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午前10時06分 開会
◎興治委員長
ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と斉木委員にお願いします。
それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付議議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○錦織委員
それでは、幾つか聞きたいと思います。
まず、農林水産の方の41ページで議案第20号、財産を無償で譲渡するということなのですが、これ土地のことは私は聞いたかどうかというので、これはそのまま土地は県有地にしておくのかということをちょっとお聞きしたいということ……。全部言ってしまった方がいいですか。
◎興治委員長
そうですね、では言ってください。
○錦織委員
ほかの商工労働部の方も。
◎興治委員長
はい。
○錦織委員
商工労働部の方の２ページに企業自立サポート事業というのがあります。これ自身は燃油高騰対策で、いい事業だとは思うのです。そもそもこれは県独自の融資制度だと思うのですが、保証料率を９段階にするとか、それから責任共有制度を採用するとかということは、これはもともと県独自だったらそうしなければならないということの対象外だと思うのです。そこら辺がどうしてもこれも採用しなければならないという理由があるのかどうか、ということをちょっとお聞きしたい。
４ページの新企業立地適地調査事業です。これは県全体で企業に適地がないかということを内陸部分について調査するための調査費用、人件費だと思うのです。今回は調査のみの費用だと思うのです。私はあえて反対はしないのですけれども、例えばここに企業の声としては整備された工業団地が少ないというふうに書いてあるので、当然進出企業ということを考えれば工業団地を整備していくというふうに考えられるのです。坪５万円以下にしたりとかいろいろなお話もありましたが、どの程度の整備なのかとか、どういったことまで考えているのかということをもう一回、ちょっとここではっきりお聞きしたい。今後どういった調査結果が出て、どういうふうな段取りにしようと考えているのか、というところまでお聞きしたい。
議案第13号、12ページです。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正についてです。これは農商工連携でこういったものが新たに改正されるわけですが、２つあって、農商工連携を促す整備投資を対象にということで、これはたしか県内企業は５人の雇用を確保するということで、県外は10人にというふうに聞いたのですが、これは１も２も、二酸化炭素削減の設備投資に対してもそうなのか、ということをちょっと確認したい。
●足立農林総合研究所所長
倉吉の園芸試験場の用地のことでございます。建屋の施設の下の土地、それからその周辺の利用可能な土地は購入していただくことになっております。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
企業自立サポート事業の保証料率９段階と責任共有制度の対象内にならないか、というお尋ねであったかと思います。９段階については、もう国がこの体系を定めてしまいまして、今回創設いたします小規模事業融資のさらに零細小口制度でも９段階ということでさせていただいていますので、その枠組みでお願いしたいというふうに思っております。責任共有制度については、国が定めました責任共有制度対象外の制度といいますと、実は零細小口制度と、もう既にありますが、この制度と構造不況業種の方などに適用されるセーフティーネット保証というものと、あと創業される場合の創業関連保証というものが大体主な責任共有制度対象外の制度と、100％保証がつく制度だということになります。そういうことからしますと、国の基準に照らしましても今回の制度というのは100％保証を絶対条件とすることはできないのです。例えば業況の厳しい建設業の方であったり、そういう全国で構造不況業種等に定められる業種というのは今170～180あります。そういった業種の方たちであれば責任共有対象外になり得るという一応枠組みとしておりますので、そういった面のＰＲもしながら御活用いただけたらというふうに考えております。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
まず、適地調査の今後の段取りは、ということでございます。この適地調査自体、将来の工業団地のハード整備、これをにらんでというわけではございませんでして、まず現在の状況等を調査させていただきたいというところでございますので、調査ができた時点でまた次のステップを考えていくというふうに考えております。
それと農商工連携と二酸化炭素が県内にも適用されるのか、ということでございます。立地資金につきましては１億円以上投資していただき県外企業は10人、県内企業の方は５人を雇用していただくと補助が出るという制度になっておりますので、これがそのまま適用されるということでございます。ですから、県内の方がやられる場合は５人ということになります。
○錦織委員
金融の方です。では保証料率については９段階でなければいけないのだけれども、県独自の融資制度、責任共有制度という部分については必ずしも共有制度にしなくてもいいということなのですよね。違うのですか、ちょっと理解が……。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
先ほど申し上げましたように、構造不況業種というものが全国的に業種指定されているということがあります。ですからそういった方であれば、御利用できれば責任共有対象外になる場合も当然出てくるということですから、責任共有の場合と責任共有でない場合と両方が生じると。だから状況のよい方で不況業種に該当されていない方は責任共有ということになりますし、業況が厳しいそういう指定業種の方は責任共有対象外、100％保証が利用可能。そういうことでございます。
○錦織委員
それでは、済みませんが、構造不況対象業種というものを、ちょっとまた後でペーパーをもらえますか。お願いします。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
はい。
○前田（八）委員
前回の常任委員会でも言ったのですが、例のひょうの被害のちょっと算定を教えてください。
●西山農政課長
資料の方は、農林水産部の常任委員会提出資料の２ページにつけております。前田委員から。難しい試算になりますが、農業所得の考え方は他の産業と同じように農業総収入から必要経費を差し引いて求めております。表の左側から２番目のところにありますが、県の標準的な経営指導の手引きというものから数値を引用いたしまして、それぞれの所得金額を10アール当たりで出しております。それに対して左から３番目の被害後の単位所得ですが、収入がなくなおかつ経費がかかっておりますのでその分を差し引きまして、多くのものはマイナスの所得ということになります。それで減少をトータルとしていたしますのは、従来得るべき単位所得から被害後の単位所得を引きまして単位所得減少額というものを算出いたしました。それに被害面積を掛けて所得減少額というものを出しております。それで１ページの方が、前回資料の提出の指示がありましたひょう害の最終報告になりますが、農産物の被害の金額とほぼ近い数字になっております。前回の説明のときには思い至らないところもあったのですが、結局被害額というのは委員のおっしゃった所得の減少額とほぼ一致するものになるということでございます。
それに対しまして、転作に係る産地づくりの交付金、それから農業共済をまだ算定中でありまして、組合の方はまだ数字を、全体像を把握できておりませんので、県の方で想定をいたしまして。やや低目に見ております。水稲ですと5,000万程度被害に対して交付される見込み。それに対して今回の特別対策として、トータルで農作物の関係では1,500万円余のものを上限として支援をしていく。一番右側に補助金の合計、共済金等を足したものを上げておりますが、ほぼ所得減少額の半分程度に相当するところを支援するという形になります。
水稲の一番右側に補助金内訳というところがございまして、補助金のフレームは県と町村とで支援する体制にしておりましたが、ＪＡの方も残りを支援したいということでございまして、補助金としては10分の10で支援するという形が可能となっております。
○前田（八）委員
そうすると、ちょっと確認させていただきます。所得減少額は、要は想定で１億4,592万円だった。それで私が言いたかったのは、所得減に対して直接的に補てんできるのはどこだ、というのが聞きたかったのです。それで言えば共済金想定額、これが相当しますか、所得減に対して直接的に。
●西山農政課長
直接的に補給されるのが、この共済金と見ていただいて結構です。
○前田（八）委員
5,000万円ね。そしたら１億4,500万円の所得減のうち5,000万円は補てんできるということでしょうか。
●西山農政課長
そうです。
○前田（八）委員
そうすると9,000万円ぐらいの所得減になるよということですか。１億4,500万円から5,000万円引くから。
●西山農政課長
そうですね、下の方でいきますと、そういうふうになります。
○前田（八）委員
いいと言ったのだけれどもこの表は。だから私がちょっと言いたいのは、産地づくりと補助金とは別ではないかと思うのですよ。要は共済の5,000万円しか所得補てんがないのですよ。だから１億2,300万円で水稲でいえば5,000万円引きますから7,000万円で100戸でしょ。7,000万円を100戸で割ると１戸当たり70万円ぐらいの所得減ということですか。（「そうなります」と呼ぶ者あり）70万円の所得減、それが農家として歯を食いしばって営農が今後できるかどうかという判断ですね。ということですか。
わかりました。
◎興治委員長
いいですか。
○前田（八）委員
いいです。
◎興治委員長
その他ございますか。よろしいですか。
それでは、質疑、討論とも出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、付託議案を一括して採決することでよろしいか、お諮りいたします。よろしいですか、一括で。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
本委員会に付託されております議案第１号、第３号、第13号、第14号、第19号及び第20号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、本委員会の付託された議案は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、商工労働部関係で新規分の陳情１件の審査を行います。
それでは、陳情20年４号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかなる制度の制定を求める意見書の提出について」の審査を行います。
それでは、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森岡副委員長
この案件につきましては、陳情者から願意の聞き取りを行いました。はっきり申し上げて新しい法律の制定をということと、それから今、国会の方でこの問題に対しての議員連盟もできているということで、いろいろお話を聞いたのですが、新しい仕組みという話で、まだはっきりと100％中身がよくわからないというのが現状でありました。ということからさらに研究を深める意味において研究留保としたいというふうに思っているということです。それから、これは市町村との兼ね合いもありまして、鳥取県下の市町村の反応も聞いてみたいという意味合いからも研究留保としたいというふうに思っています。
◎興治委員長
それでは、研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明することができますので、御承知ください。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
４名です。それでは、研究留保が４名で多数となりましたので、研究留保と決定いたします。
それでは次に、報告事項に入ります。
なお、質疑は、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、商工労働部からでございます。
議題（１）ガイナーレ鳥取に係る最近の動きについて、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
商工労働部資料の１ページをお願いします。ガイナーレ鳥取に係る最近の動きについて御説明します。
まず１ですが、ガイナーレ鳥取がＪ２の入会申込書を提出しました。今の時点では当然Ｊに上がれる、上がれないについては全くわからない状況ですが、手続上９月末までに提出することとなっております。その申請申込みの添付書類としまして、県がホームタウンとしてガイナーレを受け入れるという旨の承諾書を提出いたしました。なお、今後の予定は、この23日に現地ヒアリング、30日にチェアマンのヒアリングがございます。
２のガイナーレ鳥取応援団の募金活動の中間報告でございます。９月30日に贈呈式を行いました。総額1,138万4,200円。個人の募金につきましては8,500名余りの方から1,000万円弱、あと企業・団体からの協賛金ということで173万円の熱い支援をいただきました。
３ですが、山陰合同銀行からガイナーレ鳥取に寄附がございました。ガイナーレ応援定期ということで取り組んでおられまして、現在のところ約64億円の定期の預け入れがありまして、その0.1％、640万円弱の寄附がなされたところです。
なお、参考ですが、現在成績は６位です。昇格の基準は４位以内です。４位との勝ち点差が４ということですので、あと残り７ゲームでどうなるかわかりませんが、少しずつですが、昇格の可能性が上がってきているというふうに考えております。
はぐっていただきまして、２ページです。先ほど説明いたしました承諾書の本文がこれでございます。ホームタウンとして受け入れるということで、ガイナーレの場合は県内全市町村をホームタウンとしておられます。ということで県が提出したということでございます。具体的な支援事項として３つ上げております。１に、県は昨年度出資しておりますが、さらなる経営基盤の強化のために県内企業の資本参加等について協力いたします。２に、トレーニング、練習場の確保について布勢ですね、コカコーラウエストスポーツパークと調整します。３に、ガイナーレが行うサッカースクールや地域貢献活動等に県民参加を呼びかけますとか、あるいはガイナーレの活動を支援していく組織づくりに協力していきますということでございます。
３ページに、今言いました応援団の取組として、10月19日、26日の２試合、これに大集客を図ろうということにしております。いろいろ、例えば募金をしていただいた方には招待券の配布ということになりますし、そのほかいろいろな取組をしております。この２試合に多くの県民が集まって応援して、Ｊに導こうというものでございます。
なお、藤井委員から出資等についてのデータの紹介がありましたが、持っているものが結構古かったものですから、今各チーム等に問い合わせて集計しておりますので、まとまり次第に事務局を通しまして配付させていただきます。
◎興治委員長
議題（２）サービス産業構造転換推進事業の実施状況について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
そうしますと、４ページをお願いします。今年度当初予算で町中の小売業等を中心としましたサービス産業構造転換推進事業を認めていただいているわけですが、先般、第１回目を開催いたしましたので、その概要等を御報告させていただきます。
まず、県内外で活躍されている起業家などの皆さんを「とっとりビジネスサポーター」として委嘱して、意見交換を行ったということです。このサポーター委員をちょっとごらんいただきますと、経営者、コンサルタント、消費者、金融と一応区分をさせていただいていますが、半分を実際にみずからが事業を起こされた経営者の方ということ。あと消費者の県内外の消費者、そしてコンサルタント、金融と書いておりますが、すべて県内外でそういった企業支援とかまちづくりにみずからが参加されている皆さんに御参画いただいて、御議論いただいたというところでございます。
テーマです。まずはサービス産業の現状認識と施策検討の方向性はどうかというようなことを御議論いただいたわけですが、主な意見のところをちょっとごらんいただきますと、現状認識といたしましては、個店の魅力をどうやってつくるかということが重要だということや、郊外店に来店する理由というのは、やはりそのための戦略があるのだと。ただ、中心市街地であってもみんなが同じようなベクトルを持って、かつその中で個々の店が光っていけばお客さんは来るのだと、そういう御意見でございました。
施策検討に向けた課題認識としまして、一番上に、核となる店ができると人の流れができ、にぎわいが生まれる。結局、第１回目の会合の前段階で、実はできる方には鳥取、米子を御視察いただいたわけですが、その上での御議論ということなのですけれども、個性のある店ができると人の流れができてくる。そこの流れが今のところ少ないのではないかなというような御意見で。そういう意味でいえば、やはり県外にも開かれた、そういう商業環境というのも必要ではないかというような御意見もちょうだいしたところです。いろいろ御意見がありますので、次回、今月22日に第２回目を予定しておりますので、そこで施策化に向けたニーズの整理とか検討を行って、年内を目途に施策化を固めていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題（３）環日本海貨客船航路（日・韓・ロ）開設に係る進捗状況について、議題（４）第 13回北東アジア地方政府サミット経済団の訪露結果について及び議題（５）在ウラジオストク総領事館への鳥取県産品の提供について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。環日本海貨客船航路の進捗状況でございます。
まず、運航会社でございますＤＢＳ社の航路開設準備の状況でございます。資本金50億ウォンにつきましては、９月４日に50億ウォン以上の確保にめどがついたということを書面にて確認しているところなのですが、９月末に少し変更事項が生じております。既に22億ウォンは入金済みであることを入金証明で確認しておりますが、残り30億ウォンにつきまして、新たに韓国の船舶会社の事業参加が確実になったために、企業戦略上その会社からの出資を優先したいということがございまして、もともと９月４日時点で30億ウォンを個人投資家等からの入金ということで確認書が出されておりましたが、これについて一時保留したいということの要請がありました。これにつきましては、資本金を一たん受けてしまいますと、後の会社の出資比率等、会社の運営に大きく影響があるということで、まずは大きい船舶会社の方の事業参加を確実にしたところです。資本金50億ウォンの総額についてはもう確実であるということで、そういうような措置をとりたいということの報告がございました。
以上の状況から資本金の確保につきましては、これについて10月中に増資をするということも聞いておりますし、確実であるということを判断しておりますけれども、増資後の会社の登記等につきましては、改めて確認したいというふうに思っております。
また、運航船舶の確保でございます。既に申し上げておりますが、契約金は支払い済みでありまして、仲介会社等からの確認も済んでおります。また船舶の購入の手続の一つとしまして、ＤＢＳが購入するに当たって、船舶の検査を、ドッグインした船を底まで見えるような状態にして検査を行いました。これが９月10日から12日ということで、船の状態も良好であるという報告を受けております。
また、先月、北東アジア地方政府サミットということで、沿海地方のウラジオストク市において開催されまして、鳥取県、江原道、沿海地方、モンゴル中央県、吉林省の代表者が集まりました。このときに共同宣言が採択されまして、ＤＢＳ航路に対する全面的な支持が盛り込まれたところでございます。また江原道知事やロシアの沿海地方知事からも航路開設支援や利用促進について、お互いに支援していこうというような確認がなされたところでございます。
関係地域における受入れ準備の進展状況でございます。まず韓国ですが、東海港のターミナル、これは既存のものがございますが少し老朽化しておりますので、補修が必要です。これについては国が支援してくれるという方向になりまして、10月中に工事着工して２カ月程度で完成したいというふうに聞いております。航路に対する支援も東海市と江原道の方で積極的に協調してやっていくというようなことも明らかになりました。
また、ロシア側ですが、ＤＢＳ社がウラジオストク支店の開設を準備しておりまして、旅客ターミナルの中に場所を確保して、11月開設ということで、今準備を進めているという報告を聞いております。ウラジオストク市と東海市も協調して、協力していこうという、そういう協定を結ぶということの報告を受けております。
日本側でございます。10月中の出資の確定等を踏まえて年内にも境港に日本法人を設立したいということで、具体的な準備に取りかかっているところでございます。また境港管理組合におかれまして、10月１日から国際旅客ターミナル、仮称でございますが、この工事の入札が行われまして、来年の２月初旬完成予定に向けて現在工事が始まろうとしているところでございます。
続きまして、６ページでございます。北東アジア地方政府サミット経済団の訪露結果でございます。このサミットにあわせて経済会議が行われまして、本県からは環日本海経済活動促進協議会の足立名誉会頭、鳥取県アドバイザリースタッフのキム・ヴィクトル氏、また執行部からも参加をいたしました。この経済会議では、鳥取県境港のＰＲですとか鳥取県の観光とか、それから物産のＰＲを含めまして環日本海航路の将来性についてＰＲしたところでございます。
また、この訪ロを契機に具体的な商材の掘り起こしということで、例えば農産物とか食材、家電等の関係商社を回りました。全体的には、やはり日本からの果物とか農産物への期待が物すごく高くて、具体的にどういうものが送れるかというようなリストづくりとかに着手しているところでございます。また本県にあります氷温技術を使った、そういった鮮度を保っての交易に対して商社の方からもかなり強い関心が示されているところでございます。またフランチャイズレストランのノウハウでございますとか、それからレストラン、居酒屋というものについてもかなりニーズがあるように思いました。具体的には、10月の末ぐらいにでも関係者をお招きして商談会等をやろうというふうに思っております。
また、観光、文化、人的交流ということでございます。沿海地方ゴルフ連盟の訪問が11月３日から７日に予定しておりますし、それからレストラン業界にも回りましたが、やはり食文化をＰＲすることによって日本食材というのはかなり可能性があるのではないかというお話もありました。また旅行につきましても、例えば航空路との価格差ということで、ＤＢＳ社の船の旅ということでの需要があるのではないかという意見もありました。それから韓国と日本を回るということで、この２カ国に行けるという、そういうメリットも需要に使えるのではないかというお話もありました。
また、広報、メディア交流ということで、ウラジオストク新聞とか沿海地方テレビ、それからＯＴＢプリムというテレビ会社を訪問いたしまして、映像の交換とか、もっと両方の地域をよく理解するためにいろいろな取組をしようというようなお話もいたしました。
続きまして、７ページでございます。在ウラジオストク総領事館への鳥取県産品の提供についてでございます。これにつきましては、７月の末から８月の最初にかけまして、山根委員を団長といたしまして、前田委員、興治委員長が訪ロをされた際に道筋をつけていただいた案件でございます。総領事公邸のレセプション等で鳥取県の食材をＰＲしていただくということでございます。料理人の末広亮さんですが、ウラジオストクのマスコミにもかなり露出度が高いということで、その際に鳥取県の農産物等の産品をＰＲできるということでございました。
これまでの取組状況でございます。どういう食材があるかというようなリストをもう既にお送りいたしまして、先ほど申し上げましたが、９月の中旬にサミットがありましたが、そのサミットにあわせて鳥取県の食材を送っております。具体的には、ちくわとか鳥取和牛とかハタハタ等、この資料にあるとおりでございます。そしてちょうどそのときにウラジオストクの国際映画祭が開かれまして、関係者を招いて総領事館でレセプションがありました。そのときに鳥取県の食材を使ってＰＲしていただいた。そして料理人から、「これは鳥取県の産品です」ということでＰＲされて、非常に好評だったというふうに伺っております。今後とも商業ベースに乗せてウラジオストクの総領事館に食材をお送りして、ＰＲに資したいというふうに思っております。
ちなみに、末広料理人さんでございますが、10月７日、今週の火曜日に「ロシア食材セミナー」ということで倉吉でセミナーを開催していただきました。40名弱の方に参加していただきました。また10月６日に鳥取県ふるさと大使に認定といいますか、委嘱するということで、知事から委嘱状が贈呈されたところでございます。
◎興治委員長
議題（６）エプソンイメージングデバイス（株）鳥取事業所の増設について、中山企業立地推進チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
それでは、資料の８ページをお願いいたします。エプソンイメージングデバイス（株）鳥取事業所の増設について御報告いたします。
液晶パネルの生産というのは非常に国際競争が激しい製品でございまして、以前は日本がほとんどを占めていたのですが、最近では、やはり台湾、韓国、こういったところの企業が大きなウエートを占めるようになっております。大型の設備投資によって生産性を向上させたり、高精度な画面によって付加価値を図って国際競争力をつけていくというふうな状況になっております。
このたびエプソンは、国内にある３拠点を鳥取事業所に集中されまして、国際競争力の強化を図る投資を行われたものでございます。10月１日に調印式が行われたのですが、その際、有賀社長から鳥取県への投資判断の材料としまして、鳥取県のクリスタル・コリドール構想ですとか液晶人材に対する取組、こういったものについて高い評価をしたというふうなことを言っておられました。製品につきましては、大体2.4型から13.3型の液晶をつくっておられまして、これは携帯電話ですとかデジタルカメラあるいはカーナビ、こういったものに使用されているものでございます。投資額につきましては150億円。これによりまして70人の増員が予定されているところでございます。
支援内容のところの丸の上から３番目に書いておりますが、これまでの立地補助金に加えまして二酸化炭素排出、こういったものにも取り組まれますので、９月定例県議会に提案しておりますが、これが議決されますと二酸化炭素排出に対しての補助金を予定しているところでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。近年の企業立地実績ということで、19年と20年の比較を報告させていただきます。これは事業計画の認定ベース、補助金の事業計画をつくっていただくときの計画でございますが、そのベースでつくっているものでございます。19年につきましては、トータルで19件の約200億円、雇用につきましては450名。20年につきましては、トータルで約29件の400億円、雇用人数につきましては730名ということになっております。なお、20年度から県内企業の雇用が10人から５人になり、県内の企業の方からは非常に使いやすくなったということで、評価をいただいているところでございます。
続きまして、手元の方に１枚物でお配りしております。日圧スーパーテクノロジーズ株式会社の工場増設に伴う協定書の調印というものをお配りしております。よろしいでしょうか。あすですが、倉吉市役所で調印式を行うことになりました。
この日圧スーパーテクノロジーズというのは、倉吉にございます。日本圧着端子製造株式会社のグループ会社でございまして、2005年に社名を日圧スーパーテクノロジーズということで分社化されております。倉吉工場は工場のほかにも技術研究所だとか生産技術センター、こういったものが配置されております。現在700名の方が働いておられる、非常に中核的な工場でございます。このたびビックニュースというか、非常にうれしい知らせなのですが、投資を100億円されて新規雇用を200名雇用されるということで。きょう御報告させていただけるような状況になりました。非常に厳しい昨今の経済情勢でございますが、エプソン、日圧と100億円以上の投資ということで明るいニュースが続いておりますが、これ以外にも県内企業を細かく回りまして、さらなる投資について支援させていただくように努めていくというふうに考えているところでございます。
◎興治委員長
議題（７）電子・電機分野の専門展示会「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」への出展について及び議題（８）平成20年度上半期「経営革新計画」の承認企業について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
それでは続きまして、資料の10ページをごらんください。まず電子・電機分野の専門展示会「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」への出展を行いましたので、御報告いたします。
会期、会場、概要等については、ここにあるとおりでございます。千葉の幕張メッセにおきまして入場者約20万人、そして出展者約800社が出展し、当県からは次の企業等が出展いたしました。
４の成果でございます。これはまさに先週末に終了したところでございます。速報ということでつけておりますが、「アスキー」というＩＴ系の雑誌があるのですが、それにこの「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ」における自治体ブースについての特集記事がございました。全体で自治体としては約20ぐらい出展していたのですが、そのうち４つ、５つぐらいをピックアップした記事の中に鳥取県も紹介されておりまして、いいアピールができているのかなというふうに思っております。
そして、続きまして、下の参考の表でございます。前回、興治委員長よりお尋ねのございました打って出る鳥取県のものづくり情報発信事業による商談成立実績ということで、表をおつけしております。現時点での実績はこのようになってございます。繰り返しになりますが、下の表の米印のところです。商談成立状況につきましては、展示会終了時及びその半年後に調査を実施しておりまして、現時点では平成20年のファインテック・ジャパンまで実施済みでございます。ただ、留意すべき点としましては、展示会終了後、商談の見込み先に対する営業や具体的な仕様確認や見積りといったところの交渉に入るわけですが、こうしたところを企業に聞きますと最低でも半年ほど必要といったところで、まず半年後に調査を行っておりますが、さらには商談の進展には大規模な施設導入等は当然次年度予算策定時期等が影響しまして、特に平成20年の自動車部品生産システム展、成約ゼロ件とありますが、こうした自動車関係などにおいては現在継続している案件があるというふうに聞いております。こうした分野は長いものでも３年以上、契約成立までかかるということも多いというふうに聞いておりまして、そのように御認識いただければと思います。
本事業の成果というものは、何より経営者の打って出ようとするマインドを育てることにあると考えておりますが、具体的に商談の成立という実績につなげていくためには、この展示会出展だけでなく、産業振興機構等を通じたその後のフォローなどで粘り強く支援していくことが必要であると考えております。
続きまして、11ページをごらんください。平成20年度上半期が終わったということで、経営革新計画の承認企業について御報告いたします。
これは経営の革新を図るため新たな事業活動に取り組む県内企業が作成した経営革新計画について承認を行うものです。下の参考のところをごらんいただければと思います。これは国の法律に基づきましてその計画を承認し、その承認を受けますと各種金融面での優遇措置などの対象となります。また、さらに当県独自の制度として、経営革新支援補助金によってより積極的な計画の達成に向けた支援を行っております。
中ほどにあります表に上半期の承認企業の一覧を載せてございます。例えば上から２番目の池原工業、ここは右下に写真をつけているモルタル造形のものをつくっている企業ですが、もともとはコンクリートやブロック工事の下請を行っている企業であります。そうした下請体制から脱却すべくみずからのオリジナルモルタル商品を開発し、それを通じた施工といったところをパッケージにして新たな商品、新サービスに打って出るという計画を立てたものでございます。ここにある企業はいずれも意欲ある企業の取組でございましす。今後は計画が目標とする付加価値額が年平均３％以上かつ経常利益が年平均１％以上という目標の達成を目指すということになっております。我々としても商工団体等に対してしっかり支援していきたいと考えております。
また、これは毎年行っておりますが、今後は年度内に経営革新大賞というところを選定しまして、こうした企業の取組を紹介していく予定でございます。また全体の方向性としましては、地域資源の活用支援ですとか農商工連携の促進といった新たな施策ツールを駆使しつつ、意欲を持って経営革新にトライするような企業を今後どんどんふやしていけるように取組を進めていきたいと考えております。
◎興治委員長
議題（９）「とっとり産学官連携フェスティバル2008＆とっとり産業技術フェア2008」の開催について、中林産業開発チーム長の説明を求めます。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
12ページをお開き願います。あわせて、こういうチラシがあるかと思いますので、一緒に見ていただければと思います。
産官学連携フェスティバルでございます。平成11年度に鳥取大学が単独で始め、16年度からは県や商工団体、金融機関が加わりまして、実行委員会方式で開催させております。今年度で５回目となります。県内の大学、研究機関等の研究内容を県内の企業経営者に紹介しマッチングを図り、また産官学連携のネットワークを構築するというものでございます。
また、産業技術フェアにつきましては、平成６年度から産業振興機構が中心となり、国、県、地元市の補助金等で開催しているものでございます。今年度で第14回となります。これは県内企業の技術製品を企業、県民に広く紹介し、あわせて販路開拓を目指すというものでございます。さらに次世代の子供たちにものづくりの大切さを知っていただくというような目的を持っております。
この産業技術フェアですが、昨年度までは鳥取市、米子市を交互に大きな会場を使って実施しておりましたが、国の補助金が県内を対象にした事業には使えないということがわかりました。また鳥取市と米子市で交互に開催してまいりましたが、今年度開催予定でありました米子市が補助金の確保ができなかったため、従来どおりの規模での開催ができなくなりました。このため関係機関で協議の結果、経費の節減と相乗効果を期待して、ほぼ同時期に開催されておりました産官学連携フェスティバルと産業技術フェアを合同で開催するというものでございます。
詳細につきましては、チラシをごらんいただきたいと思います。今回の共通の中で両方に加入するものとしては、合同の開会式のほか、東北大学で産学連携に非常に成果を上げておられまして多くの賞を受賞されました堀切川教授の基調講演等をはじめ、ごらんの掲載事業を含めたたくさんの事業を予定しております。書いてはおりませんが、このほかに今年度は18日の土曜日に県の関西本部とふるさと鳥取県定住機構の主催で、関西の大学の主に２年生、３年生を対象にこの技術フェアの視察と企業説明会の参加というツアーを組んでおります。今、参加の募集を行っていると聞いております。
なお、予算面ですが、産学官連携フェスティバルにつきましては、例年と同じ大体ほぼ300万円程度、この実行委員会の事務局は鳥取大学が持っており、県は開会式とか基調講演を担当することとなっております。また産業技術フェアにつきましては、昨年は国、県の補助金も含めまして県民体育館で1,000万円ほどかけてやっておりましたが、今年度は県の補助金ということで約320万円程度での運営となっております。この県の補助金につきましては会場費とか装飾費、ポスター、チラシ等の印刷物に充当されることとなっております。事務局につきましては産業振興機構が実質的に行いまして、県は事前調整や準備、ＰＲ、当日の人員配置等で支援することとしております。このような共同での開催ということは新たな取組でございますので、検証いたしまして、来年度の開催に向けて参考にしてまいりたいと考えております。
引き続き、研究開発の促進、産学官連携、企業支援等に取り組みたいと考えておりますので、各委員におかれましても時間がございましたら、ぜひ御参加いただきたいと思います。
◎興治委員長
議題（10）鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは引き続きまして、13ページをお願いいたします。８月29日のオープンから１カ月余り経過いたしましたが、「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について報告させていただきます。
まず初めに、実績でございます。１の（１）の表に掲げておりますが、８月29日から約１カ月ちょっとというところでまとめてみますと、物産販売は約１万人の方に御来店いただきお買上げをいただきまして1,200万円余りの売上高ということになっております。またレストランは同じく2,300人強の来店、実際にお店に来て食事をしていただいて、売上高としては約700万円弱という実績になっております。まずは順調なスタートが切れたのではないかというふうに思っております。
人気商品ですとかメニューを若干御紹介させていただきたいと思います。物販店舗では、引き続き大山乳業のソフトクリームでありますとか打吹公園だんこでありますとか、ちょうどしゅんであります二十世紀梨ナシといった鳥取県らしいものが感じられるような産品がやはり人気があります。またレストランでは、同じくトトリコカレーでありますとか魚貝のパスタでありますとか鳥取県食材を使ったようなメニューに人気があります。
状況でございます。（３）のところに書いておりますが、こういった今、これからまた実際に事業者の方に出てきていただく、もしくは商品の改良といったようなものも必要だと思っております。まず今後の催時としまして、大山ハムでありますとか大谷酒造でありますとか、こういった事業者の方にも実際に店舗に来ていただいて、週末を中心に催時を開催していただくということになっております。
また２に書いておりますが、商品改良といったことも含めまして今月27日、28日の２日間で第２回目のアンテナショップの商談会を開催したいと考えております。実際の運営をしながら、またどんどんよくする方向でいろんな取組をやっていきたいと思っております。
最後、３に書いておりますが、ちょっと裏に写真もつけておりますけれども、少し上に掲げております袖看板が何者かによって破壊されました。警察にすぐ被害届を出しておりますが、安全を含めてすぐ撤去いたします。犯人がわかった時点でもちろん請求いたしますが、当座急ぎの対策として県の方で看板の設置をしようと思っております。きょうの夕方ぐらいに再設置するという状況になっております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんか。
○藤井委員
ガイナーレ。知事の主要テーマは連携ということなのですが、私は野球にしか関心がないので、サッカー人口の多さに実は驚いたのですよね。個人募金が1,000万円あるという。これを育てる価値があるな、というのが一つ印象です。ところで、島根県にはチームがないと聞きましたが、このガイナーレを山陰両県のチームとして認定して、島根県にもホームグラウンドを持って島根県のサッカー人口の期待にこたえると、そういう方法は考えられたことはないのでしょうか、ということが１つですね。
９ページ。最後においしい話を聞かせてもらって言いにくいのだけれども、この９ページをずっと見てみると、30件近く件数の中で東・西に占める比率がほとんどですよね。中部を一体どうしてくれるのだ、というのが。これはこれとしてやはりここの改善をぜひお願いしたい。知恵を絞ってもらいたい。出せと言われたら我々も協力します。
それと11ページの経営革新計画。これは対象企業、業種というのは限定されているのでしょうか、ということが１点。せんだって私は二十世紀梨ナシのジュースを飲んだのですよね。あれはおいしいですよ。前のネクターとは全然違う。これを、例えば飛行機の機内でリンゴジュースを出すでしょ、あんなのより全然おいしい。あそこで、鳥取－東京間で二十世紀ジュースを出してもらえたらという思いがありました。以上です。
●門前商工労働部長
まずガイナーレの件でございます。やはりガイナーレ、地域が支えるという観点からしますと、鳥取市、また鳥取県だけではなかなか厳しいということは私どもも思っております。今のガイナーレの熱狂的なファンも実は出雲、島根の方もおられて、いつも島根ナンバーの車なども多く来ていただいているという現実があります。したがいまして、当面、今は我々鳥取県側が中心になって動かざるを得ないと思っておりますが、中・長期的には島根県側も巻き込むような形で山陰のチームというような形になれるようにやっていくということが必要かなというふうに、今のところは私どももそういう認識をいたしております。ただ、先ほど御報告させていただきましたけれども、今回募金をさせていただきましたが、ここに書かせていただいている８千数百人、今１万人を超える勢いなのですけれども、基本的にこれは東部が中心です。これとは別にまた西部でも募金活動がございまして、そこでもやはり約１万人ぐらいで1,000万円ぐらいというように聞いております。したがいまして、お金を出して、募金していただいてる方が現在２万人ぐらいいる。非常に地域に浸透してきたなというように思っております。ぜひこうした地域の熱い思いというものを生かして、今回Ｊに上がってもらいたいというふうに思っております。
それともう１点、中部の話がありましたけれども、今回の日圧の件は大変倉吉市役所に御尽力いただいて、調整していただいております。やはり企業立地にいたしましても、増設の案件にいたしましても、地元の市町村との連携ということは非常に重要というふうに思っております。それぞれの地域とともに私どもも努力していきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
いいですか。
○藤井委員
ジュースのあれ。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
経営革新計画のお尋ねが２点ございました。まず、対象業種は限定されているのがというところですが、これは限定はございません。条件としましては、今までの取組から新しい取組として新商品の開発・生産あるいは新サービスの開発・提供、さらには商品の新しい生産・販売方式の導入やサービスの新しい提供方法の導入等といったところを対象として、その他数値目標等はございますが、計画を承認するもので、業種限定はございません、というのがまず１点です。
もう一つ、ナシジュースのお話でございます。例えば飛行機で売るということが、ここで言うところの新しい販売方式の導入に当たるかどうかという点はしっかり見てみないといけないのですが、そうした計画そのものについては、担当の商工会議所を受付窓口としてしっかり計画をつくり込んで申請してもらって、承認するというふうなプロセスになっております。その件については、ナシジュースの販売業と、その担当の商工会議所を通じて打診してみようかというふうに考えております。
○藤井委員
９ページの中部のことに関しては、やはり我々が余り言わないから後回しにされているというか、そういう思いもあるので、これからはじゃんじゃん言いますからバランスを……。中部が……、これをひとつ頼みます。全力を挙げて県としても応援してください。
８ページの二酸化炭素排出量削減に効果を有する設備への補助。これは一体何物を指しているのか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
導入される設備は、冷凍機、ＣＯ2を削減できる冷凍機というふうにお聞きしているところでございます。
○藤井委員
太陽光パネルというのは、多分国の補助は中止になったのですよね。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
この補助金につきましては、太陽光パネルを大量導入した場合に、例えば環境省の補助対象にもなっておりますので、そういったものも対象にはなります。ただ、今回のエプソンイメージングデバイスが導入されるのは、ＣＯ2を削減することのできる冷やすための冷凍機というか、そういったものを導入されるということでお聞きしているところでございます。
○山根委員
そのＣＯ2の補助金はいいのだけれども。限度額が２億円ですが、これは財源補てんは何か国にあるのですか、単県費でこれを払うのですか。この財源はどこから出るのですか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
一般財源でございます。
○山根委員
一般財源。国は一切後押しなしか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
事業費の３分の１を国が補助しまして、また県が３分の１補助する。企業に３分の１御負担願うというふうな……（「上乗せという意味」と呼ぶ者あり）
○山根委員
上乗せですか。（「だから国が３分の１、県が３分の１、あと企業さんも３分の１です」と呼ぶ者あり）
わかりました。
○藤井委員
それで、これに関してですが、二酸化炭素を減らす方策というのは多種類にわたって、例えば植林をすることだってそうでしょ。そういうものはきちんと限定して範囲を設定されておりますか。
●中山産業振興戦略総室企業立地推進チーム長
我々が対象にしております事業につきましては環境省が補助制度を持っておりまして、企業がそういったＣＯ2削減のために取り組まれるような活動も含めて事業計画というのをつくっていただきまして、環境省にそれが承認されますと補助金が出るような仕組みになっておりますので、それに対する県の補助ということで考えております。かなり広い範囲で事業計画は認められるというふうに認識はしております。
○藤井委員
どういうふうなものがこれに該当するのかという一覧表があれば、ちょっと見せてもらえたらありがたいのですが。
●岡村産業振興戦略総室長
このＣＯ2削減は環境省の非常に厳格な仕組みがあります。その設備投資によって全体のＣＯ2が本当にどれだけ削減できるのかについて事前に計画を出しまして、承認を得て補助金が出る、という結構シビアな補助金です。それとあわせて経産省でも同じような制度も持っております。省エネルギーとか、そういうものでも要項上対象にできるようにしておりますので、他の制度も活用いただいて。キーは省エネルギーだとかＣＯ2削減ということを数値目標を持って削減した場合、それに県も上乗せしましょう、という制度で今考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○錦織委員
エプソンの件です。今まで３拠点あったところを鳥取に来てもらう。それは鳥取にとってはいいことなのですが、反対に日本電産のように鳥取からどこかに集約するというので出られてしまう場合もあるのです。それで長野県から職員の方が移られるというような話も竹内市長さんが何かコメントをしておられて、鳥取の人口がふえるのもうれしいというようなことも言っておられたのですが、そこら辺の実態はちょっとどうなのでしょうか。その方もあわせて70人増員予定、ではないですよね。長野県から来る人もあるだろうけれども、別個に70人を増員予定ですよ、ということですか。
●岡村産業振興戦略総室長
別個にといいますか、今の体制にプラス70人加えます。その中には長野県からこちらに来られる方もありますし、新たに開発要員として採用される方もあります。ということで、大体３年ぐらいの間にトータル70人ふえますという計画をいただいております。
○錦織委員
ということは、70人増員予定ともろ手を挙げて喜んでもいいという数字ではないということでしょうね。どのくらいの人が長野から来られるか、というようなことはまだわかりませんか。
●岡村産業振興戦略総室長
まだそこは具体的にはお伺いしていません。基本的には生産集約ですので、現場の技術者の方とか開発スタッフはこちらにすべて集約という形になります。長野は設計部隊だけが残るということで、長野と鳥取の役割分担を明確にしようというのが今回の取組というふうに聞いております。できるだけ長野の方は長野に、鳥取の方は鳥取にということを基本線に敷きながら将来そういう配置を考えたい、というふうに有賀社長もおっしゃっていました。もし長野にお帰りになったときには鳥取に新規採用を起こしていただくということで御検討いただくようにお願いしております。
○斉木委員
５ページの運航会社の関係です。30億ウォンの入金準備が完了して、最初22億ウォンで50億ウォンになったということなのですが、先ほどの説明で韓国の船舶会社が参加するということになったのですけれども、これはやはり30億ウォンを出すということなのか。それといつごろ資本がちゃんと充実するのか。それで個人の出資もそれに後から上乗せして、幾らか知らないけれどもプラス30億ウォンになるのかということ。
それと一番最後の５に書いてあります10月１日に、いよいよこのクルーズが来るということになると出入国の施設をこしらえないといけないものですから、その入札をされたと思いますが、この状況をちょっと教えてください、結果を。
それと７ページの総領事。我々も管理組合の関係でウラジオストクに行かせてもらったのですが、そこでよく総領事の方が言われるのは、４の今後の働きかけの予定で県産品の活用とか、そういうことは今、県からの派遣で川上副領事がいらっしゃいます。鳥取県も２人か何名かこの総領事に行かれたＯＢがおられましたね。やはりこの人たちの話をしっかり聞きなさいよ、この人たちがやはりウラジオで身をもって体験されているので、この人たちを大いに活用してください、ということを言われるのですが、そのあたりの活用方法はやっておられるのかどうか。
それと13ページのアンテナショップ。なるほどよく頑張っていらっしゃいますが、意外と人間というのは出始めはばんと行って、それから徐々に中だるみがあって、またぶり返していくというようなことなのですけれども。物販の方は目標に達していますが、レストランですね、頑張っていらっしゃいますが目標に達していない。そのあたりの原因は何だろうか、ということ。やはりまだ新橋の周りのほかの、特に私は昼食が一番問題だろうと思うのですが、昼御飯を食べるのに、あのあたりでこの値段設定より安くていいものがたくさんあって、ここまで行って1,000円のカレーを食べるということは高いわとか。そういうイメージなのか。そのあたりで伸び悩んでいるのか。そのあたりはどうなのでしょうか。ちょっと教えてください。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
まず、ＤＢＳ社の資本金50億ウォンの件でございます。30億ウォンにつきましては、現在、もともと22億ウォンの入金がなされておりますが、その入金された中の船会社が10億ウォン新たに増資をされる。それから、あと残りの20億ウォンについては新しい船舶会社が事業参加されるという予定でございます。個人の投資をどうするかということにつきましては、それらの枠組みが確定した際に、少し50億ウォンでは出資金が足らないという見通しも持っておりますので、そういう事業参加者の意見を聞きながら、いわゆる企業としての戦略を練った上で増資について検討されると伺っております。それから、その見通しにつきましては、とりあえず10月じゅうですね、10月の下旬くらいには、というお話では報告を受けております。
また、境港の国際旅客ターミナルでございます。出資金がそのようにある程度、50億ウォンというのが確実な状態になっております。それからロシア、韓国の準備状況も進展をしているということが確認できておりますので、10月１日に境港管理組合が入札を行いまして、今週の初めに契約されたというふうに伺っております。ですから、今は多分資材の確保とか発注とか、着工準備をされているところだと思います。２月の初旬には完成して、就航に支障がないようにするというふうに伺っております。
また、ウラジオの件でございます。確かに総領事館への派遣経験者の知識とかは非常に有効であり、活用すべきものだというふうに思っております。実際に現在の体制でも私どものチーム内にＯＢが１名おります。それから交流推進課にも帰ってきたばかりの職員がおりますので、実際の業務はそれらの職員とともに、いろいろと提案とかをいただきながら行っているところであります。ほかにもＯＢもいらっしゃいますので、この際そういうネットワークを広げていただいて、民間の皆様のウラジオに対するいろいろな支援とか、そういう部分でも活躍していただきたいというふうに思っております。
●門脇市場開拓室長
アンテナショップのレストランの状況についてということでございます。まず今の状況、運営事業者ともお話を伺っている中で、お昼のお話もありましたが、お昼もかなりの人に御来店いただいております。特に３回転ぐらいと言っていましたので、席数は今32席ですので３回転近くのお客様に入っていただいている。夜の方もかなり御予約等を含めてお客様に御来店いただいているということですので、スタートとしては順調にきているのかなと思っています。
ただ、あと売上げとの関係ですが、今、日曜日と祝日を休みにしておりますので、そういった営業日数の関係と、運営事業者の方で関係者を御招待された御招待日なるものが営業日の中にも一部含まれておりますので、そういったところが売上げに影響を与えているのではないかというふうに思っております。レストランの場合、いずれにしても席数が限られているというところもありますが、どんどん乱高下していくということは余りないのではないのかなと思っています。ある程度安定した格好で推移をしていくのではないかなと思っております。また、そういった格好になるように努力もしていきたいというふうに思います。
◎興治委員長
その他ございませんか。
○斉木委員
ウラジオのは、県の総領事のＯＢの関係者は今、何名か。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
ＯＢは現在４名だったというふうに思います。今５人目が行っておられると思います。ハバロフスクに行っていた職員も１人おりますけれども、外務省としてのロシア派遣経験者、ＯＢは４名だというふうに思います。
○斉木委員
１つだけ。岡村総室長。前回、今の日本電産の関係で、もういよいよ目の前に近づいてきましたので、再就職の関係。というのは、心配するのは、高校の新卒でも0.5％を切るような状況のようで、非常に冷え込んでいるわけでして、本当に満足いくような方向性が出るのかなという心配をしておりますが、どうですか。
●岡村産業振興戦略総室長
これは錦織委員からもいろいろと御心配をいただいております。実は10月２日に伯耆町の住田町長と、私も同行いたしまして日本電産の総務部長に、ぜひ最後の１人に至るまでちゃんと再就職支援を行ってほしいという申入れをしました。強く行いまして、関連会社とか、それから県外の近くの、例えば取引先も含めて最後の１人まで再就職支援を行いますという方向で約束をいただいております。当然我々県としても関連企業に今当たっておりますので。10月末に一応製造系の操業が終わるというふうに聞いております。そこで求職活動をされる方々に対しましてハローワークも当然動きますので、我々も一緒になって再就職支援をサポートしていきたいというふうに考えております。
○斉木委員
お願いします。
○錦織委員
後からにしようかなと思ったのですけれども。日本電産は既に50人以上はもうやめるということを決めておられるらしいですが、この前の説明では30人以上やめるということになると、何か再雇用計画というのを企業がつくらなければいけないということなのだそうですね。それをつくると、ちょっとどういうふうに具体的になるのか、というのをお聞きいたしたいのです。
●岡村産業振興戦略総室長
実は、これはハローワークの所管なのですが、伺ったところでは、まだちょっと正確にその答えをいただいていません。我々としては再雇用計画をつくる、つくらないにかかわらず、とにかく最後まで再就職支援を会社として責任を持っていただくということの約束を取りつけたいと思っております。ルールに基づいて再雇用計画を出す、出さないという話は、これはハローワークさんの所管になりますので、そこについてはまだ正確には伺っておりませんが、実は、この要望書の中にはハローワークの米子の公共職業安定所長も一緒になって、連名でこういう申入れをしておりますので、ここは引き続きハローワークと調整していきたいと思います。
○錦織委員
その申入れをされた文書というのはいただけますか。
●岡村産業振興戦略総室長
はい。
○錦織委員
ではお願いします。
◎興治委員長
その他ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは続いて、農林水産部の報告事項に移ります。
議題（11）……（「休憩して」と呼ぶ者あり）
では休憩いたします。30分に再開いたします。
午前11時25分 休憩
午前11時32分 再開
◎興治委員長
再開いたします。
続いて、農林水産部の報告の説明を受けます。
議題（12）穀物・飼料・資材・燃油高騰に対応する農林業緊急プロジェクトの中間報告について、関係課長の説明を求めます。山根畜産課長。
●山根畜産課長
資料の３ページをお願いいたします。まず自給飼料生産拡大プロジェクトでございます。目的といたしましては、水田を有効活用して飼料用の稲、飼料用のトウモロコシ、それから飼料米を生産して自給率を向上させるという目的でございます。
まず飼料米の取組でございます。集落営農組織が栽培しまして、和牛繁殖農家が収穫しまして給与するというプロジェクトでございます。これにつきましては、本年も２ヘクタールほど試験栽培中でございまして、目標としましては10ヘクタールということでございます。課題といたしましては、その10ヘクタールに対応した収穫の作業人員の検討、それから109頭の牛に食わせるという予定でございますので、その給与量に見合った栽培面積の確保なりが課題でございます。
続きまして、トウモロコシ栽培の関係でございます。これは東部の「東部コントラクター」というところが飼料稲を主体に自給飼料を栽培しておりますが、ここに新たにトウモロコシにつきましても完全外部委託化をするという格好のプロジェクトでございます。昨年の試験栽培で５ヘクタールと書いておりますが、これは２ヘクタールの間違いでございます。課題といたしましては、収量確保のための湿害対策、水田の排水対策でございます。それからイノシシの被害対策、コスト関係。それから飼料稲を主体にやっておりますので、それにプラストウモロコシ、それから冬作ということでコントラクターの外部委託化を考えていますが、これの全面委託をする上で作業人員とかローテーションとかございますので、そのあたりが課題ということでございます。
飼料米でございます。飼料米は２つございます。まず配合飼料の原料として県外の配合飼料工場へ売るという内容のものでございます。東部地区の大規模耕種農家、約2.4ヘクタールを予定しておりますが、ここで栽培いたしまして県外の工場へ販売するというプロジェクトでございます。これにつきましては、乾燥・貯蔵施設の確保、運搬方法、それから工場ではトウモロコシを安く買っていますので、それの代替となった場合の価格差、このあたりを課題として検証していきたいと思っております。
飼料米のもう一つは、地域内の耕種農家がつくりまして、地域内の畜産農家が利用するという内容のプロジェクトでございます。これにつきましては、畜産物の有利販売ということを兼ね合わせて購入価格をいかに高く買えるかというようなところを検証していきたいと思っております。課題といたしましては、有利販売の方策が一番の検討の課題となると思います。
４ページでございます。和牛放牧のプロジェクトでございます。これにつきましては、水田で和牛放牧した後の米の有利販売、それから放牧に対する市民の理解の醸成というところを視点に持って検討したいと思っております。これにつきましては２つのモデルを考えております。まず伯耆町の中山間の集落と和牛繁殖農家が連携するパターンでございます。和牛繁殖農家の牛を集落で放牧するということでございます。約10ヘクタールぐらいを目標としております。これにつきましては、冬場の牛の管理場所、それから放牧するためにはなるべく土地を集積することが必要でございますので、その流動化の問題、それから集落と畜産農家との役割分担、このあたりを課題として検証していきたいと思っております。
もう一つは、都市近郊地、米子市でございますが、ここでの放牧のＰＲと米の有利販売というプロジェクトでございます。これにつきましては、50ヘクタールほど稲作をしております、これは畜産もやっている農家でございます。ここの50ヘクタールを活用して、１回に約３ヘクタールほどの放牧地を転々と移しながら放牧後に米をつくるということで、その有利販売ということを目指しております。なお、かつ都市近郊ということで、市民との交流というものもあわせて検証していきたいということでございます。
◎興治委員長
三木食のみやこ推進室長。
●三木食のみやこ推進室長
資料の５ページをお願いいたします。米粉活用プロジェクトということでございます。目的としまして、一定規模での生産から流通確保という課題を検証して、米粉商品の県民への定着と水田の有効利用と保全を図るということでございます。米粉というのは、古くは上新粉とか、そういうものが使われておりまして、和菓子とか団子に活用されております。
検討の方向としては、３点ほどございます。１つ目は米粉米の栽培、２つ目として米粉の利用拡大、３つ目として米粉の安定供給という３点に置いております。主に今進めている内容としましては、１つ目と２つ目でございます。１つは、多収米というのがございます。今タカナリという品種をターゲットにしているのですが、こういうものを利用して中山間地なり耕作放棄地の解消と水田の有効利用を図れないかということで、今、検討しているところでございます。
２つ目の米粉の利用拡大ということです。既に米粉食品というものが市場にも出回っておりますが、最終的にはパンとかめん類も含めて、お好み焼きとかてんぷらにも応用できるということで、今、日常生活の活用も検討している最中でございます。
今回のターゲットで一番大きいのは、学校給食への利用でございます。一応鳥取市をモデルとして考えております。鳥取市の学校給食は週１回パン給食でございます。１万7,900食ございますが、そのうち月１回が米粉パンの日になっております。それを毎週できないかということで、今、鳥取市なり学校給食会等とも検討している最中にございます。まずは消費者の方に御理解が得られればということで、（３）の検討状況に書いておりますが、９月３日と25日に試食会を開きました。３日が100人ほど、25日が70人ほどのＰＴＡの方とか学校の栄養士の方とかに来ていただきました。大変もちもち感があり、いいという評判もありましたし、地産地消に役に立ち、ぜひこれを進めたいというような御意見がございました。
また、丸の３番目に書いております小麦パンとの価格差が、実は小麦パンの方がまだ若干安いということもございまして、これも検証しなければならないということもございます。栽培の規模、場所とか、こういうものを鳥取市をターゲットにして今、検討中でございます。
◎興治委員長
今井生産振興課長。
●今井生産振興課長
続きまして、６ページ、新規作物導入プロジェクトでございます。目的といたしまして、これは文字どおり水田で新規作物の導入を進めまして、自己保全管理、調整水田等といった不作付地を有効活用するとともに、集落営農組織等の所得向上を図り、望ましい水田農業の確立を目指すものでございます。
具体的には、（２）の検討方向に書きました丸の２番目、集落営農組織等を対象にいたしまして本プロジェクトが提案しましたモデルの中から新規作物を選定いただきまして、試験的な栽培、販売を実践していただくというものでございます。県は生産モデルの提案をするとともに、生産から販売までを通じました実践活動を重点的に支援してまいるというプロジェクトでございます。その結果、水田の有効活用推進、それから新規作物の産地育成、農家所得向上、周辺集落への波及というものをねらいたいと思います。
新規作物の選定状況でございます。振興作物としては需要が見込まれる作物、新規性のある作物、地球温暖化対応といたしまして西南暖地の作物等から候補作物を検索いたしまして、現地調査も行いまして、需要見込みであるとか作業の簡便性等の検討を経まして、ハト麦、はま茶、マコモタケ、ニンニク、ショウガという５品目を選んでおります。これらの品目はいずれも中国からの輸入が多い品目でございます。食の安全意識ということが高まりまして国産需要が高まっている品目でございまして、今後需要の見込みがあるものというふうに踏んだところでございます。現在この段階まで進んでおりまして、今後は集落組織のアンケート調査等を通じまして、農林局からの意見も踏まえまして候補作物を再度検討いたします。検討の方法は(2)の１、２、３に書いておりますが、販売先の確保であるとか経営試算、それから機械、施設が整備できるか、栽培が可能かどうかということを総合的に判断いたします。最終的に導入作物を決定しまして、来年度から現地で栽培から販売までの新規作物の実証ということを行っていきたいというふうに考えております。
◎興治委員長
西山農政課長。
●西山農政課長
７ページをお願いいたします。農林産物生産コスト縮減対策プロジェクトでございます。これは燃油を初めとする各資材等も含めた生産コストの上昇の局面にあるということから、生産コストの縮減を図ろうとするものですけれども、とりわけ本県の農業の場合、肥料価格の高騰の影響が大きいということから、肥料価格の削減を図ろう。まずそれを第一に取り組もうとしております。
検討内容の(1)に生産コストへの影響分析を載せております。例えば水稲でいきますと、本年前半で１万円程度であったものが７月以降は１万4,500円程度に上昇しているというふうな状況でございます。７月から上昇しておりますが、農家はほんどの肥料を予約注文で購入されておりますので、実際の影響は21年産から受ける。現在は、まだ上昇の影響は受けていないというふうなことがあります。(2)でございますが、来年産に間に合うように施肥設計等を検討していくということで、燐酸、カリ等の成分量の少ないような代替資材の検索、それから施肥量の低減、施肥方法を検討いたします。土壌診断をもとにした体制を整備をする必要がある。それからそういう研修会も開催をする必要がある。それから現地実証等で農家の方に安心して取り組んでいただくような体制を組む必要があるというふうなことから、今回の補正予算で体制づくり等を含めまして推進対策をお願いしているところでございます。
それから、あわせまして現地実証のところの２番目に書いておりますが、原木シイタケについても取り組んでおります。シイタケの乾燥は現在９割、生が１割というふうなことですが、乾燥に灯油を使っているというふうなことで、そのコストの縮減を目指して検討を進めているということでございます。
(3)に現在のＪＡにおきます栽培基準の見直しの状況を掲げております。水稲については11月をめどに今検討していただいておりまして、一部先行しております農協ではほぼ設計ができておりまして、値上がり前の水準で設計ができそうだというめどが立っております。果樹につきましては、前回もお話いたしましたが、永年性の植物というふうなことがありまして、一度授精の方が狂うとなかなか回復しないというふうな心配がございまして、来年度もさらに検討を進めて、22年から新たな取組をしたいということでございます。野菜についても来年に間に合うように今検討しております。
◎興治委員長
議題（13）鳥取県立農村総合研修所の指定管理者審査要項（案）の概要について、西山農政課長の説明を求めます。
●西山農政課長
当該施設は、農村指導者等の研修のために利用していくということで、昭和59年に倉吉市大原に設置をして、その後、農協中央会に管理委託してまいった施設でございます。平成18年から指名指定による管理に移行しております。
今回の審査要項につきまして御説明いたします。
指名団体は、引き続き鳥取県農業協同組合中央会に指名したいというふうに考えております。指定管理者が行う業務ですが、施設設備の維持管理、利用許可、使用料の徴収、もろもろ運営管理に必要な業務を行う。
３の利用料金の取り扱いです。指定管理者がみずからの収入として収受をする。
４の委託料です。指定管理者は利用料金等により業務に要する経費を賄うということです。必要な費用に収入が達しない場合においても県は差額を補てんをしないということで、これまでやってきておりまして、その体制で引き続きお願いしたい。
５の指定期間は５年間でございます。
９ページにスケジュールを載せております。今後、募集要項の点検、審査委員会を行いまして11月の議会に提案するということで、他の指定管理機関と同様でございます。
７の審査方法等につきましては、審査委員会の委員、学識経験者、税理士、農業関係者等５名で審査委員を構成いたしまして審査を行っていくということにしております。
◎興治委員長
議題（14）農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。
●今岡農林総合研究所企画総務部長
それでは続いて、資料の10ページをお願いいたします。農林水産部の試験研究につきまして、今年度から導入いたしました外部評価を実施いたしましたので、その概要を御報告いたします。
１の目的にありますように、この外部評価につきましては、多角的、客観的視点からの試験研究課題の選定あるいは試験研究の効率的な実施及び広範囲に普及可能な技術の確立を図ることを目的に、第三者の外部評価委員による評価をいただくものであります。
続きまして、このたびの実施報告であります。真ん中どころにあります名簿のとおりの７名の委員の方に御出席いただきまして、来年度から取り組もうとする研究課題、事前評価でございますが、これと、３年以上にわたる研究課題で本年度が中間年のもの、中間評価でございますが、これらについて概要説明を行いました。これらに対しまして、出席委員からいろいろな視点から熱心な質問とか御意見をいただき、質疑応答を行ったところでございます。それを踏まえまして、各委員皆様に下記にありますような評価基準で５段階評価を行っていただいたものでございます。
評価項目等でございます。表をごらんください。事前評価でございますと、研究ニーズですとか緊急性等の５項目にわたりまして評価いただき、それぞれ５点ということで25点、それから中間評価につきましては、社会変化等により継続の必要性が薄れていないか等、４項目につきまして20点ということで評価していただきます。
ここでちょっと資料の修正をお願いいたします。平均値というのが真ん中にございますが、ここで事前評価が20点以上の下、15点から19点とございますが、ちょっと記載誤りです。15点以上20点未満。それからその下が14点以下となっておりますが、これは15点未満でございます。それから同様に、中間評価のところもお願いいたします。16点以上の下に12点から15点とありますが、12点以上16点未満でございます。それから11点以下とありますが、12点未満の誤りでございます。失礼いたしました。
そういう評価項目で評価していただきました結果が３でございます。ほぼ研究を実施する、あるいは研究内容、方法を見直して実施すると判定されました。林業試験場の１課題につきましては実施を見合わせるという評価でございました。
なお、これらの課題のほかに外部評価の前に実施した部内検討会で政策的見地から実施すべきと判断された課題につきましても概要を説明し、御意見いただいた上で、おおむね御理解いただいたところでございます。
それぞれの試験課題の概要と評価結果なり主な委員さんの御意見につきましては11ページから14ページのとおりでございますので、またごらんいただきたいと思います。
その他でございます。今後、今回の外部評価の結果を踏まえまして、来年度の試験課題の予算要求に向かいたいということで考えております。
それと、今回は中間評価と事前評価でございました。年度末に事後評価、所期の成果が得られたかどうかということですけれども、それと追跡調査、調査が終わってどれぐらい実際普及したのかという追跡調査、こういったものを実施する予定でございます。
◎興治委員長
議題（15）主要農産物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
15ページ、主要農産物の生産販売状況について報告いたします。
水稲でございます。作況調査の結果につきまして９月15日現在が発表されております。鳥取県は100ということで、中国地区、全国が102に比べましてやや悪いのですが、６年ぶりに平年作に戻ったということであります。これは５月下旬から６月上旬、田植え期の日照不足の影響ということがございまして、分げつが抑制されまして穂数が少なかった、面積当たりのもみ数が平年に比べやや少ないということが原因でございますが、登熟はやや良と見込まれておりまして、100を見込まれております。
収穫・品質検査成績の状況でございます。今年度は台風や長雨もございませんでして、比較的天候に恵まれまして、収穫の進捗は良好となっております。これは９月20日現在の結果を書いておりますが、以後進みまして、東部、西部ではなかてや酒米を残すだけ、それから中部は遅植えの部分の平たん部のコシヒカリ等がございますので、その部分が３割ぐらい残っているということがありますけれども、順調に進んでいるということを聞いております。高温障害等が見込まれます充実不良、それから心白、腹白が品質低下の原因になっておりまして、昨年より「やや悪い」という結果になっております。
ナシの方でございます。８月28日から二十世紀ナシの販売が始まりまして、９月30日現在でほぼ終了ということの結果を載せております。20年度は単価が244円、前年対比79％と大変苦戦をいたしました。豊水も同様に207円、71％ということで苦戦をしております。概況に書きましたように、１つにはやや小玉ということがありました。それから果実全般の９月の市場での価格低迷ということがございまた。ナシも引きずられまして単価が下がったということがございます。それから台湾向け貿易につきましては、ことしは中秋節が９月14日だったということがございました。それから小玉傾向ということがございまして、十分大玉になっておらない。それから出荷期間も短いということがございまして、前年対比40％の出荷にとどまる見込みということになっております。
◎興治委員長
議題（16）「平成20年度鳥取県畜産共進会」並びに「畜産ふれあい祭」について、山根畜産課長の説明を求めます。
●山根畜産課長
資料の16ページをお願いいたします。これは毎年開催しているものでございます。全農の鳥取県本部、それから大山乳業が主催いたしまして毎年開催しております。和牛の雌牛の部、それから乳牛の部ということで、今月の11日土曜日ですが、９時半から琴浦町の鳥取県中央家畜市場で開催されます。あわせまして、２の畜産ふれあい祭も開催される予定となっております。御報告いたしました。
◎興治委員長
議題（17）大橋川改修事業環境調査一次とりまとめに対する知事意見（案）について及び議題（18）「中海護岸等整備促進協議会」鳥取県部会（第３回）について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
資料の17ページでございます。この１次取りまとめにつきましては、先般の６月17日の本委員会におきまして住民意見とか、それから国の見解というものを御報告いたしました。その後の動きといたしまして、今回報告いたします。
まず、専門会議におきまして１次取りまとめの評価をいただきました。その結果、今現在使用している予測モデルや入力条件、計算結果、そういったものにつきましては、現状の技術レベルでは妥当である、十分な予測結果であるということで評価をいただきました。ただし、現在の技術レベルでは予測できないものもあるので、今後予想結果に対する検証が望まれるという意見でございました。
続きまして、９月の下旬に米子市長、境港市長から意見が出されております。その内容を御紹介いたしますが、まず米子市長からの意見といたしましては、環境保全上の見地からは特段の意見はないという意見でありました。ただし、今後実施中、あるいは完了後におきましてもモニタリング調査を継続して実施し、何かあったら対策を講じるようにという内容でございます。これにつきまして、国の方の見解といたしましては、今後実施中、完了において専門家等の意見を得ながらモニタリング調査し、その結果を公表するということ。それから何かあった場合には必要な対策を講じるというような意見でございました。境港市長におきましても米子市長と同様の意見が出されておりまして、それに対する国の見解も同じ内容になっております。
両市の意見を踏まえまして、今度は知事の意見というものを出さなければいけないわけですが、その内容につきましては、18ページでございます。知事の意見案として６項目、現在まとめられております。
まず、(1)です。現在の予測が実際に施設が完成したという状態でのものではないということで、今後とも引き続き流動や水質のモニタリングを実施して、結果を広く住民に公表すること、でございます。
(2)といたしましては、水位につきましては一応国の見解は１センチ未満の変動ということになっておりますが、これについては住民や当県議会においてもかなり不安が示されているということでありますし、そういった不安を払拭する必要があるということで、今後引き続き水位観測等を継続していくこと。そしてそのデータを公表すること。さらに中海護岸整備については大橋川の改修の進捗等とあわせた整備計画を立てることを意見として申し上げております。
(3)につきましては、動植物や生態系については不明な点が非常に多いということで、想定外の影響が発生する可能性もあるので、今後専門家の意見を聞きながら、工事中ないしは完成後のモニタリングを実施すること。
(4)につきましては、現在は具体的な設計というものができておりませんので、そういった具体的な設計ができた段階で適切な環境監視計画を作成するということ、そして両市等の合意を図って行うことということ、でございます。
(5)につきましては、今後事業の実施に当たっては十分住民に情報公開しながら、理解を進めながら事業を進めていくこと。さらに現在示されている以上に、より一層の影響の低減に努めていくこと、ということであります。
最後に(6)です。現時点で水環境や動植物・生態系など非常に知見が不十分な面もあるということで、工事中あるいは完成後においては予測し得なかった影響が発生した場合に原因究明の調査などをし、適切な環境保全対策を講じること、という６点の知事意見を今現在考えております。
今後ですが、10月24日に鳥取県の環境影響評価審査会が開かれますので、そこにこの意見を諮りまして、意見いただいて、最終的に知事の意見を回答していく、という方向になります。
続きまして、別添の大橋川改修事業に係る「中海護岸等整備促進協議会」についてです。一昨日、７日に中海の護岸をどのように整備するのかということを国の方から説明がありましたので、御報告いたします。
まず、鳥取県側の護岸が低くてかなり心配されたところがあるのですが、そこの部分については、渡漁港、崎津漁港につきましては国交省が整備する。それから米子空港の南側については今現在、防衛省もしくは国交省のどちらかがやるということで、現在両者で協議するということです。それから旗ヶ崎の承水路については、現在米子市が管理しているのですが、そこと国とが協議調整して今後詰めていくという方針が出されました。
今回、中海の計画高水位を基準高の1.44メートルから1.3メートルに変更するという報告がありました。これにつきましては、５ページを見ていただきますが、本庄工区の干陸が中止になったということで中海の貯留能力がふえて水面が下がる。それから水門を撤去するために堰上げの解消ができるということで水位が下がるということでありました。もともと本庄工区を干陸する場合には、中海の面積は約69平方キロメートルだったようですが、今回86平方キロメートルになるということで、水位が下がるということでございました。
現在、完成堤防高は3.5メートルという高さで設定しておりまして、そういった高さにつきましては変更しないようにしていくということであります。
次に、中海護岸をどのような考え方で整備していくかということで、これにつきましては、完成堤防高が3.5メートルですが、早急にその浸水被害を最小化するために手戻りのないような高さまで段階的に整備していこう、ということです。高さ2.5メートルまでを暫定堤防高として整備をこれから進めていくということであります。その後に最終目標の3.5メートルの整備を進めるということであります。
この優先順位につきましては、３ページのフロー図がありますが、まず整備目標１、赤い枠があると思います。それから黄色い枠として整備目標２、中期というのがありまして、さらに長期、それから別途検討という青と紫の色分けがあります。一応整備目標１としましては、堤防の高さが計画高水位より低くて、しかも背後地も計画高水位より低くて、さらに100人以上居住している、浸水被害があったといったようなところを緊急に整備するというところが赤の整備目標１、短期というところで上げております。それから、堤防高が計画高水位よりも低くて、さらに背後地も低いのですが家屋があるというところについては黄色の中期、さらに黄色の枠が２つ並んでいますが、右側の方の黄色の中期につきましては、堤防高が計画高水位より高いのだけれども、暫定高2.5メートルよりも低い。背後地は計画高水位よりも低くて家屋があるといったところを中期目標として整備していくということで、この黄色の右側の方の枠の分についてが鳥取県側が該当するところであります。それ以外につきましては長期、別途ということで、今後整備していくということであります。この目標の短期につきましては、今後10年以内に整備していく。それから中期につきましては今後20～30年の間に整備していく、というところに仕分けしております。
これの具体的な場所をお示ししたのが４ページのところであります。鳥取側の赤く色を塗ってある４カ所が短期目標として整備されるところであります。渡と崎津と旗ヶ崎のところと防衛省のところという４カ所があります。黄色の部分につきましてが、中浦水門のちょっと上にありますけれども、農林省、国土交通省の方で直すと……。先ほど申しましたような方向で整備をこれから進めていくということであります。
なお、県の対応でございますが、一応短期目標としての２キロにつきましては事業主体等が決められましたけれども、それ以外についてはまだわからないという状況ですので、今後そういったところを詰めていくように県からも申していくように考えております。
◎興治委員長
議題（19）県産材住宅「とっとり木の家」推進事業の事業者の決定について、﨏田県産材販路開拓室長の説明を求めます。
●﨏田県産材販路開拓室長
お手元の資料の19ページ、20ページでございます。県産材住宅「とっとり木の家」推進事業の事業者の決定について御報告いたします。
この事業は、県民の皆様に県産材住宅のよさを実際に体験していただくために県産材をたくさん使っていただいて、かつ価格を抑えた住宅、そういった住宅を一般公開することを前提に公募によって建設展示するための費用の一部を支援する、というようなものでございます。補助金額は500万円以内ということで、減価償却費とか展示に係る経費、そういったものを支援いたします。
今回決定しました事業者でございます。２に書いてございますが、鳥取市のハヤシホーム株式会社でございます。年間10棟以上の木造住宅を建築されている会社でございます。住宅の建設場所は鳥取市新というところで、面影小学校の道を挟んだ近くでございます。住宅の規模でございますが、20代から30代ぐらいの御夫婦と子供さんがお２人の４人家族ということで、延べ床面積が125.86立方メートル、４ＬＤＫ、そういった規模でございます。
この決定に当たりましては、募集を８月１日から約１カ月間実施しております。いろいろお問い合わせ、複数ございましたが、応募者はこのハヤシホーム１社でございました。
応募を受けまして、９月13日に審査委員５名で審査していただきました。20ページの方でございます。評価項目として、企画性とかいろいろな項目を評価していただきまして、審査委員の方で審査点数並びに事業の効果を総合的に判断して決定していただいたものでございます。
なお、済みません、20ページの（４）の表中、建設単価でございますが、単位が記入してございませんでした。平米当たりの単価でございます。
◎興治委員長
議題（20）「とっとり共生の森」協定締結について、嶋沢森林保全課長の説明を求めます。
●嶋沢森林保全課長
では、続きまして21ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」の協定締結について御報告申し上げます。
このたび西日本高速道路株式会社と西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社が共同でとっとり共生の森に参画されるということになりまして、次のとおり協定を締結することとなりました。今回の参画によりまして、通算で11社目、今年度２社目ということになります。
締結の調印でございますが、10月29日、とっとり花回廊で行います。
協定内容でございます。期間は、10月29日から10年間ということでございます。森林は、花回廊の近接地でございまして、面積は５ヘクタール。活動内容はここに書いておりますが、大体経費としましては約700万円を見込んでおられます。
ＮＥＸＣＯ西日本グループの今の取組でございます。管轄区域内で２カ所取り組んでおります。今回で３カ所目、中国地方では今回、鳥取県が最初の活動の場ということになります。
22ページ、現在参画していただいております企業の協定概要を書いております。説明は省略させていただきます。
◎興治委員長
議題（21）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、中村耕地課長の説明を求めます。
●中村耕地課長
最後、23ページでございます。１億円以上の工事ということで、中部総合事務所が発注いたしました県営北条砂丘中北条地区畑総工事ということです。日立プラントテクノロジーと契約いたしております。契約金額は１億500万円、工期は６月11日から３月６日ということで、工事内容につきましては、散水制御盤ほかでございます。
なお、一応今回の委員会におきまして報告いたしましたが、６月工期でございまして、大変おくれました。大変申しわけなく、おわびいたします。今後はこのようなことがないように十分注意いたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑を求めます。
○錦織委員
大橋川の方の知事意見（案）についてちょっとお尋ねしたいのです。私、いつから県はこの大橋川拡幅、この改修事業、何かもう認めたような格好になっていて、おかしいというふうに。何か同意が前提となっているようにこの文章からは感じられるのです。これは一つ一つ疑問点もあるのですが、大体県が。私はきのうこの資料をもらって、ちょっと家にいろいろな資料を置いているもので、それをちょっと確認することができなかったのですが、片山前知事のときにこの拡幅事業の環境アセスをさせてほしいというときの、その承諾するときに、２堤防開削と、それからこの環境アセスのときには繰り返しその内容を公表して、住民もそれに意見を言って、また往復してやるんだ、ということで了承されたと思うのです。それでその後、何年かに、12月に片山前知事と島根県の知事とが１堤防の開削、森山堤開削でよしとするということを急に決められて、それでそのときに、森山堤１堤だけれども、それを開削した結果、環境だとかそういったことに影響があるのだったら、それは島根県と鳥取県とでまたその後は話し合いましょう、というようなことだったと思うのです。この結果というか、その意見を見ると、何か例えばその事業が実施中だとか、また完了後においてというようなことがいろいろ出てくるのですが、だれがこれをしていいということを許可したのですかね。米子も境港もまだそういうことは決定されていないはずなので、そこのところをちょっと聞いてもらいたいと思うのです。
それとこの評価で、これはちょっと事前には、私だけだと思うのですが、その１次取りまとめの評価をするときの文書をちょっといただいたのですが、地下水についての影響はそれほど深刻に考えないものとするというふうなことが、４名の構成メンバーの中に出ているのです。１センチ未満だから与える影響は小さいと考えるという国交省が出した、この環境調査の報告です。これについて少しは意見が、理由が書いてあるのですが、今、地下水による被害などはしょっちゅう出ているのですよね。住民の方、県も言っていると思うのです。直接そこの現在ある被害についてやはり見てほしい、それを検討してほしいということを、口を酸っぱくして言っているはずなのです。そのことについてはどういう取扱いをされているのか。そういう事実がないというふうに国交省などは言っているのかどうか、ということも。ちょっとそれも聞きたいですね。
それで、平成18年、おととしの７月に洪水があって、松江市なども冠水したというようなことがあったのです。あれは内水の被害だということだったのですが、あのときにすごく中海ではアサリが大量死したのです。鳥取県側の中海ではそれがあって、本庄工区側は全然どうもなかったのですよね。アサリが生きていたというか。それで、そのことから考えてみても、やはり拡幅したりしたら、やはり影響があるのはこっち側だと思うのですよ。鳥取県側だと思うのに、何か今のこの知事意見は、すごく私は不足ですね。こんなことでいいですよみたいなことでやられたら、ちょっと県民は困ります。そこら辺の意見をちょっと言わせてもらいました。
◎興治委員長
３点ぐらいですね。
○錦織委員
はい。
◎興治委員長
答弁できますか。
○錦織委員
県の姿勢の問題です。
●河原農林水産部長
私の知っている限りでお答えをしたいと思います。
まず、県はそもそももう認めたのではないか、というようなお話だったと思います。これは工事の着工を認めたということでも何でもないのです。今回御報告させていただいたのは、環境影響調査、これについて手続にのっとって各、両市、それから県に意見を今、意見を求められてきたわけです。県も正直言って、このシミュレーションは非常に難しい内容のものです。モデルをつくって影響評価をするということ。ですから、大学の先生を、水理学の先生だとかいろんな工学部、農学部の先生で一応いろいろと検討していただいた。そのシミュレーションというのがおかしくはないのかというあたりを検討してもらった。さらに両市でも委員会でそれぞれ検討されて、両市も意見を出された。だから学識経験者の意見、それから両市の御意見も踏まえて、こういう形で、６項目でまとめさせていただいたということであります。あくまでこれは環境影響調査に対する県の意見ということでございます。
中身を見ていただければわかりますが、やはり大橋川の拡幅というのは下流であります鳥取県側、米子市、境港市の住民の方の不安というものが一番大きいということは、鳥取県知事以下みんな、関係者は認識をしております。、ここは非常に注意深く、意見も付しながら、あるいは護岸を今後どうしていくのだというあたりも詰めながら意見を付したつもりでございます。
もう一つは、地下水のことがちょっと軽視されていないか、というお話だったと思います。今回のシミュレーションはあくまで大橋川が拡幅された状態のときに水位がどうなるのだ。それに伴って地下水がどうなるのだ、というシミュレーションなわけです。そのシミュレーションの限りでは水位自体が上がらないので地下水もそんなに影響がないのではないか、という専門家の意見もあり、こういうふうにしたわけです。ただ現実、秋の台風シーズンに低気圧が寄ることによって潮位が上がって背後地の住宅というよりか畑ですね、畑が浸水するというような被害が時々出ていることは承知をしております。これについては以前この委員会でもお答えしたと思いますが、日本海側といいますか、今、全部の潮位が同じ傾向で上がっております。これははっきりしたデータがありまして、その考えに合わせるとどういった影響なのかよくわからないと、やはり自然現象に近いのではないかというふうに私どもは今思って、なかなか因果関係がわからないというのが実情であります。それは現状でありますので、今回のシミュレーションは拡幅に伴ってどうなるかというシミュレーションなので、ここは峻別して考えていただく必要があるのかな、というふうに思っております。
○錦織委員
シミュレーションでこういうふうに数字が出てきたというのはあるかもしれないけれども、実際にいつも漁業をしている人だとか、農業をしている人だとか、そこに住んでいる人たちが納得できないということは、やはり現実問題としてあると思うのです。私は見に行きましたが、洪水があったときなどはやはり引かないのですよね。洪水とまではいかなくても雨がちょっと降っても、次の日にまだネギ畑やらニンジンだとか、それからタバコだとか。タバコはだめだけれどもニンジンとかネギとかだったらさっと引けば被害は少ないのですが、なかなかひかないために。というのはやはり地下水の問題で、それを自然現象というふうに言われるのか。自然現象は自然現象なのでしょうが、やはりそこの人たちが堤防ができたときからこういうふうになってきたということを言っておられるので、やはり私は、何回もそのことを言うのです。そこら辺のことがちょっと余りにも軽視されているのではないかなということ。
それから洪水と高潮が一緒になったときをシミュレーションしてくれと言っているのですが、そのことについてはそんなことはあり得ないと言うのです。今の異常現象が物すごく起こっている中であり得ないなんていうことでは私は済まされないと思うのです。やはりそういったところも強く、鳥取県としては腰を引かないで主張していただきたいというふうに思います。
●河原農林水産部長
繰り返しになりますが、県も主張できるところは大いに主張して、やはり地元住民の不安、これが払拭されるというのが前提だろうと思いますので、よく住民の意見ですとか、それから両市、実際それを代表する両市の意見も見きわめながら今後対応していきたいというふうに思っております。
○錦織委員
済みません、最後です。県や両市は一生懸命になって漁業者だとか農業者だとか住民の意見を聞いていますが、国はこれだけ言ってもやはり聞かない態度なのですよね。そこをやはりなくして、住民アセスというのは、このもの自体がすごく信用ならないと私は思っています。
ということで終わります。
○小谷委員
７ページ。すべていろいろな結局プロジェクトを組んでおられますが、７ページのことについてお伺いします。いろいろ特産物が書いてありますが、このコストダウンするについても、表の書き方一つでも、肥料の占める割合だってすべての経費等を出してやらないと。この状況を見ればブロッコリーがすべて19.4％もかかるなんていうようなら、もうそうすれば、それは数字で出ていますから当たり前の話ですけれども。ではナシはどうなるかといったら4.8％、これが肥料代だけですよ。すべてコストはどういうふうにかかるかというぐらいな話もしないと。出す数字を、仮に15ページ、この二十世紀がキロ当たり300円を切ったということ、もちろん豊水もですが、このことに対してもう所得率はどうなるかということになれば。判断材料としてもうちょっと詳しく。こういうことをやられるのはいいですが、そこで幾らどの品種がもうかるかということをきちんと。安易な書き方でなく、もうちょっと何とか工夫してやればいい。
今度は６ページに戻るけれども、プロジェクトでこの生産振興の中で新規の作物導入ということが書いてあって、ハト麦とかハマ茶とかマモコダケとかニンニク、ショウガと書いてあるのはいいですが、このことだって推測すればこのくらいの単価で単収が上がってこれだけの所得率でありますよ、というぐらいな話を多少は我々にもちょっと報告していただかないと。広める数字は持っておられると思いますよ。では、なら本当にもうかるのかということになるのではないですか。要は、結論を言えば、農家経営がよくなるということは所得が何の品目で上がるということではないですか。だから、私は多く言っていますが、普及員の方々も努力されていますが、農家がどこどこの農家を見に行って、ああ、もうかっている、もうかったところは技術をすべて、言い方は悪いのですけれども、見よう見まねで、あるいは言葉は悪いのですけれども、技術的なことを盗んでくるとか。それは仮にナシの剪定だってめったにぺらぺらぺらぺら本当の極意は言いませんよ。そういう状況は、農家の方々がもうかる作物があれば、必ず所得率が上がる作物があれば、自分で見て、あるいは自分できちんとそこの現地まで行かれて見ながら研究して所得率を上げる。ではこの栽培に取り組もう、この品種に取り組もうということになるのです、実際の流れは。だから、その辺のところも我々にはそういう数字をもうちょっと。それはやられるのは結構だしいいアイデアだと私は思っていますが、その辺のところからちょっと。苦言というわけではないのですが、そんなところもきちんと出していただきたい。
部長に一言だけ。そんなに長く言っていただかなくてもいいですので。
●河原農林水産部長
実は今、小谷委員がおっしゃった数字、例えば新規作物の我々の考える収益性みたいな数字は、実はつくっております。収益性はどうだ、労働性はどうだ、その中で選抜してきていますので、また必要であれば。小谷委員だけでよろしければですが、皆さんということになればもうちょっと今おっしゃったようなことがわかる資料をお出ししたいと思います。（「全員に配ってください」と呼ぶ者あり）はい。
普及の方も、今、普及を頑張っているというお話をいただいたので、非常にありがたいのです。引き続きこれからは、今まではどちらかというといい品質のものを多収でつくるという、あるいは省力化ということに力を入れてきたのですが、ここに来てこれだけ資材が上がってくると、やはりもう現実的に資材を下げる取組をしなくてはいけないという認識で、今回始めたということであります。御理解をお願いしたいというふうに思います。
○小谷委員
９月の上旬の雨によって、ある意味では二十世紀は240円台に下がったという意味はわかります、市場関係で。それと私だってブロッコリーが３反、水につかってしまい全滅した経緯もありますけれども、今そういう状況の中で10月の初めまで、ほんのこの前までブロッコリーだって、もちろん秀品でありますが、１箱4,000円を下らなかった。そうすれば、そういう状況の中でやはり二十世紀ナシが今すべて鳥取県のナシをリードする……新甘泉とか、それはいろいありますし、そういう状況の中でやはりどう普及するか、シリーズ化しなければならないというのはよくわかるのだけれども、本当にそれでいいのかということを根本的に。新品種に取り組む人はいるにしても二十世紀をつくろうかという人は少ないのではないか。経営状況によっては、あるいは販路開拓しながら自分で売れるような状況をつくられる方はまだ所得率も上がってもうかると、やれると思いますが。その辺のところも考慮しながら、ならこの数字だけで、これは240円台では、とてもではないが、はっきり言って経営に間に合わないでしょう。では、経営で欠損、もちろん全体でどれだけ農家の方が損をされるか、あるいは農家のほかの品目でもうけておられるかもしれませんが、つくれつくれといったって無理ではないですか。せめて 340～350円ぐらいやらなければ。もちろん進物価格等々で多少の後で見返りというのですか、あるいは選果場で精算したときには返ってくるとは思いますけれども。だからそういう状況の中でもうちょっと本当に市場調査をしながら品種の設定もしていただきたい。農作物すべてですが、今の市場調査しながら、もうかる品目ですよということをまず取り上げていただきたい。
◎興治委員長
要望ですね。
○小谷委員
いい、時間がなくなります。
○錦織委員
済みません、もう１点。米粉活用プロジェクトです。非常に初歩的な質問だと思うのですが、耕作放棄地の解消となっているのですけれども、この多収米というものを栽培した場合には、これは減反の対象の枠外になるのですかね。そのことをちょっと。
●今井生産振興課長
米粉として利用することを契約しますと、減反の対象になります。（「カウントするの」と呼ぶ者あり）カウントします。
◎興治委員長
それでは、続いて労働委員会の報告を受けます。
議題（22）平成20年度上期取扱事件等の概要について及び議題（23）日韓労働委員会フォーラムの開催について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。
●足田労働委員会事務局長
最後になりました。労働委員会です。労働委員会からは２件報告を申し上げます。
１件は定例的な報告になりますが、この４月から９月までに取り扱った事件の概要であります。資料の１ページをごらんいただきたいと思います。上期には集団の調整事件を１件と個別労働関係紛争の発生事件11件を取り扱いました。
集団調整であります。事件の概要を１ページに掲げております。合併法人の労働組合から給料表の一本化や労働協約の早期締結のための労使交渉を促進するよう申し出があったものでございます。Ａ法人は合併法人でありますので、使用者側も給料表の一本化について、その必要性を強く認識しておりましたので、あっせん案といたしまして、団体交渉のあり方や今後の当該紛争の処理方法、具体的に言いますと、説明の仕方ですとか協議の集中化等についてあっせん案を示したところ、これが受諾されましたので、事件は解決いたしました。
個別労働関係紛争のあっせんであります。11件取り扱いました。あっせん事項ですとかあっせん経過等の事件の概要は１ページから２ページに掲げているとおりであります。紛争内容や処理状況の分類は（２）に掲げております。紛争内容では、11件のうち解雇の撤回や未払い賃金の支払いを求めるものが多数を占め、処理状況では、11件中７件が解決、解決率、大体64％という状況でございました。
労働相談の対応状況なり労働相談会の対応状況については３、４に掲げているとおりでございます。
今後とも制度のＰＲに努めまして、労働委員会が行います公労使三者構成でのあっせん制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、資料の一番裏になりますが、日韓労働委員会フォーラムの開催について御案内をいたします。
韓国の労働委員会制度が、その発足当時は日本と同じ形だったのでありますが、その後の社会経済情勢の変化に応じて、現在では日本の制度と大きく変わってきているということにつきましては、２月の韓国江原道への訪問調査結果等を踏まえてこの常任委員会でも報告を申し上げたところでございます。今回のフォーラムは、その江原道から江原地労委の孫正貴委員長、日本の中央労働委員会の菅野和夫会長等を招聘いたしまして、「日韓労働委員会の現状と課題」というテーマで裁判外の紛争処理機関、ＡＤＲと呼んでおりますが、このＡＤＲとしての労働委員会の今後を検討してみたいというものでございます。韓国の労働委員会制度は職権主義……（「もういい」と呼ぶ者あり）わかりました。
フォーラムを開催いたしますので……（「それでいい」と呼ぶ者あり）はい。
委員の皆様にも時間がございましたら足を運んでいただきますよう御案内して報告といたします。
◎興治委員長
それでは、ただいまの説明についての質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告を終了いたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
請願・陳情のうち研究のため留保と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○前田（八）委員
水産局長に聞きたいです。湖山池のシラウオのことですよ。漁期に入って10日ぐらいになるのだけれども、初めの出だしから関西の市場が臭くて、もう受け取り拒否になっているのですよ。これでこの話は足かけ４年か５年だ。昨年まではオシラトリアとかいうカビ臭だったよね。今回はもうトイレ臭なのですよ。下水の消毒の塩素ですよ。それで、昨年も寒ブナの漁期にこれで臭くて商品価値はなかった。専業漁業者もいるのだけれども、ことしも収入の見込みがないと言っているのですよ。まず漁業者を守る立場で水産局長の見解を聞きたい。
●安住水産振興局長
湖山池のにおいの件でございます。この間も委員ともども漁業者の方と県が意見交換をさせていただきました。その対策として、まず一番考えないといけないのは、水の交換というようなことをやっていかないとこのにおいが取れないではないかということで、うちの方もセンターも含めてその対応という形で、来週だったと思いますが、また漁業者の方とも意見交換して、そのにおいが早く解消するように全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○前田（八）委員
すぐとり得る対策を、とずっとこのところで言っているのだけれども。いずれにしても鳥取市の吉岡のクリーンセンターの汚水なのですよ。それと集落排水の排出先は全部湖山池になっているから、一日も早く千代川左岸の処理場に送れ、と言っているのだけれども。もう４～５年前から言っているのにどうしてできないのですか。
●安住水産振興局長
以前からそういう御意見をいただいております。関係部局と連携して漁業者のために一日も早く解消されるように最善を尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○前田（八）委員
もう４～５年だって、待てないのですよ。ことし収入がないのですよ。それならシラウオを県が漁業者から買ってやっていただけますか。収入の見込みがないのです。どうされますか。
●安住水産振興局長
さっきもちょっと言いましたが、関係者で早急に今おっしゃる、今とり得る対策というようなものも検討する場を考えようと思っていますので、またその場で意見交換して考えたいと思います。
○前田（八）委員
部長、コメントがあったら。またそれによってもう１回。
●河原農林水産部長
私も実は、おとといだったでしょうか、組合長さんが協議の帰りがけに寄られました。副組合長さんも寄られましたが、今の話をお聞きいたしました。それで、早急にきのう、湖山川の樋門を管理する土木部と、それから生活環境、これは下水あるいは環境面を担当します、それから私ども水産を担当する農林部、３部の担当者がとりあえず集まっております。先ほど委員もおっしゃいましたが、すぐにおいが取れるかといったら、やはり環境から、水質からきていますからそんなものではないのですね。それに対して、今、水産局長が申し上げましたが、当面もう少し水が動くような水門管理ができないかとか、そういったことはお話したところです。あわせて、これはシジミでも、東郷池のシジミがあったのですが、何かの理由で急になくなったときに一般的にどうするかというとを。やはり今まで資金でつないでいただくというのが災害的な取扱いなので、それは準備はできているのですが、なかなか借りるのも大変だというのが多いので、ちょっと漁業振興をどうするのかなと。別な例えばシジミの試験を最近やっておりますが、こんなことも続けていくとか。別の水産振興策も含めて今、検討しようということで、きのうは終わったところです。いずれにしても、前田委員が前からおっしゃっています公共下水を湖山池に出さないという動きについては、生活環境部が鳥取市に大分言い続けていると思うのですが、なかなか実現できていないという実情なので、そのあたりもまた各部の協議の中でよく聞いて、そういう話があったということを伝えたいというふうに思っております。
○前田（八）委員
いい答弁ですね。検討する、検討する、協議する。漁業者は待てないのですよ。一昨年だったかな、６月のこの委員会で例の塩分濃度を上げるということに対して、稲は何か文献によると800ｐｐｍはまだできるだか、その検証はどうされていますか。湖山池の塩分濃度を上げてやるということで、山根委員が塩分濃度のことはどうしているのかと言われたでしょう。何で文献で言わないといけない。農業試験場もあるではないかと。それはどうされていますか。
●河原農林水産部長
これは実はやっています。農業試験場のハウス棟で300ｐｐｍの場合、500ｐｐｍの場合、700ｐｐｍの場合、それから1,000ｐｐｍの場合の比較ポットをつくって、ずっとそこで比較をしております。幸いなことに、農業者の方が何回か見に訪れられました。それから漁協の方も視察に来ておられます。どうも今のところやはり700ｐｐｍぐらいになると、700ｐｐｍのポットからは少し葉が枯れたようになっていたり、それが収量がゼロになるということではないのですが、影響が少し見えるかなというのが今の試験の状態です。今、見やすい状態になっていますので、ぜひまた御案内したいと。やっております。
○前田（八）委員
もう最後にしますけれども、ことしの本年度予算で県土整備部で水門の切りかきの予算が上がっていますね。早くしてやってくださいよ。そうしたら水が動くのですから。ぜひともお願いします。
●河原農林水産部長
実はそれもきのううちの内部で話したときに、切りかきはどうなったのだという話をしたら、今コンサルで検討してもらっていて、これからかかるということなので、随分遅いではないかという話を、実は私もしたところなので、これについてもまた３部協議の中で引き続き急ぐべきだというふうに言います。
○前田（八）委員
最後に漁業者の意見。その切りかき部分は船通しのところを。本当の水が行き来する西側だと強く言っていますから。お伝えしておきます。
◎興治委員長
その他ございますか。
●山本水産課長
本日お配りした資料で説明させていただきます。境水道沖合の島根漁業実習船の沈没事案について、ということでございます。
昨日、午後７時30分ごろに境水道の沖合で島根県の漁業実習船、これは隠岐水産の所属のようですが、「わかしまね」という196トンの船と、それから島根県の西郷支所、まき網船の一般船舶、第22事代丸が衝突いたしまして、わかしまね丸が沈没したということでございます。全乗員は学生が13人、先生が２名、乗組員が10名ということで、25名の乗組員でございました。けがをされた方が２名いらっしゃいますが、全員無事に救助されております。
２枚目を見ていただきたいのですが、２ページ目ですね。２ページ目に衝突した場所があります。この図面を見ていただきますと、上の方にあるのが島根半島です。本日６時ごろから海上保安庁のヘリ、それから７時から防災ヘリが飛びまして油の拡散状況を見ております。それによりますと、島根半島沿いに少し出ていって、それから島根半島の先端から美保湾、大山町の方に向かって油が流れているという状況を確認しております。油は非常に薄い油膜で流れているということでございます。
それで、水産の方ですが、ハヤブサは鳥取の方から直接出しまして、現在除去作業の指示を待って待機しているということでございます。それから試験船の第１鳥取丸も同じく除去作業の指示を待って待機しているということでございます。11時に境港の災害対策協議会総合調整本部が設置されて、今そこでこれからの対応を協議するというふうに聞いております。
○森岡副委員長
次回の委員会で結構なのですが、８月に行われたバイ貝の試験操業の結果報告を。きょう出ているかなと思って期待していたのですが出ていないので。次回よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
次回、結果報告をよろしくお願いいたします。
その他ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員の皆さんに御連絡をいたします。10月２日の勉強会にありました石破農林水産大臣等との意見交換会につきましては、現在調整中であります。日程が決まりましたら連絡をいたしますので、御参加の方、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時49分 閉会 |