり地域の、県段階の話だったですが、ここに来て国も耕作放棄地を対象に何とかしようという動きが少しずつありまして、それは昨年から一筆調査、それぞれの農地を今後どうするのか、ということを市町村段階で今、調べています。最終の調査結果はまだ出ていないのですが、これをもとにして市町村が耕作放棄地解消計画というものを立てることにしているのです。その計画をもとに今度は、来年度はその計画を支援する事業が国でも起きますので県でも、それはうちの方もそういう取組も。以前から耕作放棄地対策をしていたものですから、あわせてそういうものに乗っかっていこうということで。各総合事務所ごとに今そういうようなプロジェクト自体はできているのですが、それと連携しながらやっていけるような格好になってきているのかな、というふうに思っています。ですから、農業委員会だけではなく、農地集積化もうまくいっていないという状況もあるものですから、そこは市町村とも一緒になって、いかにそういう地権者の方に理解を求めて。場所によっては地権者もここら辺におられないというような物件も出てくるものですから、そうなってくるとどこまで追っていって理解を求めるのかというところはあるのですが、できるだけそういうような理解を求めながらやはりやって行かないと。ちょっと進みぐあいがなかなか一挙には進まないという状況にはあります。ただ、こういう取組を通じて少しずつ解消していけるかな、というふうには思っています。これは森林の方も同様でして、森林の方も、要はそういう山持さんに理解を求めて間伐してもらうという動きはやはりつくらなければいけないものですから。県の認識もあるのですが、国でも境界を明確化するような事業を来年度組んでくれますので、その事業も活用しながら施業提案できるような、森林組合ともそういう動きを通じて、何とか解消に努めてまいりたいというふうに思っております。

●岡本林政課長
　今、山根委員の方から低コスト林道に関連して、いろいろ御意見をちょうだいしました。確かに細か過ぎるという部分もあろうかと思います。ただ、きめ細かな対応をやるのがいいのか、あるいはトータルでやったらいいのか、そこは議論のあるところだと思います。先ほどありました機械の整備の１台目、２台目、これは初期と次の台では、やはり取っかかりがなかなかということがあったと思います。平成19年にこの制度を初めて創設しました。その部分はやはり１台目の取りかかりを早くしようという意味合いがあったと思います。それで差をつけさせていただいたということでございます。ただ、これ２年目。では今後どうするかということがありますので、これについては来年度予算の中でちょっと検討したいというふうに思います。差をつけない方法も考えながらやっていきたいと思います。あとこれについては最高限度について非常に限度額が低いというお話も伺っておりますので、そこの辺も含めて来年度の中で、限度額についても、例えば高額な機械とかへの取組ということも意見を伺っております。その辺も含めて検討していきたいと思います。
　団地化リーダー養成でございます。これも昨年からということで、昨年は13名の方がリーダー研修を受けられて、地域で地域のリーダーとして活動しておられます。ことしも応募しました。実際のところなかなか、御指摘のように、取組が少ないということであります。実施はこれからでありまして、12月に実施予定でございますが、なかなか取り組みづらいところがあるのかな、というふうに思いますので、これも見直しをかけたいと思います。
　関連です。多分今おっしゃった中には、施業提案型に取り組まれる事業体に対する支援措置、これは１団地５万円という別途制度が県の、単県事業であります。そちらについていわゆる組合さん、事業体さんが施業活動をされる部分に対する事務費でありますが、これも60団地の予定に17団地しか今のところありません。これは面積要件が非常に厳しいのかなと。１団地当たり５ヘクタール以上ということで今決めております。これについても面積要件が厳しいという御意見が伺っていますので、その辺も来年度に向けて、条件をどうするかということも含めて御意見もちょうだいしながら決めていきたい、というふうに思っております。

●山本水産課長
　市場の消費税の件でございます。これは簡単にいいますと、市場の方で利益を生ずるようになってきているということが、一番大きなところになってまいります。収入がふえて、それから歳出を抑えられているというふうな状況が出てまいりまして、その結果でこのように19年度から消費税がかかるようになったということでございます。20年度につきましては、19年度にかかっていれば翌年度も消費税を申告しなさい、というようなルールがあるようです。それでこのようなことで、消費税を上げているところでございます。

●木下中部総合事務所農林局林業振興課長
　竹チップの製造、いわゆる今回の中部森林組合の取組は製品が竹チップ、竹チップまでつくってそれを王子製紙に納入するという形をとっております。それでその竹チップをつくるに当たっていろいろな設備が必要ではないかという、当初は検討があったわけです。ただ、先般９月に、今通常の広葉樹等のパルプをつくっているラインに突っ込んで、それが事業として可能である。今の既存の施設が使える、という実証ができました。ただ一部、広葉樹の場合は一工程、皮はぎバーカーというところをベルトコンベヤーで通過させないといけません。竹の場合は、そこを通らなくていいということで、次の工程からベルトコンベヤーに乗せるということをすれば、竹チップが今までのラインでできるということが実証されたわけです。ですから、委員から竹粉等の話もありましたが、今回、中部森林のチップ工場でやろうとしているのはチップの製造、小片の製造までしか考えておりませんので、一応今回の改修で一応完成といいますか、終了するという形になっております。

○山根委員
　今、中部森林の話からすれば完結すると言い切られるなら、それで予算がもう要らないということなら結構です。けれども、後でとやかくおっしゃられないようにきちんとしてください。覚えていますよ。
　それと部長。11％といえば鳥取県の中でもすごい農地でしょう。だから本当に鳥取県課題、あるいはこれは言いかえればもっと町村課題になのですよね。地元課題、農家の課題ということでしたら、どのようにして、県が全部それを丸抱えするわけにならないのですから、どのようにして町村が、あるいは地元が立ち上がるのかということを、やはり我々の同じ世代に同じ地域に住むものの課題ですよ。だからみんなで取り組みましょう、というようなきちんとしたものを出して、それでみんなで参画していくというようなシステムをつくらないといけないと思うのですよ。いつまでも割合進まないけれども、進まないけれどもみたいな話ではなく、やってみて、実証してみて、いけないからここを直そうとか、こんなシステムでやろうよ、というものをもっと本当に、末端の自治体から協議を重ねながら構築される必要があると思うわけです。
　ついでだからもう１回言っておきます。もう一つ、今度、これほど山の政策が非常になかなか進まないのでしょう、間伐でも、あるいは温暖化対策でやらなければならないという、国家的には、地球的にはフォロー風でしょう。だから今、山を振興しなければならないのでしょう。ところが、何年も何年も同じセクションでいて、今は林務課とあるいは保全課という２課でやっているのだけれども。たった２つか何かであっちのことだこっちのことだと使うようになったら、どの課がどうなるかわからないのですよ。だからそこに力を入れようと思うものなら、今度は、水産局もあるわけですから、やはり林務局というか、そういうセクションでも。今度あなたが新しく部長になられたら、そういう考えでもして、新しい人がつけば新しい風が起きてきて、やはりやるぐらいの気合いをかけながらやってほしいと思うのです。去年のものの続きをとか、慣れるまでと言っていたら、定年になってやめないといけないようになるのですよ。だからその辺をしっかりとらまえて。もう１回決意のほどを。

●鹿田農林水産部長
　耕作放棄地対策です。今回、報告でも上げているのですが、一応協議会を立ち上げてその中に市町村、町村会の代表の方、市長会の代表の方も入っていただいて、あとは農協ということで、スクラムを組んでやるような体制をつくろうとしています。それは地域としても一緒な話で、そういうことで実際にどこができていないかというのがこれから少しずつ明らかになるような状況になると思います。そうなってくると、問題点が明確になればそれなりの対応がまたできてくるのかな、というふうに思っています。
　それと、山の振興でございます。言われるように国内需要がかなり伸びてきていまして、今やらなければいつやるのだ、というふうな状況にはなっていると思います。ですから、そのためには何が必要かというと、やはり山への労働力の確保、これがやはり一番重要ではないかなと、私は認識しているのです。そのためにできることは今あるので、その条件整備みたいなことを今、検討しているところでございます。そういうものをやはりつくっていって、いかに山に来てもらうか、働き場として山に来てもらえるかというものを、やはりつくっていかなければいけないというふうに思っています。あわせて局体制にするのかどうかについても今も検討中のところでございます。その結果を今ここでは確約できませんけれども、そういう状況ではございます。

○山根委員
　新しい部長だと思って、大いに期待しているということを言っておきます。

●鹿田農林水産部長
　ありがとうございます。

○森岡副委員長
　今、山根委員がおっしゃった耕作放棄地のことなのですが、やはりこれはおっしゃるとおりで、本県の農業の柱になる政策だと思います。その中で、これは資料要求をしておきたいのですが、事業費で７地区945アールということで、もう既に計画が出されていますよね。この計画について後ほどでいいので資料要求しておきたいと思います。
　要はこの跡利用ですね、要はその再生利用が可能かどうかは検証するのですが、その後に耕作をする、それが一番大事な問題ではないかなというふうに思います。ですから、そこも含めて場所とそれからその跡利用のそういう計画を後で出していただければ、というふうに思います。１点だけ、それだけです。

◎興治委員長
　では、後で資料の方をお願いします。（「委員長の許可を得てから」と呼ぶ者あり）
　答弁ありますか。では、答弁をお願いします。

●岸田経営支援課長
　委員から要求のありました各地区ごとの状況並び跡利用でどういう作目を作付をしていくのか、という資料をまた後から御提出申し上げます。中でも倉吉市ではスイカと飼料作物の輪作体系を新たに確立しようというような取組、それから果樹園跡地ではしいたけのほだ場として活用していこうというような計画が出てきております。また後から資料を提出いたします。

○森岡副委員長
　何で聞いたかというと、先ほども山根委員からおっしゃったように、米子市、境港市は前知事からセイタカアワダチソウを栽培しているのか、というようなことも言われました。やはり町の大きな問題でもありますし、都市の景観の問題でもあるわけです。そういった中でこの７地区の境港市も入っていますよ、ということであったものですから、それで私は確認させていただきたいということです。よろしくお願いいたしたいと思います。

○錦織委員
　私の方から４つほど、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　４ページです。肥料・燃油高騰対策で、燃料、肥料の国の支援なのですが、これは３戸以上の農業者グループ、個人でも３人以上だったらいいということなのですが、漁業の場合もそのグループを組むというのが非常に面倒だというのか、なかなかそこのところが難しかったようですけれども、その使い勝手がいいのかどうか。特に園芸ハウスなどの関係ではもうやめてしまっているなんていうような方もおられるので、例えばその地域というか。これはどこ単位になるのですか。例えば町だとかそういうものを越えてグループになっていいかどうか、というようなところをちょっと聞きたいです。
　次、10ページです。農山村ボランティアというので、今回、事務局の業務を委託するということなのですが、たしか何かＮＰＯの農山村ボランティアというのが、何かこれまでもあったと思うのです。これまでの経費の補助とか効果だとかというものがわかれば教えていただきたいということ、県下で３年間で1,600万円ほど、債務負担行為ですが。全県で何カ所ぐらい取り組むということを予想されているのか。事業経費の内訳がもうちょっとわかればいいなと。全体的にこのくらいの金額でいいのかなと思ったりちょっとするものですから、教えて頂きたいと思います。
　次、22ページ。竹チップの、これに関連してなのですが、今、１反5,000本として補助金が出ているのですけれども、どうもその関係者に聞くと、実際には１反当たり２万本ぐらい竹が生えているということで、労力にすると単価が非常に低いということで、これを引き上げてほしいという要望があるのです。そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、ということをお尋ねします。
　次、41ページ、議案第10号です。これは農業大学校を退学した者に成績証明書の交付について新たに手数料を徴収するということなのですが、年間そんなに何通もないと思うのですが、実際にはあるのかないのかというふうに。ちょっとどれくらいの件数があるのか、というのをお聞きしたいと思います。

●今井生産振興課長
　肥料、燃油高騰の関係であります。３戸以上のグループにつきましては、農協に属しておられない、自分で販売されておられる方が恐らくグループづくりに困難を来されるのではないかと思います。そのときには、市町村単位か県単位かでグループを組めばいいということになっておりますので、幅広にグループ化いたしまして支援できるようにしたいと思います。

◎興治委員長
　どうですか。全部答弁してもらってからにしましょうか。

○錦織委員
　わかりました。

●嶋沢森林保全課長
　竹林の伐採単価でございます。これにつきましては、やはり現場からそういう声を聞きました。早速１万2,000本まで切れる単価をつくっております。ですから、5,000本ということではありません。その実態に合ったようにそれは単価をつくったということでございます。

●中村耕地課長
　農山村ボランティアの件でございます。まず現在のように民間団体に委託して運営しているというものは、16年から既にやっております。農山村ボランティア事務局ということでやっております。実際の活動といたしましては、例えば18年度は14地区程度でございましたけれども、19年度が19地区、20年度が33地区ということで、年々増加しております。参加人員的にも、ボランティアで、例えば18年でしたら約700名ぐらい参加しております。19年度におきましてもざっと700名ぐらいですね、同じような数字のボランティアが派遣されております。来年度以降につきましても、今までの傾向からしまして、地元の方からの要請もかなり高まっていくだろうということで、20年度以上の地区数がふえてくるだろうと思っております。

●藤原農業大学校校長
　成績証明書の交付数でございます。そんなにはないと思います。本年度は今までのところございません。また、具体的な数字は調べてお知らせしたいと思っております。よろしくお願いします。

○錦織委員
　まず、４ページの肥料、燃油高騰についてです。市町村を越えてもいいということなのですが、ただ自分はこうしたいといったときに、何かどこかに行けばコーディネーター役の人がいて、あなたとこの人とこの人とで３人以上になりますね、というような人がいないと。だれに言って……、肥料屋にでも言っていくのかな、どうかなというふうに。ちょっとそれと……。
　私が手数料条例でちょっと聞いたのは、恐らくほとんどないのだろうなと思って。別に新たに徴収しなくてもいいのではないかな、という気持ちがあったものだから、ちょっと聞いてみたところです。
　では、そのところを答弁お願いします。

◎興治委員長
　コーディネーター役ですね。

●今井生産振興課長
　詳しくは12月２日の事業説明会のときにお願いしようと思うのですが、そのときには市町村、農協、団体というところに来ていただく予定にしております。市町村も予算は通らないのですが協力していただこうと思っております。事業のＰＲであるとかそれから事業の受入先というか、第１段階の相談役には市町村か農協か、地域に一番近いところだと思いますので、そのあたり、これからになりますが、お願いしようと思っております。

○錦織委員
　済みません。46ページがありました。農村総合研修所の指定管理者のことについです。ここの審査結果を見ますと、例えば審査結果の審査基準２のところに、開所時間の延長など弾力的な対応をすべき、というふうな今後について、そういうこともあります。それから、それが事業者でどういうふうに受けとめられているのかということを。
　済みません、その上の審査基準１ですが、ＪＡ以外の利用者の配慮のために呼称使用には注意すべきというのはどういうことなのか、ということと、総合評価のところの一番下、要介護者の利用を考えればバリアフリーへの対応も検討すべきとなっていますが、例えばこの建物などのバリアフリー化はお金がかかると思うのですけれども、こういった費用はやはり県がするかどうか、ということをちょっとお尋ねします。

●西山農政課長
　46ページの審査結果に関してのお尋ねでございました。当日、審査会で出ておりました意見をそのまま表記しております。開所時間の延長などというふうなところにつきましては、今回出ております申請書の時間が、６以降のところにおおむねの部分を書いてございますが、必要に応じて今、休所日等になっているようなもの、あるいは開所時間も実際は会議が長くなったりしましたら対応が現在でもやっていらっしゃるようなのですが、そのあたりを柔軟に対応するように、というふうな要望であったのだろうと思います。できるところで対応していっていただけるものと思っております。
　バリアフリーの修繕等につきましては、やはり基本的には県が行っていくということになるのだろうと思います。
　もう１点おっしゃっていたのが……（「呼称使用」と呼ぶ者あり）この意味は、いえばだれでも使えるような仕組みにはなっているのですが、施設名が農村総合研修所というふうな名前になっていて、ちょっと遠慮されがちな面があるのではないか、というふうな意味だろうと思います。これについては現段階では、ちょっと条例等の名称になっていますので、すぐすぐには対応できないと思いますが、今後の検討の材料になるというふうに思っております。

○錦織委員
　わかりました。

◎興治委員長
　その他。

○藤井委員
　畜産予算に関連して、新任の部長に。獣医だと聞いていますが、こんなことを言ったら笑われるかもしれませんけれども、全共というのがありましたね。全共というのは和牛の国体というふうに言われているのですが、国体というと大体開催地が優勝するものでしょう、普通いえば。実態は私はわからないけれども、実質はそうならなかったわけで。新任の、獣医としての部長として、畜産行政をどこまでもっていこうとしておられるのか。その目標を聞かせていただきたいと思います。（「難しいことだぞ、これは」と呼ぶ者あり）

●鹿田農林水産部長
　和牛全共については、国体とちょっと違うところがあります。開催県に有利な持ち点制度というようなところがちょっとありませんので、横一線でスタートということになります。そうしますと、今の実力からいくとなかなか上位の、優勝にすぐ手が届くかというと、かなり難しい状況です。今、強いところといいますとやはり鹿児島県と宮崎県。やはり母体数が多いのですね。それからいきますと、うちの県はやはり少ないと。いかにこれをふやしていって実力をつけていくか。和牛全共の意味は、牛を管理しながら出品までもっていく。かなり労力がかかる話でして、それに伴って実際農家の方が牛を見る目がないとなかなかそういう選手も育てられないという状況です。ですから、そういう牛を見ることができる選手をいかにふやしていくかということがやはり大切かと。そのためには、やはりある程度頭数がふえていかないと難しいのかなというふうに思っています。
　そこでどういうふうにすればいいのかというと、やはりそれで飯が食えるというふうな状況をやはりつくっていかないとなかなか難しいのです。ですから、やはり今の単独経営でなくてもいいのです。いろんな経営の中の組合せで畜産というものが入っていければ、少しずつ広がっていくのかなと。あとは一貫経営というか、繁殖経営と肉用経営をトータルで経営するような形の経営の仕方もあるでしょう。そういうところからある程度経営の中で経営効率を考えたような取組がやはり経営者としてできないと。なかなかそこはできないのかなというふうに思っています。
　それと必ず、今の段階でいきますと、規模拡大がある程度必要です。そういうものには、やはり投資がかなり要りますので、そういうものの支援が必要かと。あとは自給飼料。今、県でも進めていますが、田んぼに飼料用稲をつくったり、トウモロコシをつくったり、そういうような共同体系がある程度できないと。機械を個人でずっと持っていると大変な話ですので、やはりそれは幾つかのグループができてその中が協力してやるという体制が必要だと思っています。そういうことができ上がって初めて経営として存続できるのかと。ですから、そういうような基盤がきちんと確立できるような格好の経営体をいかにつくっていくかが課題であろうし、僕らがそれを支援していくべきかなというふうに考えています。

○藤井委員
　花本さんが生きていたらどんなふうに言われるのか興味深いですが、やはり目標を持つということが大事なので、それはやはり共進会だろうと思うのですよ。だから何位を目標にするかというような形で、何らかの数字を追っていくという、そういうことが必要なのではないかと思うのです。どうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　数としてはやはり、今は3,000頭ほどの繁殖雌牛ですので、これを千頭単位でやはり上げていくというところが目標だと思います。それと一番危惧されるのが、やはりそれに伴って子牛の競り市場が今は二千数百頭というようなことで、年８回しか開催されない状況なものですから、これが年12回、毎月１回開催されるような状況をつくり出すということが、やはり当面の一番の目標だと思っています。それができればある程度購買者の方も定期的に買いに来れるというようなことができるものですから。価格についても買い支えができるというふうなこともあるもので、そういうことを通じてやはりやるべきかなと。それに伴って肥育の方ですが、肉用牛などは今、共進会と言われましたけれども、共進会用のいい牛がかなりできるようになりました。そういう面の効果は徐々にできつつありますので、これは伸ばしていこうというふうに思っています。
　あと酪農経営です。酪農についても自分でえさをつくるということをやはり進めていきます。やはり経営規模の拡大をするような体系で、今は8,000頭クラスですが、それを１万頭ぐらいまでして、安定生産を図るというようなレベルになればと思っています。ただ、これは全国的に生産調整がかかると兼ね合いがあるものですから、一挙に急にふやすというふうなことはちょっとできないのですが、ただ基盤を強くしていくということは必要かなというふうに思っています。当面は頭数を一挙にはふやせませんが、そういう体質の強い酪農業界をつくり上げていくべきだというふうに思っています。

○藤井委員
　ぜひ抽象的な目標ではなく、具体的な目標を設定してそれに向かって、鳥取和牛の名を高らしめていただきたいというふうに思います。これは獣医としてのあなたの責任だと申し上げて終わります。

○森岡副委員長
　４ページの燃油対策の問題です。これは漁業でも言えるのですが。これは今井課長にお尋ねしておきます。いわゆる国の方から基本的に３戸以上のグループ化という問題、それから燃油や肥料の施肥量が２割以上の削減、そういったものと、それから20年10月から21年３月までの燃油代や施肥量が前年よりもそういう条件をクリアしてなおかつ前年を上回る可能性、これは今あるとお考えなのですか。そこまで、２割削減までして、この予算をつけているのですが、要はどこだかの総理大臣はスピード化が大事だと言ったにもかかわらず、要はこれを出したはいいけれども、使える人がだれもいなかったらこれは何にもならないわけですよね。これは少しはいるかもしれないので、今井課長がどういう判断をされているのか。今、心境を聞かせてください。（「予想も」と呼ぶ者あり）

●今井生産振興課長
　肥料につきましては、試算を出しております。それで差額としましては、水稲では２割削減したとしても前年度に比べまして1,600円ぐらい高くなるというような予想を立てております。ナシでは7,000円程度、白ネギは2,600円というような試算を品目別にやっております。２割削減したにしても差額は出てきまして、支援の余地があるというふうに考えております。ただ、国の技術要件を、国の方は２割削減するとか１割削減するとかという技術を達成することということが条件になっておりまして、その分は組織的に取り組んでいただかないと要件割れが起こるということを考えております。これは事業のＰＲと兼ねまして十分にやっていかないといけないというふうに思っているところです。

○森岡副委員長
　しっかり指導して……。

○小谷委員
　それに関連だけれども、単価は稲で1,600円、ナシで7,000円、ネギで2,000円ですと言われたのですが、これに対して。私もちょっとよくわからないのですが、その３分の１を県が負担すると、仮にですよ。この単価高になるというのは10アール当たりの単価高でしょう、たかだか、今計算されたのは。1,600円を交付……（「その７割が」と呼ぶ者あり）の７割。（発言する者あり）仮にいえば。（「国が７割」と呼ぶ者あり）３分の１が……（「残りの３分の１を県が」と呼ぶ者あり）３割の３分の１……（「ただし県は面積当たりの理想的な」と呼ぶ者あり）肥料設計単価を出すのだろう。

●今井生産振興課長
　県の方では２割減じたところの理想的な施肥設計をいたしまして、去年とのあい差を出しまして、７割部分を国が補てんして、残りの３割部分に対しての３分の１の助成が基本なのです。その部分は計算いたしまして面積で単価を決めるというような仕組みにしております。

○小谷委員
　ちょっと指標を出してみてくれないのか。よくわかるような図表もかきながら、これだけあってこれだけになって。わかりにくくて、わからないです、聞いても早い話が。多分県民の方も、これを見ていてわかられる人もおらんと思うよ。早い話が。そうであるなら、仮にそういう条件にマッチした人がどれだけ金がもらえるのか。仮に10アール当たり。しかもそれを証明するのはどうやって証明するのか。あるいは３人連携組むというのはどんな申込用紙が要るのか。あるいは出荷もしないといけないから大豆のようにすき込んだって、あるいは地力増進のようにすき込んだってよくない。植えてありましたと確認したから販売、あるいは大豆など、例えば大山町の営農協議会などは販売した証明書を持ってこいと、補助金をやるのには。ということになれば、確認も要るし、何にも要るし、手順もいっぱい要る、販売も要るし。ただ前年対比で２割、どれだけカットしたかなんてどうやって仕事できるの。肥料を２割カットしましたなんて、証明を。詳しくいけば。大まかに作付面積に対してこれだけつくられてこれだけ出荷されたらこれだけの分は出しますよ、というなら話はわかるけれども。補助金だから絶対に、また変なルールをつくらずにきちんとしたルールでないといけないでしょうし、国民の税金だから。そんなことを言い出したらもう切りがなくなるし、だれだって受ける者がおらないようになる可能性が十分にある。これだけならやめたわとか。だからきちんとした指標を出してみてください。本当にやったら、きちんと守ってこれだけのことをやったら幾らもらえるのか。国から、また県の３割の３分の１は幾らかというぐらいな。

◎興治委員長
　資料要求でよろしいですか。

○小谷委員
　はい。

◎興治委員長
　では、制度内容についてのわかりやすい資料を後ほど配付してください。（「個別説明してあげて、ということだ」と呼ぶ者あり）全員に配付してください。（「要らない」と呼ぶ者あり）では、小谷委員には念入りに、では説明を。（「私も欲しいです、私も」「私は要らない」と呼ぶ者あり）
　ちょっと休憩しましょうか。（「進行してしまおう」と呼ぶ者あり）
　まだ報告事項もありますが。（発言する者あり）
　やりますか。（「陳情もありますよ」と呼ぶ者あり）
　陳情もあります。（「５分ほどすればいい、５分ほど休憩」と呼ぶ者あり）
　では、今３時ですので、３時５分再開で休憩したいと思います。休憩いたします。

                                午後２時58分　休憩
                                午後３時06分　再開

◎興治委員長
　再開いたします。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取組状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。
　御異議がございませんので、そのように進めさせていただきます。
　それでは、陳情20年６号「食糧自給率向上、地域農畜産業の確立、稲作、酪農、畜産危機について」担当課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　今回、全日本農民組合鳥取県連合会及び鳥取県酪農民連合会から陳情が出ております。５項目16細目ございまして、まとめまして私の方から全般を説明させていただきます。
　まず、１の食糧自給率向上政策への転換、地域農畜産業確立政策を明確にすることということに関しましては、本年７月に水田の有効活用を視点に農業緊急プロジェクトを立ち上げております。今回の11月補正予算に提案しておりますように、自給飼料、和牛放牧、それから米粉の活用、新規作物導入等を取り組んで、鳥取県の新たな水田活用モデルを進めてまいりたいという取組を現在しております。
　２の水田・米対策でございます。まず（１）としまして、水田経営所得安定対策の対象品目について、飼料米、飼料用稲、その他粗飼料を追加することということでございます。これは国のＱ＆Ａによりますと、飼料作物については中間生産物であって、直接国民に熱量供給しているといったものではないというふうなことで、対象とされておりません。この対策以外に耕畜連携等の各般の事業で支援策が講じられております。また、21年度につきましては、国の方では水田等有効活用促進交付金等を創設いたしまして、飼料作物等の生産拡大に対する支援を現在検討されております。
　（２）に収入減少補てんの基準となる標準的収入につきまして、現在市場価格になっておりますが、市場価格を基準にしてできておりますが、生産費を基準とした制度にしてほしいということでございます。これにつきましては、県としましても再生産可能な生産費を加味した算定方式にしていただきたいということで、国へ要望してまいっております。
　２ページの上、（３）でございます。米の価格の下落防止・安定化対策のための備蓄制度を確立すること。国の備蓄制度につきましては、米の不作などの不測の事態に備えるという観点から制度設計をされております。備蓄によって米価の安定を図るというふうな視点での制度設計になっておりませんし、備蓄をふやしますとその面でのコストが上がる、あるいは在庫の放出によってまたそれが米価の下落につながるというふうなことも想定されるというふうなことから、現実的ではないというふうに考えております。基本的には米の需要を拡大していくというふうなことが重要であるという考えから、先ほどもありましたように、学校給食での利用促進、米粉の活用促進というふうなことにつきまして、県も取り組むところでございますし、国へも要望しているところでございます。
　３の酪農、畜産対策でございます。（１）としまして、生産者の乳価再値上げをすること。抜本的には飲用向けを含めた牛乳の不足払い制度等の新設、生産費補償制度を確立することという要請でございます。乳価につきましては、市場ではなく業界との契約で決まる方式でございます。これに対しまして業界のルールづくりの指導、それから生産費を基準としてその差額を補てんするような制度の創設ということを、県としても国に要望をしております。引き続き要望していく予定にしております。
　（２）の産地づくり交付金、耕畜連携交付金の上乗せ、コントラクターの育成支援など自給飼料の増産施策を講ずること。これに対しまして、県は20年度当初でバンカーサイロの設備支援、それから５月補正で自給飼料の生産機械の設備への支援等を取り組んできておりますが、これを引き続き来年度も実施を検討していくということ。それから、国に対しましては予算枠を十分に確保するよう、国に要望してきております。国の支援制度の活用を基本として、足らざるところを県で対応していく、という形で検討していきたいと思います。
　次のページの（３）、飼料高騰及び燃料、資材高騰対策としての補てん等、抜本的な負担軽減対策を講ずること。これは先ほど出てまいりましたが、生産コストに見合う肉類、乳製品取引価格の設定ができるように、業界の指導等を国に要望しているところでございます。
　（４）の利子減免助成対策等、経営計画のための金融支援対策を講ずること。これに対しましては、県としては20年度当初で規模拡大、酪農家生産調整緊急対策及び、５月補正で酪農経営安定緊急対策等によりまして、既存借入金の利子負担の軽減を図るようにしております。また、家畜飼料支援資金利子補給事業によりまして利子助成を行っているところでございます。国の日本政策金融公庫、旧の農林漁業金融公庫でございますが、ここと連携をいたしまして資金相談会を実施しております。必要な状況把握に努めまして対策を進めてまいりたいと考えております。
　４でございます。集落営農・農村対策。多様な集落営農の確保とそのための支援対策を強化すること。これにつきましては、平成20年度から多様な集落営農支援事業を県独自に創設して実施しております。この対策を引き続き講じていくということと、国に対しても制度の創設を要望してまいっております。
　４ページ目、（２）としまして、中山間直接支払い制度の継続拡充を図ることというふうに要請が出ております。中山間直接支払い制度につきましては、対象集落から継続要望が強い、成果も出ているというふうなことから、国に対して制度の継続、あわせて安心感を高めていただくために制度の恒久化について国に要請しているところでございます。山林保全の関係事業、それから条件不利地域等の対策につきましても、今後充実を各部局で検討していくということにしております。有機農業、それから有機特別栽培等の推進につきましても、今推進を図っているというところでございます。
　次のページの（３）、農地・水・環境保全補助事業制度について環境直接支払いへと拡充すること、ということでございます。これは農地・水・環境保全向上対策は現在、組織の活動に対して出ておりますが、環境の直接支払いとして中山間の直接支払いと同じような制度にしてほしいという内容と聞いております。現在の農地・水の共同活動、水田の場合ですと１反4,400円出ておりますが、現状の活動内容と支援額が大きく乖離をしていないという認識でございます。事務の簡素化につきましては、これまでも要望を行いまして、相当簡素化が図られてきておりますが、今後また必要になりますれば国に対して要望してまいりたいと思います。
　次、（４）でございます。中山間地域の生活環境確保、林間放牧、飼料作物等の栽培など、耕作放棄地対策を講ずること、ということでございます。現在、市町村において耕作放棄地の現地調査、解消計画が策定されております。今後この解消計画を実行段階に移していくという段階になりますので、これを先ほどありました国の対策、県の対策とをあわせて取組を強化していきたいということで検討しております。
　５の地産地消、食農教育について、（１）です。地元農畜産物を公共施設で優先利用すること、ということでございます。平成10年度の数字を見ますと、学校給食で54％、県立病院48％、社会福祉施設で60％の実績になっております。現在、教育委員会なりそれから関係の部局、市町村等と連携をしまして、さらに取組を進めるように検討しているところでございます。
　６ページの（２）、米粉製造・消費のＰＲ、加工事業等に対する地産地消支援を拡充すること。米粉につきましてはプロジェクトで取り組んでおりまして、補正予算等を要求している段階でございます。加工品につきましても加工グループ等に対して商品開発、それから販路拡大の経費を支援しているところでございます。
　最後、（３）でございます。食生活の乱れ対策として、地産地消による各種給食の拡充と農業体験を含めた食農教育を強化すること、ということでございます。食農教育につきましては、ＪＡが現在いろいろと工夫をして取り組まれております。県も農業団体支援交付金等でも支援をしてきております。また、来年３月には食農、食育全国研究大会を開催いたしまして、食と農のかかわりの重要性の理解促進を図る予定としております。（「御苦労さまでした」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　では、今の説明のついての質疑はございますか。（「よくわかりました」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見はございますか。（「ありません」「なし」と呼ぶ者あり）
　では、なしということでございますので……（「ちょっと委員長」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　なしですけれども、済んだこと、済まないこと……。何か今、原文をちょっと調べてみると、親切といいますか御丁寧に、国に対する陳情書の案までつくって印刷してあって。何々大臣殿で、意見書を出すような案までつくっていただいているようですが、今の話ちょっとできたことやできないことや、できたことがたくさんあるわけです。これはとりあえず、我々持ち帰って会派で決める前に委員長と副委員長と事務方で、ある意味で整理してもらえませんか。これだけたくさんあると、我々自身が……。１回整理してみてください。（「それはいいと思います」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　その内容についてですか。

○山根委員
　内容というか。この、もう済んだことだとか、必要ないことやら、あることやら、課題は何々かということ……（発言する者あり）それで我々が今度どうやって決めなければならない課題……。

◎興治委員長
　副委員長、よろしいですか。
　では、そのようにやりたいと思います。
　それでは、この陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　続いて、報告事項に入ります。（「まだあるのか」と呼ぶ者あり）まだあります。
　なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題10、鳥取県耕作放棄地対策協議会の設立について、岸田経営支援課長の説明を求めます。（「さっきの説明でわかった」と呼ぶ者あり）

●岸田経営支援課長
　報告事項資料の１ページをお願いいたします。鳥取県耕作放棄地対策協議会の設立についてでございます。（発言する者あり）

◎興治委員長
　簡単にしてください。

●岸田経営支援課長
　先ほど山根委員からも御指摘がございましたように、県としても耕作放棄地の解消ということは最重要課題と認識しております。このたびたまたま国が１次補正で予算づけをされましたので、県としても県段階で耕作放棄地対策協議会を11月18日に設立しております。
　組織については、資料のとおり、県ほか市町村会から１市５町の市町村、それから各農業団体、土地改良連合会等で構成しています。
　主な事業計画としては、県の耕作放棄地再生利用推進計画の策定、それから地域協議会、市町村段階の地域協議会に対する指導、助言ということで、特に市町村段階での、市町村が主体となっての取組というものが重要になってまいりますので、協議会への指導、助言をこれから徹底してまいりたいと思います。なお、財源については国10分の10で交付金を活用していきたいと思います。

◎興治委員長
　議題11、鳥取米のＰＲについて、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　鳥取米のＰＲにつきましては、９月の補正予算で承認いただきまして取組を進めているところであります。３ページにできましたポスターを印刷しております。白黒ですので、カラー写真を持ってまいりました。このように食の安全、安心が注目を集めているときですので、鳥取県の豊かな自然をＰＲしてはどうか、という提案もいただいております。このように豊かな大地、清らかな水、澄んだ空気、豊かな自然環境がはぐくんだ鳥取のお米ということで、ポスターをつくりました。それから、ほかにもパンフレットを作成したり、それからサンプル袋、このポスターと同じ図柄のサンプル袋、２合袋ですが、こういうものつくりました。アンケートを行ったり試食をやっていただいたりということで、農業団体と一体となりまして鳥取米のＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　概況はこの下に書いておりますので、後ほどお読みいただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎興治委員長
　議題12、白ばい漁場開発基礎調査結果の概要について及び議題13、ズワイガニの水揚げ状況について、山本水産課長の説明を求めます。

●山本水産課長
　資料の４ページをごらんいただきたいと思います。白ばい漁場開発基礎調査結果の概要ということでございます。先般の常任委員会で、次回の常任委員会のときにこの結果を報告してくださいという、森岡副委員長から要望がございました。
　それで、この調査は、実は昨年11月に19トン型の船でイカを釣っている漁業者の方から、この白ばいが操業できるような許可がとれないか、というような陳情がございました。それを受けまして、今年度、そこの目的にありますような白ばいを漁獲するばいかご漁業の可能性を検討するための基礎調査を行うということです。現在、ばいかごが未利用になっております長尾鼻よりか東側の海域で白ばいの分布調査を把握するということと、それからかごでとるわけですが、そこにいるズワイガニが混獲がされないような、あるいは混獲を防ぐための改良かごの効果を調べようということで、調査を行ったものでございます。
　調査時期といたしましては、20年８月18日から22日まで。場所といたしましては、鳥取賀露沖の、深いところでは約50キロメートルぐらい沖合。水深にいたしますと大体水深405メートルから470メートルぐらいのところでございます。それから浅いところは賀露の沖の約30キロぐらい沖合のところでございます。水深にしますと大体220メートルから250メートルぐらいということでございます。
　調査方法といたしましては、沖合底びき網漁船、ズワイガニをとる漁船ですが、それを用船いたしまして、先ほどお話ししました４日間の調査を行ったところでございます。
　その結果といたしましてそこに示しております。白ばいの漁獲は浅い海域での漁獲が多かった。深いところに比べて多かったということでございます。それからズワイガニの混獲のまじりぐあいの状況です。これについては、改良したかごの方がむしろ通常に使っているかごよりか多目に入っていたというふうな現状がございました。ただ、網の目合というのがあるのです、網の大きさです。一目一目の大きさになりますと、これは顕著な結果は出なかったということでございます。
　これらを受けまして、実は、９月26日と10月４日に関係漁業者の方とお話をさせていただきました。さらに、11月12日にも関係漁業者とお話をさせていただきました。その結果がそこに示されているとおりでございます。左側の方の操業を計画している漁業者の意見ということで、これは10月４日に結果を報告したときのお話でございます。そこに４点ほど上がっております。１つは、ばい漁業を、ばいがたくさん入っているので、開始の手ごたえを感じているという意見でございます。ただ、漁具の改良を加えるとか、既存の漁業者、沖合底びき網漁業者の邪魔にならないような操業をしなければいけないな」というふうな意見もありました。あるいは島根県が周年、今操業しているのですが、その操業条件と同じようなことでの許可をしてほしい、というような意見が出ておりました。
　一方、沖合底びき網漁業者の方の御意見です。これは９月26日に結果を報告しております。やはり次に上げていますような２点のことから反対というようなことです。漁場が競合するということでございます。それからズワイガニが混獲されるということで、ズワイガニへの影響があるということでございます。これらのことがございました。
　さらに、11月の12日に両者の代表者の方に集まっていただいてお話をしていただきました。これにつきましては、双方の意見がどちらかというと平行線になるような状況でございました。
　今後の対応ということでございます。そこにありますように、ばいかごの可能性については見通しはついたのですが、漁場利用の面で沖合底びき網漁業者の方から強い懸念が表明されているということでございます。それと要望されている漁業者とそれから沖合底びき網漁業者、これらの方々の調整を引き続き図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、５ページでございます。ズワイガニの水揚げ状況についてでございます。
　11月６日にズワイガニが解禁になりました。鳥取県内で28隻の沖合底びき網漁船が出漁したわけですが、計のところを見ていただきますと、松葉ガニ、それから親ガニ。松葉ガニは昨年並みの66トン。これは１週間の漁獲量でございます。親ガニは121トンということで、対前年比70％ぐらいになっております。金額の方につきましては、松葉ガニにつきましては１億9,300万円、昨年並みです。親ガニにつきましては１億5,700万円ということで、対前年比81％ぐらいの水揚げになっております。
　状況でございます。水産試験場のことしの見通しでいきますと、松葉ガニについては前年を下回る。それから親ガニについても一部の海域を除いては前年を下回るような予想が立てられているところでございます。

◎興治委員長
　議題14、境港地域プロジェクト改革計画の認定について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。

●松澤境港水産事務所長
　６ページでございます。境港地域プロジェクト改革計画の認定についてでございます。
　社団法人境港水産振興協議会を中心といたしまして、地域で水産業の構造改革を推進するための改革計画につきまして検討を進めてまいりました。11月14日に中央協議会におきまして認定を受けたということでございます。今後これを受けまして、境港では漁業生産から流通販売まで一体的な改革計画の実施に取り組むということでございます。
　改革計画の概要につきまして、かいつまんで御説明いたします。まず１点は省エネ、あるいは高付加価値化を実現するようなモデル漁船を建造するということでございます。これにつきましては、国の支援制度を活用するということでございます。形式的には漁業会社が建造した漁船を鳥取県漁業協同組合が借り受けまして、３年間の試験操業を実施する。その間に生じた赤字は国が支援するというような仕組みを活用して、漁業生産現場での改革計画に取り組むということでございます。
　それから流通確保場面での計画でございます。例えば漁獲物の市場への陸揚げにおきますと衛生的な手法、あるいは効率的な方法といったものを今後、開発していくということでございます。カニ加工の場面におきましては、原料の歩どまり向上によります製造コストの削減といったことにも取り組んでいくということでございます。さらにはベニズワイガニというものについては松葉ガニと違いまして、多くは加工原材料として利用されてきたということでございます。今後は食材としてのベニズワイガニのよさをＰＲして、そのための料理法の開発でございますとか、メニュー提案といったことを消費者なり観光客の方にＰＲしていく、そのことによる新たな価値づくりといったことにも取り組んでいくということでございます。
　また、ベニズワイガニ漁業につきましては、環境に配慮して、持続可能な漁業の実現ということに大変な努力をされているということございますので、これらをＰＲするために認証制度を活用するといったことにも取り組むこととなっております。
　今回の計画はベニズワイガニに関する、あるいはベニズワイガニに着目した計画でございますが、実は境港ではこれに続く第２弾の新しい計画つくりも進めていくことになっております。境港水産事務所といたしましてもこの計画の実践、あるいはこれからの計画の内容拡充といったことにつきまして地域と連携をして、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。

◎興治委員長
　それでは、質疑等ございますか。

○森岡副委員長
　白ばいの漁場開発の基礎調査結果という説明を受けたのですが、課長からも説明があったのですが、昨年11月に陳情を受けて、それから試験操業を行って、今に至っているわけであります。この問題については同じ漁協の内部の漁業者同士の話だということもあるのですが、両者の意見が平行線をたどっているという部分で、対応としては引き続き漁業者間の調整を行うというふうなことになっているのですが、もうここまできた以上はあとは鳥取県の漁業振興に照らし合わせて。安住局長がやめるまでにこういう問題に対してきちんとやるのかやらないのか、そういった問題を示すぐらいの気持ちで取り組まないと。このままずるずるずるずる引きずって、平行線のままたなざらしにされる、こういう姿勢は、僕は県の行政としてよくないというふうに思います。
　それで、なぜかというと、これを許可するしないは別な話として。しないとしてもいいのですよ、これは。ただ、漁業者の意見の中で、島根県の漁業者が周年、鳥取県の中部の沖合までばいかご漁業をしている。134度まで島根県の漁業者がばいかご漁業をやっている現状と、それから鳥取県の漁業者がしたいと言っている希望があってそれをさせない。その理由をまず皆さんに説明をしていただきたいというふうに思います。それを受けて、それが鳥取県の漁業振興につながらないということであれば、当然それはそれでいいのです。島根県の船ができて、鳥取県の船はできないというこの現状についてどうお考えなのか。局長のお話を聞きたいと思います。

●安住水産振興局長
　白ばいの許可のことです。課長が説明しましたように、昨年11月に要望が漁協の方から上がってきました。これを受けてまして、いろいろ県も対応ということで、当初は当初予算でチャレンジ事業というのがありまして、これに乗ってやってもらえたらなということを考えておりました。そういうような話が上がってきて、いろんな話をしました。そうしましたら、やはり沖合底びき漁業がちょうど漁場が一致するものですから困る、というような話もありまして、５月補正でこのたび報告しました白ばいの基礎調査をさせていただきました。結果が出まして、この前関係者に説明しました。今報告したようなことで、両方が相反するような意見が出ております。
　結果的には漁業者の代表の方と県も含めて協議をいたしまして、もうちょっといろいろ検討してみたいということが、ばいの要望者の方からも出ておりますので、これを見きわめたいというぐあいに思っています。
　もう一つは、さっき島根県はできて鳥取県は、という話なのですが、島根も島根沖合ということで、隠岐島というものがありまして、あの回り全部島根の沖合というようなことでやっているということもありますし、いろんな調整の中で、134度とかという線があるわけですけれども。なぜ島根はできて鳥取はできないかと言われても、ちょっとなかなかわからない部分もあります。いずれにしましてもやりたいという方がありますから、どういう形態ならできるのか、あるいは沖合底びきは６、７、８月が休漁になっていますから、例えばこの時期だけそこを開放するとか、というふうなこともありますので、そういうことを探っていきたいと思っています。
　あくまでも要望ですから、それからいろんな漁業をこれからやっていかないといけませんので、気持ちとしては許可は出したいと思っていますが、やはりやっている沖合底びきというのもありますので、ここら辺の調整を十分に図らないと難しいのかなと思っています。

○森岡副委員長
　この調査結果のお話です。基本的に、局長の手元に自分の部下からの調査結果と、それからこれに実際に乗り組んだ方が持っている調査結果と相当な開きがあることはもう御存じですよね。（「何ですか、それは」と呼ぶ者あり）要はともかく、言うことはないと思うのだけれども、要はきちんともう一度、先ほど言った６、７、８月、もう１回ばいかごをやりたいと言っている方々が納得できるような状況をもう一度つくってやらないとこれは解決しないような気がしているのですよ。
　それとさっきも言ったように、お互いに話をするようなもう状況ではないのではないかなというふうに、この文章を見ると。やはりこれはきちんと、鳥取県の漁業振興策ですから、政策ですから、やはり水産課が責任を持って対処すべき問題であるというふうに思います。ですから、さっき局長が言われたのだけれども、６、７、８月のその休漁期に何らかの形で考えると。それは許可ではなく試験操業という意味合いで僕は受けているのだけれども、それでよろしいのですか。今先ほど言ったのは違うのですか。

●安住水産振興局長
　３点ほどありました。調査結果が違うという話はちょっと、正確にはちょっとよく聞いていませんので、またきちんと聞いてみたいと思っています。
　もう一度機会ということですけれども、せんだっても漁業者の代表の方と意見交換をやりましたので、必要があればこれからもやらないといけませんし、なおかつ委員会あたりからもいろんなことを聞いてみないといけないと思っています。
　６、７、８月と言いましたのは、これはあくまで一つの例として言っているわけでして、６、７、８月に許可を与えるとかということではなく、例えばそういう沖合底びきがしない時期にやるというような方法も一つのことだということです。まだ、どうのこうのということまでちょっと考えていません、今時点では。

◎興治委員長
　その他。

○錦織委員
　１ページ目のこの耕作放棄地対策協議会の設立についてです。これ会員として市町村が１市５町となっていますが、これを利用したというか。先ほどの議案の説明では７地区とかというふうになっていたわけで、米子市とか倉吉市とかと出てきていますが、この関係はどうなのでしょうかね。大体全市市町が参加するべき協議会ではないのかなと思うのです。なぜ１市５町になったのか、という点をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）

●岸田経営支援課長
　この１市５町の考え方でございます。各農林局単位に平成19年度から市町村、それから県、農協が参画しております地域耕作放棄地対策協議会というものを設立して、それぞれの地域でどうやって耕作放棄地を解消していくのかという検討を始めております。それで、そういう協議会が今現段階あるものですから、各農林局単位で町村会で１町村、それから市長会では４市のうち代表市に出ていただくという考え方を持って選出させていただいております。

○錦織委員
　済みません。各農林局単位というのは、県の農林局のことですか。

●岸田経営支援課長
　県の各総合事務所の農林局です。

○錦織委員
　その単位でね。
　済みません、ちょっと物わかりが。ということは、それぞれの代表で出てもらったという意味合いと考えたらいいわけですね。わかりました。

◎興治委員長
　その他。

○小谷委員
　鳥取米のＰＲについてです。この間、仄聞するところによれば、ＪＡ西部は鳥取大学の品種を契約栽培で100ヘクタールすると言ったのですが、農業試験場の品種ではないということだけれども、その辺のところで再度。農業試験場の品種でない、なぜそういうふうな状況になったのか。あるいはそうでなければもうきちんと鳥取大学の品種、何とか名前がついたらしいのかちょっとど忘れしたのだけれども。その方向性に進んでいったらいいけれども。何のために契約栽培というのが。背丈が低いし、収量がとれる。あるいはそれで契約栽培ということになれば、米子市を中心にというふうに聞いたのですが。メリットがあるからそうなったのだと私は思いますが、その辺のところを。方向転換してやるなら、両方競争するでなく、もうそっちの方に聞いたら、コシヒカリ99.9％の遺伝子を持ったものでしょう、早い話が。そうであるなら、そっちの方に方向転換したらどうですか。意見はないですか。県下全域でその方向にいくという。２つあって競争しているより一つにして、仮に契約栽培でも、その鳥取大学の品種がいいという人が言ったでしょう、多分。その中でＪＡ西部は100ヘクタールを契約栽培するというふうになったということだったから。鳥取大学の品種をだから鳥取県の品種として奨励品種でいきましょうと。やったらどうですか。そんなことはできないのでしょうか。

●今井生産振興課長
　今、西部農協の米の件はヒカリ新世紀ということで鳥取大学の育成品種ということかと思います。これは倒れにくい良食味コシヒカリということでございまして、こういう鳥取大学の品種、それから鳥取県でもゆめそららといいまして同じような形質の品種を今、育成しているところであります。
　それから、こういうものも含めましてどういうふうにして販売していくかという、実はこれから全農、県、各農協とで県産米の販売戦略会議ということを開催するようにしておりまして、その辺でどういう戦略を持って売っていくか、品種をどのようにしていくか、ということも検討することとしております。ビジョンということの中にも十分盛り込みまして品種構成を考えていきたいというふうに考えております。

○小谷委員
　仮に、この豊かな大地、清らかな水、澄んだ空気で鳥取のお米。そのように書いてあるのですが、新潟のコシヒカリとか魚沼のコシヒカリというようなイメージがないのに、品種名も、おれに言わせれば。ある意味、こんな宣伝文句にしても、鳥取のお米とは何ですか、品種は何ですか、と言われたときに往生するのではないの。言っては悪いですが。（発言する者あり）水晶米です、ブレンド米ですと言うのか。例えば大丸ピーコックの日南の米とか売れているわけです。そういうあるいは八郷米とか、もう全農単位ではなく農協だって一生懸命ブランドをつけながら売ろうとしているのだから。そうであるなら鳥取県でそのヒカリ新世紀、そういう状況の中で、あなたがいるのだけれども、農業総合研究所も撤退したらどうだ、その辺のところは。もうこれに負けましたといって、状況で意地を張らずに。私はそれが鳥取県の進む姿だと思う。

●鹿田農林水産部長
　今、米ビジョンをつくっていまして、今、小谷委員言われるようなことを話し合っている最中です。それで言われるとおり、この米がどういう素性のものかというと、やはりどういうふうなことを消費者の方に知らせて理解を求めていくべきかと考えますと、やはりどういう生産体制でやって、どういう過程で消費地まで来ているのかというトレーサビリティーみたいなことをやはりやっていかないと、なかなか理解が求められないという状況だと思います。ですから、今、農協とも話しているのですが、そういうものができる地域はそれをやっていこう。では、できないところは大くくりにくくってまたやろうかという。要は販売網を見据えて戦略を立てていくような形の話し合いを今始めないと、なかなか他県に負けてしまう。特にうちの県はロットとしては小さいものですから。小さい県は小さいになりに、小回りがきくようなことができるのではないのかということです。

○小谷委員
　ある程度イメージを、ブランド名のイメージをつくるようないい名前のあれ、鳥取のお米という漠然としたもので幾ら使われるか知らないけれども、宣伝をよりもうちょっと考えながらやっていただきたい。要望です。（「終わり終わり」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　それでは、これで報告事項は終わります。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

○小谷委員
　畜産課長、肉用牛の価格安定事業について伺います。時間も押してますから簡単に言います。31万円の補償基準価格を見直すと。31万円は畜産農家の子牛生産者いわく、もうちょっと価格補償の単価を上げてもらわないと、いつまでたっても補償金はもらえない。積立金ばかりがふえるのではないかという意見が多いが。これは農水大臣が見直すらしいですので、この間、電話を入れましたけれども、もうちょっと県も要望して。35万円にするとか38万円するとか、そういうことはできないでしょうか。答弁求めます。

●山根畜産課長
　この31万円というのは、国の方で一律全国の市場の平均の単価で決めてきております。生産者からの声というのは、鳥取の子牛市場は全国に比べてはまだまだ低い方ということがあって、それが実態に合っていない、という声だと思います。国の制度でございますので、以前から地域の市場の単価を活用するなどの話も、県の内部ではいろいろ議論しております。もう少し、どのあたりまでどういう対応ができるのか、ということは検討してみたいと思います。即国にというようなことはちょっと今、今すぐには難しいかなと思っています。

○小谷委員
　素早い対応、スピードある対応でないといけない、とだれか言ったらしいけれども、そういう状況の中でいつまでも検討していたっていけないから。鳥取県の要望、今せっかく大臣が出ているのに、大臣に直接でもするくらいな意気込みでちょっと検討してみてくださいよ、早い話が。（「要望で終わり」と呼ぶ者あり）
　それは答えが要るわ。（「努力します」と呼ぶ者あり）

◎興治委員長
　では、答弁を求めます。（「努力します」と呼ぶ者あり）

●山根畜産課長
　迅速に検討いたします。

◎興治委員長
　よろしいですね。

○藤井委員
　せんだって島根県の農協が農業法人をつくったというニュースを聞いたのですけれども、農協の全部とは言いません。一部本来の仕事かなという感じがしたものですから。部長の評価というか、印象を聞かせていただきたいと思います。農協が農業法人をつくるという。

●鹿田農林水産部長
　それは農協自体が農業をできるというような形の法人というような意味ですかね。

○藤井委員
　だと思います。いろんなことに役に立つような気がするのですよ、今の休耕田の問題やら何やら。

●鹿田農林水産部長
　市町村がよく三セクで農業公社をつくりますよね。それと同様な位置づけだとしたら、やはりその地域で担い手がいなくなって放棄されるようなところができてきて、それを法人が肩がわりするというような仕組みかな、とは思うのです。それ自体は農協が生産活動に携わるというところが農家の方に影響を与えない場合であったら、それは好ましい状態かなとは思います。（発言する者あり）
　ちょっと私は承知していませんので。（「知らないと言いなさい、知らないと」と呼ぶ者あり）
　ただ、農協がつくるとしたらそんなものかなという形……（発言する者あり）

◎興治委員長
　それでは、予備調査をこれで終了し、以上をもって経済産業常任委員会を閉会いたします。

午後３時53分　閉会