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午前10時02分 開会
◎興治委員長
おはようございます。ただいまから経済産業常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
本日の署名委員は、山根委員と斉木委員にお願いします。
次に、商工労働部におきまして７月16日付で人事異動がありました。これに伴う新任の執行部職員の紹介をお願いします。
●門前商工労働部長
４月１日から岡村産業振興戦略総室長が兼務をいたしておりました新事業開拓チーム長ですが、新たに７月16日付で着任いたしました。酒井でございます。よろしくお願いいたします。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
皆さん、おはようございます。７月16日付で新事業開拓チーム長を命ぜられました酒井と申します。よろしくお願いします。私はこのたび経済産業省より出向で鳥取県の方に参りましたが、これからは鳥取県の一員として、鳥取県の産業を少しでも盛り立てることができますよう、微力ではございますが、全力で頑張りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
◎興治委員長
質疑ございますか。ないですね。
それでは、本日の議題に入ります。
なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。本日、午後から議会改革推進会議等、幾つかの会議が予定されておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、大きな声でお願いします。
それでは、議題（１）ガイナーレ鳥取応援団の設立について、新企画調査チーム長の説明を求めます。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
商工労働部の資料の１ページをお願いします。ガイナーレ鳥取応援団の設立です。
まず、今の戦績等を御紹介しますと、全34試合中21試合を消化した時点で第10位となっております。５月末から６月にかけまして、８試合続けて負けなしということがあり、そのときは５位まで上がっておりました。４位以内がＪリーグ昇格の要件ですので、直前まで上がっておりましたが、その後に２連敗しまして現在10位に下がっております。要は、各チームが団子状態になっており、１つの勝敗で順位が大きく変動するというような状況の中、一進一退の戦いを続けております。
そのような状況の中で、県民の応援機運の醸成ということを目的に、６月18日に応援団が設立されました。
（３）に発起人等を書いておりますが、平井知事、竹内鳥取市長を初め経済界、その他の方々10名を発起人として設立しております。
（５）の活動内容としては、(1)、(2)に書いてありますように、とにかく試合に多く足を運んでほしい。そういう仲間をふやしてほしい。あるいはＧＧＣ会員、これはガイナーレの公式のクラブですが、これへの入会等を目的としております。
直近のバードの試合では、3,955人入っております。その前の東山では3,800人ぐらいですので、１年前に比べるとかなり多くの県民の関心が高まったというような状況で、これをますます高めていきたいというふうに思っております。
２に書いておりますように、アピールイベントとして７月12日にバードで行われました試合で知事あるいは竹内市長等の応援メッセージなどを行いましてアピールをしております。また、選手強化募金ということで、16万何がしの県民の皆様からの温かい御支援の募金をいただいております。
３のその他の動きとしまして、「ガイナーレ鳥取県庁応援団」という県庁の応援団というのを結成いたしまして、県職員としてガイナーレを応援していこうというような取組も行っております。
◎興治委員長
議題（２）平成20年度鳥取県卸売業活性化戦略策定支援事業の募集開始について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。
●網濱経済・雇用政策総室経営支援チーム長
２ページをお願いいたします。鳥取県卸売業活性化戦略策定支援事業につきましては、下の方に参考で書かせていただいておりますが、地元小売店の縮小ですとか、姫鳥線の開通といった市場環境の変化に対応するために、県内の中小の卸売業者が卸機能の強化ですとか、新事業展開といったような新たな取組をされる場合に助成しようということです。これは当初予算でお認めいただいたものであります。
今般、６月下旬から今月末まで募集ということになりましたので、御報告させていただきます。あいにく件数が。昨年度予算化するに当たりまして、県内30社ほどを回らせていただきお話をいろいろお伺いしたのですが、やはり卸機能の強化にしましても、新事業展開にしましても、一朝一夕にできるというものはなかなか難しゅうございますから、少し時間が必要というようなこともありまして、当面、当初予算で１件をお願いしているものですので、今回の募集の結果を見ながら。もし多数の応募があるようでございましたら、また御相談させていただくことになるかもしれませんので、その節にはよろしくお願いいたします。
◎興治委員長
議題（３）FOOD TAIPEI（フード台北）2008出展結果について及び議題（４）環日本海定期貨客船航路の就航計画について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
それでは、資料の３ページでございます。６月18日から21日までの４日間、台湾台北のワールド・トレード・センターにおきまして「FOOD TAIPEI 2008」が開催されました。鳥取県産業振興機構に委嘱しておりまして、産業振興機構を事業主体とした８社、それから海外チャレンジ補助金を活用した１社、合計の９社が出展しております。出展企業につきましては、資料の中ほどをごらんいただきたいと思います。
今回はバイヤーへの商品のＰＲですとか、台湾コーディネーターによる関係先にダイレクトメールを一斉に100社程度送ったこと、またブースに特別装飾を展開したこと、はっぴ等を着て鳥取県の企業の一体感を出したというようなことで、戦略を持って臨んでおります。
会場には約５万人の来場者がありました。商談結果にございますが、125件の商談がございました。うち、成約３件、代理店を希望するというものが10件ございました。
次のページでございますけれども、今後の予定でございます。この商談をさらに確実にしていくために、設置しております台湾コーディネーターが仲介して継続的にバックアップをする、また９月に台中県で鳥取週間の物産展などが予定されておりますので、引き続きそういう場を活用いたしまして販路の拡大に努めるということにしております。
次に５ページでございます。環日本海定期貨客船航路（日・韓・ロ）の就航計画でございます。
最近の動きといたしましては、２のこれまでの主な経過の一番下にございますが、６月24日から27日まで、東海市の副市長と、運航を予定しておりますＤＢＳ社の副社長が来県されまして、県議会の皆様にも説明させていただいたところでございます。
現在の運航計画でございます。一番上段にございますが、１週間のうち、境港－東海を２回運航、東海－ウラジオストクを週１回運航という形でございます。運航日程は水曜日の夜に東海を出発しまして、木曜日の朝に境港に入港。そして10時間ほど停泊しまして、境港を木曜日の夜７時に出発しまして東海に向かう。また、金曜日の夜に東海を出港して土曜日の朝に境港に入り、約１日半くらい停泊しまして、日曜日の夜に境港から東海に向けて出港するという予定としています。
貨客の定員は600名程度。貨物の積載量としましては、160ＴＥＵ程度を予定しております。
現在の運航免許条件への対応状況でございます。国際航海に適した船を確保することにつきましては、既に契約金を支払いまして、11月に引渡しを受ける予定でございます。また、資本金を50億ウォン確保することということがございますが、これにつきましては、約半額の25億ウォン程度の確保のめどがついているというふうに聞いております。免許期限は１年間ということですので、期限内の来年２月の運航予定に向けて、鋭意努力をしているところでございます。
４の今後の取組でございますが、いろいろと経済情勢等の変化等もございまして、なかなか厳しい状況があるということで、日・韓・ロの自治体の中でどういう支援ができるかということを、これからいろいろと協議をしていきたいというふうに思っております。また、引き続き運航予定会社から情報収集に努めまして、関係機関、それから県議会の方にもいろいろと御相談させていただきながら、円滑に運航が開始されますよう努力してまいりたいと思います。
◎興治委員長
議題（５）新規卒業予定者への就職支援状況について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
雇用就業支援チームでございます。６ページをお開きください。来春の高校、大学の卒業予定者の就業支援につきまして、御説明を申し上げたいと思います。
既に５月の常任委員会でも御報告しておりますが、今春の高校の卒業者につきましては、内定率が98.8％と、過去９年間で最高を記録しているところでございます。県外へ就職する方がふえたため県内就職が８割を切るというような状況となっております。また、大学進学は従来から多く県外に進学しておりますので、総じて若年層の県外流出がふえているのではないかというふうに考えております。
そこで、県としても労働局、教育委員会、あるいはふるさと鳥取県定住機構等と連携いたしまして、一人でも多くの生徒さんを県内に就職していただき、職場定着していただきたいというふうに考えております。
まず、高校卒業予定者でございます。既に来春卒業予定者につきましては、求人の受付が始まっておりまして、９月16日にいよいよ選考の解禁日となっております。その時期をとらえまして、県内求人を確保するために求人要請キャラバン第２弾といたしまして、県と労働局、教育委員会によりまして、以下の取組をしているところでございます。４月４日には経済４団体に労働局の部長、商工労働部長、教育長によりまして要請を行っております。それから、求人等が出てこない企業のうち主だった企業につきましては、これから個別に企業訪問いたしまして求人要請をする予定にしております。あわせて８月、10月には新聞広告等によってすべての企業の経営者に求人を訴えかけるというふうに予定しております。経済４団体に要請いたしました際にも、人材での充足感は高まっているのだけれども、いい人材があれば採りたいという企業も多いというようなお話を伺っておりますので、積極的に求人要請をしていきたいというふうに考えております。
また、次に上げておりますように、教育委員会と定住機構が協力いたしまして、就職を希望する生徒さんにつきまして、三者面談の席に企業経営者等アドバイザーを交えて、生徒さんと親御さんの就職に関する知識、認識を高めていただきミスマッチを防ぐ、軽減を図るというようなことを予定しておりますし、各学校の要請に応じまして定住機構がセミナーを開催して、既に４月から実施しておりますが、やはりそういう場で就職に対する生徒さんの意識を高めていってもらい、実際に見学してもらって職場の状況をよく把握して、みずからの就職について考えていただく機会としたいというふうに考えております。
あわせて、８月になりますと求人の事業所が直接説明する会を東・中・西部で開催する予定としています。このときはまだ解禁になっておりませんので、面接という形ではなく説明、質疑応答というような格好になります。11月になりますと、同じく県下３カ所で集団の面接会を予定しております。
次に大学生です。大学生の多くは県外に出ておりますが、県内の大学等、専門学校等につきましては高校のようにセミナーを開催しております。また、就職フェアを８月、盆を明けてから、これは地元の方や、夏休み期間中ですので県外に出ていらっしゃる方も帰省していらっしゃるだろうということで、東・中・西部で面接会を予定しております。既に３月に県内で３年生を対象として開催しておりますし、以前報告しましたが５月にも東・中・西部で実施しております。今後も２月に県内で実施するような予定をしております。こういう機会をとらえて、ぜひとも県内から、あるいはまた県外の方が帰っていただき就職していただくように努めていきたい。それで、県内就業人口が維持できたり、拡大できたりする機会になればというふうに思っております。
◎興治委員長
議題（６）企業の工場増設について、岡村産業振興戦略総室長の説明を求めます。
●岡村産業振興戦略総室長
資料の７ページをお願いいたします。２社、増設案件がございました。
まず１社目です。サンライズ工業株式会社の工場増設。国府町の企業でありまして、もともと建築用の資材のアンカーボルトの製造メーカーです。新分野としまして、数年前からレジャーボール、パチンコ玉の製造を手がけられておりました。パチンコ業界はいろいろと二極化していまして、ここに掲げていますが、金色の玉、ゴールドボールというのが出てきました。これのメッキです。製造とメッキまで一貫して生産するということで、このたび「イオンプレーティング」という特殊加工ができる設備を導入されました。それに伴いまして新規雇用を５名ということで、これにより要件緩和をいたしました適用を受けるということで、企業立地の条例に基づきまして支援を行うということにしております。
この業界は、非常に競争が激しい分野であります。レートの違うパチンコ玉同士で検査を金属探知機を別に設置したり、人を新たに雇ったりということをされているパチンコ店が多いそうです。そこにこういうふう玉を用いて区別してやると、そういうことが必要なくなるということで、今後こういうゴールド鋼球という市場はまだまだ出てくるだろうということです。この新球の製造からイオンコーティングまでやる企業というのは、この企業しかございませんので、今後ますますの発展を期待したいと思っております。
おはぐりいただきまして８ページです。株式会社正光の工場増設。これは鳥取市に工場がございまして、既に増設し一部稼働しております。この企業は姫路に本社があります。鳥取のほかもう一つ夢前、中国縦貫道の福崎インターの近くに工場がございます。鳥取の工場は大物の建築用の鉄骨の加工を手がけられております。主にシャープの堺工場の鉄骨、それから今後、姫路で展開をされますパナソニックの液晶の工場の鉄骨の供給をされる会社であります。非常に順調に推移されていまして、社長さんいわくは、まだまだ設備投資もしたいということで、この分野の業界のナンバーワン、オンリーワンを目指しているというふうに、調印式ではおっしゃっておられました。
この工場がここの増設に至った経緯としましては、姫路鳥取線の開通によって本社との行き来が非常に簡単になる。無料の高速道路ということで物流コストも下げられる。それから、シャープとかパナソニックの大型の骨材となりますと船で運ばないといけないということで、鳥取港を利用して船でまとめて骨材を運送できるというようなことがメリット、というふうにおっしゃっていました。
これに関しましても、本県の条例に基づきまして支援をしていきたい。今後の増設もまだ期待ができるということであります。
９ページに、そういうような状況を踏まえまして、経産省の方から企業立地に向けた各県の満足度調査というものが発表されました。鳥取県は昨年２位から６位というふうに書いてありますが、実はサンプル数は圧倒的に今年度の方が多く、実際には今年度の調査の方が的を射ているという状況になっております。
１位は大分県、岩手県で、３位は北海道云々と書いております。ちょっと中身を少し紹介しておきます。鳥取県の評価が高かったのは、こういった許認可手続ですとか、ワンストップ、企業立地後のフォローというふうに書いてあります。こういうソフト面については非常に高い評価をいただいております。実際に我々の体制整備としまして、平成18年度にワンストップサービスというものを開始しております。この調査もちょうど18年度に投資をされた企業が対象ということもありまして、そこは反映されているものと思われます。
ただ、評価が低かった項目を見ていただきますと、補助金とか優遇制度といったような経済的インセンティブ、それと主にインフラ整備の取組が評価が低い。実はもう一つございまして、人材確保に対する支援。これにつきましても、余り評価は高くありませんでした。人材確保とは、いわゆるそこに行けば人がちゃんと確保できるということに対しての評価は余り高くないということです。
実は、この経産省が実施しました２万7,000企業のうち回答があった4,870事業所に、なぜそこに立地したのかというアンケートをとられていました。その中で一番のポイントは、工場用地を安価に確保できた、これが約６割。だからそこに立地したということになっております。次のポイントが高いものは、インフラの整備状況がいい。次は、人材確保が容易。いわゆるこの３点が非常に企業が立地するときの最重点項目ということになっているのです。総合的な評価は上位の方にランクされますが、それに関する項目は、残念ながら鳥取は評価は低いということになっております。全国６位ということではなく、評価の悪かった部分については制度の見直し等、インセンティブにつきましても検討が必要ではないかというふうに考えております。それから、人材確保に対する支援につきましても、さらなる努力が必要というふうに認識しております。
最後の方に一覧として、過去５年間の企業進出状況とこのフォローアップの状況を確認できる資料をつけておりますが、18年度以降はワンストップ体制を取りまして、人材確保につきましても企業のフォロー等に努めているところであります。
◎興治委員長
議題（７）「打って出る鳥取のものづくり情報発信事業」の実施状況について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
それでは、資料の10ページをお願いいたします。打って出る鳥取のものづくり情報発信事業の一環といたしまして、今回、県内の自動車関連事業の製品や技術を情報発信するために、自動車部品生産システム展及び機械要素技術展に鳥取県のブースを出展いたしましたので、御報告いたします。
１の概要を御覧ください。今回、ともに東京ビッグサイトで開催されまして、自動車部品生産システム展には３社、機械要素技術展には４社が出展いたしました。
２の成果を御覧ください。総じてブース来訪者に対しまして鳥取県企業や鳥取県の工業団地をＰＲできたものと考えます。特に、この写真の真ん中の方に掲げているものになるのですが、今回初めて県内の工業団地地図のパネルを掲げました。これは情報として注目度が高く、鳥取県の工業団地はどういうふうになっているのかと説明を求める方もいらっしゃいました。
また、既に特定の県内企業の製品を御存じで、今回、鳥取県のブースに出展してあったということで当該企業と連絡をとりたいという申し出を受けることがありました。加えまして、これは副次的効果ではありますが、県の出身者などにも多くお立ち寄りいただき、アンテナショップの紹介などもすることができました。
なお、出展されたいずれの企業も、出展により何らかの成果を上げておりまして、来年度も継続して出展したいということでございました。
今後の予定としましては、９月、10月に開催される展示会への出展を準備しているところですが、今回の反省を踏まえて、より効果的な出展を企画したいと思います。
御報告は以上ですが、引き続き県内企業の販路開拓支援、その活力を担うべく事業を実施してまいりたいと思います。
◎興治委員長
議題（８）アンテナショップ設置に向けての進捗状況について、門脇市場開拓室長の説明を求めます。
●門脇市場開拓室長
それでは、引き続き11ページをお願いいたします。８月29日のアンテナショップの開設に向けましての取組状況について報告させていただきます。
まず一番初めに、アンテナショップ商談会の開催結果についてでございます。６月26日と27日に、湯梨浜町でアンテナショップ運営事業者であるセントパレスグループと県内の事業者との個別の商談会を開催いたしました。食品製造・加工事業者でありますとか、農業生産法人、食品生産事業者、民工芸事業者を初めとしまして86事業者の方に参加いただきました。今回はいろいろな取引条件を含めた個別の商談会ということでございまして、今回の結果をもとにしまして、今度７月31日に東京で第２回目アンテナショップ運営会議を開催することとしております。その中では実際にこういった商品を置いていくということを御報告いただき、アンテナショップ運営会議にお諮りいただいて決定していくという流れで進めていきたいと思っております。追加として、８月29日に間に合うように例えば鳥取県認証食品、Ｅマーク商品を取っている事業者で、今回参加されていなかったような事業者ももちろんおられますので、そういった方にも個別に県の方からまた声かけをして、商品を出していただく企業をふやしていきたいと考えております。想定の販売品目として、最終的には600品目前後というものをアンテナショップで販売をしていくといった内容で考えております。これがまず１点目でございます。
次に２点目、アンテナショップのレイアウトについてでございます。参考資料をつけさせていただいておりますので、そちらを御覧いただきたいと思います。
１ページ目には、１階のパース図をつけさせていただいております。実際の店舗のあくまでイメージ図でございますが、例えば県産材を使いました平台といいましょうか、販売台を設置したり、鳥取県の水産品の紹介するパネルとか、ちょっと右の方で見にくくなっておりますが壁かけテレビを設置して鳥取県のイメージビデオ等を流しＰＲしていくといったような。全体として鳥取県のよりいいイメージをＰＲして販売に結びつける、といったイメージの店舗としていきたいということを思っております。
わかりにくくて申しわけありませんが、２ページには平面図等を参考でつけさせていただいております。今、最終調整中のため２階のパース図、イメージ図が間に合っておりません。実際の整備というのはアンテナショップ運営事業者がされます。その中でも、鳥取県の県産品をできるだけ使うような格好での店舗設計ということを行っていただいております。食事の内容というのももちろん県産品を使っていただいております。できるだけ鳥取のイメージが伝わるような産品を使っての店舗展開ということを検討していただいております。これが２点目でございます。
次がアンテナショップのＰＲでございます。実際にこのアンテナショップがオープンする８月29日に向けて、現在でもいろいろなＰＲを行っております。
参考資料の４ページを御覧いただきたいと思います。今行っている取組を少し御紹介をさせていただいております。この中の幾つか取組事例を御紹介させていただきたいと思います。オープン前のところのちょうど真ん中辺ですが、「企画会社による広報宣伝」を予定しております。これは議会の中で予算を認めていただきました、企画会社による広告宣伝費のことでございます。オープン10日前ごろから集中的に、例えば雑誌とか、テレビとか、新橋の駅を初めとした駅でのＰＲとかいったアンテナショップのＰＲに取り組んでいくといったことも行うこととしております。その下の東京・白金台にあります八芳園におきまして、７月31日から鳥取県の食材を使ったイベントを開催する予定にしております。この参考資料の一番最後につけさせていただいておりますが、鳥取県の食材を使った白金祭りが、７月31日から若干間が飛びますが、アンテナショップの開設の時期も含めて15日間開催されます。この中でアンテナショップのＰＲも積極的に行っていきたいと思います。大体4,000人強の方がこのイベントに来られるということですので、こういったものをとらえて積極的にＰＲをしていきたいと思っております。
あと、このほかにも、下の方の、例えば県人会関係へのＰＲというものも行っております。また、下から３つ目にございますが、県人会の方とお話をしている中で、若い鳥取県応援団連携事業によるＰＲということで、東京に住んでおられる県出身の若手の方々によりまして、アンテナショップのＰＲも一緒にやってやろうではないかといった企画というものも今進んでおります。全体として、オープン前にアンテナショップができるだけ首都圏の方々に認知をいただけるような取組というものも一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
本体資料の方に戻っていただきまして、このほかに、鳥取県のしゅんの農産物等を紹介します催事・イベントの出展事業者の募集をしております。ちょうど入り口のところに１坪程度の催事ができるスペースを確保しておりますので、県内の事業者の方や、素人の方々ですとか、幅広い方々を。観光ＰＲ等も含めて御活用いただきますよう、出展事業者の募集を行っております。これが４点目でございます。
最後、５点目でございます。今、８月29日のオープニングを含めて、この場所を活用した取組を３点考えております。
まず初めは内覧会でございます。これはアンテナショップのオープンに当たりまして、実際に都内のマスコミとかバイヤーの方々にアンテナショップに来ていただきまして、アンテナショップの概要説明ですとか、飲食店舗で提供するメニューの試食を行っていただきたいと思っています。これを８月26日の火曜日に行いたいと思っております。これは実際にこれからいわゆる商談につながる、ビジネスにつながるような方々やＰＲにつながるような方々をお招きして、実際のアンテナショップの様子というのを感じていただこうといった場でございます。これがまず１点目でございます。
２点目はプレオープンでございます。これは正式なオープンに先駆けまして関係者等を招待しての平常営業のようなものでございます。これを８月27日の水曜日と28日、ちょうど前２日間、行いたいと思っております。今ちょっと最終調整をしておりますが、２階の飲食店舗はしないで１階の物販店舗だけの営業になるという方向です。最終確定ではないのですが、そういった方向で今、調整をしております。
最後に、オープニングセレモニーでございます。これは８月29日。前回の常任委員会では午前10時ということで御報告させていただきましたが、少し時間が遅くなりまして、午後１時からということで今、調整をしております。内容的には変わりません。実際の会場でオープニングセレモニーとして使える場所というのは限られたところになりますが、この中では、今ちょうど実写版の映画も上映されております「ゲゲゲの鬼太郎」の原作者の水木しげる先生にも御来場いただき、あと妖怪の着ぐるみなども参加して、にぎやかなオープニングになるよう、調整を現在進めているところでございます。
委員の皆様にも、内覧会やプレオープンの御案内をまたさせていただきたいと思ってはおりますが、その日は非常に混雑することも予想されますので、開館後にまたごゆっくりと御来場いただけたら思っております。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑を求めます。
○藤井委員
６ページ。前にも一遍質問したことがあると思うのですが、余り十分に理解されていなかったような気がするのでもう一遍言います。こうして求人調査をしていますよね。調査の結果が公に、正確に県民の方に周知される機会がないように思うわけです。日本海新聞が出しますが、かなり不完全な資料です。県が主体的に求人の状況を把握した段階で、一遍に限らず数回にわたって、メディアを通して県民に周知させる。そこでは何人こういう職種の求人があったのかということを丁寧に知らせる必要があると思うのですが、それについて御意見を聞かせてください。
それと、新任の酒井チーム長ですか。「微力ですけれども頑張ります」ということで。微力では困るので……。（発言する者あり）鳥取県に来られて。既に勉強してこられたはずですので、鳥取県の弱点は。それをどう克服したらいいか。そもそもこの支援部門は一体何を。新事業開拓ということになっていますが、具体的にはどういうことが持ち分なのかということを簡潔に説明してもらいたいということ。
それと、新事業の一つとして、フリーゲージというのがありますよね。フリーゲージトレインが岡山から米子に来る。これも私が議長のころに、岡山の議長に対して、「岡山県が頑張りなさい。そうすると岡山県は中四国の交通の要所になりますよ。あなたたちが頑張る価値がある。」と、こういう話をした記憶があるのです。だけれども、僕は、フリーゲージなどと言わずに、本当に新幹線というものを、やはり山陰にきちんと。米子までで結構ですから、持ってくるぐらいの意欲を持ってもらいたい。何で山陰人にはあの立派な新幹線を見せてくれないのか。新事業というのがそういうものに該当しているのだったら、ぜひそういったことも……。（発言する者あり）
初めてそういうことをここで言うので……。一つ御回答をいただきたい。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
雇用就業支援チームでございます。先ほどの求人状況を正確に調べて、できるだけ県民の皆さんにその状況をメディアを使ってお知らせしたらどうかと、その方が効果があるのではないかというふうに……（「すべきだということ」と呼ぶ者あり）そういうふうにしたらどうかと、すべきだということ。（「すべきであると、していないではないですかと」と呼ぶ者あり）確かにそういう状況、より多くの県民の皆様に周知すれば、それに向いた生徒さんがこの企業に向かわれるというチャンスになろうかと思いますので、その必要性は私も感じます。
ただ、求人情報を表に出して知らせるということについては、職業安定法上どうなのかということがありますので。これはすべてハローワークに登録され、ハローワークで管理しているものですから。そういうことが可能かどうかということを労働局の方に相談してみたいというふうに思います。
○藤井委員
そこがちょっとわからないのだ。何でそんな、求人情報を調査するということは、鳥取県の事情、それから高校生、大学生に対する、適切なサービスだと思うのですよね。何でそんなことに抵抗があるのか。そこをちょっと教えてください。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
先ほどもちょっと申し上げましたが、求人登録はハローワークに。職業安定法上登録するということになっていますので、その情報はハローワークがすべて管理しております。これを外へ出すことが可能かどうかということについて、私は安定法について十分承知しておりませんので。もし可能であれば、御了解を得て出せばいいかとかと思いますが、そこをちょっとこの場で、私から可能ですということには……。
○藤井委員
そういう回答ではなくて、県として責任を持って、その方向に向けて努力するというのが正式な答弁だと思うのです。聞いてみて、よければいいとか悪いとかという話ではないと私は思う。
●門前商工労働部長
確かに求人情報につきまして、県民の方々に広く伝わるということは非常に大切なことだと思います。我々も、こういうマスコミを通じてではなく、先ほど申し上げましたようにいろいろな取組を通じてお知らせをさせていただいているところはございます。ただ、今、話がありましたように、求人の登録自体はハローワークでされているということです。我々は要請はしておりますが、一括した調査ということは今のところはできていないということがございまして、そういったハローワークに登録される情報をすべて一覧のような形で出せるのかどうかということについては、やはりこれは法律上の問題があるということを申し上げているということでございまして、基本的にはそういう情報を県民の方にお知らせするような取組を引き続きしていきたいというふうに思っております。
●酒井産業振興戦略総室新事業開拓チーム長
微力と申しましたのは、これは訂正させていただきます。全力で頑張っていく所存でございます。
それで、恐縮ですが私、岡山のフリーゲージというものについてはまだ存じ上げていないので、また勉強させていただきます。
私は、鳥取県に参りまして、その強みと弱みということでいえば、これもまだまだ細かいところは頭に入っていなくて、漠然としたものですが、やはり強みとしては、豊かな自然と地域資源というものはたくさんあるということを、この地元の方々ですらもこの価値についてまだまだ気づいていない面があるのだろうなというところで感じておりますし、逆に弱みということでいけば、これもまだまだ不勉強ではございますが、物流面においては物流コストが高くなるのではないかとか、そういった弱みを有しているのかなというふうにまずは感じているところでございます。
そして、私の新事業開拓チームのミッションでございます。この今の時代としましては、大きな企業を都会の方から誘致してくるというよりも、地域資源ですとか、農商工連携というふうな新たに国で計画されているもの、あるいは新連携といった、これら言葉がいろいろ踊るのですが、概念としては、今までにない発想で、新しい切り口でそうしたものをとらえて、その中で現場の方とよくじっくり議論をいたしまして、その中で新しい切り口、新しい着想から事業開拓を目指していくということを通じて、県内の企業、特に中小企業の皆様を元気にしていくということがチームのミッションだというふうに考えております。
それで、新幹線の話につきましても、この場で明快に答えられるのかわからないのですが、そうした活動の中でいろいろとできることがあれば、そうした点にも考えていければなというふうに思っている次第でございます。
○藤井委員
新幹線というのは夢なのですよね。フリーゲージトレインは、これはにせものですよ。本物を目指して。そして環日本海交流が実現していく中でやはり主張していかないと、声を上げないと国は動かないですから。そういう意味で……。
○湯原委員
いろいろなイベントがありますが、例えば台北のやつもありましたし、10ページの打って出るのもあるのですが、成果として上げられているものは非常に、成果があったのだろうと思うのですけれども、もし万が一に反省点があれば、少しでもいいですから。がみがみ言う人もおられますのであれでしょうけれども。ただ一応、報告でとらえるとなると、事業評価までとは、自己評価までとは行きませんが、それぞれこうした方がよかったかなという反省点を。一言でもあれば非常に良心的なのかなと。いいことばかり報告いただいても。今後の要望の要望としておきますので、また。一言申し上げておきます。
新チーム長、ガイナーレの件です。成績、順位と、お金が１億5,000万円だとかというようなことがありましたよね。２試合平均で3,000人の観客動員。この観客動員3,000人をクリアすることはなかなか今。ある意味で、ハッパをかけるとか火をつける意味で。多分皆さん方のは非常に評価するのですが、そういう意味で、ガイナーレの塚野さんからのあれもあったのでしょうが、サポーターとかグループとか。これは逆に言うと応援団入会案内とかというのがあるとなると、サポーターの会員を集めたりとか……、２本柱というか、ちょっと、どう言ったらいいのですかね。一般の人から、県民から見るとわかりにくいという感じがするのかなと思ったりするのです。最終的に3,000人をクリアするために応援団であったりサポーター会員になってということで。最終目標なのでしょうが、その辺の組織体制といいますか、この応援団自体について、どういうようにとらえたらいいのかなというふうに思います。あともう一つ、事務局というのはどこにあるのですか。一つのイベント的にこうやってやられたので、余り大げさに事務局までは。どういうふうに認識したらいいのか、ちょっとコメントをお願いしたいと思います。
５ページのＤＢＳフェリーの関係です。それで50億ウォンというのは、先ほど斉木委員に聞いたら５億円ぐらいではないかという話でありました。議会に来られたときは、我が会派としては福間議員が出席していました。知事に会われたことも報道で見ました。それから境港市長とか経済界とかに。想像するところしかないわけですが、財政的な支援を求められたというふうにありました。何らかの支援要請があったと書いてあるのですが、例えば金額の提示とかが。そういった具体的な支援内容の要請があったのかどうかということを。
結局これは11月に引渡し予定の船が来て、来年２月に運航開始予定となり、例えば県として支出するということで予算化が必要にななってくると、９月、12月議会しかありませんし、また12月議会で果たして間に合うのかということもあるわけです。その辺のことも踏まえて、具体的に詰めていないためこういう提示の仕方をされたかもしれませんが、ある程度前広にやらないと。アシアナ便の支援のときも、県民からなぜ税金を使ったかということでしたので。それで、タイミングを見計らっておられるのか、あるいは調整中なのかはちょっとわかりませんが、具体的な数字の要請があれば。やはりそれなりにこういう要請があって内容を検討するとか。全然無ければそれで結構なのですけれども。ただ、社長とかが韓国から来られて、財政的な支援を、と言われて。それだけでこの後がどうなっていくのかなという、時期の問題も含めて、ちょっとお答えいただきたい。
もう一つ、９ページ。岡村総室長の……。評価が低かった主な項目で、これは逆に言うと反省点の部分としてちゃんと上げていただいたので、ありがたいのですが、米印で、隣県の島根県は高評価であり、今後、制度充実等についての検討が必要、と書いてあります。もちろん、先ほど人材確保の分野で支援をしていくということも文言でおっしゃっていましたが、具体的に島根県の高評価の制度の中身ですね、ここが鳥取県と違っている。用地が安価ということとインフラ整備と人材確保の３点を上げておられましたが、この部分について。人材確保の支援の具体的で、例えば補助金が１人当たりいくらだとか、いろいろな制度のそういったところで、ここで今後もしあれしていくのだったら。ちょっと誘導尋問的にはまってしまうのかもしれませんが、言ってもらえたらありがたい。
●新経済・雇用政策総室企画調査チーム長
ガイナーレについてです。
まずこの応援団の意味というか位置づけというか、性格です。この１ページにも書いてありますように、「ガイナーレグリーンクラブ（ＧＧＣ）」というものがあります。これはＶＩＰ席の年間パスポート券の特典があるＶＩＰ会員は２万円、５枚のホームゲーム招待券の特典があるグリーン会員は3,000円とか。といったものを「ＳＣ鳥取」という会社がやっている。何というのですかね、そういった会があります。それと、ゴール裏で緑色のユニフォームを着て応援しているサポーターと呼ばれる人たちがいます。今回応援団というものをつくったわけですが、ある程度詳しい人は、この区別に非常に悩まれる面があります。この応援団は入門編というようなイメージです。ですから、活動内容を幾つか書いておりますうちの(1)とか(2)のように、足を運びましょうとか、仲間をつくりましょうとか。ここからＧＧＣに入会する、あるいはゴール裏に行って応援するといったぐあいに進展すればいいなというふうに思っています。ですから、今のところは会員には試合結果とか試合予定とかといった一般的なことを流すところでとどまっております。
それと、言い方が難しいのですが、マスコミに多く取り上げてもらいたいという気持ちがあります。この取組をしてから２試合あったのですが、入場者がどちらも4,000人近くありました。テレビや新聞にもかなり取り上げられるようになり、そういった意味では結構効果があったのかなと。もっともっとこれを続けていって。要は、テレビや新聞にどんどん取り上げられていくようなことをしていきたいと思っています。
それと事務局です。今は、鳥取商工会議所の１階に、間借りの形ですが、ＳＣ鳥取の東部事務所がありますが、そこが事務局となっております。
●吉川経済・雇用政策総室通商物流チーム長
日・韓・ロの貨客船航路の件でございます。この間、６月末にＤＢＳ社がいらしたときには、具体的にこの額を支援してほしいという、そういう提示はございませんでした。ただし、燃油代とかが上がりまして、運航経費が増加しているというような話はありました。
現在の状況でございます。やはりこれは、日本だけではなく、江原道の東海と沿海地方のウラジオストクを結ぶ航路でありますので、関係自治体との調整といいますか、どういう支援ができるか、どういう支援を予定しているのかというあたりの情報収集をやっております。それを踏まえて、県としてこういう支援はいかがでしょうかというようなことをまとめて、また御相談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
●岡村産業振興戦略総室長
９ページ、島根県についてなのですが、基本的には。例えば、工場立地に関しての補助率が実は島根県は15％で鳥取県は10％です。大量雇用があるとか、先端技術だとか、特殊なものだけを「地域特認」という形で、我々は５％の上乗せができるということにしています。最初の基本条件で向こうは５％高いというところがまず１つ、違いとしてあります。
もう１点は、電源立地の交付金を潤沢にお持ちですので、電力代を２分の１補助するというような制度があります。これは、さすがにちょっと我々ではまねができないというところです。制度面だけで比較すると、どうしてもやはり見劣りしてしまうというところが現状です。
ただ、これは。実は、岩手県が２位になっているのですが、岩手県は非常に鳥取県と似たように、自動車関係の企業や鋳物産業をターゲットにして大学院をつくったりしています。我々が液晶で大学院をつくっているのと同じような取組をしていまして、この辺りについて非常に地元の自動車関連産業の評価を受けているというふうに聞いております。我々も今、液晶だけではなく、もう少し専門的な教育を高校生から取り組めるような体制をとりたいと思っております。そこは差別化していきたいと思っています。ただ単に補助金制度だけで比較されてどうこうというのではなく、そういった人材育成の面で差別化を図っていく方向が一つあるかな、というふうに認識しております。
○湯原委員
最後、ＤＢＳの関係です。結局ほかの自治体。ですから、江原道の東海ですね、それからウラジオストクの自治体の横にらみと言いましたらおかしいが、あうんの呼吸みたいな形でこういう、皆さん方どうですかみたいな形で。会社の方から幾らかお願いできないでしょうかというのではなく、そういう雰囲気だという認識でいいのですか。
●門前商工労働部長
韓国は日本よりも原油高が激しいというように伺っておりまして、当初、燃油は約30億ウォンを想定していましたが、価格が約２倍になっているということで、日本よりも経営環境が非常に悪くなっているということが一つございます。
韓国の江原道は、コンテナ航路については現在、条例に基づく支援制度があります。コンテナ航路です。これは貨客船ですので、コンテナ航路に対する支援が適用になるというものではありません。
今言いましたように、状況が変わってきている中で江原道なり、または地元の東海市がどう考えていくのかということが、まずあるのだろうというように我々としては思っております。
そういった中で我々県、もしくは地元の境港市や米子市、それとロシア沿海地方が、どういった協力ができるのかということについて、いろいろ話合いをしていきたいというように思っております。
○山根委員
関連。ＤＢＳの問題です。部長。向こうも支援はある程度おぼろ気ながら求めている。あるいはこちらでも、それではどんな支援ができるか検討しなければならないという話なのですよね。とするなら、これが就航することによって本県経済、県民生活にどう影響するのか。だからどう支援するかという。足元のものが全く見えてこないのです。ただ韓国の方から来ると言ったから対応しようというのではなく。来ると言ったらそれはそれでいいのだろうけれども、それが就航するとしたら本県経済にどんなメリットがあるのか。どんな構想があったらどんな支援をしなければならないというような。論拠の足元が、もうちょっとというか、大いにそこを検討される必要があると思います。
●門前商工労働部長
御指摘はそのとおりだというように思います。特に今回は貨客船ということでもございまして、物、それと人、観光面、両面で大きなメリットがあるというように考えております。そういったところをまだ具体的に、どれだけの経済効果であるとか、そのあたりまでははじき出せておりませんが、そういったことも含めて理解を求めていく必要があるというふうに思っております。
○山根委員
大きなメリットが、希望的なぼんやりしたものは見えるのでしょう。ただ、ソウル便などについて県民の方にはいろいろな意見があるのです。それなのにまた。韓国から言われたからといって、支援が先走ってしまうと。だから、もっと具体的にきちんと。外向きに言わなくても、県内的にはきちんとしたものにして、県民の方の理解を得ながら。支援をするときはここをきちんと。足元を固められる必要があると思うのです。さらなる努力をお願いしたいと思います。
○錦織委員
関連して、ＤＢＳクルーズの問題です。私はきょう、出てくるのが早かったので、新聞をぱっとしか見なかったですが、山陰中央新報の１面で浜田港とロシアがコンテナ航路ですかね。それを締結したとかという記事が載っていたので。ちょっとそのこととＤＢＳのコンテナ船とはどうなのかということ。
それから、今すごく努力してソウル便の搭乗率が65％とか68％とかというふうになっているのですけれども、竹島問題がまた浮上というか、出てきているわけです。このＤＢＳクルーズについては、そういった問題というのは、何か直接的に影響はないのかどうかというのを。鳥取市などの交流が向こうの方からやめると言ってきた。中断すると言ってきたということがあるので、そこら辺の影響はないのかどうかということをお尋ねしたい。
それから、５ページの韓国船の運航免許。この免許は条件つきで許可というのは。有効期限が免許日から１年間というふうにあるのですけれども、これはどういうことなのかということを教えていたただきたい。
６ページの新規卒業生の就職支援というところです。98.8％の就職率というか……。その中身がどうかということを、やはり押さえておく必要があると思うのです。県外に出た方にいろいろ話を聞くと、非正規というか、派遣労働であって、一度４月に出たのだけれども、３カ月の期間が終わって、もう帰ってきているというようなことがあったり。やはり私は、新規卒業者の就職ということをとらえるのは、正規に就職できたということがやはり一番基本になると思うのです。短期だとかパートだとか、そういうのは。やはりちゃんと数字として出さないと、非常にこれはちょっと危ないのではないかなというふうに思うので、そこら辺はどう押さえておられるのかということをお尋ねします。
●木村経済・雇用政策総室長
今、ＤＢＳクルーズフェリー社の件で３点お話があったと思います。
１点は、浜田港の山陰中央新報のけさの１面の記事の件でございます。浜田とウラジオストクを結ぶいわゆる貨物専用船が動き出すという話でございます。これについては貨物のみの船でございますので。もちろん市場的にかぶるかかぶらないかといえば、せいぜいこちらも……。これはまだ定期便ではなく不定期便ですので。臨時で就航してみて利用が多ければということでございますので、我々のＤＢＳと競合して、相互に足を引っ張り合うものではないというふうに認識しています。むしろ、こういう形によって浜田と境とが連携して、日本海側、特に山陰の鳥取、島根の地が極東に対する物流の基盤になればということを期待している次第でございます。
もう一つ。竹島問題につきましては、現状のところ鳥取県に対して韓国から、江原道からアクションがあったわけではございません。本日、モンゴルのウランバートルで、「EATOF2008」、東アジア地方政府観光フォーラム、観光の関係の会議がございまして、そこで藤井副知事と先方である江原道のキム・ジンソン知事とが会談すると聞いております。そのときの様子を受けて、いろいろ向こうからメッセージがあるのかもしれませんが、我々としては国家間での領土をめぐる話と地域間の経済交流及び人的交流は別物だと考えていますので、引き続き協調して。この航路就航に向けて江原道と連携して取り組んでいきたいと思っていますが、向こうの世論ではいろいろ報道されているというふうに聞いています。
３つ目の免許につきまして、これはことしの２月に免許がおりたのですが、その当時はまだ船の確保ができておりませんでした。また資本金も調達できておりませんでしたので、免許を出してから１年以内に就航しなさいということが条件でございました。それで原理原則論では１年間、来年２月いっぱいで就航できなければもう一度、免許の申請をやり直すという形になると思います。もちろん、そこで一月、二月程度おくれるような話の場合まで四角四面でばさっと切るかどうかはちょっと。韓国政府は何か日本の政府よりはかなりアバウトにそういうことは動くようです。原則論でいけば、来年２月までに就航するというのが条件という意味でございます。
●杉本経済・雇用政策総室雇用就業支援チーム長
先ほどの高校生の就職率がいいのだけれども、その中身はどうかということで。正規、非正規はどうなっておるのか。正規職員であるべきではないかというお話だったと思います。ここに上げております数字は、基本的に新卒時点での正規職員です。ただ、短期間で転職されて、その後どうなったかということはトレースできませんので、中には委員のおっしゃるような形で、転職していたり、なかなかうまくいかなくて帰ってこられるという方もあるかとは思います。当初のものは、正規職員です。
○斉木委員
ちょっとＤＢＳについて関連です。私もけさの山陰中央新報を見て、錦織委員が言われたように、浜田がいよいよ動き出したという感じがしております。そうすると、やはり県も。私は境港管理組合議会議員ですので。島根の姿勢というのは、非常に。境よりは浜田に物すごく力を入れているというのは感じております。境港は鳥取の一等地でもありますが、管理組合は両県で作っているのだけれども、やはり島根県はついでにつき合っているような感じに、私自身は素人目で見るのです。そうすると、本当に鳥取県と境港市と米子市。この西部は、何かこの定期航路にしても韓国任せで。うちの方が余り物を言うと、いわゆるお金の問題もいろいろ出てくるからというような雰囲気で。何か来年２月、本当に私は50億ウォン集まってできるかなという心配は素人ながら思っております。そうすると、ウラジオストクのように、直に境港とやりたいというような話も以前はあったわけですが、そういうぐあいは。本当にいろいろな見方をしてやっていかなければ。このまま韓国の海運会社に、今度、船も買って実際に動いているので安心はしておりますが。本当にウラジオストク行きの荷物がみんな浜田に行ってしまって。産地間競争ではないのですが、中国地方の荷物がみんな浜田から出てしまう。あけてみたら人間だけ運んでいるというようなことになりはしないかというのを、非常に心配しておりますので、やはり県も地元もそうですが。姿勢が何か韓国任せ、外国任せというようなぐあいにしか映らないのです。そのあたりはどうなのですか。
●木村経済・雇用政策総室長
今の斉木委員の御指摘は、一部そういう面はなきにしもあらずかもしれません。といいますのも、事業をするのは韓国の事業主ということです。県が全部お金を出して、何十億というお金を出してみずから船を買って走らせられるものならば走らせたいのですがそれは。それは多分、県民の理解をまだ得られるものとなっておりませんので、何とか協調してそれができないかというところであります。
また、今回の浜田、ウラジオの話も。「定期便が実現へ」というリードの文章になっていますが、その中身をよく読むと。要は、多分これから島根県なりの支援を念頭に何か話をするということですので、やはり彼らもそういう意味での支援を考えているようでございます。そういう意味においては彼らも基本的には、ロシアの会社が主導して動いた話に何かの支援を乗っけるという構図は我々と同じではないか。韓国は竹島問題があるのでそういうふうにクローズアップされると思っています。
県といたしましては、当然、当該韓国の企業にすべてゆだねて、いわゆる彼らの言われるがままをやるつもりもないです。逆に言えば、我々から彼らが驚くような支援を打ち出して、より深い関係を持ってやるという手もあると思っています。少なくとも、やはり鳥取県は韓国の自治体及びロシアの自治体と一緒になってやっていくべきものだと。単に日本だけ、鳥取県だけが動くようなものと思っておりません。
また、今回につきましては、先ほど島根県の姿勢がありましたが、これは島根県の関係上、いたし方ないものがあるのかもしれません。境港は安定的に動きますが、浜田はもっと。コンテナの規模でいうと年間の規模で境港の10分の１以下ですので、そういうところを何とかしたいという思いがあったのかもしれませんが、今回の境港の航路については、中海市長会、松江市や安来市の市長も先日の中海シンポジウムなどで前面に立って推進に向けて動いていくということの意思を示されていますので。そうした島根県側の自治体とも連携して、いろんなアクションはとっていきたいと思っております。単に韓国の企業に任せるのではなく、我々としても積極的に動いてまいりますし、そのための。先ほど山根委員がおっしゃられたような県民にとってのメリットをしっかりと打ち出して、また御相談申し上げたいと思います。
○小谷委員
ガイナーレ。県が1,000万円くらいを出すということであります。（「2,000万円の要請があって1,000万円を」と呼ぶ者あり）聞くところによれば、大変な状況だということを聞いていますし。そういうところへ何のために。これはいいですよ、やられるのは。だけれども、とても見込みのないところへつぎ込むという状況だと、私は思いますよ。４位以内で入場者が3,000人以上という昇格する条件にマッチしないのではないか。県民から、何でそんなところに出資してどうするのか、という意見もあると思います。夢を追うのもいいかもしれませんが、実際に現実をきちんと確かめながらやらないといけないということを思います。昇格はとてもとても無理ですと言う人もおられます。その辺のところもよく検討しながらやられないと。何のための
2,000万円だったかということになる可能性もある。そういう状況が生まれるということで。やられるのはいいのですが、やはりその辺のところもよく検討しながらやられるべきだ。これは関係ないですが。だけれども、もうちょっとその辺のところも。県民の見方というところで。税金を使うということで、よく検討して、確認されながらやるべきだと思う。
●門前商工労働部長
ガイナーレの財務的に大変厳しいのは我々も承知をいたしております。ただ、昨年６月議会で議決をいただいて出資させていただいている。その責任も我々のところにはあるというように思っております。大変厳しい状況になってきております。ことしがラストチャンスということで頑張っておりますので、何とか実現をするように我々としても努力していきたいというふうに思っております。
実情をよく見ながらやっていくということは、おっしゃるとおりだと思っております。
○森岡副委員長
済みません、話が飛び飛びになって。
ＤＢＳクルーズの件です。きょうの新聞を読んでいますと、やはり斉木委員がおっしゃるように、鳥取県と島根県との差というのですか、境港にはなくて浜田にできるのだということで、非常に心配される方がおられたと思うのですよ。ただ、私の見方は、浜田に定期貨物船が入るということは、境港としてはピンチではなく非常にチャンスであるというふうに思ったのです。というのは、仮に皆さんが御心配されているような何らかの原因でＤＢＳクルーズが就航してから途中でだめになるという可能性はなきにしもあらずというわけですので、そういったときに、浜田の定期船は非常に有利に働くのではと僕は思っています。
ただ、今、では鳥取県が何をしなければいけないのかを考えたときに、やはり境港にどれだけ荷を集めて、どれだけ向こうに送れるか。これを今、最重点として我々は取り組まなければいけないのではないかなというふうに思います。では、それは何なのかというと、コンテナを確保しなければいけない。混載でも構わないのですが、やはりコンテナをきちんと確保する。では、そのコンテナというのはどこのコンテナなのかということを考えたときに、私は鳥取県として何らかのお金を使うのであれば、ウラジオストクにロジスティックスを持ったきちんとした会社のコンテナを設備投資として鳥取県が買い込む。その買ったコンテナをお客さんに使ってもらう。そういうシステムを考えておいては。仮にＤＢＳがなくなっても、浜田に行く定期便があれば境港に寄ってもらえる可能性もあるので。中身を確保することが私は今一番大事なことではないかなというふうに思いますので。ＤＢＳも確かに大事なのです。ですけれども、そういうロジスティックスのきちんと確保できる。そしてコンテナも確保できる。何よりも通関に有利なそういう会社のコンテナを利用する。そういった部分を私は鳥取県としてこれから考えていくべきではないかなというふうに思います。商工労働部長のその辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
●門前商工労働部長
浜田港につきましては、先ほどからお話がありますように、また定期船が実現したということではありません。実現に向けての第一歩というように我どもは認識をいたしております。引き続き情報収集はきちんとしていきたいと思っております。お話がございましたように、我々としても双方の相乗効果というものが出せるように考えていきたいというふうに思っております。
ただ、その中で支援のやり方として、コンテナを確保するというやり方がいいのかどうか。このあたりについては、いろいろなやり方があるというように思っております。先ほど申し上げた韓国の例もありますし。そのほかいろいろ我々としても検討させていただかなくてはいけないというように思っております。私どもとしては、ぜひＤＢＳが実現をするように、引き続き関係自治体とも協力して、その実現に向けて努力していくという所存でございます。よろしくお願いいたします。
◎興治委員長
よろしいですか。では、商工労働部はこれで終わりたいと思います。
次に……。ありましたか。（「いや、いい」と呼ぶ者あり）いいですか。
続いて、農林水産部の方に入ります。
議題（９）穀物・飼料・資材・燃油高騰に対する農業緊急プロジェクトについて、西山農政課長の説明を求めます。
●西山農政課長
農林水産部の資料の１ページをお願いをいたします。題名にありますように、穀物、飼料、資材、燃油が高騰しておりまして、農業経営に影響を及ぼすという事態になっております。
２の目的のところに書いておりますが、これに対応していくために恒久対策をすぐに検討して対応していくというのは、なかなか困難な状況でございます。まずは、実施ができる条件というものをモデル的に探していって、それから事業化を現実と結びつけてしていく。その可能性のあるものを12月補正であるとか、来年の当初予算要求で調整をしていきたいというふうなことで、５つのプロジェクトを立ち上げることにいたしました。
まず（１）の自給飼料生産拡大プロジェクト。これは、粗飼料としての飼料用稲や濃厚飼料としての活用するための飼料用米、このあたりの仕組みを検討をしていきたい。検討に当たっては、中山間地域の耕作放棄地対策というふうな視点も踏まえて、そういうふうな取組をされる農家と連携をしながらモデル設定をしていきたいということでございます。
（２）の和牛放牧プロジェクト。これにつきましても、中山間地域の水田の有効活用というふうな観点から和牛放牧をどういうふうにモデル的に導入を進めていくかということを検討していきたい。
それから、（３）の米粉活用プロジェクト。これにつきましては、県内でも小さな動きは始まっております。国に対して、小麦代替というふうな仕組みを国レベルで考えてほしいという要請もしております。新しい他種品種等を使ってコストを下げて、それを学校給食等に取り組めないかというモデルを検討していきたい。
それから、（４）の新規作物導入プロジェクト。これは現在、転作の中心となっているのは、大豆や麦といったところなのですが、それにかわる有望な品目がないのかというようなことを。試験研究も常に先行して取り組んでおりますが、現場での実証をするようなモデルを検討していきたい。
それから、（５）の生産コスト縮減対策プロジェクト。飼料が７月から高騰しております。このあたりの影響を踏まえて、代替の技術や低コストな資材というふうなものを探索しまして、ＪＡの方とも連携をとりまして、できるものから来年度の栽培基準や施肥基準等に盛り込んでいくような取組をしたいというふうなことです。
とりあえず、そこに書いておりますような体制で進みますが、随時必要な組織や団体を加えて取り組んでいただくというふうに考えております。
◎興治委員長
議題（10）韓国江原道親環境農業の取組に関する調査について、今井生産振興課長の説明を求めます。
●今井生産振興課長
それでは、韓国江原道の親環境農業の取組に関する調査につきまして、御報告いたします。
1993年の農林水産業に関する覚書の締結以来、鳥取県と江原道とは交流を重ねてきております。江原道は、実は韓国でも環境保全型農業が進んだ地域であり、鳥取県でも環境保全型農業を推進している関係で、今回、先進地調査を実施することとしました。（発言する者あり）
予算につきましては、平成20年度有機特別栽培農産物等総合支援事業の中に予算組みを行っておりまして、承認いただいているところです。
韓国の環境保全型農業は、韓国では「親環境農業」というのだそうですが、日本と同じように認定制度を実施しております。上の方の表にその実績を書いておりますが、最近５年間で、農家が26.5倍、栽培面積が25倍、生産量が22倍になったということでございまして、急激に伸びております。そこで今回、急成長している要因を行政面、生産面、それから流通面より調査いたしまして、鳥取県の有機特別栽培農産物の生産振興に生かすというのが、今回の調査の目的であります。
調査日程はこのとおりでございます。５日間の予定でございます。総勢は、ここでは９名となっておりますが、急きょ西部農協の谷本常務が出席できないということになりまして、８名となります。
ただ、せんだっての竹島問題の再燃によりまして、調査が計画どおり実施できるか予断を許さない状況になっておりますが、ぜひとも調査を実施しまして、本県における環境保全型農業の推進に役立てたいというふうに考えております。
◎興治委員長
議題（11）鳥取県産材利用推進指針の策定について、﨏田県産材販路開拓室長の説明を求めます。
●﨏田県産材販路開拓室長
５ページとお手元の指針をごらんいただければと思います。鳥取県産材利用推進指針の策定ということでございます。
案につきましては、既に５月の常任委員会で決定いただいているところでございますが、１に掲げておりますように、その後、関係団体の方への説明とか、６月にパブリックコメントを実施しております。
２でございますが、そういったことを踏まえまして、何点か修正をしたところでございます。具体的には、木質バイオマスエネルギーの利用を進めるとかを加えさせていただいております。
３の指針策定後の今後の進め方ということでございます。県産材の利用促進についての具体的な取組につきましては、関係者の方々といろいろお会いして意見を聞きながら進めさせていただきたいと思っております。さらには、県産材のＰＲをもっと積極的にという県民の方の御意見がございましたので、そういったことを進めてまいりたいと思っております。
◎興治委員長
議題（12）日韓漁業協定の履行状況等について、山本水産課長の説明を求めます。
●山本水産課長
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。日韓漁業協定の履行状況についてでございます。先般の常任委員会において、この履行状況について報告してほしいとのことでございましたので、状況を報告させていただきます。
日韓漁業協定の附属書Ｉという中で、暫定水域についての資源管理等についても行うというようなことで規定されているのですけれども、その状況といたしまして、まず、２（２）でございます。これは日韓漁業共同委員会を開催して協議のその結果を尊重して、資源管理なり、資源の保存ということを気をつけ合っていきましょうということが書かれております。
日韓漁業協定の概略につきましては、８ページと９ページに概略が載せてあります。そちらの方をごらんいただければと思います。それをさらに要約したものとして、６ページに掲げさせていただいております。
その日韓漁業共同委員会は、毎年１回行われております。第１回は平成11年７月に。昨年までに10回行われているところでございます。開催日は、毎年大体12月に行われているという状況でございます。その中で、日韓共同委員会では主にＥＥＺ、排他的経済水域の操業状況を議論されておりますが、これについては毎年両国政府に対して勧告をされているという状況でございます。それ以外に、日韓漁業共同委員会の下部機構ということで、協定の12条の２項に下部機構を設けることができるという規定がございまして、小委員会とか課長級の会議が行われております。この開催状況につきましては、資料の10ページの上の表に毎年の開催の状況や回数等が示してあります。そういう状況で開催されてきております。
この中で話をされている内容といたしましては、まず小委員会や課長級の会議というのは、ズワイガニの甲幅制限とか採捕期間といったことを決定するとか、それから漁具に名前を入れるというようなことが履行されているかどうか。このようなことを協議されております。
６ページの丸の２つ目です。これは下部機構ではございませんが、2005年から日韓水産資源協議が開催されております。これは資源研究機関の集まりです。このような協議もされております。
委員会の下部機構になりますが、2004年より小委員会ということで毎年１回以上開催されているということでございましす。この中で日本海の暫定水域に分布する資源等について協議がなされているということでございます。
丸の４つ目につきましては、協定が履行して以来、民間協議されておりますが、平成18年12月の民間協定においても政府が実効ある措置を講じるということで対応しているということでございます。
７ページをごらんいただきたいと思います。７ページに協定のＩの２（３）と（４）、（５）とありますが、この２（３）と（４）につきましては、要はそれぞれの国が実施している措置、あるいは漁獲情報を相手の国に通報、あるいは提供するということが規定されております。これについて、日韓両国ともそれぞれ関係法令等を提供、あるいは通報されながらやられているという状況でございます。
附属書のＩの２（５）でございます。要は暫定水域の中で韓国の漁船が韓国の法令に違反して操業をやっているということを発見した場合には、日本国は韓国にそのことを申し出るということでございますが、これらについては、勧告がまだ出されているわけではございませんが、小委員会等で話し合われた内容につきまして、日本側の方がその都度、韓国側の方へ通報しているところでございます。その通報結果については、返答されているものや返答されていないものがあるというような状況でございます。また、韓国側の方から日本漁船の違反については通報はないということでございますので、日本の漁船は法令を遵守しながら操業されているという状況にございます。
●山本水産課長
議題（13）漁業用燃油高騰対策プロジェクトチームの設置について、古田水産振興室長の説明を求めます。
●古田水産振興室長
そうしますと、11ページをごらんいただきたいと思います。このたび、漁業用燃油価格の高騰に対応するために、水産振興局内に漁業用燃油高騰対策プロジェクトチームを設置いたしましたので、御報告させていただきます。
御案内のとおり、漁業用燃油というのはとどまるところを知らず、このままでは漁業経営活動が維持できなくなるというようなことで、廃業者が出るということが懸念されている状況でございます。このような状況の中で、私ども試験研究機関も含めまして県は何ができるのかというようなことを。また国の対策が打ち出されてございますが、国との連携としてできるものはないかといったようなことを緊急に検討するということを目的として設置いたしました。
設置は６月26日。構成メンバーとしましては、私ども水産振興局の各機関と、オブザーバーとしまして鳥取県信用漁業協同組合連合会ですとか漁業信用基金協会といった機関も参加しております。
これまで、６月26日と７月３日の２回、開催して検討を進めております。その中では、現在の現状ですとか、それから情報交換、あるいは認識を統一して、さらに今できることは何なのかということについて協議を進めてきております。
３に書いておりますが、２回の検討会の中でで取り組むこととした事項でございます。特に燃油高騰の影響を強く受けておりますイカ釣り漁業におきまして、省エネに有効と考えられます昼のイカ釣り。これは集魚灯をたかないということですとか、これまでＬＥＤということが検討されていますが水中集魚灯といったようなものが利用できないかといったようなことの情報を収集して検討するということを決定しております。
さらに、現在、県の水産試験場等の試験研究機関が漁場の情報、あるいは漁協の情報、魚のとれぐあいの情報を随時提供しているわけですが、これがどのように活用されているのか。より活用しやすくするためには、例えば省エネという観点でどのような改善ができるのかといったようなことを漁業者の方のニーズを聞き取りながら、内容をより一層充実を図るということを決定しております。
さらに、魚価の低迷。なかなか燃油の高騰が魚価に反映しないという漁業の実態に対応するために、このたび６月26日に政府の方で原油高騰に関する緊急対策連絡閣僚会議というのも催されましたが、その答申に示された内容に対応するために、政府もこのような原油価格の高騰対策を活用した速やかな対応を検討するということを検討中でございます。
これからの取組としまして、引き続き、必要に応じましてプロジェクト検討会を開催して、新たな提案、あるいは施策をさらに検討していく。それから今後、国の方から示されます新たな施策につきましても、これは積極的に推進するということを。国の施策と連携して県として取り組めることについてはタイミングを逸することなく取り組むべきということを考えております。
それから、現在、沿岸漁業振興ビジョンというものを作成中でございますが、このビジョンの中にも燃油高騰対策という切り口を設けまして、これに必要な施策を盛り込んでいくということを考えているところでございます。
◎興治委員長
議題（14）鳥取県「道の駅」ネットワークの設立について、三木食のみやこ推進室長の説明を求めます。
●三木食のみやこ推進室長
最後のページ、12ページです。鳥取県「道の駅」ネットワークの設立についてということであります。
皆さん既に御存じのように、道の駅というのはドライバーとか観光客の方々にとって非常にいい休憩場所であったり情報収集の場であるということは御存じだと思います。
経緯としまして、この道の駅のネットワークについては、ことしの２月19日、道の駅に係る意見交換会というものを県の主催で催しました。参加者としてテナント業者の方とか市町村とか商工会が来ていただいたのですが、この中で、大きな問題として、施設の維持管理、老朽化の問題、それとトイレとか情報コーナーが汚い、美化の問題、ロードマップが不足しているとか、地元の産物を売り込みたいというような意見もありましたし、連携した取組ができないだろうかというようなことがありました。
こういうことを踏まえて、今月14日、「道の駅」ネットワークの設立という運びになりました。設立目的としましては、この６月１日に若桜に道の駅ができましたので、県内は10の道の駅がございます。相互の情報交換と連携を図るということ。また利用者に対するサービスの向上を図って地域の活性化に資する。会長は永田さんといって、大栄のお台場観光の社長であります。副会長さんは清流茶屋かわはらの副駅長さんであります。事務局は中部商工会産業支援センターに置くことになりました。
当面の事業です。食のみやこ推進サポーターへの登録とか、巡回の検討会をしていただきましょうということがございました。特に昨今の燃油高、ガソリン高騰によって非常に経営が厳しいというところも実はございまして、どうしたら自分たちの道の駅を活性化できるだろうかというようなことを検討していきたいというふうに思っております。また将来的には、10の道の駅が寄ってスタンプラリーをやったりロードマップをつくったりというようなことも考えていったらどうかということが検討されました。
下の表の５番目にありますはっとうの道の駅の備考欄に、参加について検討中と記載しております。当日は欠席されましたが、７月18日に役場とはっとうの道の駅に確認しましたところ、ぜひとも参加したいという意向でしたので、10の道の駅すべてが参加するということになりました。
参考までに、北海道とか栃木、石川では既に道の駅の連携組織がございまして、例えば駅弁をつくったり、道の駅の限定の商品、例えば栃木県だったらとちおとめのシフォンケーキとか、そういうのも道の駅で使っておられるというようなこともやっておられます。観光立県鳥取県としては、そういう形でおもてなしの心に産物の提供も、ということで、このネットワークを活用していきたいというふうに思っております。
◎興治委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑を求めます。
○錦織委員
１ページのプロジェクトです。おのおのそれぞれの緊急プロジェクトを実施されるということは非常にいいことだと思います。特に飼料のプロジェクトをぜひ実施していただきたいと思います。御承知のとおり７月からはもう1.5倍、高いものは２倍ぐらいに肥料が高騰し、本当に農業の皆さんとか、それからＪＡとか、ちょっといろいろお話を聞いてきたのですが、大変な状況になっているわけです。この肥料について、ちょっとどう対応されるのかなということで。例えば何か肥料が高くなってというのはリンの生産国が、今まではそれを輸出して生産物を輸入していたのだけれども、それを自国で利用するというふうなことになったら、なかなか入りにくくなったということがあるのでしょうし。ちょっと聞くところによると、豚のふんから結構リンがとれるのだそうですが、そういうものをやはり、本当は国としてもっと積極的に研究しないといけないのだと思うのです。何かそういうものを、鳥取県で何か研究プロジェクトでやっていけたらなというふうに。この（５）にもちょっとありますが、この中身というか、それをちょっとお聞きしたいということが１点。
それから、最後の方の漁業用の燃油高騰です。鳥取県も国に対して要望をしておられたし、それから共済制度というものも研究しておられた。今度はＬＥＤの集魚灯への取組推進というふうに２回目の検討会ではなっているのですが、これも。今の集魚灯、ＬＥＤというものは何か四角いもので、私はちょっと実際に見たことはないのですが、すごくバランスが悪くて。関係者に聞くと、これを今の普通の集魚灯みたいな丸い形にするにはあと２～３年ぐらいかかるのだろうということをおっしゃっているのです。国も省エネ化というふうにして出す方も出す方だと思うのですが、こういう何か不安定なものをやってみなさいみたいな形で県が。まだ完成されていないものを県の施策としてそれに乗るというのはどうなのかなと思いますが、その辺はどう検討されたのかということをちょっと教えてほしいのです。
●西山農政課長
肥料のプロジェクトについてどうかということでございました。２ページの（５）の農林産物生産コスト縮減対策プロジェクトの中で肥料の高騰コストをどういうふうに技術的に代替をしていくのかということを検討することにしておりまして、現在、一部米の方を先行させて、下準備に入っているところです。７月の肥料が値上がりした関係で、米でいくと、一部の例ですが、10アールで大体4,500円ぐらい肥料代がアップするというふうな試算もあるところです。この中でかわりとなる資材、肥料のやり方という、その辺を総合的に評価して、来年度の栽培基準に反映できるものを提案をしていきたいという考えでおります。
●古田水産振興室長
先ほど燃油高騰対策に関しますＬＥＤの御質問がございました。それに関しまして、今、わかっている範囲で答えさせていただきたいと思います。
確かに今、ＬＥＤを角形パネルに埋め込んだものでの試験操業をするという形で、鳥取でもイカ釣り漁船で。その中で、確かにバランスが悪いことと、重量がかなりあります。小型船にはちょっと今のところ難しいのでは。それからもう一つは、イニシアルコストがとても高いというようなこともございました。ただ、全国的に見ますと、例えばサンマのでは四角いパネルのＬＥＤが使われているという実態がございます。大型の船ですが、石川県の方では何か国の方の支援を受けて、ＬＥＤをつけて試験にかかっているということです。このような情報を得ながら小型、中型漁船に利用できるものはないかという情報を、まずは集めてみようということです。
もう一つは、これも大きな船ですが、既に県内でも導入しておりますまき網の方の、水中集魚灯というのはどうなのかということで、先進的に導入されているところに情報を得ようとしております。イカ釣りでイカが集まるかどうかというのもございますが、そのあたりも検討してみようということで、いろいろと考えております。
○小谷委員
今、錦織委員が言われたように、農業の緊急プロジェクトチームは大変いいことだと思います、今の状況の中では。ただ、秋、11月下旬、最終案の取りまとめで、いかに農家が利用できる、生産者が利用できる取りまとめができるか。やってみたけれどもどうしようもないのでは話にならないので。生産者が利用できるような方策をお願いしたい。それをお願いしたい
それから、韓国江原道の親環境農業の取組に関する調査ということです。ちょっとこのことについて。こちょっと今調べてもらったのだけれども、これは有機特別栽培農産物等総合支援事業の中だそうでして、予算がざっと127万ぐらいだそうです。結局、鳥取県でもいろいろあるけれども、有機栽培とか、ある意味言っておられるような特別栽培がなぜできないかというのは、人的な支援がない。仮にだれがその圃場を調査してくるのですかとか。そんなことぐらいしかないのですよ、できない理由は。やれば鳥取県の技術だっていくらでもあるのではないですか。韓国まで行かなくても。あるいは日本国内でやっている場所がインターネットでわかるのでは。私はうまく使えないけれども、すぐやれば。そんな状況などは、数字などはすぐ出てくるのではないですか。見てこられるのも現実的にいいかもしれませんけれども。鳥取県議会だって調査などに行って、ある意味では行くこともありますので、我々は反省せざるを得ないところもありますが。実際の話はそうだと思いますよ。
ＪＡ西部にしてもアスパルで有機栽培、あるいは有機農法をやろうとしても、申請する中身ですね、よく指導してくれる人が。人材不足の関係でできないというのが主ですよ、ある意味では。それで、申請して勉強してやっても、今度は現場にだれが行って見るのか。農協だって体制ができないでしょう、これだけの赤字決算。中央はいいかもしれませんが、配分していますから、出資配当まで。そういう状況の中で。経営体系を整えるために人員削減を一生懸命やっている中で。では、今回の９人の方に調査に行ってくれと言ったって、それは無理でしょう、仮の話で。もうこんなところに行かなくても、そういうふうに施設をあれをやったらどうですか、それだったら。調査に回りますとか、専門職をやれるとかと思いますよ。
いかに行かれて、だれがどんな報告をされるか。税金ですからね、我々もきちんとやらないといけませんけれども……。そういう状況の中で、何をこんなことばかり言うのですか。しかも、個人的攻撃をするといけませんが、この方々はトップの偉い人なのです。現場のことなど本当は知ってはいないでしょう、ある意味。そんな議論をＪＡ西部でもやっていますよ、間違いなく。だから谷本君はおれにやられると悪いと思って行かなかったのかもしれない。それとも日程が合わなかったのかもしれないかも。
具体的に、ちょっと耳の痛い話をしますが、現場では何が困っているかといったら、有機栽培しているけれども、調査をして、何か帳簿をつくってきちんと、その検査をする人がいなくて困っているのです。ＪＡ西部でも生産者はやろうとしていますよ。36人ぐらいいますよ。それを指導する人とそれを調査する人、現地に確認に行く人がいないということで、できないだけの話だ。
あとは言いません、終わり。
●今井生産振興課長
今回、韓国へ行っていただきまして、十分成果を出したいと思いますし、反省点もまとめたいと思います。県の関係では、部長を初めとして試験場の方にできました農業試験場の方の有機特別栽培研究室や園芸試験場から今回５名の者が行くことにしております。韓国の方は相当伸びておりますので、この辺が技術的にどうなのか、それから行政的にはどんな支援をされたのかというようなことを十分見てきたいと思います。また、具体的に農家、農場を回りまして、その辺の農家の意見等も聞いてきたいというふうに思っております。それから流通関係でも情報を得てきたいというふうに思っております。
日本に比べますと大体10年は進んでいるということでして、ヨーロッパは15年進んでいるのだそうですが、日本と気候が似通った韓国の方が参考になるのではないかと思っております。
県内での具体的進め方につきましては、今年度から実証圃を設けまして、普及所も農家と一緒にやりまして、実証圃の中で指導していくというようなことをやっております。
農協の方につきましても、今回、声をかけましたのは、肥料代がこうやって高騰するものですから、地域資源を利用した栽培ということになりますとやはり畜産堆肥などが使えるわけでして、そういうことになったら有機農業、特別栽培農業と非常につながりができるだろうなというふうに思います。そこら辺のことを、韓国でも相当畜産堆肥も使われておるというようなことですので、その辺も十分見てきたいというように思っております。
●河原農林水産部長
名前が出ておりますが、素人の部長の方から少し思いを伝えたいと。これも今、竹島の関係があって非常に微妙な状況なので、この計画どおりいくかどうかはちょっとわからないというような状況でありますが、若干思いの方を申し上げさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、県としては知事のマニフェストの中にも有機特栽を750ヘクタールまで伸ばすというお話がございました。ところが、どちらかというと今まで有機栽培とか特別栽培というのは、民間技術にゆだねてきました。やりたい方が、いろいろと試行錯誤で。費用はかかるけれどもなるべく農薬を使わずにやってきたというような状況で、どちらかというと県はスポット的に除草に除草剤を使わない技術とか、そういうスポット的なものだけを今までやってきたわけですが、今後、安全、安心が言われる中で、やはり有機特栽はふやしていくというトレンドについてはぜひ行政としてもやらなければいけない。そうなったときに、今まで県として体系的にやっていなかったので、今年度から農業試験場に有機特栽の研究室をつくらせていただいたということであります。
ここに書いてあるとおりでございますが、一方で、韓国は、５年で面積を25倍に伸ばしております。これは相当なことをしているのだろうなという思いが一つあります。毎年６月に韓国江原道の若い優秀な農業者、30代が中心ですが、約20人が毎年やってきます。鳥取県に視察研修ということで１週間滞在します。最終日には部長室で意見交換をしますが、ことしきた彼らにこの中で有機特栽をやっている人いるのかと聞くと４～５人が手を挙げた。あれは大変なのに何で取り組んでいるのかと聞くと、中国と地続きというか、陸続きのため、中国からどんどん野菜などが入ってくるそうです。そうすると、中国と同じようなものをつくっていても韓国では売れないということで、最近急激にみんなが取り組み出したということがありました。
今回、私も行くのですが、大々的に行くのは初回ということもあって、本当に行政での支援施策、それから、今度は技術の研究、普及、それから、農協、団体がうちの国でありますとなかなか農業団体というのは広く人が取り組めないものですから、今まで余り取組が鈍かったわけですけれども、農業団体が韓国ではどういうふうにしてこれを普及しているのか。それから実際の農家の現場、それから流通、ここまでつぶさに聞いてこようと。今後、県の有機特栽が本当に面的に広がるものはないかということで、今回は組ませていただいたということでございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。
ただ、竹島問題がありますので、今週、先ほど副知事がきょうキム知事と会っていますので、そのあたりによっては予定どおり実行されるのかどうかまだ不安だということでございます。
○小谷委員
私もいろいろ県費を使わせてもらって、税金を使わせてもらって、世界のいろいろな農業産地等を訪問しましたが、あなたが言われてた、鳥取県の技術は10年おくれているなどということは、それは大変な話ですよ。例えば有機だろうと何だろうと、鳥取は技術的にすぐれているのですよ。今、部長が言われたようにそれが面積的にはおくれているかもしれないけれども。そんなふうにいわれたら、自尊心を傷つけられる。梨農家だって何だって、現実的には鳥取県の方が中国でも河北省よりもすべて優先しておる。二十世紀にしたって、要は堀江さんが袋をつくってあれだけの黒斑病に対応できたでしょうが。詳しくはあれですけれども。どこで鳥取県の農業技術が負けているのか。ある意味では。あなたは10年おくれていると言ったが。有機についても、つくっている人はいっぱいいる、鳥取県でも。ただ現地をもっと把握してやった方がいいのではないかというだけの話であって、何が韓国に負けてはいない、絶対に。品種改良だってすべて……。（発言する者あり）そんな話の中で、そういう状況の中で。
では行った人にはレポートを出させて。報告をこの委員会でしますというぐらい言っておいてください。全員が１枚１枚だ。
●今井生産振興課長
文献によりますと、10年おくれているというふうに書いてありましたので。この辺は本当にそうなのか、確認してきたいというふうに思います。それから、レポートの方は出させていただくようにいたします。
○湯原委員
小谷委員のやつは……。これは県関係と農協関係ですから、農家のバックアップの体制としての農家というところは当然、一農家さんの技術は、それはあれなのでしょうが、バックアップ体制としてのぜひ連携を。韓国と比較されて、農業団体あるいは行政として、どうやってより広げていくかということをぜひ。その時点で一農家の技術はあれですが、その辺はぜひお願いしたいと思います。
私は原油の高騰の関係で、農業と水産業ということになるのですが。先ほどイカのことを森岡委員に聞いたら、エリアがあって、とれるところと取れないところの……。価格面ですね、そもそも思うのは、価格になぜ転嫁できないのかなという単純な疑問を私は持っておりまして、休業されたりするのですが、農産物であればそれだけ肥料代が上がってあれしているのに、何でそれが価格に転嫁されないのか。それなりのエネルギーを使っているのだから当然いいのではないか。いつだか、どこだか、朝日新聞を読んでいたら、成人男性で１日当たりの食糧が缶ビールで半分、コップで半分ぐらいから１杯ぐらいは原油を飲んでいるぐらいのエネルギーを使っていると。フードマイレージの話もありましたが、転嫁できるような仕組みは取れないのかな、消費者に対して。必要なエネルギーを使っているものについては、そういう意味で。裏返して言うと、オイルショックのときに過去技術革新ということであったので、ぜひ技術革新をしていただきたいのです。農業関係で技術革新の必要性が第一だという。ベースになるところは、ヘッジファンドの問題はちょっと置いておきますが、では将来的に原油の高騰が落ちつくのかといったら、この勢いでずっと今の現実はそういう方向になっていくわけですよね、当然。一時的な短期的な視野の中で今後の鳥取県の農業をどうしていくかという発想ではなく。ベースになるところは。余り言ったら僕もちょっと脱線してしまうのかもしれませんけれども、例えばハウスを使ってキュウリとかトマトとかというものを、夏野菜をエネルギーを使って冬に出荷していることが本当にどこまで必要なのかとか。そのぐらいのスパンでライフスタイルそのものも。この鳥取県というところの産地としてはどういう作物が合っていて、先ほどちょっと肥料のこともありましたが、そのぐらい考えていかないと、この１～２年の高騰をクリアすればいいやみたいな話でやってしまうと。当然下がるわけがないのでありまして、その辺のスパンで、当然農家の皆さん方の声がありますので、短期的にはこういう方策でいきますと。ただし10年後、20年後に鳥取県の農業を考えたときには、エネルギーの焦げつきがあって新興国もこういう需要が出てきますので、こういう方向に向かっていかないとというところを、若干見え隠れするぐらいに出しておかないといけない。せっかくプロジェクトチームを作るのだから、考えておかないといけないのではないかなと思います。先ほどの肥料の件もそうだと思いますので、リサイクルの環境面で肥料をあちこちでつくってだぶついている状況も片一方でありますし、その辺も含めて、長いスパンの中でどうしていくかということをぜひ。要望になってしまいますが、考えていただきたいというふうに思います。
●河原農林水産部長
２点あったかと思います。
１点目の農水産物についても、もうちょっと価格にコストが反映されるべきではないかと。全く同感でございます。ただ、御案内のとおり、農水産物は昔から市場原理といいますか、市場があって、そこに物が集まって競りにかけて価格が決まるということですから。最近は、バイイングパワーといいますが、市場の先にある小売が非常に力を持って。ここらあたりで市場原理そのものが少しゆがんできているのかなということで。何かこれはそういった上の方でよく交渉するようなことでもしていただければありがたいなと我々は思っているところであります。国の農水省に行ったときは、関係の幹部の皆さんには何とかそれをやってねというお願いはしているところでございます。
２点目は、プロジェクトの話でございます。湯原委員と全く、ある意味で同じ考え方でございます。今回、プロジェクトを急遽立ち上げさせてもらったのは、今までどちらかというとコストの開きが随分あるわけです。飼料にしても、米粉といっても物すごくあって、どちらかというと行政なり団体はそこで立ちどまってしまったのがあるのですが、ここに来て、少し小麦にしても穀物にしても上がってきたため大分差が縮まってきたかなということが一つあります。ただ、いまだにコストパフォーマンスはまだ折り合わないだろうということです。
ただ、将来的にもこの傾向がやはり続くだろうということを前提に、今から一度モデル的に生産から加工、販売までやってみて、実際どこに隘路があってどの辺のコストを埋めればできるのかというところを、実践的な地区をどこかにつくってやってみたい。それを踏まえて今後、将来的には基本的な施策も考えていくのかなというので、このプロジェクトを幾つか立ち上げさせていただいたわけであります。
特に最近では肥料の問題が出ましたので、これについては非常に、団体も農業団体も今までは肥料を減らすなどということは余り前向きではなかった面がなきにしもあらずなのですが、非常に農協のトップの方も危機感を持っておられます。これを一緒にやっていこうよということで、（５）のプロジェクトは最初から農業団体も一緒にやろうというとしております。
いずれも将来を見越して、今からちょっと手を打っておこうという意味合いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉木委員
今、プロジェクト、米粉。ぜひこれは進めてもらいたい。今、最終的にはやはり小麦のものと値段が同じようになるというのが理想だろうと。小麦はやはり高いわけですので。それと米をいかに小麦粉に近づけるかというような努力も必要かなと。このあたりをぜひしていただきたい。
それとあわせて、今、木材が非常にだぶついている。それで、田舎の方の里山でも山が荒れているということになるので、今の燃料高騰とあわせて、ガスや灯油の家の暖房施設というのが、燃料施設、これをやはり森林県である鳥取県がどこかにモデル的な、各地域で木を燃やす、チップではなくて木を燃やす。木を燃やして暖房なりそういう火をおこすというようなことを。ペレットストーブはできたのですが、こういった直接木を使っていくような。各家庭の方はそういう製品はあるのですが、地域で集中的に取り組んでいくというようなことも。油はもう高くなるので必要ではないかなと。木があれだけ腐るほどほっておいてあるわけですので、それの利用ということを考えてほしい思います。
それと、道の駅のことです。これは我々もよく９号線を利用させてもらうのですが、確かに燃料が高くなる、車が少なくなる……、それとあわせて、山陰線とか姫鳥線、これが今、無料化、高速化になりますと、これの計画というのはどういうことになるのですか。私は単純に９号線を走るよりみんな今、早い方を走るわけですので、必然的に将来は９号線の交通量が落ちる。そうなると今の道の駅は非常に苦しくなる。今、国交省のつくっている道路の横にそういう道の駅を集約してやっていくというようなことも。将来をにらんで、すぐということにはならないですが、私は思うのですが、あなたたちはどう思われますか。
●岡本林政課長
済みません、今、木材を使っていくということがありました。我々も同感でございます。まさに山の循環を図る意味でも。今まさに我々もどういう使い方ができるのかということを考えています。先ほどの県産材利用推進指針中にも入れております。それから、木材をうまく活用できる燃料とか、いろいろな用途も考えていくということを我々もやっていきたいと思います。大きなのがやはり、うまくコストを下げて、ロットが集まるかどうかというところにあると思います。それは関係者の方々ともお話をしながらネットワークをつくれるかどうか、それから、収集できるかどうかというところに大きなネックがあるというふうに思います。そこがうまく収集できるシステムができるかどうか、これはちょっと非常に難しいところがありますが、地元との協議の中で、我々も意見交換しながらやっているところもありますので、これからもそちらの方の話し合いの中で、県ができる役割というところを。
●三木食のみやこ推進室長
道の駅のことです。委員が御指摘のように、高速道路の無料の道路ができれば、非常に経営を心配される声も実はございました。ただ、今々どうのこうのという意見はございませんでした。今できることといったら、特色を出した道の駅づくりをやっていこうということで、例えば赤碕の道の駅「ポート赤碕」では、あぐりポートと赤碕漁協が水産物と農産物を一緒に売ることで集客がアップしてきたというような事例もございました。そういうことで、本当に特色ある道の駅をつくっていかないと、これからはなかなか厳しいのではないかなという気はしております。
○斉木委員
特色があるのも必要ですが、やはり今度は、逆に利用者から見ると、高速道路のすぐそばにあった方がいいわけでして、やはりその辺の兼ね合いを見きわめてネットワークの構築というのはあるのですけれども、そのあたりは。利用者としては、下の国道におりて利用してまた上がることは考えられませんので、いかに利用者の便を図るかということも必要になってくると思います。そのあたりを今後考えてもらいたい。
○森岡副委員長
私の方からは、日韓漁業協定のと、それから、漁業用燃油対策の問題について２点伺いたいと思います。
まず、私のわがままを聞いていただいて、これだけ資料をそろえていただいて、まことにありがとうございます。私も今見たところなので、中身をよく検討はしていません。ただ、先ほど課長のおっしゃったことは、お互いのＥＥＺの中の話は話合いをしましたよと。ところが、一番問題になっているのは、日韓漁業協定の問題点は暫定水域の話。暫定水域の中での話が全くされていない状況があるから、私は海洋法違反だと指摘したわけです。とりあえずここの中身を読んでみますと、６ページの白丸の１番目、これは水産庁の役人はよくわかっておられてうまく書いたなと思ったのは、一番最初に共同委員会小委員会及び課長級会議において、というふうに書いていますね。その課長級会議が行われたのは平成19年ですよ。私は指摘したのは、平成11年から共同委員会が設置されているのにもかかわらずその間には全く何も行っていないわけですよ、国は。だからこそ、鳥取県としてきちんとした姿勢を見せなさいという指摘をしたわけです。ところが、これを読むと、いかにも課長級会議をずっと続けたようになっております。
それを証明するのが、10ページの一番上の四角で囲った会議の中身が書いていますね。この中で初めて課長級会議が出てくるわけです、平成19年に。これはおわかりになりますよね。こういった報告に対して、水産課なりがどのように感じておられるのか、まずそれを伺いたいということ。
先ほど古田室長がおっしゃったイカ釣りの対策です。例えば昼イカ対策、これは本当にできると思われますか。鳥取の辺でできますか。カラーのスキャニングソナーを積んで、小型船がですよ。これに何百万円も投資して、それで魚群を見ながら昼イカをやるのでしょう。その漁場はどこにありますか、この山陰沖に。例えばこれが津軽海峡であったり八戸沖の沿岸に寄ってきたとき、こういったときは50隻、100隻の船で昼イカ、これはできるのですよ。ところが、山陰沖にそういう昼イカが釣れるような漁場がないでしょう。ないにもかかわらず。例えばこれが青森県の対策であれば僕は評価しますよ。ところがね、これが鳥取県の対策の中に組み込まれるということは、明らかにこれは中型や大型イカ釣りの対策をそのままシフトダウンしただけの話で。これが鳥取県の小型イカ釣り漁の対策として本当に考えられるのか。その辺を私は課内、部内の中で本当に議論されたのかと納得できないのです、これは。やはりこの中で検討委員会を何回もされていますよね、はっきり言って。だけれども、私が１点言いたいのは、本当に今から小型イカ釣りの人たちを助けようと思ったら、今まで中型や大型でやった減船事業を鳥取県が早く組み込むべきです。それも、国の評価基準によらない、現存率を、きちんと評価できる数値を設定した中での減船事業。こういったものをいち早く鳥取県として取り組むことが検討委員会のプロジェクトチームよりも僕は必要ではないかなというふうに思います。
そのあたりについて。
●山本水産課長
まず、日韓漁業協定の履行状況の件でございます。今、委員がおっしゃったとおり、暫定水域内の内容のことにつきまして、課長級会議というのを19年から。ただ、その前から小委員会というのはずっとやられていて、暫定水域の中の資源の保全とか、そういうことについては話はされております。例えば６ページの丸の２つ目です。この中で水産資源協議だとか。ＥＥＺの水域もさることながら、暫定水域の中もその中で研究者等をひっくるめて協議をされてきたという状況ではあります。そういうことでございます。
●古田水産振興室長
先ほど昼イカのことについて御指摘をいただきました。大変森岡委員はイカのことについてお詳しいので……、網代の方で、小型船ですが昼イカについて検討を始めておりまして、これが果たしてそれだけの漁場があるかどうかというのはまだ不明なところでございますが、８月以降を予定していて。そういうような試験を漁業者みずからがされるということを聞いております。そういうのを様子を聞きながら、将来的に……、そういう情報を集めていきたいと思います。それから、日本海中部の方、石川県と、そちらの方で検討を進めておられるというようなことで、そういうような他県の情報を得て、まず値踏みをしていくという必要があろうかと。
あと、減船を取り組んだらという話がございました。大変有益なアドバイスでありますので、その辺について検討していきたいと思います。
○森岡副委員長
暫定水域の関連です。小委員会、小委員会と言われるけれども、これはあくまでも民間協議ですよね。国が関与して、例えばこの中で韓国政府と日本国政府がきちんと話し合いをしたという、そういった情報を僕は得ていないのです。だから、要は、日韓漁業協定というのは、国と国が協定を結んでお互いが国民に対して約束しているわけです、お互いにこうしますと。その約束が守られていないからこそ、私は声を上げているわけです。国と国が話合いをしないのに、協定の中で認められている規定が履行できますか。だからこそ言っているわけであって。たまたまそれは19年の最初からやりましたけれども、ただ、今までで２回ですよ、これは。中身は何もない。韓国側の船の隻数も全く明示されていないような状況の中で、これは水産庁の方がつくられた資料ですから当然こういうふうな書き方になるのでしょう。ただ、やはり実際に暫定水域の漁場は鳥取県の沖合に設定されているわけですから。それに要は鳥取県としてどう取り組むかという姿勢の問題ですから、やはり僕は課の中でこういったこともきちんと調査して、これからどう対処するのかということを考えていただければと思います。
●安住水産振興局長
森岡委員の言われますように、日韓の暫定水域の状況は鳥取県、私どもも全くいいと思っていません。問題があるということは強く認識しております。そのために鳥取、兵庫、島根、３県が共同で、知事以下、毎年国の方に要望してまいっておりまして、その成果というのも一つずつあらわれてきています。具体的には、来年からは取り締まりのための水産庁の艦船を配備するとか。いろいろな形で、ゆっくりでありますけれども徐々に上がっていますので、言われるように、暫定水域は極端にではもう……。さらに努力して対応を求めていきたいと思っています。
○森岡副委員長
あと中身は、今度９月議会でもう一回やろうかと思っていますので、詳しくはやりません。
減船事業です。これも国の主導のやり方だと、これまでの減船のように９分の４だとか９分の５だとか、国の方の対応がすごく低い状況で設置されると思うのです。ですから、そこら辺の国の部分を例えば９分の６に上げてもらって対処するのなら当然いいので、そういう形で、鳥取県はどんどん、これは申し入れをするべきだと思うのです。でないと、このままだと本当に半分ぐらいの漁業者はみんな自然倒産ですよ、これは。自然廃業しますよ。だから、一刻も早くそういう何らかの対処をする。それは休業補償でもいいと思います。そういったものをやらない限りはもうこれ、鳥取県の水産はなくなりますよ。要望です。
◎興治委員長
その他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で農林水産部は終了いたします。
次にその他の事項に入ります。執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○錦織委員
商工の方ですけれども、いいでしょうか。
◎興治委員長
いいですよ。
○錦織委員
伯耆町の方の日本電産という会社が、これは平成４年から操業を開始して、会社自体は京都ですが、これが今年度で撤退して、生産部門を中国に進出し、研究部門は滋賀でやるということです。当初は150人で、大体500人から600人ぐらいの雇用をしますよということでしたけれども、今はどうも150人ぐらいらしいのですが、これが当時の、鳥取県は西尾知事の時代に契約がされたわけです。その契約書には、そこに書いていないものについても信義を重んじて誠実に覚書を履行するものとするというようなことが書いてあります。これが今、非常に大変なことになっているということです。というのは、その150人が路頭に迷うわけです。会社は研究所も滋賀にするので、そのまま滋賀に行きたい人は行ってくださいよ、というようなことらしいので、実際にここで居を構えている人が家族も置いて滋賀に行くというのは非常に困難なわけです。こういうことですが、進出企業が撤退するというような場合には、県としてはどういう対応をされるのか、対応されてきたのかということをちょっとお尋ねしたいのです。
●岡村産業振興戦略総室長
この案件につきましては、実は会社側の方から門前部長の方に、報告に幹部の方が来られました。１カ月ぐらい前だったと思います。まだ決定事項ではないけれども、ということで報告は受けました。そのときに部長の方からも、先ほども言いましたように、日本電産としては生産部門を。実は最後の拠点が伯耆だったのです。さすがにヨーロッパの強豪相手が中国に進出してきた、同じ製品をつくる競合相手です。そうすると、コスト的にもう勝てなくなるので、申しわけないけれども生産部門を中国に移したいということで。日本電産グループとしての最後の製造部門を鳥取にお持ちだったのですが、今後は上海にシフトしたいということをおっしゃいました。これについて、なかなかそういう他社との競争という部分がありましたので我々は何も言えませんでしたが、今雇用されている約100名、150名ではなくて約100名というふうに聞きました。これらの方々については、必ず雇用を維持されるように、就業支援も含めてそれはお願いしますということで申し入れしております。
その回答は、滋賀の工場を含めてということでおっしゃいました。実際に全員が滋賀へということはあり得ませんので、今正規な手続で、ハローワークの方に申請がありました。ということで、ハローワークと県と一緒になって、もし地元に残りたいという方々につきましては、企業を御紹介する、就職のあっせんをするということになっております。
これは、基本的にはハローワークの方が今動いておりますので、私はちょっとよくわかりません。事前に部長の方には、約１カ月前にそういう報告がありました。
○錦織委員
伯耆町には山陰日段とか……。山陰日段というのは段ボールをつくったりする工場で150人ぐらいの雇用ですが、ここを閉鎖して、安来のインターの近くが条件がいいからそちらに行くということだし……。それから、日本電産は、ふるさと創生基金か何かを使ったそうですが、撤退する。これも100人単位ぐらい。それから、旭産業というところは閉鎖になったということで。どこも悪いのですけれども、特に伯耆町あたりで撤退とかというようなことが。これはかなり深刻な状況に、生産部門もなくなって。やはり県とか自治体が誘致してきたということについては、責任があるのですね。ハローワークに任せますというのではなく、やはり県もちゃんと入って対応を、もう少し具体的に検討していただきたいというふうに要望しておきます。
●岡村産業振興戦略総室長
ハローワークと一緒になって今取り組んでおりまして、我々も無料職業紹介もやっておりますので、我々の方でも今、実はこれから雇用を増やしてもいいと考えておられる企業も承知しております。そういう企業にハローワークに登録していただければ。我々もあっせんをさせていただくということになります。
それと、山陰日段の話もありました。これにつきましても、実は情報は得ておりました。やはりお客様の所在が安来あたりがメインということで、どうしてもユーザーの方の近くでやってほしいと。実は本社は鳥取なのです。鳥取本社の方も次の投資も考えたいということで、これは鳥取県の中でやらせてくれということで、すみ分けを考えられているということでお伺いしておりますので、撤退というふうに言われましたが、鳥取県と島根県をすみ分けしたいというふうにおっしゃっています。この辺のところは鳥取県の方もしっかりと雇用を生み出していただくようにお願いしているところでございます。
◎興治委員長
ほかにございますか。
●中林産業振興戦略総室産業開発チーム長
済みません、ちょっと貴重な時間をおかりしまして、著作権セミナーの開催についてでございます。お手元のチラシを１枚お配りさせていただいております。。
御存じのとおり、著作権につきましては、写真、絵、論文とか作文、日記等、著作物に係る権利でございまして、ほとんどの方が所有している身近な知的財産でございます。特許と違いまして、手続が不要で、創作した時点から自動的に発生しまして、個人の場合だと死亡後50年間認められる権利でございます。身近な権利であるにもかかわらず、なかなか内容については認識されていないという現状でございます。このたびのセミナーは、他人の著作権を侵害したり自分の著作権を侵害されないために、著作権について基礎的な理解を深めていただくことを目的に、文化庁と一緒になって開催するものでございます。
８月６日のとりぎん文化会館を皮切りに、来年２月までに全国で10カ所開催されます。遠くは沖縄とか。外からも既に問い合わせが来ております。今日時点ではまだ岡山県、島根県、県内と合わせて40数名の参加申し込みとなっております。各委員さんにおかれましてもお知り合いの方にＰＲをしていただくとともに、時間に余裕がございましたらぜひ参加していただければと思います。以上でございます、貴重な時間をありがとうございました。
○前田（八）委員
いいでしょうか、一言。
この間、何か職業安定部長が会いに来たいということで、会長と私と斉木委員と、小谷委員が同席されておりました。私は職業安定行政に対して非常にふだんから厳しく言っていますので申し入れしましたので、聞いておいてください、どういう対応されますかということを。
それから、木村総室長。ここの最後のところ、アンテナショップの……、（発言する者あり）私はあなたが好きだから。それで、「行かいや、見らいや」というのは、東京から見て……。東京でしょう、これは。鳥取ですか。（「東京でしょうね」と呼ぶ者あり）「行かいや、見らいや」というのは、これは鳥取弁か。長年鳥取に住ましてもらっているけど……。
●木村経済・雇用政策総室長
まず、職業安定部長が訪問されたという件につきましては、ほかの委員の方にも随時また今後来させていただきたいと、常に何か……（「発言するものあり）ええ。ですけれども、ただ、そうは言いましても、やはり我々ももちろん局に対して申し上げたいことが多々ございますし、そういう意味では委員の皆さんと思いを同じくしているところでございますので、もし個別にお話がありましたら、ちょっと一言いただければ、我々の方もちょっと陪席させていただいて、そしてそれを踏まえてどういう対応をするかというのをまとめて確認をしていきたいと思います。
「行かいや、見らいや」というのは、済みません、私もちょっとよく……。「見らいや」というのは初めて聞いた言葉で。米子の言葉ですか。（「米子弁です」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
東京から来ている者の感想として言わせていただきますと、八芳園でこれだけの長い期間。八芳園というのは、この近くに私の実家があるものですから。大変いい企画だと私は。よくここは八芳園さんに協力を仰げたなということで、きょう初めて聞きましたけれども、いいお話ではないかと思っています。
○前田（八）委員
いい話だけれども、「行かいや、見らいや」というのが。
●門脇市場開拓室長
済みません、一言。言いわけではないのですが、もともと鳥取県の場合、どういう表現を使うのか。特に方言の場合は、東部、中部、西部で分かれているということもあります。どういうのがいいのかなという話を八芳園さんともしました。逆に使わなくても、例えば食のみやこ鳥取県、白金夏祭りですとか、そういうタイトルでいくことはできないのでしょうかといったような御相談もいろいろしましたけれども、最後に八芳園さんの方が。主催は八芳園さんということでありますので、もうこれでいきますと。こういった表現で、いろいろなことはあるのでしょうけれどもこれでいかせてください、いきますということでちょっとおっしゃられたものですから、私どもの方はいろいろ御意見は申し上げましたが、最終的に向こうの方で決められたということで御理解をいただければと思いますので。
ただ、西部の言葉、どういう言葉がいいのかという中でいろいろ御意見は申し上げましたけれどもということだけ、ちょっと御理解いただければと思います。ただ、いずれにしても、東京の方から見れば、今、木村総室長の方からもありましたが、いい催しだと思っておりますので、ぜひとも御案内もお願いしたいと思っておりますし、我々としても盛り上げていきたいと思っています。
●木村経済・雇用政策総室長
「だが」と「じゃけ」とかの違いも全然わかりませんから、何だか神秘的な感じがある……。（笑声）
◎興治委員長
ということですので、御理解を。
●山本水産課長
時間が押し迫っているのですが、ちょっと１点。東郷池産シジミに係る残留農薬基準の超過についてということで、急きょ御報告させていただきたいと思います。
実は７月17日に大阪市の方から、大阪市中央卸売市場に出荷しているシジミですね、東郷池産のシジミですが、６月５日に収去した分を検査したところ、その中から農薬のダイアジノンが検出されたということでございます。
これは委員の皆さんは御承知かもしれませんが、有機リン系の殺虫剤ということで、この基準値が0.01ｐｐｍのところ今回の検出値では0.042ｐｐｍということで、基準値の4.2倍の検出値であったということでございます。ただ、ダイアジノンの場合は、魚介類に個別の基準値が定められていないものですから、一律基準の0.01ｐｐｍになっていたということで、その一律基準が適用されて基準値を超えたものになったということでございます。これは、食品衛生法第11条第３項に抵触する、違反するということでございます。県の方として、その後の対応としましては、７月18日、金曜日、東郷湖の漁協に対しまして、シジミ漁の出荷の自粛を要請いたしました。その結果、東郷湖の漁協はその日のうちに緊急理事会を開いて、安全確認がされるまで出荷を自粛しようということを決められました。
同日、７月18日に、東郷池の方で現在シジミをとっている場所４カ所から３検体をとりまして、１カ所混合したものですから３検体になるのですが、その残留農薬の検査を実施しました。ところが、これが0.05から0.09ｐｐｍということで、やはり基準値の５倍から９倍の値が検出されました。これらを受けて、さらに県の方としては、農業団体の方にも減農薬の取組だとか、それからさらに、国の方に個別基準値の見直しということで緊急に要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
３の下のところに書いておりますが、このダイアジノンの安全性につきましては、体重50キログラムの人がこれを毎日食べたとしても害が出るというような値ではないということでございます。ただ、そうはいっても基準値をオーバーしているということでございますので、現在、出荷の自粛をしているという状況でございます。
○藤井委員
前回も同様のことがあって、対策をとりましたよね。（４）の中に書かれているようなことだったと思うのですけれども、なぜすぐ対応、改善できなかったかという。その質問ですけれども、どうでしょうか。今後のスケジュールもあわせて。
●山本水産課長
一応今回の農薬ダイアジノンについて、そのときには検査しておりませんでした。
○藤井委員
物が違うのですか。
●山本水産課長
ええ、物が違います。それで、今回は有機リン系ということで、大阪市の大学の検査機関が検出されたというような状況でございました。
そういうことで、ちょっと違う状況で、同じ農薬ではあるようですけれども。
○藤井委員
要するに前回の仕組みは、一律基準を個別にしてもらったわけでしょう。それがすぐ対応できないのかという。農薬がかわるたびに、こんなことをずっと繰り返すわけですか。
●安住水産振興局長
前回は除草剤を使っていましたクミルロンが出まして、これは貝類に限るという基準なのですが、基準がなかったものですから0.01ｐｐｍという形で。これもいろいろと要請等をしまして、８カ月後に0.4ｐｐｍという基準をつくっていただきまして、クリアしましたので出荷ができるようになりました。これについても基準がないものですから、一番最低基準の0.01ｐｐｍということですから、今既に……。
○藤井委員
要するに、これは１億円産業ですからね、どういう状況が起こってもきちんと対応できるような仕組みを今回つくっておかれた方がいいということが言いたいのです。これはできますか。
●河原農林水産部長
それでは、ちょっとトータルな話ですので私の方でさせていただきます。前回のと今回の違いは今、局長が話したとおりでございます。
今後どうするかという話ですが、当面はこの数値が下がったということが確認できるまでは出荷自粛が続きますので影響があります。ですから、まずは１週間ないし２週間ごとに衛生環境研究所の方で推移をはかってもらってもらう。一刻も早く解除ができるようにしたいというのが１つでございます。
今後どうするのかです。農薬の成分というのは100、200、300、たくさんあるのですね。その中で今、私どもが考えているのは、前回はクミルロンが急ぐということで、クミルロンについて基準を早急につくってもらいました。これは成分ごとに、環境だとかいろいろなことをかなり専門的に検討して基準が決まってきます。ですから、時間が最低でも何カ月かかかるわけです。今回は一応、湯梨浜あたりの作物で通常使われるような薬剤をちょっと洗って。通常は出ないのですが、今回も恐らく、農薬をまいた後に140ミリぐらいの大雨が降ったときがあるようですから、多分そのときに流れているわけです。ですから、どの成分も出ないということはあり得ないと思いますので、やはり通常地域で使う成分と、それから半減期といいますけれども、最近は分解する時間が短いものが多いのですが、中にはクミルロンのように長いものがありますので、そういったものを中心に、具体的に、かなり確率が高いようなものを幾つか。前はクミルロンということでお願いしたところ全国的には12くらいできたのです。今度はもっとたくさん具体的に、これとこれとこれについてはぜひ早急に基準値をつくってくれというようなお願いをできないかなということを、今後、生活環境部と相談して。早急に国に緊急要望していきたいと思います。
ただ、当面は早いこと自粛解除ができるように、かなり密にしていただく調査をお願いしたいと思っています。
○藤井委員
正解ですね。使われている薬に関して全部個別基準値というのをつくってしまえばこの問題は起こらないと。今現在の問題については早急に。
◎興治委員長
では、意見も尽きたようですので、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
〔執行部退席〕
県外調査なのですけれども、ちょっとその前に、燃油高騰関係で、農業者とか漁業者からいろいろと意見を聞くような機会を設けたらどうかなと思ったのですけれども、いかがでしょうかね。やめた方がいいですか。
○山根委員
聞くといって、できるか、具体的に何か。
◎興治委員長
県内調査というのがあるので、そういうところに行ってみるとか。
○山根委員
夢を持たせて、何かできるか。
◎興治委員長
夢を持た……実情把握ですわね。個々にすればいいですか。
○小谷委員
それは個々に調査費で……。
○斉木委員
委員会が出向いてやるというと、やはり期待する。
○小谷委員
期待できるような事案が、解決できるような方策があるならやってもいいと思うけれども、実際は本当にできないでしょう、実際の話。我々常任委員会だけの話で。
◎興治委員長
いいですか。
○藤井委員
やめなさい。
◎興治委員長
では、個々にやるということで。（発言する者あり）
個々でもいいのですけれども、プロジェクトチームをつくったりして。県は県でやろうとしているので、それをチェックするような目もやはり養わないといけないだろうし。
○前田（八）委員
でも、調査をすること自身、ちょっとためらう……。（発言する者あり）
◎興治委員長
では、そうしましょうか。（発言する者あり）
では、個々にということで。
それでは、県外調査についてですけれども、お手元にこれを配ってあるのでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では見ていただいて、時期が８月の26日から28日で、行き先が富山県、石川県ということになっております。御意見がありましたら。（発言する者あり）
一致したのがここになっておるのです。（発言する者あり）
○前田（八）委員
言ってもいいですか。27日は外してほしい、ど真ん中だ。どっちかにずらして。人間ドックを市立病院に頼むのをいつもこの時期にしておるので。ここを断るともう年度内はあかないというわけだ。（発言する者あり）
◎興治委員長
これは変更は、向こうの都合では。
●田中副主幹
まだ向こうには投げていません。
◎興治委員長
投げていないですか。
●田中副主幹
はい。
◎興治委員長
そうですね。（発言する者あり）
29日にアンテナショップのオープンがあるではないですか。ちょっとうちの会派でそこに行く予定になっていて、この３日間の都合は非常に都合がいいなとは私は思っていた。
○小谷委員
アンテナショップの初日には行かないと常任委員会で言っておるにもかかわらず、会派で行くのか、あなたは委員長として。
◎興治委員長
それは前からそういう話になっているので。（発言する者あり）
○前田（八）委員
18日の週にしてもらえないか。
◎興治委員長
では、18日の週に。でもこれは党要望とかが入っていますよね。無理ですよね。（発言する者あり）
○斉木委員
25日、26日、27日は。
○前田（八）委員
同じです。
○斉木委員
27日を変えればいい、25日、26日にして。
◎興治委員長
25日、26日、月、火、水ですね。（発言する者あり）
○斉木委員
だから25日、26日、27日にでもして。（発言する者あり）
◎興治委員長
でもいいのですね、ほかの皆さんは、25日、26日、27日は。（発言する者あり）
そうすると、今わからない方は斉木委員だけですか。（発言する者あり）あとの方はいいですか、25日、26日、27日。
○山根委員
29日のアンテナショップの開店に行くのか。
◎興治委員長
いやいや、それは別に委員会としては行きません。（発言する者あり）
○斉木委員
25日でいいと思う。（発言する者あり）
◎興治委員長
では、とりあえず26日、27日、28日になっていますけれども、25日、26日、27日がいいのではないかという意見も出ましたので、きょうじゅうに25日、26日、27日でいいのかどうかを私の方に言ってきてもらえますか。（発言する者あり）
向こうの都合もあるとは思いますので、25日、26日、27日、あるいは26日、27日、28日のあたりで決めさせていただきたいと思います。（「お任せ」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして経済産業常任委員会を閉会いたします。
午後０時45分 閉会 |