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午前10時04分 開会
◎藤縄委員長
ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と澤委員にお願いいたします。
それではまず初めに、10月２日に追加提案のありました報告事項について、寺西人権教育課長の説明を求めます。
●寺西人権教育課長
では、報告いたします。１ページをお開きください。鳥取県の進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解についてでございます。
概要にありますとおり和解が成立しましたので、規則により御報告を申し上げます。
◎藤縄委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この件に関しては終了させていただきます。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。ございますでしょうか。
○山口委員
議案第９号でございますけれども、この間のジオパークですが、委員長を初め審査委員長が来県されて、部長も立ち会われたと思いますけれども、それでその評価と、それからそのときに知事がこの条例制定に対しての説明もされたと、こういうように聞いておりますけれども、それの反応はどうだったでしょうか。条例そのものに対して審査委員の方から何か話があったかどうか。
●長谷川参事監兼公園自然課長
このジオパークでの評価と、砂丘条例についてどういう所感だったかという御質問をいただきました。ジオパークの評価につきましては新聞等で報道されているとおりのところです。所管外ですので詳しいコメントはちょっと控えさせていただきたいと思います。地域としていろんな取り組みをされているというぐあいに理解したというふうなお話はありました。
砂丘条例についてということですけれども、砂丘条例につきましても知事が取り組みを説明されました。それから現地説明が終わった後に記者の方の質問にかかわって、それに対して委員の方がお答えされたのを聞きましたけれども、それではいわゆる世界機関であるユネスコにジオパークを申請するときの評価基準の一つに、地質資産の保全ということに対して地域がどのように取り組んでいるのかというのが評価基準の一つにあると。したがって、今回の砂丘条例はそういった取り組みに該当するというふうに考えているというふうなお答えをしておられました。
○山口委員
だから基本的には、そういう保護することに対しての対応を計画しておるということに対しては評価があったと、こういうことで、内容は別にしても条例制定そのものはよかったと、こういう判断かな。
●長谷川参事監兼公園自然課長
先ほど申しました地質資産に対してどのような保全活動をしておられるかということが評価基準のようですから、砂丘条例はそれに該当するということを発表されました。評価しておられるということです。砂丘条例の制定ということは、そういう面で評価できるということをおっしゃっておられました。
○山口委員
その地質と、それからもう一つ、自然環境か何かというものの保全体制の対応をしておるということは評価があったけれども、それなら砂丘条例そのものに対しては、人為的な一つのこれは保全の問題が加わったわけだね、罰金刑を科すとか。そういうものに対しては、保全の中に入っておると、こういうような解釈か。
●長谷川参事監兼公園自然課長
砂丘条例全体をとらえて保全だと、こういう保全としてとらえて評価できるというふうなお話がありました。
○山口委員
だから罰金とかそういったものを含めて、その保全に対しての対応を計画しておるということに対して評価がされたと、こういうぐあいに判断していいのだな。
●長谷川参事監兼公園自然課長
罰金の金額だとかそういうことは議会の方でいろいろ議論をしているということも知事は御説明をされました。したがって、罰金を前提とした条例の制定を今予定しているという前提の説明に対し、それは評価できるというお話がありました。
○山口委員
そこまででいい、私の話は。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
○山口委員
はい。
◎藤縄委員長
その他ございますか。
○市谷委員
第１号議案の一般会計補正予算の環境管理事業センター支援事業について質疑をさせていただきます。
まず、産業廃棄物処理の原則について確認をしたいのですけれども、廃棄物処理法によれば産業廃棄物の処理の責任は排出業者にあるとされていますし、排出者が責任をとるということによってごみの減量化につながるとも思います。その排出者責任、処理は排出者が責任を持ってやるという点、それから県の役割としては、民間業者が建設した産廃処分施設の許認可をする立場だと、許可を出す立場だという点について、まずちょっと確認させてください。
●亀井循環型社会推進課長
廃棄物処理法の関係の産廃の処理責任についてのお尋ねであったかと思います。廃棄物処理法におきましては、委員のお話がありましたとおり、今、一義的には事業者に処理責任があるというぐあいになっておりますけれども、一方で廃棄物処理法の別の項で、都道府県は産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならないということに相なっております。お話のありましたように、もちろん廃棄物処理法に基づく許認可ということもあるわけでございますけれども、一方で、産業廃棄物が適正に処理できるよう、体制について必要な支援等を考えていくということもあわせてこの要綱の中にうたわれているのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○市谷委員
この適正な処理というのは、イコール建設をするということではないというふうに思うわけです。それで、今までこの環境管理センターに対して、これは民間業者、それから県、市町村が出資している団体になっていますけれども、運営費と人件費は今県が丸々負担をしているという状況で、このセンターに対して県はお金を年額1,200万円出していると。県の関与が非常に強い団体になっているというふうに思います。さらに今回補正で、このセンターに対して400万円余りお金を使って正職員を１名派遣するということで、一層この管理センターへの県の関与が強くなるということだと思いますけれども、このセンターへの県の関与を強めて一体何をこれからしていくのかという点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
●亀井循環型社会推進課長
環境管理事業センターへの県の関与というお話であったかと思います。最初の常任委員会のときも御質問がありましてお答えしたかとは思うのですけれども、今回９月補正で１名分の人件費をお願いしておりますのは、当初の予算の段階で、方向性といいますか、センターと民間企業で処分場を連携してつくっていくのだという方向性は出ておったわけでございますけれども、ではどこでだれがといったものが出ていなかったということがございまして、そうした経緯を踏まえて、当初予算段階では必要最低限の予算ということで、県の職員の予算については控えさせていただいたという状況がございました。本年度に入りまして、５月でございますけれども、センターの方でああいう格好で事業者も場所も、それからおおむねの役割分担等を含めて発表なさったという経緯を踏まえまして、今後県には産業廃棄物処分場が必要だと、この間も知事の答弁があったかと思いますが、そういった状況になりましたので、やはりこれを引き続き支援していく必要があるという考えのもとに、９月補正の方で出させていただいたところでございます。
支援の必要性と予算の中身もここに書いてございますので、またその辺を御理解いただいて御審議をいただければというぐあいに考えております。
○市谷委員
今のお話ですと、産業廃棄物処分場の設置にどの程度関与するのかなという辺が非常にあいまいな感じもするのですけれども、ただ、少なくとも今まで以上に職員を配置をして設置を促進していくという役割を県が果たすというお話だったかなというふうに思います。
さらに、処分場の建設費用についてなのですけれども、最初にも言いましたけれども、処分場建設はあくまで排出者責任で行うということがごみの減量化にもつながっていくわけですけれども、そういう考え方からいきますと、県が処分場建設にお金を出すということになりますと、その排出業者がきちんと最後まで責任を負うという点を非常に緩めるということになってくるというふうに私は思うのですけれども、今後、県がこの建設費用について負担する可能性があるかどうか、ちょっと再度確認をさせてください。
●亀井循環型社会推進課長
この件につきましては議場の方でも答弁があったかと思いますけれども、事業者あるいはセンターと連携して今事業計画を作成しておられるところでございます。当然、周知等も含めて検討しておられるというぐあいに承知しておりますので、現段階では民間企業等から具体的な支援等の要請は伺っておりません。ただ、そういいながら今後要請等がありましたら、それについては検討はしていきたいと思いますけれども、現段階では支援については白紙というような状況でございます。
○市谷委員
ちょっと今の御答弁を考えてみますと、結局、今後建設に関して県がどの程度関与していくのかとか、費用についてもどの程度県が出すのかという辺が非常にあいまいだし、もしかしたらもっと関与してお金も出すことになるかもしれないという可能性が、今の答弁からは非常に感じられるわけなのです。そういうことになってきますと、最初の話に戻りますけれども、県はこの産業廃棄物の設置を許可する立場ですから、設置そのものに関与をしたりお金を出すということになれば、許可をする段階で非常に甘い判断になるということも私は考えられると思うのですけれども、そういう点については御検討されたかどうかを教えてください。
●亀井循環型社会推進課長
県のいわゆる許認可権者の立場、それから一方で処分場設置に支援する立場、これはどういうぐあいに両立するかというようなお尋ねではなかったかと思います。もちろん許認可権者としての立場というのは当然ありますので、廃掃法に基づく、あるいは廃掃法の前の事前手続についての指導というのはきちっとやっていきたいと思っておりますが、一方では県の方で処分場の周辺整備に対する支援条例というものもつくっておりますので、そうしたことについても求めがあれば支援を検討していきたいということを考えておりますので、それはその辺の調整をうまくとりながら処分場設置に向けて検討をしていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○市谷委員
つまり、許可権者でありながら建設にかかわるということが、結局今までのお話ではにじみ出ているなというふうに私は思いました。
さらに、今までこの産廃処分場建設に環境管理センターが関与したことがあったかどうか、県でもいいですけれども、建設そのものに関与したことがあったどうかを教えてください。
●亀井循環型社会推進課長
関与したことがあったかどうかというお尋ねは、直接つくったことがあったかどうかということでございますか。
○市谷委員
そうですね。
●亀井循環型社会推進課長
直接つくったことはございません。つくるために、平成何年でしたか、もともと県と、それから民間企業と市町村との間で第三セクターの環境管理事業センターをつくって、この環境管理事業センター主導のもとに処分場設置を目指していこうという出発をしておりますので、それまで、それ以降は、直接つくるということはやっておりません。今状況が変わってきて、民間企業に一応処分場はつくっていただいて、それの廃棄物のチェック等の役割をセンターの方でやっていこうという方向で調整をされておるというような状況に今変わってきておるということでございます。
○市谷委員
今まで建設に直接関与したことはないということだったというふうに思います。
それで、最後なのですけれども、この間にも常任委員会でお話ししましたけれども、今米子の方で建設が予定をされているその周辺で、説明がないではないかという話がありまして、この場所でも私は言わせていただいて、県の方からも業者さんの方にそのことを言っていただいて、説明をするという流れに今なってきていると思うのです。それで、ただ、なかなかこういう場で言って初めて県の方も業者さんにその話を伝えるというような流れでは、住民の方は非常に不安だというふうに思うわけです。ですから県が本当に住民の方の安全を確保するという立場に立っておられると思いますので、そうであるならば、私は直接県が相談窓口をつくっていただきたいというふうに思うわけなのです。住民の方からは、この産廃業者の方が怖くてなかなか物が言いにくいとかいう声も聞いているのです。実際そういう声があるのです。ですから県が直接相談窓口を設けるとか、それから相談窓口を設けましたということを住民の皆さんにお知らせをするということをしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
●亀井循環型社会推進課長
住民への説明につきましては今回議場の方でも議論がございまして、センターなり民間企業の方で今対応しておられるという話はお聞きしたところでございます。
相談窓口でございますけれども、一義的にはやはり民間企業なりセンターでされることではあろうかと思いますけれども、そういった御意見がございましたので少し検討させていただきたいと思います。
●大場生活環境部次長
相談窓口につきましては今検討と言いましたけれども、基本的に、設置手続条例という中で住民の皆さんの意見を聞いたりする手続が正式なものがございます。その中できちんとやる、さらには許可権者という立場もありますので、先ほど言われたように余り事前にいろんなことをし過ぎるとそこら辺の公平性も疑いが生じかねませんので、基本的に、先ほどもおっしゃいましたように、一義的には、やはり今の段階では事業を計画されている主体が相談を受けられると。手続条例の段階に入りましたら県は判定者の立場としてそれなりの関与をさせていただきますので、今の段階で相談窓口を設けるというようなことはとりあえず考えておりません。
○市谷委員
それで、確かにもう設置の計画ができ上がった段階では、いろいろなチェック、県がするような条例がありますからそれはそれですけれども、ただ、現実に今住民の皆さんが非常に不安だと言っておられるときに、こういう安心、安全をきちんと確保しなければならない県が現実に起きている問題について対応できないということは、私はおかしいというふうに思うのです。ですから、ぜひ住民の皆さんの声も聞いていただいて、本当に物が言いにくいということを言っておられるわけですから、それに対して正面から答えていただくということが私は大事だと思いますけれども、次長さんの答弁をもう一度お願いいたします。
●大場生活環境部次長
現在、地元説明等もほかの集落にもある程度されたと伺っております。現在できていないのは、地元の方でなかなかその段取りをしていただけないと、要するに、極端に言えば地元の方が説明会をしなくてもいいと言っておられるところができていないという状況だと伺っております。
いずれにしても住民の皆さんには、いろいろ説明、そういう不安を取り除くことは必要だと思いますので、まずはとりあえず事業者の方に、もし事業者がなんでしたらセンターもありますので、そういったところに話をしていただく、そこから話をしていただくのが、今の段階では県としても事業計画の中身を具体的に承知しているわけではないので、間接的な対応しかできませんので、むしろやはりそちらでやっていただく方向で働きかけていきたいと思います。
○市谷委員
では、問題がいろいろわかってきたら、県としてもきちんと対応していただくということについてはよろしいでしょうか。
●大場生活環境部次長
話が具体的に中身が決まってまいりましたら、先ほど申し上げました設置手続条例、これで地元に説明する手続がきちんと定まっておりますので、その手続にのっとって説明等をしていただくように指導してまいりたいと思います。
○廣江委員
今のことですけれども、今まで西部は自分たちでやろうという人で地主さんなどの了解を得て、数十万円の金をかけて図面もつくり提出したりして、地域の議員さんやいろんなところとも話し合いをして、最終的にはやはり業者がやるということになると、いろいろ今出るような心配もあって、本当に安全なものになるかならないかということが非常に心配があるわけです。そのときにやはり県の方が、こういう計画でこういうものでこうやるから大丈夫ですよという話をしてくれていたら、全部突っぱねられているね。お金も一銭も県などにお願いはする必要はありませんと、自分たちでやりますからと、そこまで言ってやったけれども、県の協力が得られなくて、最終的には地域の議員さんやいろんなことも、余り表では言いにくい話だったけれども大体話がついて、地主などもちゃんとよろしくお願いしますというところまできていったものを持っていったけれども、県から全部突っぱねられて、それでポシャったのです。そうしたら今度は人も派遣する、何かお金も出るそうだと。何だ、今度は予算にも上がっているそうだ、一体どういうことかと。
そういうことで、それから今言われたような心配やら、私らは西部の方でそういうことも多少かかわって、今までの経験から、今言われたようなことやいろんなことも出てきているわけです。それで我々も、ちょっと前のときと今度の対応が全然違うと。お金は一切お願いしたりはいたしません、自分たちでちゃんとやりますから、我々がやることがどんなに大丈夫だからということの説明をして、日本の手法というのは世界のトップの技術があって、こうなのだからということを県の方がちゃんと話をしてくれないかといったら、それも一切シャットアウトされてポシャってきたわけです。今度は何かお金も出るそうだ、人まで派遣するようだと、一体県はどう変わったのだということなど、非常に不信感があるわけです。その点はやはりきちんとしないと。今はまだそれに尾ひれがついていろんなうわさが流れ飛んでいますよ。そういうことはやはりきちんと筋を立てないとだめだと思います。
最後の今言われたような、この計画で本当に大丈夫ですかというときは、やはり県などが出て、これだったら自分らは大丈夫だと思うということを言ってあげるようにしないと、なかなか難しいのですよ。それは業者は損するためにやるわけではないから、どうせそれはもうけるだろうとか、あそこもしっかりもうけていたそうだとかというような話もあるから、それに我々が犠牲になることはないと思って賛同というのがなかなか言いにくいので、一般の人は本当にこれが安全なのかどうなのかというのは心配があるのは当たり前なので、そこのところはやはり最後は、お金とか人とかは出さなくてもいいけれども、それは地域の人に安全ですよという、自分たちもこういう形だったら。
だって今聞くと、何かまだ計画もきちっとできていないのに人は出したり予算もつけてやっていくということ、今の答弁を聞いていると、まだきちんとした計画もないものにのっているような感じがして、今その段階だったらまだ予算がついたり人が出てくる段階でないと、計画がまだできていないと言われると、その辺のつじつまが合わない感じがする。
●石田生活環境部長
今までの経緯は、いろいろ紆余曲折があってこれだけ長く時間もかかってきているわけです。先ほど来、県も人を派遣して関与を強めていっているのではないかという御指摘をいただいているのですけれども、以前もお話し申し上げましたように、今回、形からいうと１名ふえたような形になりますけれども、これは昨年までの体制をもとに戻すということでありますので、県の関与を格別強めてきているというつもりはございません。
先ほど廣江委員の方からもお話がありましたけれども、やはり県と環境管理事業センターとはそれぞれ立場も違います。民間だけでやることに不安を持たれる地域の皆さんもあるだろうということで、それの一つの安心を確保するために環境管理事業センターがかかわることで、より安全、安心な処分場をつくっていこうというのが一つの考え方です。そういう意味では、県とセンターと、それから民間企業、それぞれの役割は、そこはきちっと整理しながら県として必要な関与はやっていきたいというふうに思いますし、これからのどういう形で県がかかわっていくかについても、この議会にも逐次御報告、お諮りしながらやっていきたいというふうに思っております。
県が許認可を持っているから支援してはいけないのだということになると、県の補助制度はもう全然できなくなってしまいますけれども、いろんなものに対して県も支援をしながら行政を進めているわけですので、そこは議会とも御相談をして、予算化をすべきではないかという判断をやりながらやっていきたいと、進めていきたいというふうに思っておりますので、この点は御理解をいただければというふうに思います。
○廣江委員
私も、やはり業者の皆さんだけで地域の信頼を得るということは非常に難しいので、どういう方法でどうするかということをある程度ちゃんと聞いて、それに対しては、こういう方にきちっとできたら安全ですよということなどは、やはり県の方などがそのことを言ってあげないとなかなかできませんし、御存じのように島根県のところのやつも、みんないろんな経過も私はいろいろ会って島根県とも話し合いに行ったりして、鳥取県がやったことの後始末などもいろいろ話をしてきましたから、その辺のやり方やいろんなこともいろいろ知っていますけれども、やはりそこのところは私も前から県もある程度出てそこのところは説明してあげる、そのかわり、今の説明を聞いていたら、まだ計画も何も出ないのでそんなこと言われないと、その案を早くきちんと出して、それから行動すべきなのに、それもないのに人を出したり予算がここにのってくるからまた疑いが出るわけですよ。これは大丈夫というものを持っていてそれはやるべきですよ。どうなるかわからないものに出すべきではないと私は思います。それをきちっと出していってそれに対応してやるのならいいけれども、何かもうそういうものが出ていると思った。今の答弁を聞いていたらまだ何もわからないというので、何もわからないものを応援するのですか。
●石田生活環境部長
ちょっと誤解があったらいけませんけれども、今回お願いしておりますのは、民間の処分場の件そのものに対する支援ということではなくて、本会議でも御答弁申し上げましたように、産業面での一つのインフラとしてやはり処分場というものは必要な施設ではないかというふうに我々は思っておりまして、それをつくろう、確保しようとしているセンター、県も出資をしてセンターという組織をつくっているわけですので、そのセンターとして確保していくための支援として今回お願いしておるわけです。ですから、今の民間企業が大体計画もつくっていないのに支援をするのかというのは、そういう意味では少し違っていまして、あくまでも今の県の支援はセンターへの支援ということにとどまっているということで、具体的な計画が進む中で今後の支援、あるいは県のかかわりをどうするのかというのは、その時点でまた議会とも御相談してやっていきたいというふうに思っています。
○廣江委員
さっきも言いましたように、私は、ある程度県が役所としての信頼性でうまく手伝ってあげなければなかなかできないし、お隣の島根県にしても第三セクターでおやりになっているし全国にそれはたくさんあるわけで、県が関与したらいけないということではなしに、ある程度はそういうバックアップはしなければなかなか難しいのではないかと。松江のように、18種目ですか、全部の許可をとって、それも県でなしに民間だけですべての許可をとっているというのは全国ないような施設で、ああいうことというのは全国でも珍しい話であって、そこのところは松江のようなことはなかなか難しいので、やはりある程度どこの県も関与をしてある程度バックアップしながらやっているというのがあれですので、余り冷たくもいけないけれども、そのけじめをきちんとしないと。いろんなうわさが流れていますので、そのことが表に出だしたら、今度はせっかくの話もまた壊れてしまう。片一方でそれの心配して、廣江さん、あれはできるかな、早くやってよやってよという待っている皆さんもたくさんおられるわけで、そこのところをうまくやらないと下手をしたらめげていくことになりますので、その辺気をつけてやっていただきたいと思います。
●石田生活環境部長
我々の立場を十分わきまえながらやっていきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
その他ございますか。
○市谷委員
討論、質疑。
◎藤縄委員長
質疑、討論の継続ですが、では討論を先に。
○市谷委員
では、ちょっと討論をさせていただきますけれども、先ほどから質疑させていただきました環境管理センターへの支援事業、第１号議案についてなのですけれども、私は関与の仕方が問題なのだというふうに思うのです、どういう関与をするかと。それで、安心、安全のための関与というのは必要だと思うのですけれども、民間業者に成りかわって建設するということになれば、それは民間業者が責任を持ってこのごみの処理したりするということを非常に弱めますので、そのことはごみの減量化にも逆行していきますから、ちょっと今お話聞かせていただいてもその辺の関与がどういう関与になるのかということが非常に不透明ですし、もしかしたらお金を出すかもしれないし、もしかしたら何か建設にもかかわっていくようなことになる可能性がちょっとぬぐい去れないなというふうに非常に感じるわけなのです。だからそういう点からいっても、私はちょっと今回のこの管理センターの支援事業については反対なのです。
ただ、ちょっと済みませんけれども、この第１号議案全体を通していえば、福祉保健部の方の新型インフルエンザ対策の強化だとか、燃油高騰で今業者の皆さんや県民の皆さんが本当に深刻な負担増になっていますので、それへの対応が含まれていますし、学校の耐震化、こういう安心、安全の予算が多く盛り込まれていますので、先ほどの管理センターの支援事業については反対ですけれども、第１号議案全体については賛成をしたいというふうに思います。
第９号、美しい鳥取砂丘を守り育てる条例についてなのですけれども、この鳥取砂丘の保全と再生のために県が国や市町村などの関係機関と連携をして、砂丘利用者の理解を深めながらその協力のもとに調査、研究、保護施策に取り組むというもので、私はそのこと自体は大事なことだというふうに思います。
ただ、問題になっています、砂丘利用者に対して禁止行為を設定し罰金を科すということは、私は問題だというふうに思います。いわゆるこれはマナーの問題だと思うのですけれども、このマナーの問題というのは、罰則を設けて規制したからといってこれは解決する問題ではないというふうに思います。いかに利用者の方々の自主性を引き出すかということが大事なので、私はそういう観点からいったら啓発活動が大事で、規制して罰するということはちょっと違うのではないかというふうに思います。
いわゆる砂丘への落書きなのですけれども、砂丘という性質上、一たび足を踏み入れれば跡がつくわけですから、砂丘と触れ合う行為自体が、私はもう落書きにつながってしまうというようなことなのではないかなというふうに思います。ですから砂丘の落書きを禁止するということは、砂丘との触れ合いそのものを何か否定していくようなことになって、私は砂丘から住民の皆さんや観光客を遠ざけることにつながるのではないかというふうに思います。
10平米以上の大きさだとか意図的にやったものについて取り締まるという規定になっていますけれども、その見きわめだとか定義というのが、これは判断が非常に難しいですし、あいまいだなというふうに私は思います。こういうあいまいなものに罰金を科すというのは非常に行き過ぎだというふうに思いますので、この第９号議案には反対をしたいというふうに思います。
議案第12号、これは県立の軽費老人ホーム福原荘を民営化するというものですけれども、今家賃が安い県営住宅も競争倍率が約５倍ということで、なかなか入居できない状況になっています。こういう中で高齢者の方が比較的安い料金で入居できる軽費老人ホームを、民間任せでなく県としてきちんと確保していくということは本当に大事なことだと思いますので、私はこの福原荘の民営化をするという議案第12号には反対です。
ただ、申し添えておきたいのですけれども、私は民営化には反対なのですけれども、このたび民営化に当たって入居しておられる高齢者の方から、なれ親しんできた職員をかえないでほしいという手書きの陳情書がここの委員会にも出されていましたけれども、結果的に落札をされた業者さんがこの間指定管理者として施設運営にかかわってきた業者さんでありましたので、入居者の方は本当にほっとしておられると思います。民営化には反対ですけれども、現状としては入所者の方がほっとしておられる状況があるということも申し添えておきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
その他討論はございますか。
○浜崎副委員長
議案の修正ということで説明したい。議案第９号、美しい鳥取砂丘を守り育てる条例の設定について修正をお願いしたいというふうに思います。内容につきましては今お配りをしております。事務局さんお願いします。これが修正案であります。
第４章、罰則、第14条１項、２項についてであります。提案理由でありますけれども、先ほど山口委員の方からもジオパーク加盟の申請ということでの質疑がありましたのですが、全国的には残念ながら知名度は大変低い鳥取県でありますが、今、我々県議会も知事を先頭に力いっぱい県民のために頑張っておるわけです。
鳥取県といえば当然砂丘、昔から本県の代名詞であります。日本３大砂丘というふうにも言われておりますけれども、海岸砂丘としては日本最大であります。また、鳥取砂丘を含む山陰海岸は国立公園に指定されております。でありますから、国立公園法で守られております日本唯一の砂丘ということであります。砂丘は、皆さん御存じのように四季を通じてさまざまな表情を我々に見せてくれます。その美しさというのは格別であります。その景観という日本海の美しさとともに、鳥取県が世界に誇れる日本を代表する名所であるということは、だれもが認めるところだというふうに考えます。
また、山陰海岸は、現在、世界ジオパークネットワークへの平成21年度中の加盟を目指し、兵庫県や京都府、また関係市町と連携して県も取り組んでいるところであります。鳥取県を大いに内外にＰＲする意味で名実とも日本一という名称がふさわしく、したがって、条例の名称を、「日本一の」というふうにすべきではないかというふうに考えております。
また、今、長谷川参事監の方から答弁もありましたけれども、日本一の鳥取砂丘の美しさをみんなで守るために、ジオパークの関係者のいわゆる評価という部分でも地域のかかわりをしっかり持って、特に地質保全ということですね、地質資産の保全ということもおっしゃったところであります。そのことからすれば、当然砂丘そのものの美しさを損なう行為については禁止行為を定めることが必要ではないかと。特に、先日報告もありましたけれども、８月の落書きは84件というようなことで最近の状況も聞いております。特にこの落書きについて罰則規定を設けることというのは理解できるところだというふうに思っております。
ただし、落書きについては、執行部の方も認めておられましたけれども、風が吹けば一日で自然に消えてしまうという、よほど深いものだったら、かもしれませんが、子供からお年寄りまで、当然県外からの観光客もあります。砂丘を訪れるだれもが砂と触れ合い楽しむ、このことも大変重要視しなくてはいけないことだというふうに思います。何度も訪れて慈しんでもらうというためには、罰則は、刑罰ではなく行政上の秩序罰としてすべきであり、またその額も、条例で科す場合の上限額であります５万円以下ということで修正すべきであるというふうに考えております。
以上、そういう理由で修正案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
◎藤縄委員長
ただいまの修正案について御意見を伺いたいと思います。
○山口委員
この修正案がよかったというのは、過料を科せる前に、やはり一回は違反した者に対しては原状復旧を求めると、こういうことでこの修正案が出ておると思って、私はそれが大切だと、こう思っている。いきなり過料を科すということはちょっとやり過ぎでなかろうかと、こういう形で、今、浜崎委員が言われたとおり、一回は原状復旧を求めると、こういうアクションを起こすことが必要だろうと思います。過料はそのままで。
○浜崎副委員長
第４章の罰則、２項のところで、今、山口委員がおっしゃったことというのは出ておりますので。
○市谷委員
その修正案についてですけれども、先ほど私がそもそもの条例のところで述べましたけれども、砂丘の落書きを禁止するということ自体が私はどうなのかなというふうに思いますので、過料の多い少ないの問題ではないと、それだけではないというふうに思いますので、私はこの修正案には反対です。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、意見も出尽くしたようですので、これより採決に入りたいと思います。
○廣江委員
質問はいいのか。
◎藤縄委員長
廣江委員、質疑ですか。
○廣江委員
さっきの淀江の問題だけれども、今の18種目だとかって、島根県が今度第三セクターでやったのは５品目か６品目で、松江と同じようにしていったら、これはうちは扱われないということですが、あそこも一緒で今ごみが少なくなって予定したほどごみが集まっていないという話も聞いているけれども、今度の分は何種目許可をとられるのですか、それを聞かせていただきたい。
○山口委員
今修正案が出ているこれをやった後に、それはそれで答弁してもらおうよ。
◎藤縄委員長
廣江委員、申しわけないと思いますけれども、砂丘条例の件が終わってから改めて質疑ということでよろしいでしょうか。
それでは、採決につきましては、議案第９号、美しい鳥取砂丘を守り育てる条例の設定についての原案と修正案及び議案第12号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、それぞれ議案ごとに行います。また、その他の議案、付議案は一括して採決することでよろしいか、お諮りいたします。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第９号、美しい鳥取砂丘を守り育てる条例の設定について、修正案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、第９号の修正案は、お配りいたしました修正原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、同じく第９号の修正部分を除く原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第９号は、修正部分を除き原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第12号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号、第12号を除くすべての議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第９号、第12号を除くすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、継続分の陳情１件、新規分の請願３件、陳情12件の審査を行います。
陳情20年８号、ジストニアの難治性疾患克服研究事業への指定及び治療環境の改善を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○浜崎副委員長
この８号ですけれども、ジストニアを含めてこの難治性疾患克服研究事業への指定については、先ごろ説明がありましたけれども、平成20年６月、国の特定疾患対策懇談会において対象を広げるという方向、この方向で見直しがなされておるということであります。さらに来年度の概算要求においても、対象疾患の拡大が予定をされているというふうに聞いております。ということで、患者の皆さんの難治性疾患克服研究事業への早期指定という思いが強いわけですが、このことを望む心情は十分理解ができるということで判断をさせていただいて、趣旨採択ということで思っております。
◎藤縄委員長
そのほか御意見ございますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決を行いたいと思います。
ただいま趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、８号につきましては、趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願20年１号、社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求めることについて審査を行います。
御意見がございますでしょうか。
○浜崎副委員長
１号ですけれども、鳥取県でも、緊急決議、緊急提言等それぞれを通じて、社会保障の充実及び2,200億円の削減の見通しについては再三、国に要望をしております。国も、21年度予算の最重要課題推進枠、この中での活用等の対策も検討中であるということであります。今回の
2,200億円削減方針については、今後自然増として考えられる社会保障関係費8,700億円のうちの2,200億円の見直し削減ということですから、平成20年度の当初予算と比べても削減されるものではないということで、不採択ということでお願いしたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
この社会保障関係費のなのですけれども、結局、小泉内閣以来、必要な自然増の部分を、財源を減らしてくるということで2002年度予算で3,000億円減らし、その後ずっと2,200億円ずつ減らしてきました。その上2006年の骨太方針で、2007年から2011年度まで毎年2,200億円ずつ減らし続けるということが明記されていて、09年度の概算要求でも削減の路線が継承されて、麻生政権も否定はしないと、引き続き削減をするということを明言しています。
これまでこの削減によって累積削減額が1.6兆円にも上っています。そのあおりで、後期高齢者医療制度、それから母子家庭の生活保護費の削減、診療報酬の削減、社会保障に壊滅的な打撃を与えてきたのが、この2,200億円の削減だったというふうに思います。ですから今、日本医師会も削減は反対だというふうに明確に言っておられますし、加えてこういう社会保障と国民医療を守るために国民の皆さんとともに闘いますと日本医師会は宣言をしておられるわけです。ですから私は国民医療を守るためにも、この社会保障費の削減計画は撤回を求めるという陳情はぜひ採択をしていただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決を行います。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございますので、不採択と決定いたしました。
次に、請願20年２号、生活品の物価高騰に対する緊急対策を求めることについて審査を行います。
御意見ございますでしょうか。
○浜崎副委員長
２号ですが、生活品の物価高騰に対する緊急対策ということなのですけれども、この生活保護、生活保護基準に対する物価上昇分３％程度の上乗せを行うというのは、社会保障全体や国民生活そのものへの影響が非常に大きい。個人所得に対する租税負担のあり方や経済活動への影響にも配慮しながら、これは総合的に検討されるべきではないかというふうに思います。国は当然責任を持って取り組まれるべきものと、そういうふうに思いますので、これは不採択というふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
燃油高騰に続いての物価高ということなのですけれども、今年度、年金、それから生活保護費は物価スライドが行われていなくて、物価高騰分が反映をされていないという状況になっています。しかも年金なのですけれども、2004年の年金改悪で加入者の減少や、それから平均寿命の延びを反映させるというマクロ経済スライドという制度が発動されていまして、来年度の年金額も据え置かれる可能性が出ています。ですから、これだけ負担増になっている中で、生活を支える年金、それから生活保護費がこれに連動してふえていないということでは家計は本当に苦しくなるばかりですから、物価上昇分を反映させるということは必要だというふうに思いますし、加えて、低所得者向けの灯油助成だとかさまざまな助成制度をやはり行うべきだというふうに思いますので、採択を主張いたします。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決に入りたいと思います。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
５名ですね。不採択多数でありますので、不採択と決定いたしました。
続きまして、請願20年３号、「美しい鳥取砂丘を守り育てる条例」について審査を行います。
御意見ございますでしょうか。
○浜崎副委員長
先ほど修正案を提出させていただきましたけれども、鳥取砂丘に落書きをした者に刑事罰を科す条項に反対との願意は理解ができます。その旨の条例も原案修正を委員会として提案するということもありますので、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
この陳情は、やはり砂丘の落書きという定義の問題にも言及されていますし、さらに、罰則を科すのはやめてほしいという陳情ですので、最初にも言いましたように私はこの趣旨には賛同できますので、採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか、よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決に移ります。
趣旨採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択多数ありますので、そのように決定いたしました。
続きまして、陳情20年９号、産業廃棄物処理施設建設候補地の選定ができなかった責任の明確化について審査を行います。
御意見ございますでしょうか。
○市谷委員
これも最初に言いましたけれども、廃棄物処理は排出者に責任があって、その排出者が責任を全うするということでごみの減量化につながります。よって、排出者ではない県がかかわって廃棄物処分場を建設することはふさわしくありません。したがって、建設予定地が選定できなかった責任は県に求めるべきではないというふうに思いますので、本陳情の不採択を主張いたします。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎副委員長
いろいろ御意見はあったみたいですけれども、財団法人鳥取県環境管理事業センターによるこの処分場の建設については、ことし５月末に一定の目途が立ったということであります。今いろいろと執行部の方から説明がありました。やはり必要という観点は大事にしなくてはいけないだろうというふうに思います。そういった意味で県がかかわっていく、事業計画の策定も進められて、今後、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整機能に関する条例に基づく手続に入られる見通しであるというふうに聞いておりますので、これは不採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。不採択と決定いたしました。
陳情20年10号、都市計画法違反等について審査を行います。
いかがでございましょうか。
○浜崎副委員長
10号ですけれども、都市計画法に係る開発許可については、法の第29条に基づく開発許可申請書が提出されたという事実はないというふうに聞かせていただいております。また、墓地法違反についても県に対して不服申し立てが提出された事実はないということでありますので、以上の理由から、これは不採択ということでお願いしたい。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決に入ります。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。したがいまして、不採択と決定いたしました。
陳情20年11号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について審査を行います。
いかがでございましょうか。
○浜崎副委員長
11号ですけれども、原子力発電の安全性に対しては、住民、国民の不安感は当然理解できます。ただし、今、国内発電電力量の３割を占めておるというのが現状であります。また、エネルギー基本計画においても、検査制度の見直し、高経年化対策、そして耐震の問題、耐震対策等、安全確保の充実に向けても見直されているということがあります。また、地球温暖化という部分でも原子力という部分は大変見逃すわけにはいかないということですから、不採択ということでお願いしたい。
○市谷委員
政府と電力会社は、この地球温暖化を口実にして原発の新増設を図っていますけれども、先ほどからもお話がありましたように、原発は本当に十分な安全の保障がなくて技術的にも未確立です。2004年には、摩耗した配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故、それから滋賀、福島の各原発の臨界事故、それから2007年３月には、経済産業省の指示で電力会社が行った調査の結果報告によれば、問題事例が全体で１万件を超えて、うち原子力関係が455件もあったということも報告されています。さらに昨年の新潟県中越沖地震を契機に、柏崎刈羽原発、それから高速増殖炉もんじゅなどの下にも活断層があることがわかり、また、六ヶ所村の核燃料サイクル施設の地下にも活断層があるということが指摘をされています。それから、この陳情にも書いてあります鳥取県の隣の島根原発の近くにも宍道断層がありますけれども、その長さが幾らあるのかということでの中国電力の発表なのですけれども、だんだん変わってだんだん長くなるということで、危険性がさらに明らかになってきているという状況になっています。事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きくて、安全性も技術的にも未確立な原発からは計画的に撤退をして、自然エネルギーへの転換を図るべきだと思います。
そのためにも期限をちゃんと設けて、自然エネルギーの割合を、現在２％ですけれども、ＥＵ並みの15％から20％に引き上げるという目標を持つこと。それから自然エネルギーの電力の固定価格の買い取り制度、きちんと値段を保障するということをきちんと導入することが必要だと思います。
財源なのですけれども、原子力には4,300億円使いながら、こういう自然エネルギーの開発には1,666億円しか使われていないという、こういう予算が偏っているというこのあり方を転換すれば財源はつくることができますので、私はもう原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求めていくということが大事だと思いますので、この陳情の採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決に入ります。
不採択の方の挙手を求めます。もう一度、不採択の方。（賛成者挙手）
不採択多数で決定いたしました。
陳情20年12号、平和教育の推進について審査を行います。
御意見いかがでございましょうか。
○浜崎副委員長
12号ですが、平和教育の推進について、教育委員会からもしっかり聞かせていただいているわけですが、平和学習について、既に小・中・高校の各段階の年間指導計画にしっかりと位置づけられておるというふうに聞いております。また、教科等における指導、また修学旅行、国際交流を通じた平和学習にもしっかりと取り組んでいるという現状を踏まえて、これについては不採択ということで考えております。
◎藤縄委員長
そのほか。
○市谷委員
日本が過去に日本と同じアジアの国々に対して行った侵略戦争によって、アジア2,000万人、日本人で310万人が犠牲となりました。未来に生きる子供たちがこの歴史の事実を学ぶということは、未来に向かって日本の子供たちがアジアの国の一員として生きていく上で、私は欠かすことができない最低条件だと思います。子供たちが戦争の歴史を学ぶということは、二度と戦争は繰り返さないと、未来に向かって平和を築く確かな力となります。ですから今でも平和教育が行われているということですけれども、より一層の充実、発展をさせることが大切だと思いますので、陳情の採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
採決に入りたいと思います。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定いたしました。
続きまして、陳情20年13号、2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する意見書の採択について審査を行います。
御意見いかがでありましょうか。
○浜崎副委員長
13号ですけれども、先ほども申し上げましたということで、こちらも再三要望しておりますし、現在国の方も最重要課題推進枠も含めてしっかりと検討中だということであります。また、消費税の問題なのですけれども、個人所得に対する租税負担のあり方、また経済活動への影響に配慮をしながら、これは当然総合的に検討されるべきものだというふうに思います。ですから国が責任を持って取り組まれることだというふうに思いますので、不採択ということでお願いしたい。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
私も2,200億円の社会保障費の削減問題については最初に述べましたので、これは本当にやられるべきだというふうに思います。同時に、麻生政権も、それから民主党も、将来、社会保障の財源をどうするかということでは消費税増税で賄うということを否定はしていません。ですけれども、この消費税は消費者にかかりますから、大企業は１円も負担をしていません。低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金がこの消費税です。弱者を救う社会保障の財源を弱者を痛めつける消費税で賄おうということ自体が、私はそもそも矛盾しているというふうに思います。それから、消費税は導入されたときに福祉に使うといって導入されたわけですけれども、この間、医療・介護・年金制度、いずれも改悪をされて、国民にとっては負担増になっているという状況です。
消費税が導入されまして、ちょっとこれを皆さんに見ていただきたいのですけれども、国民が消費税を201兆円負担してきましたけれども、その反面、大企業の法人税率は下げられていまして、大企業が払う法人税は164兆円も減収になっているという状況です。それからもう一つ見ていただきたいのですけれども、これは世界のトヨタですけれども、史上空前の利益を上げて経常利益は2.2倍になっているわけですが、納税額は８割にとどまっているという状況です。
もう一つ、消費税率が高いヨーロッパのことがよく引き合いに出されるわけですけれども、ヨーロッパは食料品などの生活必需品には消費税はかかっていませんから、実際に国民が払う税金に占める消費税の割合というのは、もう既に日本とヨーロッパは同じだけ消費税を負担しているという状況になっています。それなのに日本は福祉がヨーロッパに比べて貧しいというのは、これは日本が社会保障に使う予算の割合がヨーロッパに比べても３分の１から４分の１、それからさっき企業の話をしましたけれども、企業が税や社会保障負担をする割合もヨーロッパに比べて５割から７割ということで、税金の使い方、それから大企業の税金や社会保障の納め方が非常に低いということが、今の社会保障予算を圧迫している一番の原因になっているわけです。
自民党も民主党も大企業に通信簿をつけてもらいまして、大企業の法人税率をさらに引き下げるということとセットにして消費税増税を大企業に約束をしています。その見返りに企業献金をもらうという、私はこの流れは本当に困るというふうに思うわけです。
さっき言いましたけれども、大企業や大金持ちの税率を90年代の水準に戻したら７兆円の財源が生まれますから、こういう税金の使い方や集め方を変えれば消費税は増税しなくても社会保障予算はつくることができますので、私はこの陳情は、採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決に入ります。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。不採択と決定いたしました。
陳情20年14号、安心した介護をめざすための介護報酬改定等の意見書の採択について審査を行います。
御意見いかがでしょうか。
○浜崎副委員長
14号、働く環境が整備をされて適切な介護サービスが提供されるように、今、大変厳しい状況ですから、特にそのことについては国もしっかりと受けとめていただいているというふうに思いますが、介護報酬をそのことで改定することや国による十分な財政支援については、国要望並びに、知事もおっしゃっておりましたけれども全国知事会を通じて要望しておると。また、低所得者に対しては保険料負担などの軽減措置も講じられておる。保険料滞納者に対する一定の給付制限については制度上やむを得ないというふうに思われますので、この陳情については不採択ということであります。
○市谷委員
せっかく介護保険制度ができているのに、施設が足りないから入れないとか、それから介護度が低く認定されたために保険が使えるサービスが少ない、それから保険料が高い、利用料が高過ぎてサービスが使えない、こういった保険あって介護なしという深刻な事態に今なっていて、ここを改善することが本当に急がれるというふうに思います。あと介護報酬が低過ぎて、介護の仕事というのは本当にやりがいがある仕事だと思いますけれども、なかなかきつい、その割には賃金が安いということで、離職率が20％にも上っているという数字も出ています。
これらの問題点を、来年４月に予定されている介護報酬の改定にきちんと反映をさせて、きちんと予算をふやすということが私は大事だと思いますので、この陳情は採択を主張したいというふうに思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
採決に入りたいと思います。
不採択の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。不採択と決定いたしました。
陳情20年15号、後期高齢者医療制度の廃止の意見書の採択について審査を行います。
いかがでしょうか。
○浜崎副委員長
15号ですが、長寿医療制度は、現在向こう１年を目途に見直しに向けてしっかり検討が行われているという状況であります。また、将来にわたってこの医療制度というものが、国民皆保険と持続可能な医療制度、ここを堅持するためにはやはりこれをなくすということはできないわけでして、必要な制度であるというふうに思われますので、不採択ということで考えております。
○市谷委員
私は、この後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止をすべきだというふうに思います。
その理由は、第１に、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別するということは、私はどんな理由があっても許されないというふうに思うわけです。なぜ75歳だけ別建ての保険制度にするのかということが国会でやりとりがありましたけれども、それに対して政府の答弁なのですが、75歳以上は複数の病気にかかり治療が長期化するからとか、認知症の人が多いからとか、それから、これは本当にひどいのですけれども、いずれ避けることのできない死を迎えるから、こういう答弁をしているわけです。どうせ死ぬのだから医療を差別するということなのです。私は、これは本当に日本を支えてこられた高齢者の方に対して国がすることだろうかというふうに思うわけです。
あと第２に、この制度は、存続し続ければ続けるほど国民を苦しめるということがあるからです。保険料は２年ごとに改定をされて、これは上がるというものになります。今、年間平均７万2,000円の保険料ですけれども、現役世代、団塊の世代の皆さんが75歳になったときに、2025年なのですけれども、このときには保険料が２倍以上の16万円になるという試算を政府はしているわけです。さらに、差別医療の内容がさらに拡大をされるということも含まれています。ですからこの制度は、続けば続くほど保険料は上がるし、受けられる医療は少なくなるという非常に大きな問題点を持っているというふうに思います。
第３の理由なのですけれども、保険料が上がり続けるということを言いましたけれども、つまり、これは高齢者の方だけではなくて、現役世代、次世代に大きな負担になってくる制度だということも、これは大問題だというふうに思います。
以上の点から、後期高齢者医療制度は制度の根幹に大問題がありますから、私は、これは手直しではなくて一刻も早く廃止をする必要があると思います。
財源のことをいろいろ言われますけれども、先ほど言いましたように税金の使い方や集め方を変えれば財源はつくれますから、そういったことを理由にして高齢者をいじめるようなこんな制度は私は続けさせてはいけないというふうに思いますので、陳情の採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。不採択と決定いたしました。
陳情20年16号、妊婦健診へ県独自の助成を求めることについて審査を行います。
いかがでありましょうか。
○浜崎副委員長
妊婦健診公費負担というのは母子保健法に基づく市町村事業でありますけれども、20年度からは、県内各市町村において公費負担回数をたしか５回以上にふやす等の充実も図られております。その費用については、これは地方財政措置がなされるということでありますので、この陳情については不採択ということでお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
厚生労働省は、妊婦健診が14回受けられるようにすることが望ましい、少なくとも最低５回程度の公費負担を実施すること、この通知を都道府県に出していまして、地方交付税措置も増額をされて、その結果、先ほど紹介もありましたけれども、鳥取県内の市町村すべてが５回あるいは７回まで公費助成の回数をふやしてきました。これは本当に大きな前進だというふうに思います。しかし、14回が望ましいということがあるわけですから、それが受けられるようにしていくことが大事だと思います。
実際に妊婦健診の費用なのですけれども、これは平均なのですけれども14万7,000円ということで、１回が１万円以上する場合もあるということです。今、本当に若い人や子育て世代の貧困が進む中で、鳥取県の中でも経済的理由から一度も健診を受けずに出産されたという例も私は聞いています。出産というのは本当に命がけです。健診をきちんと受けて、逆子だとか早産などの異常が早く発見できて適切に対応することで、母子ともに安全に出産を終えることが可能になります。ですから、所得の差によることなくだれもが安心して出産ができるように、県としてさらに妊婦健診に助成をしていただきたいというふうに思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
採決に入りたいと思います。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定いたしました。
陳情20年17号、子どもの医療費助成を小学生まで広げ、窓口負担をなくすことについて審査を行います。
いかがでありましょうか。
○浜崎副委員長
17号ですけれども、小学生の医療費については、一般的に医療機関にかかる頻度が乳幼児期に比べると当然低くなると、家庭における経済負担も基本的には少なくなると思われると思います。また、医療費助成も就学前の子供さんまでに拡大した時点であります。そういったこともかんがみますと、この陳情については不採択というふうに思います。
○市谷委員
今紹介がありましたけれども、鳥取県が実施している子供の医療費助成は本当に助かっています。子供は小さいときに本当によく病気にかかりますし、兄弟がいたら次々病気が移って病院に通う回数が本当に多くて、医療費助成というのは助かります。
けれども、今の県の助成制度は窓口負担は無料ではなくて、通院で１回530円、月４回まで、また入院の場合は１日1,200円と、さらに食事代が加わって大体１日約2,000円医療費がかかります。うちの子供の場合も経験があるのですけれども、風邪をこじらせて入院したら１回で大体１万円ぐらいかかるということになります。ただ、今の県の制度では小学校に上がれば医療費助成はなくなるということで、今小学生なのですけれども、風邪はもちろん引きますし、それから最近ノロウイルスだとか溶連菌、それからアトピー性皮膚炎、ぜんそくなどもふえてきています。何よりも、先ほども言いましたけれども、若い子育て世代の中での貧困が進んでいて、保険料が払えなくて保険証がない親御さんもおられます。それから、こういう状況の中で子供を病院に連れていってやれないとか、子供を病院に行かせるために親が自分が病気になっても自分は我慢をして子供をとにかく病院に連れていってやりたいと、特に貧困の中で病院にかかるということが非常に困難な状況というのが生まれています。
だから私は、親の所得の差によることなく子供の命を等しく守るということからいっても、医療費を無料にして助成年齢も小学校卒業まで引き上げる必要があると思いますので、採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
その他ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定いたしました。
陳情20年18号、保護者の負担軽減のために、保育予算を増やすことについて審査を行います。
○浜崎副委員長
18号ですけれども、この保育料については各市町村で当然軽減策が講じられております。特に子供の多い世帯については、国の制度に加えて子育て支援パスポート等、県独自の制度によりさらなる軽減を図っておるところであります。また、福祉保健部からも聞いておりますが、さらなる保育料の軽減については国に対してもしっかり要望しているということでありますので、この陳情については不採択ということでお願いしたいと思います。
○市谷委員
この保育料の軽減なのですけれども、平成19年、鳥取県男女共同参画推進事業、子供を持つ親に対する意識調査、この中でも保育料の軽減を求める要望が一番多くて、子育て中の親にとって、保育料を安くしてほしいというのは本当に切実な願いになっています。国も県も複数の子供がいる場合の保育料の軽減措置をとっているわけですけれども、もともと保育料が高くて１人数万円して、軽減したとしても月に数万円かかるというのが現状ですから、今の軽減では、この負担感というのはなかなかぬぐい去れないものがあるというふうに私は思います。
保育料が数万円、それから子育て世帯ですからアパートを借りていたりしますけれども、もう本当に、この保育料とアパート代だけでお母さんのパート代がみんな消えてしまうというような状況になっている家庭は今多いと思います。もう何のために子供を保育園に預けて働いているのかわからないという声も本当によく聞きますので、私はさらなる保育料の軽減が必要だというふうに思いますので、採択を主張します。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。
では、採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定いたしました。
陳情20年19号、放課後児童クラブに関する県の設置基準を作り、保育料補助と大規模クラブの解消を求めることについて審査を行います。
いかがでしょうか。
○浜崎副委員長
19号ですけれども、設置基準については、国が策定した放課後児童クラブガイドラインに基づいて、市町村の実情に応じて対応されるべきというふうに思います。また、大規模クラブの解消については国も方針を打ち出しておりますし、県の方も国庫補助基準に満たない小規模クラブ等に対して単県で補助制度を設けている、そういった状況でありますことから、不採択ということでお願いしたいと思います。
○市谷委員
昼間仕事などで保護者がいない家庭の子供の通う放課後児童クラブ、学童保育ですけれども、この学童保育は子供にとっては家庭と同じ生活の場所になっています。それなのに、現状からいえば専用施設があるというのは本当にわずかで、学校の空き教室が多く、夏休みなどはもう一日じゅうこの空き教室で過ごすということになっていて、とても生活の場としては私は本当に不十分だというふうに思いますので、これは改善が求められると思います。
最近、クラブにいる子供の人数が非常にふえていて、だけれども部屋が１つしかないのでそこに60人も70人もいるということで、今30人学級ということが言われていますけれども、１つの部屋に60人、70人の人数がいて、もう体も休まらないし夏休みなど宿題もできないといったような非常に劣悪な環境に置かれているクラブもあります。
保護者の保育料の負担なのですけれども、これは鳥取県内の自治体でも本当に負担がまちまちで、無料のところから6,000円のところまでということで保育料もまちまちですし、それから軽減措置も９市町村で実施されていますけれども、その内容はまちまちというふうになっていますので、鳥取県内どこに住んでいても同じように保育料の軽減のサービスが受けられるというふうに条件整備をすることが私は必要だというふうに思います。
先ほど話がありましたけれども、国が設置のガイドラインをつくりましたけれども、今紹介したような矛盾点については十分解消されるようなガイドラインにはなっていません。ですから、石川県、埼玉、千葉、沖縄、東京、岐阜、こういう県では、県独自で設置基準を設けてよりよい学童保育にしていこうということで努力がなされています。ですから私は、鳥取県としても独自に設置基準を設けて、安心して子供たちが生活していける学童保育にすることが必要だと思いますので、陳情の採択を主張いたします。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
採決に入りたいと思います。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。不採択と決定いたしました。
陳情20年20号、私立幼稚園に通う家庭への保育料直接助成を求めることについて審査を行います。
いかがでございましょうか。
○浜崎副委員長
20号ですけれども、現在、私立幼稚園の保育料を軽減するために、同一世帯から同時に２人以上が園に在籍する場合、及び第３子以降が園に在籍する場合に単県補助の実施をしておられます。また、各市町村においては、世帯の所得に応じた就園奨励費補助、こちらの補助も行われておりますので、不採択ということでお願いしたいと思います。
○市谷委員
幼稚園の保育料なのですけれども、大体公立の場合は１万3,000円、私立になりますと２万円程度というふうに聞いています。ただ、保育料について一定の軽減措置もなされているわけですけれども、保育料だけではなくて、これにバス代だとか給食費、それから時間延長などをしますと延長料金というのが取られて、実際には私立幼稚園の保育料というのは保育園と余り変わらないぐらいの保育料になって、保護者の皆さんにはかなり重い負担になっています。特に鳥取市などの市部では公立の幼稚園がないと。附属幼稚園がありますけれども、公立幼稚園がほとんどないという中で、私立の高い保育料を払って子供たちを通わせているという保護者の方がとても多くなっていますので、保育料を軽減するためのさらなる措置は必要だと思いますので、採択を主張したいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは採決に入ります。
不採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、不採択と決定いたしました。
それでは次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行っていただくことといたします。
１、11月11日「介護の日」関連事業について、福田福祉保健課長の説明を求めます。
●福田福祉保健課長
福祉保健部資料の１ページをごらんください。11月11日「介護の日」関連事業について、上の枠の中をごらんいただけますでしょうか。
介護の日についてでございますが、厚生労働省で、介護について理解と認識を深めて介護従事者や介護サービス利用者、介護家族を支援するとともに、利用者とか家族、介護事業者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、国民への啓発を重点的に実施するための日として11月11日を介護の日と決められたものです。米印に書いておりますが、７月27日、中央で行われた福祉人材フォーラムにおいて厚生労働大臣から発表されたものです。これはかぎ括弧がありますが、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」というごろ合わせから11月11日を介護の日と国が決められたものでございます。
これを受けまして鳥取県では、下の表に書いてありますような４つの第１弾から第４弾までのイベント、その他のイベントというものを記念イベントあるいは関連イベントと位置づけて実施することにしておりますので、御報告いたします。
◎藤縄委員長
続きまして、２、第２回全日本Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロン皆生大会について、小谷障害福祉課地域生活支援室長の説明を求めます。
●小谷地域生活支援室長
引き続いて２ページをお願いいたします。第２回全日本Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロン皆生大会について報告させてもらいます。
この大会につきましては、昨年、第１回Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロンｉｎ皆生大会として開催され、このたび全国大会へと規模を拡大して開催されるものです。この大会は、スポーツを通じて障害児・者の方が地域の方々との交流や、日ごろから戸外に出ることの少ない障害児・者の方が自分の力を最大限発揮する場を設けることを目的としております。
期日につきましては来る10月13日月曜日、スタートが９時30分というふうに聞いております。場所につきましては、県営米子屋内プール及びその周辺で行われる予定です。種目につきましては、ありますように、チャレンジコース、スペシャルコース、チャンピオンコースの３つに分かれて、それぞれ水泳、ランニングが行われる予定です。参加者につきましては、選手104名、うち県外の方が10名、ボランティアの方約350名余りの方が参加して盛大に開催される予定となっております。
◎藤縄委員長
続きまして、３、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業の開始について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。
●長谷川子育て支援総室長
３ページをごらんください。ときめき☆巡り逢いコーディネート事業の開始についてでございます。
将来の親づくりという観点から、結婚を支援するためにこの事業を開始いたしました。事業の概要でございますが、出会いの場のイベント情報を鳥取めぐりあいサポーターから募集いたしまして、事前に登録をされた結婚を考えていらっしゃる独身の方々のメールアドレスへ情報提供を行うものでございます。この鳥取めぐりあいサポーターでございますが、出会いのきっかけづくりとなるイベントを企画、実施する、県内に事業所を有する団体、ＮＰＯ法人または企業ということにしております。
この事業の実施期間は、今年10月１日から３年間を予定しております。実施方法でございますが、めぐりあいサポーターから出会いの場のイベント情報を募集いたしまして、メールアドレスを登録いただきました方にそのイベント情報を配信をいたします。あと、その登録者の方は、そのイベント情報を見て随時それに申し込んでいただくというふうな事業でございます。
10月１日から開始をしておりまして、現在サポーターは２団体が御協力をいただけるようになっております。会員は現在28件ということでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、４、長寿（後期高齢者）医療制度説明会の開催について、岩垣医療指導課長の説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
資料の４ページをお願いいたします。長寿医療制度がスタートしまして６カ月経過いたしましたが、まだ保険料負担のあり方でございますとか保険料徴収の方法など、さまざまな意見が寄せられております。この制度の趣旨を再度住民の方に理解していただくために、国の担当官ということで厚生労働省保険局高齢者医療課長においでいただきまして、現在の制度の状況等について説明をしていただくものでございます。
日にちが10月11日、この土曜日午後１時半から２時間ほど予定をしております。場所は県民ふれあい会館ホールでございます。ぜひとも委員の皆様も御都合をつけて御出席いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
続きまして、５、健康づくり文化創造フェアについて、藤井次長兼健康政策課長の説明を求めます。
●藤井福祉保健部次長兼健康政策課長兼地域医療推進室長
それでは続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。健康づくり文化創造フェアについてでございます。
20年４月に健康づくり文化創造プランを策定したところでございますが、地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいただく機運を盛り上げるため、11月22日の午後でございますが、健康づくり文化創造フェアを開催するものでございます。
内容につきましては下の方に掲げておりますけれども、健康づくり文化創造宣言、また健康づくりシンボルキャラクターのお披露目等を予定しておりますほか、基調講演といたしまして、鳥取大学の加藤准教授に地域で取り組む健康づくりについて御講演をいただくほか、各種の知事表彰、また、各市町村でつくっていらっしゃいます御当地体操等の発表の機会という形のものも予定をしているところでございます。子供から働く世代、高齢者まで幅広く、健康づくりあるいは介護予防に取り組んでいただく機会として取り組みたいというふうに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、６、大橋川改修事業環境調査一次とりまとめに対する知事意見（案）について、八幡生活環境部次長の説明を求めます。
●八幡生活環境部次長
生活環境部資料の１ページをごらんください。大橋川改修事業の環境調査一次とりまとめに対する知事意見（案）について御報告させていただきます。
まず、この大橋川改修事業でございますが、当初の斐伊川・神戸川の治水事業の一環として、現在、事業主体国交省の方で計画が進められておるところでございます。この事業に先立ちまして環境影響調査というものを事業主体としてやっておりまして、その結果がことしの２月に一次取りまとめとして出されたところでございます。この取りまとめが出された段階で、県並びに地元の米子市、境港市については、中身についての検証作業をやってまいりました。
本日は、資料の１番目に、県の検討作業の内容、結果について、まず報告させていただきます。中身がかなり専門的な分野にわたりますので、県の検討作業に当たっては専門家の先生方の協力をいただいて鑑定作業を行ってまいりました。１番目に書いておりますように、大学の４名の先生に御協力いただいて都合４回の専門家会議を開催し、一応（３）の方に専門家会議の先生方の総括的な御意見をいただきました。枠の中に、予測モデルや入力条件、計算結果の評価に至るまで、現状の技術レベルでは妥当と判断されると、十分な予測評価と言えるという鑑定をいただいております。ただ、この水質予測というのはやはり限界がございます。完璧に将来を予測するというわけになりませんので、やはりそこは、これから事業を進めていく過程できちんとモニタリングをしながらやっていく必要があると、そういう御意見もいただいたところでございます。
２番の方には、県のこういった検証とあわせまして、地元の両市についてもそういう検討作業をやってこられました。ここに書いておりますように、既に米子市長の意見というのが９月の26日に事業主体の方に回答されております。同じく下の方には境港市長の意見も９月の24日の日に既に回答されております。その下にそれぞれ事業者見解と書いておりますのは、この両市長の意見に対して事業主体としてどう受けとめるかという、そういう見解でございます。ごらんのとおりでございまして、米子、境両市の意見は、手短に言いますと、やはりモニタリングの実施とか結果の住民への公表、あるいは不測の事態の場合に適切な対応をとってほしいと、そういうような御意見でございます。事業主体もこれを受けまして、こういう両市の意見に対して適切に対応するといった見解が出ております。
これらの結果を踏まえまして、次の２ページの方をごらんいただきたいと思います。知事がこれからこの一次取りまとめについての意見を事業主体に返すことになるわけですが、ここに現段階の知事意見案としてまとめたものでございます。左側に６つの事項について整理をいたしております。それぞれ対応した意見案とした理由というのを右側に載せております。
若干専門的な要素が入ってまいりますので詳細な説明は避けたいと思いますが、簡単に上の方から説明をさせていただきます。
まず(1)については、これも先ほどあったように水質のモニタリングというのを継続してきちんとやって、結果はその都度住民に公表してほしいと、そういう意見でございます。
(2)番目、これはちょっと右側の理由を見ていただきますと、今回、事業主体が予測しました予測結果、例えばその中の、特に下流の鳥取側としては地域の方が一番心配しておられる水位の問題があります。その水位の予測結果というのが、平常のときとか大雨のときとか、あるいは高潮のときとか、そういったいろんなケースで予測しても１センチ未満の変化しかないと、そういう予測結果になっております。この中身、こういうような結果については、これまで専門家の先生に吟味していただいて、妥当な結果であるというぐあいに鑑定いただいたところでございます。ただ、そうは申しましても、やはり地元では依然としてそういう不安をお持ちなのも事実でございますので、やはり事業主体の方としては、こういう住民の声を踏まえて、一つはきちんとモニタリングをやっていただくわけですが、このデータを随時公表してほしいと。さらには中海の護岸整備というのがやはり水位の問題では絡んでまいりますので、そのあたりについてもこの大橋川改修事業の進捗とあわせて具体的な整備計画を示してほしいと、そういう意見にしております。
(3)番は動植物生態系の関係で、これもきちんとモニタリングをして結果を随時公表してほしいということでございます。
(4)番目は、今後この事業が進んでまいりますと、次の段階というのは工事に向かった実際の実施計画に入ってまいります。そうしますと、やはり現場の工事中にいろんな事象が起こりますので、それに対して適切に対応するために事前に環境監視計画というのをつくる必要があります。これも勝手につくってもらっては困りますので、そういう案ができたら県あるいは地元の市にきちんと事前に説明をしていただいて、納得のいく形の計画をつくっていただきたい。
同様に(5)番目の方にも、そういった環境監視計画は大事な計画ですので、地元の住民の方にもよく説明して理解を得た上で進めていっていただきたいということでございます。
最後、(6)番目でございますが、これはトータル的な話でございます。全体のこの環境影響調査を今やって、例えば下流川の水位等々の影響は少ないと、軽微であるという結果でございますけれども、やはり実際の工事を進めていく過程でいろんな現象が起こると。それに対してはきちんと対応をとってほしいと、そういう意味合いでございます。
最後に、４番目に今後の進め方に書いておりますが、こういった知事意見案につきましては並行して県の環境影響評価審査会にも御審議いただいております。最終の会を今度の10月の24日の日に開きまして、今回のこの知事意見案についてもいろいろと御意見をいただいて最終的な案をまとめたいと、それでまとめた暁は事業主体に返していきたいというぐあいに思っております。
本日は、これ以外にお手元に別冊として資料をお配りいたしております。タイトルが、大橋川改修事業に係る「中海護岸等整備促進協議会」鳥取県部会（第３回）についてというものでございます。この会が、実は名前のとおり中海の護岸という実際のそういう事業についての協議の場でございますが、これが一昨日、10月７日の日に開かれております。国土交通省が事務局になって、防衛省、それから両県の農林、土木の部局、それから沿岸の関係市町、そういう構成で開かれておる協議会でございます。それの鳥取部会が開かれたと。その情報について簡単にお話をさせていただきますが、我々は直接この協議会のメンバーでございませんので、詳細な説明は、この場ではお許しいただきたいというぐあいに思います。
この１枚目の紙の２番目に、鳥取県部会の概要と書いてございます。先般、会議が開かれた後の新聞報道などでも取り上げられておりましたが、端的に申しますと、この中海の護岸の整備というのが未整備のところが約半分近く残っております。大橋川改修事業がだんだんと現実味を帯びてきておるわけですから、やはり護岸の未整備のところをきっちりと、どういう工程で急ぐところがどこなのかとか、そういった整理をする必要があるというようなことで開催されております。その結果は、このごらんいただいております概要のところに書いてあるとおりでございます。
最後に、３番目に県の対応というところがございます。これの真ん中あたりに、護岸整備に係る本県の基本的なスタンスが書いてございます。大橋川改修事業による流量増加に対応した安全度を確保するため、中海護岸の整備手順及び整備内容を示すよう国に求めていくと、これが現時点の鳥取県の中海護岸に対する基本的なスタンスということでございます。そのほかの資料は関係する資料でつけておりますので、参考にしていただければと思います。
◎藤縄委員長
続きまして、７、メラミンの混入した中国産菓子類の県内流通について、橋本くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●橋本くらしの安心推進課長
そうしますと、生活環境部資料の３ページ、４ページをお願いいたします。メラミンの混入しました中国産菓子類の県内流通について報告いたします。
10月の１日に熊本県がチョコレート菓子のチョコピローズを検査しましたところ、メラミンが54ｐｐｍ検出されまして、さらに大阪市が他の商品も検査しましたところ、２製品からメラミンが検出されました。そこで10月６日付で大阪市は株式会社エヌ・エスインターナショナルに対して、メラミンが混入しているチョコレート菓子など３製品について回収命令を出しております。また、鳥取県内の菓子卸業者を介して販売が行われているとの情報が大阪市からありました。これを踏まえまして菓子卸業者などに立入調査を行って、納品状況、回収状況等の確認を行った結果を御報告いたします。
まず、回収対象食品ですけれども、チョコピローズ、これは賞味期限が2009年の４月の14日であります。検査結果は54ｐｐｍ、これは先ほど申し上げましたけれども、熊本県の検査の結果であります。次の２つ目は、コーンチュールチョコレートクリーム、これは賞味期限が2009年の５月の22日で、メラミンが2.1ｐｐｍ検出されております。３つ目が、ポテトチップス濃厚わさび醤油味、賞味期限は2009年の３月30日、メラミンは0.5ｐｐｍ検出されております。
次に、鳥取県での流通状況ですけれども、株式会社エヌ・エスインターナショナルから、鳥取市に本社がありますえびす本郷、こちらに入りまして、ここからさらに県内の東部、中部の
28の販売業者に納品されております。それからもう一つのルートといたしまして、えびす本郷の松江にあります配送センター、こちらに行きまして、ここから県内の西部の29の販売業者に商品が行っております。
次に、３番目の県内の業者の状況でありますけれども、えびす本郷についてでありますけれども、回収対象品以外の賞味期限の商品も含めまして、えびす本郷が自主的に回収対応している状況です。それから、伝票に賞味期限等の管理がされておりませんので、回収対象食品がどの販売店に何カートン納入されたかというのは現在調査しておるところです。それから県内の販売業者の状況ですけれども、現在は、賞味期限の異なる商品も含めて店頭にある商品の回収、撤去によりまして、店頭での販売は現在行われておりません。
今後の対応でありますけれども、きのうより、当課、それから各総合事務所の生活環境局、それから各福祉保健局に相談窓口を設置しまして、県民の不安解消に努めております。
続いて４ページ目でありますけれども、ＴＤＩについて若干説明しております。今回検出されましたメラミンの濃度は、チョコピローズでは、体重30キログラムの子供の場合ですと、毎日この商品を2.2袋摂取したとしても健康には影響ないものでございます。これは一生涯食べ続けたとしてもということです。それからコーンチュールチョコレートクリームですと、やはり体重30キログラムの子供の場合で毎日65.5袋、それからポテトチップス濃厚わさび醤油味、これですと毎日300袋摂取しましても健康には影響ないということであります。
◎藤縄委員長
続きまして、８、多重債務者相談強化キャンペーンの取組みについて、山根消費生活センター所長の説明を求めます。
●山根消費生活センター所長
資料の５ページをお願いいたします。多重債務者相談強化キャンペーンの取組みにつきまして御報告申し上げます。
本年度は９月の１日から12月31日まで全国一斉にキャンペーンを取り組んでおります。鳥取県におきましては、既に本年度４月から毎月、県内３地区におきまして無料相談会を行っております。この期間中の９月、10月、11月、12月の月の後半にこの無料相談会を開催しておりますし、またそれに加えまして、休日に相談会を開催する予定にしております。
多重債務で困っておられる方に相談に来ていただくように、ポスターの作成、配布を行っております。上の方に赤い色でしておりますが、これは昨年から同じような図柄でございますが、国が定めたものでございますし、中ほどの青いものは県独自でつくったものの一例でございます。店舗によってはどれが張りやすいかといったようなことを選んでいただきまして、なるべくポスター掲出を御協力いただくようにしております。昨年に引き続きまして本年度、コンビニエンスストアですとかインターネットカフェ等にも新たに御協力をいただくこととしております。
若者に対しまして、特に20代、30代の若者でございますが、お金についてのセミナーを開催することとしております。11月22日には米子で、12月13日には鳥取で弁護士あるいは金融広報アドバイザーによる講座を開催する予定にしております。また、市町村の職員の方、あるいは消費生活相談員を対象に、多重債務の先進事例の研修、これは京丹後市の市民課の職員の方ですが、意欲的な取り組みをなさっている事例を、10月３日でございますが、既に研修をしたところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、９、平成20年度鳥取県地価調査の結果について及び10、大規模集客施設適正立地広域ビジョン策定の取組状況について、小倉景観まちづくり課長の説明を求めます。
●小倉景観まちづくり課長
それでは同じ資料の６ページをお願いいたします。平成20年鳥取県地価調査の結果について報告させていただきます。
県内178地点のこの１年間の地価の動向でございますけれども、１に書いておりますとおり、７月１日を基準日といたします本県の地価の対前年変動率でございますが、全用途平均でマイナス3.0％、住宅地平均でマイナス2.7％、商業地平均でマイナス4.0％ということでございまして、全国平均と比べまして下落率が大きい状況にあります。しかしながら、対前年変動率、これは表の１でございますけれども、これを見てみますと、全用途平均で平成18年がマイナス
4.4％、平成19年がマイナス3.5％、そして今回がマイナスの3.0％ということでございまして、下落幅はだんだん減少しつつあるということでございます。
そして今回、住宅地におきまして地価上昇地点が１地点あらわれました。具体的な箇所は表の３に示しているとおりでございます。平成14年以来６年ぶりのこととなります。地価の最高価格でございますけれども、表の４に、住宅地、商業地における最高価格の場所と金額を記載しております。こういう結果でございました。
続きまして、７ページをお願いいたします。大規模集客施設適正立地広域ビジョン策定の取組状況についてでございます。
これまでビジョンの策定に向けまして、有識者会議でありますとか市町村、商工関係団体等と意見交換を行ってまいりました。今後これらの意見を踏まえまして、ビジョンの案、条例の案を取りまとめ、今月末、10月の下旬からパブリックコメントを実施したいと考えているところでございます。
ビジョン及び条例案の骨子概要でございますが、１の（２）対象とする施設ということで書いております。床面積が１万平米超、また5,000平米超から１万平米以下、1,500平米超から
5,000平米以下という床面積ごとに地域要件を定めて誘導していきたいというふうに考えております。
（３）に、立地誘導が適切な地域ということで、商業地域または近隣商業地域でありますとか広域拠点性のある地域、これは各市町村内で経済的、社会的中心としての役割を担っているような地域、こういった地域に誘導していきたいというふうに考えております。そのための指標を６つ考えております。都市機能の集積状況でありますとか人口の集積状況、都市基盤の整備状況、主要な公共交通施設、公共交通の利便性、道路交通基盤の状況といった指標で誘導していきたいというふうに考えておりまして、その具体的な数値基準については、次のページの８ページに記載しているとおりでございます。
７ページに戻っていただきまして、立地の特例ということも考えております。立地する市町村、またその周辺の近隣市町村の方々が施設立地に合意した場合には、この地域要件にかかわらず立地できるというふうにしていきたいと考えております。
また、（４）でございますけれども、大規模集客施設立地計画の事前手続のルール化ということも盛り込んでいきたいと思っています。１として、開発許可等の法手続に先立ちまして計画を提出していただき、事前説明会の開催を義務づけていく。２として、県は関係市町村住民からの意見を聴取し、届け出者に対して意見を通知する。３として、意見に対する届け出者の対応がコンパクトなまちづくりに著しい支障を生じると判断した場合には、県は施設設置の中止、施設の廃止、撤去を勧告、命令することができるというような事前手続を考えていきたいと考えておりまして、具体的な事前手続フローについては９ページの方にフローをつけております。ごらんいただければと思います。
また、届け出行為の対象外といたしまして、商業地域、近隣商業地域に立地するものについては届け出の対象外としたいと考えているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、冒頭に申しましたように、今月末、10月下旬からパブリックコメントを開催したい。その期間中に、関係機関でありますとか団体との意見交換もあわせてやっていきたいというふうに思っております。12月末までにビジョン、条例の案を策定いたしまして、条例につきましては２月議会に付議させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◎浜崎副委員長
ありがとうございました。
続きまして、11、生涯学習フェスティバルとっとりｉｎ東部2008の実施報告について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
教育委員会の資料をお願いいたします。教育委員会資料１ページ、２ページをごらんください。去る９月の20日、21日で、とりぎん文化会館におきまして生涯学習フェスティバルを開催いたしましたので御報告いたします。
これは平成17年度に行いました全国の生涯学習フェスティバルを一過性のものとしないということで、３年間継続してきたものでございまして、倉吉、米子、鳥取ということで３回目でございます。総勢63団体に参加をしていただきまして2,600人の方に御来場いただきました。
主な催しといたしましては、右の写真等をごらんいただきたいと思いますけれども、ステージ発表でありますとか体験コーナー、作品展示、スクールタイムなど、それぞれ老若男女という形で、学校の生徒さん方にも多く参加をしていただいたところでございます。その中で特記事項といたしましては、出展者の方の主体的な取り組みで行っていただいた、裏方を担っていただいたというふうなこと、あるいは高校生、大学生のボランティアも多数参加してもらったということ、それから、未来をひらく鳥取学という当課の主催事業でございますけれども、それの講座も同時開催いたしまして、その講師であります道場六三郎さんには、午後、高校生のアイデア料理教室にも参加をしていただいたというふうなことがございます。今後とも形を検討しながら、生涯学習を進めていかれる方々を支援してまいりたいというふうに考えております。
◎浜崎副委員長
ありがとうございました。
続きまして、12、青谷上寺地遺跡整備活用基本計画案について及び13、妻木晩田遺跡中央ガイダンス施設の整備について及び14、三徳山の世界遺産暫定一覧表追加記載にかかる国の調査・審議結果について、中原文化財課歴史遺産室長の説明を求めます。
●中原歴史遺産室長
失礼いたします。続いて、３ページをごらんください。青谷上寺地遺跡整備活用基本計画案について御説明をさせていただきます。
ことし３月の28日に国史跡に指定されました青谷上寺地遺跡を今後適切に保存、管理すると同時に、弥生時代の暮らしを体感できる遺跡として整備、活用することを目的として、基本計画を策定しようとするものでございます。
検討に当たりましては、考古学、建築史等の専門家及び地元の代表から成る検討委員会を組織いたしまして、これまで５回の検討委員会で検討を行ってきたところでございます。基本計画案の概要につきましては、別添に青い色で刷っておりますけれども、整備活用基本計画案の概要版というのをお配りしておりますので、詳しくはこちらの方をごらんいただきたいというふうに思っております。
まず、整備活用のテーマといたしましては、青谷上寺地遺跡は弥生時代の生活、文化に関する情報が地下に眠っている、まるで博物館のような遺跡であるということで、その特色を生かして当時が体感できることを目指していくということで、「体感、地下の弥生博物館」というテーマを設定いたしました。活用計画については、概要版の４ページ、あるいは整備計画については５ページ等にイメージ図等も含めて載せさせていただいておりますので、また御意見等を賜ればというふうに思います。
この計画案につきましては、９月29日からパブリックコメントを求める募集の方に入らせていただきました。ごらんに書いてあるような場所及びホームページ等でも募集しておりますところで、10月31日までパブリックコメントを募集いたしまして、その後取りまとめて２回ほどの委員会を経て、今年度末には基本計画を策定したいというふうに考えております。
引き続きまして、４ページをごらんいただきますようにお願いいたします。引き続きましては、妻木晩田遺跡の中央ガイダンス施設の整備についてでございます。
この中央ガイダンス施設につきましては、平成15年に策定いたしました整備活用の基本計画に基づきまして、妻木晩田遺跡において調査研究情報を加えた展示室、あるいは活用事業の実施と学校や団体の受け入れに十分なスペースを確保する体験学習室等を整備するものでございます。現在の仮の事務所の隣の多目的駐車場の場所に建設したいというふうに考えております。
施設整備に当たっての方針といたしましては、体験学習室を現在よりも広げまして学校の２クラスに対応できる規模にしようとか、あるいは団体客も収容できるゆったりとした広さ、あるいは動線、バリアフリー化で利用者の利便性を図るというようなこと、また、ランニングコストの削減に努めるいろんな工夫を取り入れて、あと外観等には県産材を積極的に活用するというような形で進めております。
右の方にパーツ図がついておりますけれども、小さい図でわかりにくいかと思いますが、景観に配慮して木造平家建て750平米ほど、建設費は２億9,000万円を見込んでおります。その中に、展示室では、野外に復元いたします弥生集落などの屋外の整備された遺跡の見学や古代体験の動機づけとなるような展示を行うこととしておりまして、今年度、実施設計に基づきまして建築工事に入りまして、22年度の４月のオープンを目指しておるところでございます。あわせて妻木山地区の弥生集落の整備も本格的に進んでおりまして、22年から23年にかけて徐々に妻木晩田遺跡の中心地区の姿が見えてくるのではないかというふうに思っております。
続きまして、５ページをお願いをいたします。三徳山の世界遺産暫定一覧表追加記載にかかる国の調査・審議結果について御報告をさせていただきます。
既に報道等で流れておるところでございますが、９月26日に開催されました国の審議会等におきまして、我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る地方からの提案について審議が行われましたが、本県と三朝町が共同提案いたしました「三徳山－信仰の山と文化的景観－」については残念ながら追加記載を見送られまして、世界遺産暫定一覧表候補の文化資産、カテゴリー２に分類されたということでございます。
これまでの経過、あるいは本県、三朝町提案の概要等については、そこに書いてありますとおりでございます。
審議結果につきましては、３番に書いておりますけれども、総合的評価の中で一定の価値は認められたというふうに思っておりますが、残念ながらカテゴリー２という区分になったということで、６ページの上の方に課題等が示されております。世界的、国際的な観点から、信仰の山の文化的景観として本資産が持つ顕著な普遍的価値の証明が不十分であると、価値は十分認めながらも、顕著で普遍的な価値、だれもが認める価値というのがまだ証明ができていないということでございました。そして今後の課題として、そこに掲げておりますような、国内外の同種資産との比較研究を進めて適切な主題設定や資産構成について検討することが重要だというふうな指摘と、あと、まだ保護が十分でないものについては指定や追加指定を行うことが望ましいというふうに示されております。
４番にあります今後のことでございますけれども、今回の審議によりまして、平成18年から開始されました提案公募に係る調査・審議は完了したということでございまして、当面、地方からの提案の受け付け等はなされない予定だというふうに聞いております。
それで、審議結果を受けましての今後の対応でございますけれども、まず、地元三朝町さんとしては、暫定一覧表記載の候補資産として位置づけられて可能性も残っているということで、取り組みを継続していくということでございまして、本県としても三朝町と連携した取り組みを継続していく必要があるのではないかというふうに考えております。
具体的な取り組みにつきましては、実はここに10月中と書いてありますが、文化庁の方から連絡がありまして、本日９日に国の方で審議結果についての個別説明がなされております。私どもも担当者を派遣しておりますので、この結果を聞いた上で具体的な対応策を検討していくこととしたいというふうに思っております。また、９月28日には三徳山世界遺産登録運動推進協議会を開催いたしまして、この結果を報告いたしまして意見交換を行いましたが、その中では、こうした取り組みは地域全体が地域の宝である三徳山を再認識する上で大変成果があったということで、今後の文化庁の説明とかを聞いて課題を洗い直し、取り組みを見直すようにというお話がございました。
◎藤縄委員長
続きまして、15、「科博コラボ・ミュージアムｉｎ鳥取」の開催について及び16、企画展「シュルレアリスムとその周辺」の開催について、三田博物館長の説明を求めます。
●三田博物館長
それでは資料の７ページをごらんいただきたいと思います。国立科学博物館、東京の上野にありますが、そことの連携事業としまして、この科博コラボ・ミュージアムｉｎ鳥取というのを来月開催したいと思っております。
科博コラボ・ミュージアムとは何ぞやということをそこに書いておりますけれども、平成18年度から国立博物館が地方の博物館と一緒になって事業をやりたいということで始めた事業であります。毎年２～３箇所とか、そういう数カ所で始めておりまして、今年度、当館と、それから兵庫県の博物館が２カ所で開催予定となっております。
今回の科博コラボ・ミュージアムｉｎ鳥取ですが、そこに書いてありますように「知られざるイカのひみつ！」ということをテーマにしまして、山陰海岸学習館、岩美町の牧谷にありますが、そこを会場にして来月の15日から30日までやりたいと思っています。
具体的には、イカの生態などについての企画展示、それからダイオウイカというのが当館の目玉の標本資料となっておりますけれども、それの研究の権威であります窪寺博士が国立科学博物館にちょうどいらっしゃいますので、その方に来ていただきまして講演会も現地で行うというようなことでやりたいと思っています。山陰でイカというのは本当にポピュラーでよく食べたりしているのですけれども、意外とこのイカの生態というのは県民の皆さんも知られていないということがありますので、ぜひそういう知られざるイカの生態をこの際楽しく学んでいただきたいということ。それから巨大なダイオウイカ、ダイオウイカも深海性なのでなかなか上がってくることはないのですが、鳥取県立博物館には我が国でも数少ないこのダイオウイカの完全な標本がございますので、それらにちなんでこのダイオウイカのことについても権威を呼んでいろいろ話をしたい、あるいは展示をしたいと考えております。
次に、９ページでございます。企画展「シュルレアリスムとその周辺」の開催についてでございます。
11月の22日から12月の23日の約１カ月の会期で、鳥取県立博物館におきまして、このシュルレアリスムの美術についての展覧会を行いたいということでございます。概要に書いてありますように、1920年代のパリを拠点に展開されましたが、20世紀を代表する芸術運動、美術運動でもありますこのシュルレアリスムにつきまして、約90点なのですけれども、版画作品を中心に美術展覧会として開催したいと思っております。展示構成はそこに書いてあるとおりでございます。展示作品は、そこに書いてありますような世界的に有名なダリ、マグリットあるいはミロ、こういった作家たちの作品94点の予定でございます。
関連行事として、講演会とかワークショップとか映画、それから学芸員によりますギャラリートークを多くやりたいと思っております。巻末の方になりますでしょうか、お手元の方に黒っぽいチラシが別途ついておりますので詳しくはごらんいただきたいと思いますが、とにかく
20世紀を代表するこの美術運動でありますが、本県におきましては当館も含めてこのシュルレアリスムについての美術展覧会はこれまで開催しておりませんので、これを契機に県民の皆さんを中心に、広くこの美術作品、美術について知っていただきたいということで開催したいと思っております。
◎藤縄委員長
続きまして、17、学校給食における事故米の混入について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
学校給食における事故米の混入につきまして、事故米を使用した可能性のある食品が学校給食に提供されましたことにつきまして、現在までに情報を得ている状況を報告させていただきます。
混入の可能性のある食品ですけれども、厚焼き卵等をそこに書いておりますが、これをつくります際にでん粉をつなぎとして使用しますが、そのでん粉の原料に事故米が混入していたものでございます。
流通経路は２番に書いておりますけれども、これの情報が入りましたのもこの経路のとおりでございまして、まず、東京にございます、すぐる食品から県内の卸業者の方に入ってきまして、その県内の卸業者から学校給食センター等に情報が入ったと。このたびの事故米が混入していた可能性のある商品を納めたということで連絡が入ったものでございます。
県教委としましては、そういう情報を得ましたので、全県の給食センター等に照会をかけてまとめましたものが３の表のとおりでございます。平成15年から20年の６年間で、約26万食に混入の疑いのある食品が提供されていたということでございます。いずれも健康の被害はございませんでした。
ただ、この後、すぐる食品さんの方が再調査された結果を関係先に送ってこられまして、それをもとにして10月６日に鳥取市が食数を変更されました。他の市町村からは変更の連絡は受けておりません。この結果、少し数字を申し上げますと、鳥取市の約19万食のところですが
8,530食に訂正されました。この結果、合計26万食のところが７万8,605食というふうになっております。
◎藤縄委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。では初めに、福祉保健部の方からございますでしょうか。
○山口委員
２ページですけれども、全日本と、こういうぐあいにありますけれども、この選手ですけれども104人の中で全国から集まられた方が10人ということですけれども、これはずっとこういう傾向にあるのか、全日本って県内の者がほとんどで９割ということですけれども、まずそれと。それから４ページですけれども、長寿と書いてありますけれども、後期高齢者のこの医療制度については、総理大臣も、それから厚生労働大臣も見直しをするということで合意がなされてきておるわけですけれども、今この時期に今の制度を説明されようとするということはどういうことなのですか。この２つ。
●吹野障害福祉課長
参加者104名のうち県外10名ということなのですけれども、昨年から初めてこの大会が行われまして、今年度は全国の他県のこういった知的障害がある方の団体とか、そういったところに呼びかけるということで、冠としては全日本Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロン皆生大会ということで銘打って実施をされるということです。次年度以降も含めて、多くの他県の方も参加できるような大会にしたいというような主催者の思いでこういう名前がついているということで御理解いただけたらと思います。
●岩垣医療指導課長
麻生総理大臣、それから厚生労働大臣が見直しをというこの時期に、なぜこの制度の説明会をということでございますけれども、まず、制度の方につきましてはスタートしてから６カ月たちましたけれども、まだいろんな意見が出ておるということで、やはりこの制度が導入された経過、このあたりを再度皆様方に御理解いただきたいなということが、まずこの趣旨でございます。それから、総理大臣あるいは厚生労働大臣の方につきましてはこれから１年間程度で見直してということでございますけれども、ある意味で試案的なところも、試験といいますか、そういうところもございましたものですから、こちらの方としましては、まず今の制度の趣旨を御理解いただきたいなということでスタートしたところでございます。
ある意味では総理大臣なりがこういう発言をされるというのは想定していなかったのですけれども、そういう意味では、またタイミングとしては、私どもの方としては皆様に関心を持っていただくのでいい機会であったかなというふうに考えております。
○山口委員
最初の２ページですけれども、御理解って言われたけれども、理解はしますけれども、全日本と、こういう銘打ってあるわけですから、やはりもうちょっと全日本らしい参加者を募ることが必要ではないかなと思いますけれども。
この説明ですけれども、現在の制度をまず説明をして理解を得ると、こういうことですけれども、これは県からも数項目にわたって見直しすべきということは要望されているのではないかと、こう思いますが、それ以前のものを、今の制度を説明しても、これはちょっと余り理解されないのではないかと思いますので、これはちょっと時期も。
◎藤縄委員長
大会の方はよろしいですか、まとめて。
●岡﨑福祉保健部次長
２つまとめて説明させていただきます。
まず、１つ目の全日本Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｄアクアスロン皆生大会の件ですが、全日本がつきましたのは、先ほど課長が申し上げましたけれども、まず第１回目は、県内でＣｈａｌｌｅｎｇｅｄ、すなわち障害のある方々の大会をやろうと、それは皆生は日本のトライアスロンの発祥地だということでやっていまして、これはいいことなのですからそれを広げて全日本でやってみようということで、しょっぱなであります。冠はこのようにつくっていますので、これからですね、これから広げていきたい、そういう気持ちを込めて全日本と冠をつけていますので、これからことし、来年、再来年と発展させていきたいということで、県もそれを支援していきたいということであります。
２つ目ですが、４ページに書いてありますが、現在の制度の概要を説明するとともに、１番目、開催の目的の一番最後に書いていますが、また、住民の方の生の声を国の担当官に聞いてもらうことで今後の制度の見直しに反映してもらう、これを目的としております。ですので、今回、総理大臣、また厚生労働大臣が発言しましたが、それも含めて今回の開催と相なったわけです。
○山口委員
理解しないわけではないけれども、私どもは現場に行って、この見直しを見てみればかなり使い分けをしておられるわけですが、だけれども、その見直しの具体的な問題が提起された場合において、問題として取り上げられる傾向か知らないけれども、これは大変だと思いますね。私どもはずっと来て見直しをされると、だからこれは慎重にやられた方がいいと思いますよ、それだけです。
◎藤縄委員長
答弁はよろしいですか。
関連して。
○廣江委員
私は大いに説明すべきだと思います。今、選挙を兼ねて回っていますけれども、行ったら非常にわかったと。今政府の方も市町村ごとに、各町によって値段が何ぼ下がってどうなったか、何％の人がどうなったかと数字を全部出して、それで説明をして歩いていますけれども、非常にわかったという、これをもとにしたらみんな保険料は高くなるし、いいことないと。テレビや新聞がうそばかりついていたということがよくわかって非常にいい制度だという、この中でまた欠点があるところは直せばいいことであって、わかって非常によかったといって皆さんが納得しておられますので、どれだけ下がってどうなっているのか、もとに返せといってもとに返したら、みんなの負担が上がってどうなって悪くなっていくか、そのことをしっかり説明してほしいと思います。非常に喜ばれます。
○山口委員
いや、廣江さん、反論するわけでなはいけれども、見直しの部分がどういうところにあるかということを聞いてもらわなくては。今言われるようなことだったらもうそのままやればいいわけですけれども、欠点はないわけではないわけだから。
○廣江委員
ここを直してくれという意見などは聞いて、国の役人さんにもそれを聞いて帰らせるというのは大変いいことだと思う。
○山口委員
もう私からはいいです。
◎藤縄委員長
御意見が出ましたので、次に。ありますか。
○浜崎副委員長
今、山口委員の方からアクアスロンの件でお話がありましたけれども、それに関連してなのですが、第２回は全国大会、大変結構なことだと思いますし、鳥取県の名前も観光地である皆生温泉という地域柄からしてもＰＲできると、非常にいいことだし、それがまた障害者スポーツの関係と、アクアスロンという私は個人的にも大変いいことだと思うのですが、全国的に視野を広げるというのはすばらしいことなのですが、障害者スポーツということからいいますと、きのう一般質問でも浜田妙子議員の質問がありました。リハビリ、レクリエーション、競技スポーツ、そういう観点からノーマライゼーションという考え方のもとにということなのですが、県内の障害者スポーツという関連からいくと、共催がやはりそういった関係者も入っていただく、トライアスロンであるとかこの地元が入るというのは当然なのですが、そういうところをどうお考えになっているかというところをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
●岡﨑福祉保健部次長
今回のこの共催は、全面的にトライアスロンの関係の方々に共催していただいてバックアップをしていただいている、大会の実行についてバックアップしていただいている意味で共催をいただいています。後援ももちろんありますが、今、委員御指摘の関係は、また今後この実行委員会と話し合って考えていきたいというふうに思います。
○浜崎副委員長
ぜひ障害者スポーツという範囲もしっかりと考えていただいて対応していただきたいというふうに思います。
◎藤縄委員長
福祉保健部ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、生活環境部関係。
○市谷委員
１ページの大橋川の改修事業についてなのですけれども、これは、もともといろいろ経過がある問題だと思います。中海の干拓事業によって堤防を２つつくって潮の流れをとめてしまったということで、そういう状況の中で大橋川を拡幅すれば水位が非常に上がってしまうかもしれないという心配があって、以前の片山知事と前の島根県知事では、堤防開削を一つの前提条件にして大橋川拡幅という流れでないとだめだよという話がたしかあったと思うのですけれども、実際のところは１堤防開削というところで今とどまっていて、そういう前提条件の中でのこの大橋川拡幅問題だということを、ちょっととらえておく必要があると思うのです。
大橋川の拡幅によって水位が非常に上がって、以前にも大雨が来て水位が上がってニンジンだとか葉たばこだとか白ネギなどの塩害が出たということで、特に農家の皆さんが非常に心配をしておられるということがあると思います。それからあと平成18年でしたかね、大雨がありまして、そのときには宍道湖の方からかなり水が流れてきてアサリが大量に死んだとかいうこともあっているわけで、農家の皆さんだとか漁民の皆さんの声というのをこの間直接聞いてこのいろんな会議がされているわけですけれども、声を聞いて反映してこられたかどうか。水位上昇による農作物への被害ということで、とにかく農家の皆さんが一番心配なのだと思うのです。その辺をちょっと、大体聞いて反映してこられたかどうかというのを一つ教えていただきたいのですけれども。
●八幡生活環境部次長
農家、漁民の方々の声を聞いて対応してきたかという御質問でございますけれども、先ほど私の説明の中に、ことしの２月、環境影響調査の結果を一次取りまとめでまとめた段階で、事業主体としては公表をして住民意見も聞いております。その際は、ことしの６月の常任委員会でも御報告いたしましたけれども、鳥取、島根両県で合計で230通の意見が出ておりまして、ただ、そのとき鳥取側からの意見は８件だったと思います。それでその内訳の中に、さっき委員がお話しになりました農家の関係の方も若干あったのではないかなとは思います。それはそういう公告縦覧をした際の意見聴取ということです。
それ以外に、事業主体の出雲工事事務所の方が住民説明を直接やっております。そういう中で、いろいろな地域の漁民の方、農村の方、あるいはそれ以外の方も含めて事業の内容を詳しく説明して、その際に意見交換も事業主体としてはやっておりますので、そういう地域の声を十分踏まえた上で計画を進めておるというぐあいに県としても思っております。
○市谷委員
河川事務所がされたということで、それはそれで大事なことだと思いますけれども、実際に被害を受けるのは鳥取県の農家の皆さんなわけですから、鳥取県として、一般的な住民説明にとどまらず、一番心配しておられる農家の皆さんの声を聞かれるということはすごく大事なことだと思うのです。一般的には住民説明はされたということなのですけれども、一般的にやるのではなくて、農家の皆さんの意見を聞く、説明するということをしていただきたいなと。これは結論が出るまでに、出てしまってからではもうなかなか取り返しがつかないので。今のお話では多分されていないですよね。
●八幡生活環境部次長
今のお話、農家の方の直接の声ということなのですが、一つちょっと整理をしておかないといけないのは、今のきょうお話ししました中身というのは、大橋川改修事業を行ったときに、例えば水位とか水質とかにどの程度の影響があらわれてくるかと、そういうことを評価した、そういうものでございます。そしてその結果自体は１センチ未満という、影響はほとんど考えなくてもいい程度だと。沿岸の水位がそうであれば、それに近接している陸地の地下水の水位も非常にわずかな変化だと。大橋川の改修事業による変化というのは本当に少ないものだと。そういう評価を今しておるということでございまして、委員がおっしゃった、従来から弓浜半島の農地でいろいろな農作物被害が見られるということは、やはりこれは、この大橋川の環境アセスと別と言うとちょっと語弊がありますが、今までにもそういう地域の農作物被害の実態を県の農林部局もいろいろ調べたりしてきているわけです。
その結果、この場で言える範囲といたしましては、そういう例えば今おっしゃった大橋川の改修をすれば、それが一つの引き金になってさらに農作物被害が出るといったような結論は導き出せないという、そういうことでございまして、やはり農作物被害という現実の対応としては、それは別途、県もですし地元の市もですし、農民の声を聞きながら、何ができるかというような議論はこれまでもなされてきているということでございます。
○市谷委員
それで、拡幅イコール農作物被害ということではないという調査結果が出たということなのですけれども、ただ、先ほどの知事の意見の中にもやはり不安がぬぐい去れていないという話も出てきていますし、もともとは、やはり堤防で締め切ってそこがまだ不十分で一方しかあかないということの中でですから、やはり住民の皆さん、特に農家の皆さんが不安だというのは、気持ちとしてはもちろんおわかりだとは思いますし、わかると思うのですよね。ですから、そうであるならば、やはり農家の皆さんに直接お話を聞くなり意見交換されるなりということが、一般的にではなくて、農家の皆さんにというのがあってもいいのではないかなというふうに思うわけです。
それに、結果的にはこれはもう本当にやってみないとわからないということになるかもしれませんけれども、やはり川を拡幅することによって一気に水が流れてくるかもしれないということなわけです。それから、あと洪水だとか高潮がセットで来た場合とかそういう場合が、何かいろんな環境の変化や組み合わせというものも想定してこの調査がされていればいいのですけれども、ちょっとそれはされていないのではないかというふうに思うのですけれども、その点。
●八幡生活環境部次長
住民不安のお話と、それからいろんなケースの予測がされているかというお話でございました。さっき私の説明でも申しましたとおり、予測は予測としましても、水位に関していいますと、今回の予測は大橋川の改修事業による影響はないという結果でございますけれども、ただ、依然として地域の住民の方、農民の方、いろいろ御心配は事実でございます。やはりこういう直轄の事業主体でございますから、不安を解消しながら事業というものはきっちりとやっていただきたいという思いで。では何をするかといえば、一番身近なのは沿岸の水位をはかって、あるいは地下水の水位を図って、そういう科学的なデータを今後も引き続いて事業主体として住民の方に提供は少なくともしてほしいと。それにもう一つは、護岸の整備についてもやはりこういう大橋川を背景にして不安を持っておられますので、だからやはりきちんとした整備の順番をつけて工程を明らかにして着実に進めてほしいと、そういう思いで今回、知事意見としておるわけでございます。
それと、いろんなケースで予測はされているかということ、おっしゃるとおり、我々、こういう県の立場も、これは今まで出雲河川事務所とやりとりをしてまいりました。その過程でさまざまなケースをやっていただきました。今、市谷委員がおっしゃいました、例えば大雨、洪水と高潮が同時に起こったらどうなるかとか、そういう自然現象ではちょっとあり得ないなと思われる極端なことであっても、最悪の事態で計算もやってもらいました。その結果も、大橋川の改修前後で変化というのが、例えば水位でいえばやはり１センチ未満という結果が出ておりまして、そのあたりを考えますと、大橋川改修事業による特に水質という方向での影響は軽微な範囲というぐあいに理解しているところでございます。
○市谷委員
済みません、それで、調査結果はそうだと、大丈夫だと、１センチ未満だということなのですけれども、なかなか住民の皆さんの不安というのがぬぐい去れないということで、モニタリング調査をすることや住民説明の条件をつけておられると知事がおっしゃっているということなのですけれども、ただ、今後のことになりますけれども、条件をつけても結局これは、改修、大橋川を拡幅するという結論は、このままいけば私は導き出されてくるというふうに思うのですよね。ですから、仮にモニタリング調査をしてください、住民説明をしてくださいと言っても、調査結果では大丈夫ですからということでもう拡幅ということになれば、これからいろんな調査をしても、進み出した工事というのがとめられなくなるのではないかというふうに思うのですけれども。
●八幡生活環境部次長
今そういう不安解消の話を私からもさせていただいたわけでして、そのために要望もしていこうということです。今、委員が最後におっしゃったのは、これから具体的な工事の段階になって実際にくい打ちがされるような場面になったときに、今までやってきたことというのは、いわゆる頭の中の予測の世界の話ですね。だけれども現場の工事が起こったときに、今まで予測したどおりに本当にそうなるかという話は、やはりこれは慎重に対応しないといけない。そのために、その工事に先立って環境監視計画というのを事業主体につくってもらう。県も地元の市もその中身もよくよく吟味をさせていただくと、それで納得がいくようなら環境監視計画をつくってもらって、その中身も地元の人にも十分説明してもらって、それから工事にかかってほしいということでございます。
○市谷委員
それで、済みません、結局、科学的なものはやってみないとわからないということはありますけれども、ただ、少なくとも住民合意がないまま工事が進むということはあり得ると思うのですよ、いろいろ条件はつけるにしてもね、だと思うのですよね。だからそこの住民合意がないまま改修工事を進めますよということに県がゴーサインを出すのだろうかというのが、私は判断として一つあると思うのです。
それともう一つ、もしその工事を始めて何かあったときに、では工事をストップしてくれるかどうかというそこの保証をきちんととらないと、問題がありましたけれども工事は進んでいますから仕方がありませんでは、条件をつけた意味が生きてこないというふうに思うのですけれども。
●八幡生活環境部次長
万が一のときにストップというようなお話がございました。まさに何が起こるかわからないといえばそういうことでございますので、そのためにも環境監視計画というのを事前につくると。その中に、例えばこんなようなレベルを超えるような悪い方向の影響が出たときはたちどころに事業をストップするとか、当たり前の話ですけれども、そのときに、ではそれを開示するためにも計画を見直すとか、そういうふうなことも含めた環境監視計画というものを求めていこうということでございます。
○松田委員
この大規模集客施設の７ページの、これは県がここまで関与する、今まで古い大型店舗でもここまではなかったわけです。歓迎するわけですけれども、要望もしてきましたが、この４番の、関係市町と住民から意見を聴取し、コンパクトなまちづくりの観点から届け出者に意見を聞くということでありますけれども、要は、かつての大店法では、大型店の面積等についての何割減とかそういうようなことでの調整がありましたよね、何という名前だったか、調整協議会みたいなのがあって、そういうものの意見を具申して県に出したという、そういうやり方はやはりこれに入ってきますか。
●小倉景観まちづくり課長
委員が言われますのは商業調整のことだと思いますけれども、商業調整についてはＷＴＯで禁止になっておりますので、それはやるつもりはございません。ここでの意見調整といいますのは、生活環境への影響、ですから渋滞が発生するであるとか、そういった観点で意見を述べていくということになろうかと思います。
○松田委員
はい、わかりました。
◎藤縄委員長
そのほか。
○松田委員
汚染米の関連でこのメラミンと学校給食とのことで、とにかく善意の第三者が、非常に困っているというか、当惑している状況が現にあるわけですね。それをどうこうというのはなかなか難しいけれども、例えば汚染米は、この前の菓子卸業者が菓子店に卸したその名前が全部出てきて、正直な卸売業者は流した菓子屋さんの名前を全部出して、断固として名前を出さなかった人はそのままセーフされたというような状況があるみたいで、だから正直者がばかを見たと言える。問題は、農水省、ここの事務所そのものが発表してしまったということで、この前の課長の言われたことでわかるわけですけれども、そういったことによって、非常に風評被害というか、かなりダメージを受けている状況が見られますが、これに対しての救済というか、例えば知事声明でも出して、この人たちには悪意はないし、現実に害はなかったわけですから、そういった点での何かがないかなというふうに思うのですね、感ずるわけです。だから、そういった点については何か対応策というのはやっておられますか。
●橋本くらしの安心推進課長
ただいまの公表企業に対しての支援ということをやっているかどうかということなのですけれども、この場合の汚染米、県内３業者あったわけなのですけれども、この３業者につきましては直接業者の方に会って、何か支援策はないのかということをお尋ねしております。
それと農水省の方は、事故米を原料としまして製造しました製品について農水省が無料で検査しまして、農水省が安全を公表する支援策というものを考えております。この検査について、受けられますかというふうなことをお聞きしましたら、検査は要らないよということをおっしゃっております。この検査は要らないのだけれども、県による購買のあっせん、あるいは会議などで茶菓を出す場合に利用していただきたい、そういうふうな要望を承っております。したがいまして、これらに対応する作業にかかることにしております。
○松田委員
はい、わかりました。その辺、まさにそういった困った人たちの対応をやはりきちんとしてあげてください。よろしくお願いします。
○澤委員
５ページの多重債務強化キャンペーンをちょっとお聞きしたいと思います。
何点かですけれども、一つは、相談しようというキャンペーンです。これは全国統一のものでしょうか。
それともう一つはポスターの一例ということで、これは鳥取県独自のものなのかということと、それから、これは会派要望でもちょっとしたのですけれども、やはり多重債務の相談、啓発ということで、生活実感のある場の掲示だということで、いわゆるスーパーなどに行ったのですが、あと新しいところでコンビニ、ここに出ていますけれども、ちょっと資料請求したいのです。一覧表といいますか、どういうふうな実態が出ているかということをちょっと一つお願いしたいということです。
それともう一つは、多重債務のいわゆる研修会、これは今まで何回か、行政といいますか、そういう相談を受ける側のそういう研修会みたいな、今までどのくらいの回数でやってこられたのか。それから今後もやっていかれるのでしょうけれども、今回町村で参加された、どのくらい、町村が幾つというような格好になっているかということと、それから先進自治体の事例ですね、これについての内容について、ちょっとまた後でこれをいただきたいなということで、今後こういうような先進地がやったところを中心に自治体が絡んで、事例といいますか、勉強していると、こういうようなことを今後ともやはり考えていらっしゃるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
●山根消費生活センター所長
多重債務の関係につきまして、澤委員の方から何点か御質問いただきました。
啓発の協力、ポスター、啓発については、店舗の関係につきましては資料で後ほどお出しさせていただきたいと思います。
研修会につきましては、通常、市町村の担当者、年に課長会議も含めて２回程度やっております。ことしも２回やっていまして、それ以外に、今回資料に掲載させていただいておりますが、京丹後の方に来ていただきまして研修会を開催させていただきました。これは町村の担当者の方が市民課に配属されておりまして、この方はもう多重債務の相談担当、専門の担当の方でございます。残念ながら鳥取県内の町村の担当の方の場合はほとんど兼務、例えば総務課の兼務ですとか住民福祉課の兼務とか、そういったような状況でございまして、兼務の方が取り組める内容といいますか、範囲と、それから専属で配置されている方がやれる範囲とはまた違うのですが、ただ、先進の市町村ではこういった取り組みをなされているということを、やはり県内の町村の担当者の方にも知っていただいて、今後どのような体制をとっていただくか、それは各市町村ごとに判断をしていただかないといけませんが、取り組み体制の参考にしていただきたいというふうに思っております。研修の中身は、先ほど申しましたように専属でもう対応しておられまして、相談があると、そこの京丹後市の弁護士さんと一緒になって、解決に向けてどんな方法があるか対応していくということで、市役所におる時間もあるけれども弁護士の事務所に行ったり、そういうことを本当に専属でやっておられるというお話を伺っております。そういった話を聞いていただきまして今後の参考にしていただきたいと思いますし、先ほど申しましたように市町村の方は特に兼務が多いですけれども、それでもやはりいろんな対応はしていただきたいですし、今後も例えば悪質商法の相談対応ですとか、いわゆるこういう多重債務のことについても、また研修していただく機会を持ちたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
生活環境部、そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、教育委員会に入ります。
○横山委員
学校給食で前にも何回も言っているのですけれども、地産地消ということで、こういうぐあいに学校給食に事故米を混入していたという、そうすると、そういうデータはちょっと要求するというとぱっと出てくるようになっていれば、こういうことは起こらないのではないかと思うのだけれども。これからのことですけれども、そこら辺はすぐわかるように、ぱっと出てきたら大体ほぼ……（「わかれば苦労しない」と呼ぶ者あり）わかれば苦労しませんが、できるだけ明らかにできるように工夫してください。
○山口委員
わかれば苦労しませんということで、学校給食会の役割ですね、それから体制、やはり食品衛生とかそういったもので技術的な対応ができる人はいるかどうか。この学校給食会、今これを通じて納入されているわけでしょう。だからこの組織と、それからそういうスタッフがあるかないか、そういうことを含めて。
●村山体育保健課長
それでは、初めに学校給食会の方からちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、学校給食会の方は、県の学校給食会と、それからそれぞれの市町村、特に４市ですね、４市には市の学校給食会というものがあります。それで、県の学校給食会と、それから市の学校給食会というものは全く性質が異なっておりまして、市の学校給食会は鳥取市なら鳥取市に、調理場数にしたら10件ぐらいでしょうか、調理場があるのですが、それの旧鳥取市の分だけ、３センターの分だけをまとめて全部食材を購入して、それぞれのセンターに卸す。他の市も、米子市も倉吉市も境港市も同じように購入する給食会です。ところが県の方はそうではなくて、県の給食会がまとめてすべてのものを購入するものではございません。それから県の学校給食会と市の学校給食会の組織上のつながりというものも全くございません。
それで、給食というものは、各設置者、各市町村がそれぞれ独自に調達されます。先ほど申しました４市の場合は給食会がまとめてされます。その各市町村が県の学校給食会から仕入れている割合は全体の約２割程度でして、そのほかのものは、ここにありましたような県外の卸売業者なり小売店等々から独自に調達されております。それで県の学校給食会の方は全国につながっておりまして、全国の給食会連合会というものがございまして、それらのネットワークを通して食の安全性を確認するようになっております。それで、今回１つの食品を調査しようとしますと300ぐらいの物資の検査をしなければならないのですが、そういった検査成績書というものを県の学校給食会が全国の給食会のネットワークを通していただいて、安全性が確認されたものを仕入れていると、それで希望のある市町村に提供する、売るといいましょうか、そういうのが状況でございます。
このたび県の学校給食会から提供された物資には、この事故米が混入された卵というものは入っておりませんでした。そうはいいましても各市町村ともに同じように、先ほど申しました検査成績書のようなものをいただいて安全性の確認されたものを購入するように努めているところではございますが、このたびのような件につきましては、やはり一消費者としては防ぎかねるということがあるかと思います。
いずれにしましても、安全性は今後とも確認できるように関係者と連携しながら努めていきたいというふうには考えております。
○山口委員
ちょっと今複雑ですけれども、全国の給食会があって、その下にブランチで県があって、それから直接のブランチではないかもしれないけれども、市町村の給食会がある。これは経路が非常に複雑ですね。その中で、私が言いましたように、そういう今この安全性であるとかそういうものはただペーパー上だけで確認をされてやると。商社みたいな形だったらこれはあれですけれども、やはり学校給食会というのは商社ではないと。商社の性格を持っているけれども、まず安心して安全でということで、栄養技術、衛生技術、こういうものを持ち合わせて対応する必要があるではないかと、私こう思います。
●村山体育保健課長
県の学校給食会と、それから市町村の学校給食会には全く縦系列のつながりというものはなくて、市町村が給食会をつくっているのは、例えば３つのセンターがあれば、３つのセンターがそれぞれ自分のところ独自で購入すればいいのですけれども、それをまとめて給食会という名前を使って購入しているというようなものでございます。
県の学校給食会の、先ほど言われました検査室のようなものというのでしょうか、それは鳥取県の給食会そのものにはございませんけれども、全国の組織の中には検査室を持っているところもございますし、それから中四国の中では岡山県の給食会の方が持っていますので、ちょっと安全性を確認したいというようなときには、給食会が取り扱う食材を岡山県の方に送って確認してもらうというような事例もございます。
○山口委員
わかるのですけれども、商社的な性格では、やはり生徒に対して安全、安心してという形には相ならんと、こう思いますので、これはそういうような視点で中を見直しをされたらと思います。商社だったらまだ知恵が出るかわかりませんけれども、余り知恵を出してしまってこういうものがまじっては困るのですけれども。まあいいです。これを機会に中の改組をすると、対応すると、そういうことがぜひ必要だと思います。
●村山体育保健課長
商社的な役目ということについてだけちょっとお答えしたいと思うのですけれども、この県の学校給食会というのは、やはりそれぞれの市町村の総意でつくられたものというのが、もとはそうでございまして、それぞれの市町村が安全性の確認されたものをというので検査するというのはとても非効率的というようなこともあって、県の学校給食会をつくろうということでつくられたのがもともとでございますので。それで、そこがおっしゃるように安全性の確認を最大限行うためには、やはり全国の文部科学省なり文部科学省の外郭団体であるそういった食品衛生関係の施設であるとか、そういったものから最大限の安全性が確保されたものを供給しようとされているということだけは御理解いただけたらと、そういうふうに思います。
○村田委員
学校給食会だとかどうだこうだと、安全性は、現場の担当者、担当職員がこの検査という力を持ってやらなかったら、そんな給食会だ、教育委員会だか町村だ、そんなことは関係ないことだ。直接配ぜんを受ける場所がそれだけの能力を持つ体制を持っていないと、そんなことはできないでしょう。今の何の会だ、給食会、そんなことは関係ない。現場の者がきちっと能力を持つような体制を考えていきなさい。
◎藤縄委員長
意見といたします。
そのほかございませんか。
○横山委員
要望ですけれども、だれが考えても、何で県外の大手商社がいっぱい入らないといけないのだ。やはりもっと県内に、例えば雇用確保というようなことが絡んでいるし、もっと育てなくてはいけない、そういうことを研究してほしいなと思います。だから何かあったときに、あれは何だ、もう外国から県外から、そればかりか、もっと鳥取県内でも何とかできないのか。そういう施策を考えてください。
○市谷委員
関連してですけれども、やはり米の流通管理を政府自身がもう放置してしまったということでね、どこに入り込んだかわからないという状況を政治がつくったということが最大の責任なのですよ、自民党さんの。本当はそうですよ。だからわからないということが大もとですから、そこはやはり正さないといけないと思うのです。
同時に、今やはり学校給食が、鳥取市などは特にセンター式で効率的に本当にたくさんつくらなくてはいけないということで、加工品に頼らざるを得ないということでね、どうしても加工品を買えば一つ一つ食材の点検って、もう入ってしまった、加工されて終わってしまったものについての点検は本当に難しい状況なのですよ。だから本当は一番いいのは自校方式で食材からつくると、つくるところからそこの給食室でやるというのが一番いいのですけれども、もう今みたいなやり方で効率化によってつくっている状況ですから、この現場の悩みというのは本当に大きいと私は思いますし。ただ、できるだけ加工品は使わないというふうにすることや、地元のものを確保できるようにするということを知事も言っておられましたので、外国から入れるとかいうことではなくて、加工の段階から管理するというようなやり方があると思います。
◎藤縄委員長
質問ですか、答弁は。
○市谷委員
できるだけ加工品に頼らないと。意見です。
◎藤縄委員長
ただいままでは意見ということであります。
○山口委員
９ページですけれども、この株式会社吉備総合電設と、この企業というのはどういうかかわりをされるのかな。
●三田博物館長
吉備総合電設さんが協賛企業に入っているのは、博物館でございます企画展などのチラシとかポスターとかで企業から協賛金をいただいてそういうものに書き込んでいくということで、昨年度末に一般に公募をしまして吉備総合電設さんが応募されてきて、それが決まったということでございます。広告料の新たな財源確保の一対策としてやっている事業でございます。
◎藤縄委員長
教育委員会につきましてはよろしいですね、その他は後ほどやりますので。
それでは意見が尽きたようですので、次に、閉会中の調査事項についてをお諮りをいたします。本委員会所管に係る社会福祉施設及び生活環境施設の整備、病院事業、学校教育、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部の方で何かございますでしょうか。
●長谷川子育て支援総室長
５月補正でお願いした事業でございますが、10月１日からスタートいたしましたので報告をさせていただきたいと思います。児童養護施設等退所児童支援事業「ひだまり」の開所についてという資料でございます。
この事業は、児童養護施設などを退所いたしました児童、また里子などを終了いたしました児童を対象としておりまして、そういった保護者の支援がなかなか受けられないという児童が社会的に自立した生活ができるように、退所後の地域生活や自立を支援する事業でございます。
「ひだまり」という名称で、立川５丁目、健康ランドに近いところでございますが、そこに店舗兼住居であった物件をお借りいたしまして10月１日からスタートしております。運営主体は鳥取県児童養護施設協議会にお願いしているところでございます。具体的な事業の内容としましては、相談支援員が常駐いたしまして、住居であるとか家庭の問題とか悩みや不安に対する相談に応じたり、仕事の面につきましての相談など、ハローワーク等を活用しながら連携しながら調整を行う、また、その「ひだまり」という場所自体も提供いたしまして、そこで意見交換や情報交換などをするというふうな場の提供、それから関係機関との連絡調整などを行うということを予定しております。開所時間は午前11時から午後９時で、毎日この時間で開所しておりまして、火曜日だけ休みということです。
その他に書いておりますが、12日、今週日曜日でございますが、11時から開所式を予定しているところでございます。
●住田くらしの安心推進課参事
くらしの安心推進課からは、２つイベントを予定しておりますので御案内申し上げます。
まず１つ目でございますけれども、第40回鳥取県交通安全県民大会でございます。10月27日に米子市文化ホールで予定しております。内容といたしましては、式典のほか、ことしは特に高齢者が絡みます死亡事故が多く発生しておりますので、こういったことを踏まえまして、認知症の専門家であります愛媛大学の豊田泰孝先生に「認知症と高齢者の交通安全」と題しまして御講演いただく予定にしております。そのほか同時開催ということで、下の方に掲げております３つのイベントを予定しております。（「済みません、もうちょっとゆっくり」と呼ぶ者あり）申しわけございません。同時開催イベントといたしまして、下に黄色で囲っておりますけれども、３つのイベントを予定しております。
もう一つでございます。10月１日にとっとり被害者支援センターが開所いたしましたことを踏まえまして、鳥取被害者支援フォーラムを開催することとしております。日時は11月６日の
13時30分からでございます。とりぎん文化会館梨花ホールの方で予定しております。内容といたしましては、講演ということで「絶望からの出発（たびだち）」という演題で鈴木共子さんの御講演をいただくことにしております。プロフィールに書いておりますけれども、大学に入学された息子さんを飲酒運転の車で亡くされた、こういったこともありまして危険運転致死罪の成立に御尽力された方でございまして、この方の御講演を開催することにしております。そのほか遺族の手記朗読でございますとか警察音楽隊の演奏等も予定しておりますので、ぜひ多くの方に御来場いただけたらと思います。
●亀井循環型社会推進課長
循環型社会推進課から御報告をさせていただきます。お手元の方に境水道沖合の島根県漁業実習船の沈没事案についてということで１枚物のペーパーをお配りしているかと思います。
これにつきましては、きのう来、新聞あるいはテレビの方でも報道されておりますが、このペーパーにつきましては防災局の方が中心になって整理をしたものでございまして、きょうの各常任委員会でそれぞれの課の方から報告をさせていただいているという状況でございます。まだ進行中の状況でございますので、その辺を御承知おきいただきたいと思います。
10月８日の水曜日午後７時30分ごろ、境水道沖合で島根県の漁業実習船と隠岐島に所属する漁船が衝突し、実習船は沈没、相当量の油流出が確認されたというものでございます。
記以下のところに概要が書いてございまして、幸い全乗組員25人は無事救出をされたということでございますが、２名が負傷されていたということでございまして、病院の方に搬送されたという話でございます。
県の方の対応ということで、きのうの７時50分からけさまでの状況を整理がされております。海上保安庁からの報告を受けまして、防災局の方から関係機関への情報提供なり、あるいは情報収集がされておるというような状況でございます。２ページ目、裏をちょっと見ていただきますと、７時に県の方の防災のヘリを飛ばしまして上空からの偵察をされておるという状況でございまして、油流出は沈没位置より東側15キロ、大山町沖ということで広がっているようでございますが、沿岸には漂着していないという確認をしております。関係課による対策会議等を踏まえ、沿岸市町村の方に状況を伝え、沿岸の監視を依頼しているところでございます。
３番に海上保安部の現在の状況ということで書いてございますが、流出した油につきましては航走拡散という格好で検討しておられるということでございますし、境港災害対策協議会総合調整本部というものをつくって、今後の対応を検討していくというぐあいにお伺いしているところでございます。
４番には位置が載っておりますのでごらんいただきたいと思います。
●福本教育委員会次長
失礼いたします。ペーパーはなしで、口頭での話ですが、御容赦いただきたいと思います。
今議会でも、全国学力調査の結果の開示、非開示ということでさまざまな御議論をいただいたところですが、その中に条例改正という話がございました。内容についてはもうさんざん議会でもさんざん取り上げられた話ですので割愛しますが、これが条例改正ということになりますと、これから知事部局とも最終的な案を詰めていきたいと思いますが、これは開示、非開示の両面で検討しておりますので、まずはこの議会が終わった後、定例教育委員会なりで委員の中で議論した上で、方向が決まった上でのことだと思っております。ですから実はいましばらく時間がかかりまして、そうしますと条例改正ですので、本来は議会に議案として提出する前にこの常任委員会にも、例えばパブリックコメントというようなこともありますので、骨子案であるとかということを御説明した上で、議会に正式な提案をさせいていただくということが筋だろうと思っております。
ただ、今回我々が検討しております開示、非開示というのが21年度以降のものということで、次回が来年４月に予定されておりまして、この調査への参加をする市町村なりの判断というのも、ことしじゅうに12月には決定しないといけないというような事情がございます。それで、大変申しわけないのですが、仮に条例を提案するということになりましたら、次回の11月議会に議案としてということになろうかと思います。この９月議会と11月議会の間の間隔が、今の日程によってですと40日程度しかないと。閉会中の常任委員会もございませんので、その間、県の定例教育委員会の後、市町村教委への説明会なども開きたいと思っておりますし、パブリックコメントや例えば電子アンケートの実施など大変慌ただしい日程でありますが、さまざまなことがこれからありますが、そういったような事情ですので議会にはぜひ御理解いただいて進めさせていただきたいということで、口頭ですが説明させていただきます。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明で御意見ありますか。
○市谷委員
定例の常任委員会はないのですか。こちらに言ってもしょうがない、こっちで。
◎藤縄委員長
ありません。
○市谷委員
臨時で開くとかいうことは。（「必要に応じたら開くこともできるが、今のところはいい」と呼ぶ者あり）今のところはね。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
その他ですけれども、ちょっと教育長さんに確認をしたいのですけれども、この間の一連の学力テストの公表にかかわっての発言の中で私はとても気になる点がありまして、以前は公表しないという話の中で、２教科で子供たちや学校が判断されて傷ついたりとか自分の学校に誇りが持てないようなことがあってはだめだから公表はしないという答弁を、私は以前に議場で聞きました。ところが今回は、２教科で子供たちが傷つくようなことはないと、たくましく育てることが大事なのだというようなことで、言われることが非常に変わっているのです。私はそのことについてちょっと説明をしていただきたいというふうに思うのですけれども。
●中永教育長
２教科で誇りを失うというようなことを私は議会で答弁で言ったということですね、これは例えば去年の９月ぐらいの議会のときですかね、私はきちんと文言を確かめていませんので、ちょっと私はよくそれを今すぐ申し上げませんけれども、そういうふうなことというのは、もし言ったとするならば、県の教育委員会としてこういうふうな方向で行きますよということを言ったときの方向性で話したものだと思います。私が今回ずっと言っていますのは、教育委員の一人として協議の中で私の意見をこういうふうに述べましたということとか、教育長としてどういうふうな教育観でいきますかと言われたときに、私はこういう教育観は大事ではないですかということを言っているわけでありまして、教育委員会そのものの全体をそこですべて、何か教育委員会の内容を全部そこですべて説明したというわけではないと私は思っています。その辺の使い分けをして、私は一人の教育委員としてとか、あるいは教育長として今の考え方を申し上げればというふうな形で私は申し上げているつもりであります。
○市谷委員
ですからその９月議会のときに、教育に携わる者として、そういう子供たちが傷ついたり学校に誇りが持てないようなことがあってはならないと、教育に携わる者としてということで、非常に教育長さんの御意見として言われたというふうに私は認識しているわけですけれども、ところが、このたびも教育長さん自身の御意見だと思いますけれども、そんな２教科だけで子供たちを見るのはもちろん正しくもないですし、子供たちはもっとたくましいものだから情報提供していろいろやっていったらいいではないかというふうに言われて、私は非常にこれはお考えが変わられたのかなというふうに思いまして、その説明をしていただきたいと。それが違うと言われるのでしたら違うということなのでしょうけれども。
●中永教育長
さっき申し上げましたとおりであります。昨年の方ですね、ずっと言っていましたのは県の教育委員会としていろんなことを考えて協議する中で出た意見を全体にまとめて、私が教育委員会を代弁する形で議会でも答弁させていただいたということであります。今回も、基本的には県の教育委員会で決まったことについては教育長として従いますということはきちんと申し上げておきながら、協議の段階でこういうふうな意見として私は申し上げましたし、私の個人の意見としては、やはりそういうことは教育の観点としては大事なことですということを申し上げるというふうなことを、きちんと後で使い分けて私は申し上げたと思っていますけれども、その言い方がちょっとよくなかったら、私がまだ十分その辺の説明をもっともっときちんと分けてすべきだったというのはあるかもしれませんので、その辺がもし十分でなかったとしたならばお許しをいただきたいと思います。
○市谷委員
私は９月議会のときに教育長さんのお話を聞いたときにね、もう非常に感動したのですよ。本当に子供たちのことを考えて、教育者として子供たちを傷つけるようなことをしてはならないという、たしか教育者としてという御発言されたと思いますので、私はそのときに非常に感動してその話を議場で聞いたわけなのです。ところが今回、本当に変わってしまったなというふうに思いまして。ですから、そういうつもりでなかったという今のお話だったとは思いますけれども、何か使い分けをされたような感じがしますし、私は、教育長さんってやはり教育に携わってこられた方ですし、子供にとっては本当に大事な立場にある方ですので、教育観というのはぜひ一貫性のあるものであってほしいと思いますし、何か非常に安易に変わってしまったなというのが非常に残念でならないと思いますので、説明不足だったということの今のお話でしたけれども、私は聞いていて非常に変わってしまったなというふうに受け取りました。
●中永教育長
もう一回申し上げますけれども、私は教師の経験のある者として、やはり子供たちを、教育をどういうふうに考えるかということは絶えず考えていなくてはいけないと思っています。さっきお話ししました、私の個人のといいますか、私の教育論としては、これは大事なことを私は申し上げていると思っています。例えば２教科も大事ですと、２教科でもってはかられて、もし学力的についていないのだったらそれはしっかり伸ばしてくださいね、今子供たちは二極化だとか学習意欲がどんどん低下していて、学ぶ意欲が全体として本当に落ちているので、もちろんそこはきちんとこういうものを参考にして、一つの指標ではありますけれども、きちんと自分を振り返って勉強すべきところは頑張ってやりましょうねというのは、これは大事だと思っています。
ただ、それの観点でいきますと、全体をよく見るときにはそういうことも言いますけれども、２教科でありますよね、２教科でありますので、しかも１学年でありますので、それをある程度の指標としてきちんと受けとめて、学力を伸ばしていくということに使っていく必要はもちろんありますけれども、それを必要以上に、学校教育が全部すべてそこにあらわれているというふうにとるのは私は学校教育としては好ましくないという、そういう考え方は多分間違っていないと私は思っています。学校教育をもっと幅広く、学力も大事にしますけれども、人間性的なものを育てる教育はたくさんしているはずなので、私はそういうふうな観点で先生方も学校も努力されていると思っていますので、それを大事にしてくださいね、だから骨太で幅広い学力というものを考えながら、人間性を高めるというふうな教育が大事ですねということをずっと申し上げたつもりなので、もしその考え方がころころ人間の考え方として変わっているということをしているのだったら、私は本当に責任をとってすぐやめるならやめるぐらい考えなくてはいけないかもしれませんけれども、教師としての、あるいは教育長としての教育観とか理念はそういう意味できちんと終始持っていますけれども、ただ、繰り返します、教育長としての全体の立場がありますので、教育委員会を代表して説明するときにはそれをきちんと分けて説明したということであります。
◎藤縄委員長
意見が尽きたようでございますので、委員の皆様には御相談したいことがございますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは退席をお願いいたします。どうもお疲れさまでございました。
（執行部退席）
そうしましたら、お残りいただいたのは県外調査の件でございます。第２回目ですけれども、御一任をいただきましたので、副委員長と相談の上、配付しております29日から31日までの２泊３日ということで調査を行いたいと思いますが、会派要望でありますとか決算審査の調査だとかも入っております。いかがさせていただきましょうか。
○山口委員
これは仕方ないでしょう、これで。
○村田委員
まあいい、仕方がない。
○松田委員
もう日程は決まって、この日程で行くということですね。
◎藤縄委員長
もしもこの日程ではないということであれば、11月の12日からという最初に提案させていただいた２つの中の遅い方ですね。
○山口委員
もうこれで行こうと。
◎藤縄委員長
よろしいですか。
○松田委員
内容はいいけれども日程がとれるかどうか。
○浜崎副委員長
内容はいいけれども日程が。
○山口委員
それで半分以下だったら、９人か、それで４人ぐらいだったらちょっと変更するということにしましょう。
○浜崎副委員長
その方向で、委員の皆さんに聞かせていただいて。
○山口委員
６人ぐらいだったら行くと。
◎藤縄委員長
では、一任させていただいたという判断でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
もう１件、次に、ハンセン病国立療養所の慰問についてであります。前回のとおりでございまして、11月４日に福祉保健部主催で開催されますが、交流会に希望される委員で参加したいと考えております。希望される方はこの後事務局の方へ御連絡をいただきますようお願いを申し上げます。
以上をもちまして教育民生常任委員会を閉会させていただきます。
午後１時28分 閉会
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