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◎安田委員長
おはようございます。
ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
今回は、説明事項が多数ありますので、各部局入れかえで行います。説明が長時間に及びますので、途中の入退室については説明等に支障がないようにしてください。
平成20年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されておりますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御了承願います。
また、部局間の所管がえにより、新たに本委員会の所管となる事業については説明を省略することとしておりますので、あわせて御了承願います。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
最初に、企画部から平成19年度補正予算の説明を求めます。
●青木企画部長
それでは、企画部の審査の方をよろしくお願いいたします。
最初が２月補正予算でございます。お手元に企画部の２月補正の資料をお開きいただきまして、１ページのところに総括表がございます。今回補正をお願いしておりますのが、一番下に書いておりますが、企画部で合計５億円余ということでございます。
この内訳でございますけれども、一つ、額的には増で900万円というのがアシアナの緊急運航支援で計上をさせていただいております。これは、御案内のとおり９月にさまざまな議論を経て、アシアナの運航休止というのを回避するということで、70％を下回った場合に１席当たり9,000円を乗じて支出するという債務負担をお認めいただいたわけでございます。こちらにつきましては、２月、３月、まだ未確定という状況ではございますけれども、ある程度これぐらいは確保したいという額でもちまして900万円という額を今回お願いをいたしております。 なお、きょうの説明の中にアシアナ航空と今後についてはまだ折衝中というような趣旨のことが書いてございますけれども、後ほど報告事項の中で改めて御説明することにもなろうかと思いますけれども、アシアナ航空とも協議の上、20年度からはこの緊急支援については行わないということで合意をしたということについては、この席でも御報告をさせていただきたいと思っております。
当然、あわせて４月以降、サマースケジュールということがまず決まりましたけれども、これにつきましても運航というのが決定したということでありまして、本委員会を初めといたしまして、関係各位には大変な御協力をいただいたことにつきまして、改めて感謝を申し上げたいと思いますが、これが切れてからというのが実は本当の平場でのテークオフということにもなろうかというふうに思っておりますので、私ども気を引き締めて取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、また御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思っております。
その他の補正につきましては、執行残、あるいは予算の実績あるいは確定に伴う減が主なものでございますので、詳細はまた関係課長より御説明を申し上げます。
◎安田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林政策企画課長
２ページをお願いします。これは昨年の７月の人事異動等で生じました職員人件費の減に伴う減額でございます。
25ページ、一番最後のページをごらんいただきたいと思いますが、繰越明許を１件お願いしております。これは、備考欄に理由を書いておりますが、大橋川の環境調査の関係でございますが、現在、大学の教授によります専門会議を立ち上げて分析を進め始めたところでございます。年度中途に発生した緊急の政策課題に対する調査研究委託料ということで、当初で1,000万円計上しておりますが、繰り越しの可能性があるということで、繰越明許のお願いをするものでございます。
●岸根広報課長
資料の３ページをお願いいたします。
１点は、県政だよりと子ども県政だより、これは印刷契約で入札を行いまして、その執行残が出ておりますので、その分の1,000万円余の減額補正をお願いしております。
もう１点ですが、時事通信社、官庁速報とかそういったニュースと同じサービスでございますけれども、端末の数に応じて契約しておりまして、従来企業局が別途契約していたのですが、あわせて契約したほうが安くなる、合理的だということで、あわせて契約をいたしました。それに伴います財源更正でございます。
●小牧協働連携推進課長
続きまして、４ページをお願いいたします。
まず１点目は、「とっとり県民の日」総合推進事業ということでございまして、これは先人顕彰ということで、奥田義人先生の先人顕彰フォーラムをやったのですが、その形式、パネラー等を呼ぼうと思っておりましたが、単独の講演会ということになりましたので、それに伴う減額でございます。
２つ目、地域の自立と再生推進事業でございます。これは、平成19年４月に開館した改革自立推進本部におきまして、鳥取ルネサンス推進プロジェクトチームというものがございましたけれども、そちらの業務の廃止、また一部を他部局に移管したということに伴う減額でございます。
最後に、先導的団体等自立支援交付金でございますけれども、こちらは今年度の執行見込みが当初よりも少なかったということに伴います減額でございます。
●桐林分権自治推進課長
引き続き５ページをごらんいただきたいと思います。
まず、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますけれども、これは、住民基本台帳のデータを全国どこでも使えるようにネットワークを組んでおりますけれども、その管理をやっております地方自治情報センターのほうに使用料というようなものをお払いしておりますけれども、この使用料の分担部分、国が新たに使用する事務等があった関係で、県の分担が減ったというようなことがございまして、その決算に基づきました減額でございます。
続きまして、市町村合併支援事業でございますけれども、これは、合併後の新しいまちづくりの事業を支援するための県の単独の支援でございますけれども、国の補助金等がございまして、そちらのほうに振りかえたというようなことで県の支援が減ったということでございます。また、その他、個別には財政事情によりまして事業を取りやめたというようなものもございます。そういうものに伴う減でございます。
次の市町村振興協会交付金でございますけれども、サマージャンボとオータムジャンボ、これが市町村の財源として組まれるものでございますけれども、残念ながらこの分配金、売り上げが減ったということで減ったということの減でございます。
権限移譲交付金でございますけれども、県の事務権限のうち市町村に移譲しておりますものの交付金、これは執行の経費でございますけれども、それが実績がふえたということで787万
4,000円増ということでございます。
めくっていただきまして、選挙管理委員会費、職員人件費でございます。これは、年度中途等にも人事異動等がございまして、人件費が減ったということに伴います減額でございます。
続きまして、７ページでございます。上から３つ、知事選挙費、県議会議員選挙費、参議院議員選挙費、これはいずれも想定しておりました候補者数よりも候補者が少なかったということで、公営費が減ったというようなことがございます。そういう減でございます。また、市町村のほうでは投票所数を想定よりもかなり減らしてきたというようなことがありまして、その執行経費の部分が減ったことに伴います減額措置でございます。
一番最後の参議院議員選挙啓発費でございますけれども、こちらは国のほうが計算してきたものがこちらに来るということでございまして、私どもの想定よりも少なかったということでございます。
●福田青少年・文教課長
続いて８ページをお願いいたします。
まず、私立高等学校等運営費補助金ということでございます。これは高等学校、中学校、専修学校の関係の補助金でございますが、いずれも当初計画しておりました事業が実施されなかった、できなかったというような観点や、推計しておりました生徒数がそこに至らなかったというような観点からの減額でございます。
次の生徒授業料減免補助金ですが、これは、当初推計しておりました人数よりも少な目だったということで、そのための減額でございます。
次の施設整備費補助金でございます。これは、耐震改修でありますとか、それから集排への接続、こういった工事をやられる方向だったのですけれども、入札による工事費の減ということで、減額させていただいております。
次の高等教育機関支援事業ですが、これは、環境学術研究基金を使いまして研究助成しておりますが、運用益と助成した実績、これとの差額等、それから当初見込んでいなかった利息、こういったものを条例に基づきまして基金に積み立てるということで計上させていただいている経費でございます。
●寺坂情報政策課長
９ページをお願いいたします。
鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。1,142万8,000円の減でございます。情報ハイウェイの光ファイバー敷設時に、情報ハイウェイの光ファイバーはＮＴＴであるとか電線共同溝という共同の管路に埋める形になっておりますけれども、それが未整備状態の区間がありまして、その整備が終わってから共同溝のほうに光ファイバーを入れるというような計画をしておりました。今年度におきましてはこの２カ所、鳥取市と倉吉市におきまして予定をしておりましたけれども、道路管理者の施工がおくれたために工事が困難となって、減額を行うものでございます。なお、20年度におきまして、この２地区について改めてお願いをしているものでございます。よろしくお願いいたします。
●髙山交通政策課長
10ページをごらんいただきたいと思います。
先ほどの説明にありました米子－ソウル便緊急運航費支援事業であります。これは、今年度下半期の米子～ソウル便につきまして、目標搭乗率が70％に達しない部分につきまして、１席当たり9,000円を乗じた額をアシアナ航空に支払うというものでございますけれども、これにつきまして、今の見込みで申し上げますと、２月はおかげさまをもちまして予約が非常に好調で75％ほどになってございます。３月につきましても昨年に比べまして好評で、今のところ
55％程度でございます。この２月、３月で大体トータルで70％程度に達すると見込みまして、下半期トータルが搭乗率平均で大体63％程度、それを機材変更等を活用いたしました換算で
66％程度になることを見込みまして、トータルで運航費支援の額が900万円程度になることが見込まれているところでございます。
後ほど詳しく御報告をいたしますけれども、先月、アシアナ航空から、来年度の運航につきまして、運航費支援を要しない形で運航を継続するということが報告をされてございます。大変御心配をおかけしておりましたけれども、以上のような状況になっております。どうもありがとうございました。
続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。地域バス交通等体系整備事業、いわゆるバス運行に対します路線維持のための補助金でございますけれども、これは18年の10月から19年の９月までの１年間の運行分に対する補助でございますけれども、補助対象路線の確定、各路線の支援必要額の確定を通じまして補正をするものでございます。路線の維持費と車両購入の両方があるわけでございますけれども、車両購入につきまして、予定より１台購入が不要になった、その他、運行路線維持の額も約400万円程度が不要になったということで、約
900万円減額をするものでございます。
その下をごらんいただきたいと思います。余部橋りょう架替支援事業でございます。これは、全体事業費のうち鳥取県分として103億2,000万円を全事業費の中で負担をする予定になってございます。全体の詳細設計を行いまして、全体の工程を見直しました結果、予定の22年10月のかけかえ完成を見込んでおりますが、この最終年度に比較的負担が大きくなる格好で今事業が見直されております。それに伴いまして本年度の事業期間分につきまして、若干の減額補正をお願いしているものでございます。
12ページをごらんいただきたいと思います。鉄道対策費といたしまして、これは智頭急行に対しまして、車両の購入、それから内装更新等の事業費につきまして貸し付けをする基金を運用してございますけれども、その基金の運用利率が増加をいたしました。それから、それに連動いたしまして平成14年度に貸し付けました智頭急行の車両購入費の貸付金、これを５年間で償還をしておりまして、本年度が最終の償還年度になるわけでございますけれども、その貸付利息も若干それに連動いたしまして増加をいたしております。この償還額と基金運用額の増で、増額の補正をするというものでございます。
その下でございます。国際航空便利用促進費、台湾からのチャーター便、これは高松空港と米子・鳥取空港のプログラムチャーター便に対する運航費支援でございますけれども、これが当初見込んでおりました便よりも実際の利用がかなり低くなってしまったということで、必要となる支援額について減額補正をお願いするものでございます。
●賀山統計課長
13ページをごらんください。まず、職員の人件費でございます。統計業務につきましては、25名の職員がおります。これは全部国の委託事業でありますが、人事異動あるいは育児休業ということで減額になっております。
統計調査総務費、これは国の交付額が増加した、中身としては統計課の事務的経費ということであります。
基本統計費につきましても、やはり国の交付額が減少したという、これは減額のほうですが、今年度は総務省の関係で就業構造基本統計調査並びに全国物価統計調査、これがことし10月と11月にあったのですけれども、これの関係で一部事業費が余ったということで、減額ということであります。
経済統計費、商工統計費、これは経済産業省の関係です。ことしは商業統計調査というのが行われたのですけれども、これの必要経費が一部余ったということで、減額になったということであります。
◎安田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんでしょうか。
○福間委員
２点伺いますけれども、４ページの地域の自立と再生推進事業というのは、予算額がそっくりそのまま減額ということですね。というのは、地域の自立特別事業というのはどこかでさせているのですか。それとも、そっくり減額をするというのは、初めから予算そのものを立てる必要がなかったものを立てていたのですかということを一つ問いたいのです。
もう一つが、７ページ、知事選挙費の説明の２番目の項に、投票所数が想定より少なかったこと、投票所閉鎖時刻の繰り上げ減額等による市町村交付金の減ですが、投票所数を減らすというのは、たしか市町村長、市町村選管の判断でできることになっていますね。ただ、そのときには県選管と協議をするということになっていますね。そうでしょう。市町村長が一方的に投票所数を減らすということにならないわけです。県選管も把握をしているはずです。県選管と協議をすることになっているというふうに私は受けとめているのですけれども。したがって、何が言いたいかというと、私の聞いている範疇では、知事選に限らず市町村が町村合併に伴って投票所数をかなり減らしている。いわゆる投票行為を奪っているのではないかという声すらあるのです。そういうことで、5,000万円からの金の減額というのは、県選管の指導というのはどんな指導をされているのでしょうかということを問いたい。
もう一つは、投票所の閉鎖時刻の繰り上げももう一つうなずけない、わからない。今までやっておられたものを早目に繰り上げるという市町村の実態というのはあるのかもしれないけれども、投票行為の機会を少なくしていく、縮めていこうとする動きに見えるのではないのか。だからそこら辺について、県選管としての考えをお尋ねしたい。
●小牧協働連携推進課長
地域の自立と再生推進事業のところでございます。こちらは700万円ということになっておりますけれども、大きくメーンを占めているものは地域の自立特別事業ということで500万円を計上しておりまして、これはどういう予算かといいますと、地域の自立と再生に向けて、例えばそういうテーマの講演会とか対談を急遽やろうというようなときに、必要なときにすぐに執行できるように500万円の枠予算として持っていたものでございます。昨年度も台湾から台中県の県長さんをお呼びしたときの自治フォーラムのときなどに使用したものでございまして、従前は案件があるたびごとに補正予算ということでお願いしていたのですけれども、そこを平成18年度、19年度は枠として予算を持っておこうというような形で持っていたものでございますけれども、今年度は執行する機会がなかったということであります。
●桐林分権自治推進課長
投票所の設置でございますけれども、選管ということですと、この場でちょっと答えられないということですけれども、それでもよろしいでしょうか。選挙管理委員会というのはどこにも所属しないということになりますので。どうしましょうか。一応お答えはいたしますけれども……（「事実関係の説明を」と呼ぶ者あり）
まず、投票所の設置につきましては市町村の選挙管理委員会の権限でございまして、県とあらかじめ協議するという法定の手続はございません。この設置につきましては、従来人口がふえたところについては細かく分けて一応の基準が国からも示されておりまして、そういうものは私どもも当然通知はしております。ただ、人口が減少した場合にどうするかということにつきましては、基準等は全くございません。これは全く市町村の判断で対応していただくということになっております。ただ、私ども、事務的な説明会等を行う際には、投票者の利便を最大限考えて設置してくださいというお願いはしておりますけれども、国なり県の選挙でございますれば、仮にそのときだけ投票所をふやせばその分に見合ったお金をお支払いいたしますけれども、市町村自体の選挙でありますと、当然自分の経費で支弁しなければいけないということ、また、選挙のたびに投票所が変わるということになりますと非常に混乱を招くということで、一度ある程度決めましたら、その投票所の状況は増減しないというのが事務の流れだと思っております。
私どものほうで問題になっていると思っておりますのは、自前の選挙、こちらのほうの経費が非常にかさむというようなことで減らしていかざるを得ないという状況が実際あるのだろうと思っております。
また、繰り上げにつきましても相当ふえておりますけれども、中山間地域を中心に広い投票所を設けましても、結局人が少ないというようなことがありまして、経費をなるべく減らしたいという市町村の考え方からすれば、ある程度繰り上げすることもやむを得ないかなと、これが実情だと思っております。理念と懐ぐあいのバランスがなかなか難しいというのが市町村の判断だろうと思っております。
○福間委員
僕が勘違いしているのかな。国政選挙の場合の投票所数を減ずる場合は県選管と協議しなければいけないわけですか。
●桐林分権自治推進課長
すべて投票所は市町村の選管の権限で決められることになっております。
○福間委員
僕の勘違いだ。わかりました。結構です。
○小玉委員
福間委員の関連ですけれども、７ページ、知事選挙、県議会議員選挙、参議院議員選挙ともマイナスということで、そこに書いてある理由の内訳がわかればちょっと教えていただきたいということと、投票所数が想定より少なかったこと、これがちょっと私は理解ができないのです。選挙をやるのには、当初市町村と打ち合わせをして、きちっとした中で投票所はこれだけあるということの中で予算計上されるのだと思っておりますし、そうでないといけない。それを３つとも投票所数が想定より少なかったと。これはどういうことか、ちょっとその辺を説明をしていただきたい。
12ページ、交通政策課長、鉄道対策費ですけれども、運用利率増によるということ、何かこの辺が利率が0.075から0.415、何でこういう格好になるのか。これをもうちょっと詳しく教えてください。利率が上がった理由。
国際航空便利用促進費のチャーター便、これをもうちょっと詳しく説明をしてください。今後の問題がありますので。よろしくお願いします。
●桐林分権自治推進課長
まず、候補者数のほうでございますけれども、知事選挙は６人を想定しておりまして２人、県議選は60人を想定しておりまして46人、参議院は選挙区が７人が３人、比例が210人が159人でございます。
投票所数でございますけれども、私どもが予算を立てますときは、直近の国政選挙なり県政選挙の実績で計算をしております。その後、市町村の選挙等ございました際に、増と言いたいところなのですが、大体減をされておりまして、それのギャップがこの差になっているというふうな状況でございます。
●髙山交通政策課長
お尋ねのありました智頭鉄道運営助成基金の運用利率増でありますけれども、この基金につきましては県に設置をしております基金で、今３行に分けてこの基金を預けて運用をしているという格好になりますけれども、その運用の利子が本年度は見込みよりも上回ったということで、その利率増によって基金全体がふえたので、それが県の一般財源を通じまして基金にまた繰り入れることになりますので、それによって増額補正をお願いするというものであります。
この智頭急行に対する貸し付けの利息につきましても、この基金の運用利率と同じ利率を適用するということになりますので、この基金運用率の増と連動して基金運用利息も増加をしているという格好になっております。
国際航空便の利用促進費でありますけれども、これは、台湾から来られるチャーター便で、補助対象としては高松空港と米子・鳥取を一緒にプログラムチャーターを組んでやってくる便に対しまして、それぞれの空港利用促進懇話会を通じまして着陸料の４分の３、空港施設使用料の全額を補助するということになっております。これが鳥取空港で見ますと大体１回当たり24万円、米子空港でいいますと大体29万6,000円を補助することになってございます。
当初、鳥取空港で５往復、米子空港で20往復ということで利用される見込みで計上していたわけですけれども、実際にこの１年での利用がこれよりかなり少なかったということで減額の補正をするというものであります。
○小玉委員
知事が６人というのは見方がどうかよくわからないけれども、現実がそういうことだということだから、それは理解します。
12ページの智頭鉄道の利率は、毎年変動があるのですか。そういうことですね。それで毎年こういう格好で出てくるのですね。（「はい」と呼ぶ者あり）了解しました。
台湾プログラムチャーター便だけれども、これは毎年ずっと継続してやるのですか。その都度の交渉で、ことしは何便とかということが決まるということになるのではないかと思いがあるのだけれども、その辺の実態と、米子空港の20往復が８往復、これはどういうことですか。当初20往復で計画していて８往復で終わったということは、今後のチャーター便に影響してくるのではないですか。何でこういうことになったのか、その辺をきちっと説明してください。
●髙山交通政策課長
プログラムチャーターに対する支援ですけれども、もともとこれは台湾からチャーター便による観光客受け入れというような目的で実施をしております。実際には台湾に参りまして観光のプロモーション等の活動を行いまして受け入れをします。実際にチャーター便がどれだけ入ってくるかといいますのは、これは台湾の航空会社がどれだけチャーターを企画されるかということによります。ですので、実際には平成17年度に最も利用が多く、鳥取空港で６、米子空港で26の利用がありました。ですので、毎年この予算を……（前田委員「課長、だれが20と言ったかということを言えばいい。20の根拠だけ言えば」と呼ぶ者あり）この20は、最も利用の多かった17年度の26に対しまして、同程度ぐらいまで予算が確保できるようにということで、20ということを決定させていただいていたものであります。
●青木企画部長
ちょっと補足します。
台湾のチャーター便はプログラムチャーターということで、ちょっと御指摘があったように、ある程度シーズンごとに、春ダイヤはこれぐらい、秋ダイヤはこれぐらいということで示されるというのが通例であります。ただ、ちょっと予算編成には間に合いませんので、大体過去の実績ということで提示をさせていただいてきたということです。
問題は、何でこんなに減っているかというところだと思います。ここは、御存じのとおり、エバー航空が機材を大型化したというのがありまして、それで、先ほど髙山課長が申し上げたピーク時に20何便飛んでいたときというのは、エバー航空が一生懸命飛ばしてくれていたというのが、これができなくなった。2,500メートルができたときにはまた再開したいという意欲があるということはエバー航空から聞いていますけれども、その間、何とか同じレベルを飛ばそうということで、文化観光局が中心になっていろいろ取り組みを進めてきたわけでございます。そのときにターゲットとなったのが、それぞれの中華航空、エバー航空の子会社であるところのマンダリンと立榮というこの２つの会社です。
これも御承知のとおり、台湾では新幹線ができましたので、従来、国内便で高雄と台北とを結んでいたところが、機材が大きく余ってまいりますので、その争奪戦が去年行われたわけでございます。それで、去年の現状を率直に申し上げますと、引き続き北海道の人気というのが非常に高かったということでありまして、チャーター便の多くは北海道のほうで使われたというのが実態でした。
西日本のほうはどうかといいますと、いわば高松と鳥取というのがかなり道を開いたというところがあるのですけれども、それ以外の空港も――それまでは金沢とか能登とかというのは非常に一生懸命やっていたのですけれども、西日本も各空港がかなり戦線に参入をしてきたというところであります。そことどう連携するかというのが次の課題なのですけれども、やはりその辺がございまして、一部の数にとどまってしまったということです。
当然このままでいいと思っているわけはございませんで、例えば北栄町にできたコナン館というのが、ちょっとエージェントとの手続がおくれていまして、なかなか本格的な送客というところに結びついていなかったのですけれども、お伺いしているところでは、小学館のほうもかなり前向きになってくれて、ようやくそのあたりが進み始めているということで、民間のほうも今ＮＰＯなどが地元と一生懸命組んで台湾のほうに県と一緒にセールスに行ったりとかしていますので、これからまた、春ダイヤがそろそろ出てくるかと思いますけれども、できれば夏、秋という、その辺のファミリー層にも向けて取り組みを進めておられるというふうには聞いています。ただ、なかなかこの数を確保していくというのは、今申し上げましたように競争が高まっていますので、かなり頑張らなければいけないというのが現状だというふうには思っています。
○小玉委員
本来ならば、20年度に台湾のチャーター便の問題が出れば、そのときに言いますけれども、それはないと思いますので、ここで言わせていただきますけれども、まず、20が８になった。それは、今米子空港がソウル便で非常に一生懸命励んで、私は、やはりそこに問題があるのではないかと。高松と鳥取のそういうことの中でチャーター便が運航されているわけですけれども、それは需要の関係でということになると思うのですけれども、ただ、やはり私はその辺の方向転換を考えるべきではないかと。米子はソウル便。鳥取空港は閑散としている。国際会館も泣いている。そういうことの中で、やはり仕分けをして物事を考えていく必要があるのではないか。これは私は、台北から鳥取空港というチャーター便を、そういうことで県としては取り組んでいただきたい。
今、マンダリンの話がありましたので、これは、さっき言われた台北～高雄に新幹線ができたから中型の飛行機が、そういうことは今までずっと私も言い続けていたのです。だから当然これは県としても元気を出して、鳥取空港の利用促進という面からもやるべきではないか。なぜならば、台湾人は自然なり温泉、食、そういうものを好むということで、それは鳥取としては非常にいい条件なのです。そうした面からして、北海道云々というようなことで部長は言われたけれども、やはりソウル便のように、米子はソウル便で続行でやらざるを得ないし、こういうことでいくわけですから、それはそれでいいとしても、鳥取は２つの空港があるわけですから、やはり鳥取空港をどうしたらいいかということ、それに目を向けて、そういう観点からこの台湾のチャーター便を押していくということにならないといけないではないかと。その辺をちょっと決意だけ聞いて終わります。
●青木企画部長
去年、台湾にセールスに行きましたときに、鳥取空港をぜひお忘れなくということをかなり、空港の吉川所長も一緒にエアポートセールスで行きまして、それで申し上げたのが、鳥取空港は確かに今は定期便は飛んでいないけれども、国際会館の中にＣＩＱブースとか、そういう国際機能というのはちゃんと備えている。常駐していなくても、いつでも言っていただいたら、土・日も含めて境港、神戸のあたりからＣＩＱの対応ができますと。もう一つは、米子空港と違って、アシアナが飛んでいる時間というのがチャーター便が着けないということはないので、逆に言うと、仮に米子で考えていたときに、時間が合わないからというときには、ほかの空港などにやるのではなくて、絶対鳥取空港に持ってきてくださいというようなセールスもして、それで幾つか実ったのもあったのです。
我々としては、これからは、鳥取と米子両方というのがありますけれども、ほかの空港との連携というのもぜひ視野に入れたい。例えば関空とか、ライバルかもしれない西日本の空港と鳥取、米子と組み合わせるというようなことも、実は当初の予算でもいろんな形のチャーターがはめられるようにという改善も施しているところなのですけれども、そこは我々の強みであるというふうに思っています。米子空港だけということではなくて、両方空港があって柔軟な設定ができるというのは大変な強みだと思っていますので、ぜひそういう決意で取り組みを進めていきたいと思います。きょうの議論は文化観光局などにしっかり伝えたいと思います。
○野田委員
３ページの広報の関係で、説明を受けたのですけれどもわかりにくかったので、もう一度お願いしたいのですけれども、時事通信のｉＪＡＭＰですけれども、組み替えになっております。これは企業局の負担分の収入ということではあるのですけれども、説明を聞いた時点で、共同でやると安くなるという言葉がございましたが、安くなったら補正でマイナスが出てこないといけないのに、どこが安くなったのか、そこのところが全然わからないので、そこだけわかるように説明してください。
●岸根広報課長
これは会計が別なものですから、一般会計の広報費の中で結果的に安くなるということではなくて、企業局の別予算で別途契約するのに比べて、一緒にすると、県のトータルとしては安くなるという意味でございますので、この広報費の中で額が減るということではございません。県のトータルで安くなる。ただ、会計が別なので、財源は企業局の財源からその分は減らしてくださいということでございます。
金額的には14万4,000円でございますので、これは、広報関係連絡調整費という中で見ますと事務費とかもいろいろ入ってくる経費でございますので、その中で14万4,000円を計上させていただきました。その分が予算上増額になるのではないかという御質問だと思いますけれども、その分をこの中で計上しております。
○浜田副委員長
勉強不足ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。11ページの地域バス交通等体系整備支援事業ですけれども、鳥取県下の実情を見ると、市町村が自前で地域バスを走らせるのはどこも厳しいということで、要求も高い中で、本当に必要かどうかという見直しなどもされているかというふうに思いますが、とはいっても非常に厳しい状況がどんどん地域には広がっているので、わずかなお金なのですけれども減額になっているというところが、地域の実情とのバランスのところでどんなふうに理解していいのかわからないので、ふえる分でも減ることはないのではないかという認識が私の中にあって、１台バスが不要になったというのはどういう背景があるのかとか、広域バスの路線が確定したというのは減ったからこそかなと、ふえないで減っていくという背景がどういう背景、何か工夫をされたのかどうか、そのあたりの背景をちょっとわかる範囲内で教えていただきたいと思います。
●髙山交通政策課長
バスの補助金に対しての御質問ですけれども、車両購入費に関しましては、当初、交通事業者さんからこれだけの購入をしたいという見積もりで要求がございます。実際に、日本交通さんが５台を予定されていたところ結局４台を購入されることになったということでありまして、これは、不要になったといいますよりは、当初の見積もりから減ったということで、何かそれ以上の事情があったわけではございません。具体的な購入予定を削られたというよりは、もともとのあらあらの見積もりで出していただいたもので、実際に買われたのが１台減ったということです。
○浜田副委員長
判断ミスということですか。
●髙山交通政策課長
判断ミスとまではないと思いますけれども、それに対して不要になったということです。
路線の維持費に対する補助額が減額になったということについてでありますけれども、これはもともと年度当初に、18年度の運行実績をもとに大体必要になるであろう補助金額の見積もりをいたします。ただ、実際運行をしたところで、例えばもともと各補助金に生活交通路線とか購入バス運行費というカテゴリーがありますけれども、運行した結果、生活交通路線の要件に当たらないと思われていたものが、むしろこちらに当たったといったようなところで、補助対象路線が見込みよりも移動することがございます。それから、当然運行の結果、補助の対象になります赤字額が多少減ったりする事情もございます。そういった結果を含めまして、全体として減額になったということでありまして、ただ、これが減額になりましたからといって、何といいましょうか、県内全体の交通路線として何か不要になったとか、路線が切られたとか、そういった結果を反映しているものといいますよりは、運行の結果として、見積額よりも多少不要になったというようにお考えいただければと思います。
○浜田副委員長
地域住民の皆さんへのサービスの質の低下が起きるとちょっと困るなと思って伺ったのですけれども、一つ一つ路線を見ていかないといけないので……（発言する者あり）
○小玉委員
効率よくしないといけないから。ここに１台というわけにいかないのだから。ぐるっと回す中でそれを。だから、減る場合もある。これはそういう実態の中で出てくる。
◎安田委員長
では、私も聞いてみたいのですが、青少年・文教課長にお尋ねしますが、８ページの私立学校等生徒授業料免除などの補助対象人員の減というのが原因で減額になっているのですが、これはどういうことなのか、もう少し詳しい説明を福田課長にお願いできますか。
●福田青少年・文教課長
当初、この予算要求をさせていただく場合には、例えばこれまでの生徒数に対する全額減免の生徒数は何％というような格好で数字が出てきます。それを翌年度の生徒数、これも推計で出すのですけれども、それに出現率を掛けていって、これまでの傾向ですと、幾らぐらい全免の方がいらっしゃるということで計算して出していたわけですけれども、実際にはそれよりも少なかったということの減額でございます。
◎安田委員長
今も出ていたのですが、今私立の学校に出している親の負担が大変大きいとかというので陳情も出ているような状況ですし、一般的に世情は大変厳しくなっているという感覚があるのですが、それなのになぜ出す相手が減ったのかというのはどう見ていらっしゃいますか。
●福田青少年・文教課長
トータルの生徒数というものも当初の推計よりも減っております。単価制を導入しましたので、生徒数の減がそのままトータルの運営費の補助金の減になるわけですけれども、そういったトータルで減っているという観点と、あとは出現率ということで見ましたときに、現実がこういった格好でしたということです。
なお、全額減免なり半額減免という要件の基準は、県立の高校と同様の基準を使わせていただいております。
◎安田委員長
では、枠が厳しいとかというわけではないというふうに考えていいわけですね。
●福田青少年・文教課長
はい、そうです。
◎安田委員長
わかりました。
ほかにありませんでしょうか。（なし）
続いて、平成20年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
青木企画部長に総括説明を求めます。
●青木企画部長
引き続きまして、20年度の当初予算、それから条例について御説明をさせていただきたいと思います。
私のほうから総括的には１ページに総括表がございますので、こちらに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
本年度お願いをいたします企画部の関係予算でございますけれども、70億円余ということになってございます。前年度が82億円余ということでございますので、比較いたしますとマイナス11億円強ということになっているわけでございますけれども、その中で大きな減要因となっておりますのは、新しい課の名前で入っておりますけれども、自治振興課という課でマイナス10億円強が立っておりますが、このうち9.3億円ぐらいが選挙関係で計上して、先ほど少しお話も出ましたけれども、そちらの減でございます。その他、大きい減で申し上げますと、人件費関係、それから例えば商業統計が終わったとかというような要因でありますとか、あるいは自立の交付金を大分市町村交付金に切りかえたりというような工夫をここのところやってきたわけでありますけれども、それがある程度整理をする時期を迎えたというような内容、あとはやはり事業の関係で、情報関係などは前年よりも事業実施の見込みが減ったというようなものが大きいものでございます。
個別につきましてはこれから関係課長から説明をさせていただくわけでございますけれども、20年度予算を編成するに当たりまして、企画部として考えましたことの一端を少しお話しさせていただきますと、20年度は、次世代改革ということで平井県政がスタートしておりますけれども、これを本格化させる年だろうというふうに認識をしておるところであります。改革の果実を県民に還元するということで次世代改革を始めているわけでございますけれども、やはり県民の皆さんがあらゆる力を結集してみんなで果実を生み出す、こういったことを取り組むということになろうかと思っております。将来ビジョンも、先般も委員会を開いて議論をしていただきましたけれども、秋をめどに策定をしたいというふうに考えております。
もう一つのテーマとしては、姫鳥線の開通というのが大分見えてまいりました。一部供用ということでいいますと、来年度早々にも智頭までができたりとかいたしますし、これから１～２年で大きく姿が見えてくるということでありますので、この状況を踏まえて、我々としては、近畿・関西経済圏との結びつきというのをいかに強めていくか、近畿知事会に入るということも御提唱を申し上げておりますけれども、いわば近畿の一員としてどういう役割を果たせるか、このあたりも一つ大きな柱になってくる年だというふうに思っております。
もう一つは、あらゆる施策に関して、やはり連携と協働のスタイルというものをしっかりとっていきたいということでございます。先ほど申し上げましたけれども、県民はもちろんのことでありますけれども、県内外あらゆる力を県政前進のために結集をさせたいと思っております。例えば県政顧問、アドバイザリースタッフというような方のお力をかりるということも今回提案をさせていただいておりますし、これは今年度からいろんな取り組みを開始しておりますけれども、ＮＰＯ、ボランティアの皆さんの力をいかに引き出していくかといったところにも意を用いていきたいと思っております。それから、大学、シンクタンクといった知の存在、それから住民に最も身近であるところの市町村、ここといかに協働・連携していくかというところが大切なポイントというふうに思っております。
それを行うに当たりましては、常々知事が申し上げておりますように、各主体がやはり自立した主体としてしっかり持ち場の責任を果たすと同時に、お互いにきちんと情報共有をしながら、補い合えるところはどんどん補っていくということであります。それから、私としては、そういった連携をする中では、情報共有とともにスピードを重視すべきだというふうに思っております。ややもすると連携のための会議を繰り返すということで、現場がちっとも進まないということにならないように、スピードもぜひ重視していきたいものだというふうに思っております。
幾つか大きな課題というのは企画部に課せられているわけでございますけれども、すべて申し上げることは難しいのですけれども、中山間地対策とＵ・Ｉ・Ｊターン、これは一つの大きなテーマとして取り組みたいというふうに思っております。先ほど申し上げたようなあらゆるセクター、市町村を初めとした多くの方と連携をする中で鳥取県の中山間は振興するように、そして生活の共助の仕組みというものが保たれるように、そして一人でも多くの方が鳥取県民としてＵ・Ｉターンしていただけるようにといった取り組みをぜひ進めていきたいというふうに思っております。
関連いたしまして、デジタルデバイドの対策も、これは市街地の問題というよりは、やはり中山間、過疎地の問題という色彩を強めているということは、この委員会でも何度か御報告させていただいたところでございますけれども、地デジの問題という新しい問題も出てきておりますので、ぜひこういったことも含めて、この問題については取り組みを強めていきたいというふうに思っております。
また、地域交通の問題も、交通問題というのは、先ほど議論がありました航空問題ももちろんありますけれども、地域の人々の最も基本となる公共交通の機能をいかに維持していくか、発展させていくかというところであります。鉄道、バスといったところをいかに地元の住民の皆さんのニーズ、熱意にこたえてネットワークを考えていくかということが、これも一つの大きなテーマとなってくると思います。十分盛り込まれていないところがありますけれども、議論が進みましたら、ぜひ年度途中でも御審議をお願いするようなこともあろうかと思いますので、あらかじめお願いをしておきたいというふうに思っております。
男女共同も取り組みを進めていかなければならない分野の一つであります。これは、これまでもいろんなことをずっとやってきておりますけれども、ことしはそういった既存の取り組みに加えまして、ワーク・ライフ・バランスという、こういった言葉が今言われるようになっておりますけれども、こういったことで取り組みのすそ野を広げる、いわば緩やかなネットワークをつくっていくというようなことにもぜひ意を用いていきたいというふうに考えているところでございます。
ほかにも本当にいろんな課題がございますので、これは後ほど課長から詳しく御説明を申し上げたいと思いますけれども、ぜひこの委員会ともいろんな議論をさせていただきながら、20年度も強力に次世代改革を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を行っていただきます。
●小林政策企画課長
では、資料の２ページからお願いしたいと思います。
まず、県政顧問関係の事業でございます。これは新規事業でございますが、先ほど説明もございましたように、県政を大所高所から俯瞰していただけるような方に県政の重要事項について助言をいただくような形で県政顧問を設置したいと考えております。７名程度考えたいと思っております。それから、アドバイザリースタッフでございますが、これは現在でも各部局が専門的な知識を有している方をアドバイザーといいますか、県政の推進の中で取り組んでいるわけでございますが、例えば人事異動等でどうしても関係が切れるとか、そういったことも現実としてございます。今後は企画部といたしまして、そういった参考意見をいただける方をストックするという言い方はちょっとおかしいかもわかりませんけれども、任期を２年ぐらいお願いをして、仮に県のほうの体制が変わっても、そういった方々から助言がいただけるような形で継続性を保てるような、そういったシステムで活用していきたいと考えております。15名程度を考えております。
３ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。近畿ブロック知事会と関西広域機構への参画事業でございます。
まず近畿ブロック知事会でございますけれども、３番に書いておりますが、近畿圏の広域検討課題への対応ということで、鳥取自動車道の開通を契機に近畿圏とは関係が密接になりたい、なろうということで加入をいたしたいと考えております。企業誘致ですとか販路の開拓、それから鳥取豊岡宮津道路、こういったものの整備、それから災害対応ですとか、やはり地理的にも近いという近畿との連携を一層強化して取り組んでいきたいと考えております。
あわせて、関西広域機構でございますが、そこに構成員として行政並びに経済団体がございます。こういった広域機構に加入いたしまして、広域的な関西圏からの新たな観光客の誘致や企業との新たなビジネスチャンス、こういったことに結びつけたいと考えております。
４ページでございますが、人件費につきましては、期末手当の引き下げ等により減額になるものでございます。
４ページの下、企画部管理運営費でございますが、これは、全国知事会ですとか中国知事会に参画するための負担金等の経費でございます。引き続き全国に物を申していく際の経費でございます。市町村との行政懇談会等の経費もここに含まれております。
５ページをお願いいたします。ＴＯＲＣセンターに対する交付金でございます。8,000万円でございますが、これは昨年度見直しをかけまして、19年度から３カ年の交付金化にしております。交付金化といいますのは、硬直的なテーマではなく、ＴＯＲＣ自体が自主的にテーマを探して、そのときに合ったテーマを研究していくという仕組みで制度を少し変えたものでございます。20年、21年の債務負担も１億6,000万円お願いしているところでございます。
６ページの政策研究費でございますが、これは、年度中途に発生した緊急の政策課題に対する調査研究委託料を計上しているものでございます。500万円減っておりますけれども、１番目の政策形成基礎調査、これは年間1,000万円を計上しておりましたが、事務事業の見直し等で500万円減額したものでございます。
最後に６ページの下でございますが、これは先ほどの近畿知事会にも関連いたしますが、現在、国土形成計画広域計画に中国と近畿と、そういった広域地方計画への参画をやっております。そういったものに係る事務的な経費でございます。
●亀井次世代改革室長
引き続き７ページをお願いいたします。
まず、次世代改革推進本部運営費でございます。520万8,000円をお願いしております。次世代改革の推進に当たりましては、庁内に次世代改革推進本部を設置して運営、その中で進行管理等を行っているところでございますが、この次世代改革推進本部の運営のための経費、それから若手職員で構成するサブチーム、こちらのほうで斬新な視点での施策の企画立案、事業化等を検討しますけれども、来年度もこの若手職員のサブチームを編成いたしまして、必要な検討等を行おうというための経費でございます。
その下が将来ビジョン策定事業費でございます。287万7,000円をお願いしております。将来ビジョンにつきましては、ことしの秋ごろをめどに成案を得たいということで作業を進めているところでございます。来年度につきましても、将来ビジョンの懇話会を開催して御意見を聞く、それからタウンミーティング等を開催する、それから、将来ビジョンの策定が終わりましたら、それを県政だより等に掲載をいたしまして、広く県民の方に知っていただく、そういったことを行おうと考えております。そのための経費でございます。
●賀山統計課長
８ページをごらんください。統計課職員の人件費でございます。これは、先ほど25名と言いましたが、来年度から24名、１名減ということであります。
次に、統計調査総務費、これは表に書いてありますように、事務経費と職員並びに統計調査員の資質の向上の研修経費、統計思想の普及といった事業であります。減額になっておりますけれども、標準的事務費が減になっております。消耗品等であります。
次に、９ページであります。ここからいわゆる統計調査費の関係でございます。簡単に申し上げますと、９ページの表に調査が書いてありますが、下から３つ目に住宅・土地統計調査、これが新しく来年度10月１日に実施ということであります。全市町村に対しての調査があります。その下に、これは21年度に調査があるのですが、そのための試験調査等でございます。試験調査はとりあえず鳥取市が指定になっております。
次に、10ページでございますが、労働統計調査費、これは厚生労働省の関係で、毎月の統計調査、これは19年度とほぼ同じでございます。
その下の農林水産統計の関係ですが、これは５年ごとにある調査ですが、農林業センサスが11月に実施の予定でございます。
次に11ページでございます。商工統計費、これは経済産業省の関係です。この表に書いてあるとおりですが、1,800万円余り減になっておりますが、先ほどの補正のところで申し上げましたが、19年度に商業統計調査、これの実施が終わりましたので、この関係で減というふうになっております。あとは同じでございます。
その下の経済統計調査費、この関係は県の単独事業でございます。これも同じでございますが、減になっているのは標準事務費が減ということであります。消耗品等でございます。
次に12ページ、教育統計費、これも19年度とほぼ同じでございます。△になっているのは電算委託料が経費節減ですが、減ということであります。
その下に国勢調査費、国勢調査は平成22年に行われるのですが、本調査をやる前に何度か試験調査を行います。来年度はとりあえず全国で何カ所か指定されまして、書いておりませんが、米子市の予定です。米子市で試験的にやる。21年度もさらに第３回の試験調査があると思います。これは多分県庁所在地の鳥取市が対象になるだろうと思います。そしてその次には本調査ということになると思います。
●小牧協働連携推進課長
資料の13ページをごらんいただきたいと思います。
まず、協働の気風づくり推進事業ということで、ＮＰＯや企業のいろんな方々との協働を実践していこうということで、いろんな方々の意見を聞くですとか、一緒に事業をつくり上げていくということをやっていこうとしているわけでありますけれども、そういうことをやっていく上で、まずは行政職員がちゃんとそういう意見を受けとめたり、一緒に事業をつくり上げていこうという意識啓発、そういうものを磨き上げていかなければならないということで、行政職員の研修及び協働推進フォーラムという形で、県としても協働に積極的に取り組んでいくということ、それから、先進的な事例というものを県外からお呼びいたしまして、県の職員の刺激剤として今後どうやっていくべきかということを考えるきっかけにさせていただきたいということで、協働推進フォーラムというものを立ち上げさせていただきます。
職員研修というのは、毎年基礎研修ということで、専門家を交えて協働とは何ぞやということを勉強してきたわけですけれども、やはり理念的なことよりは具体的な事例、各部局のやっている事業に則して、では我が部局はどうやっていくべきかというような形で部局研修をやろうということで、新たにつけさせていただいております。
続きまして、14ページでございます。協働提案事業化支援事業ということで、11月議会の11月補正で債務負担行為を設定させていただいているものでございますけれども、うちの協働連携推進課に協働提案サポートデスクということで、ＮＰＯや県民、それからいろんなボランティア団体の皆さんから協働の事業の提案をしていただいて、うちの課でその事業化を応援するというような取り組みをしておりまして、今14件ほど案件がありまして、いろいろと調整をさせていただいていますが、その中で、本当に機動的に対応、それから効果がよくわからないけれどもとりあえずやってみましょうということで試験的な実施をやりたいという場合に、５件掛ける100万円の500万円の予算を用意させていただいているところでございます。
続きまして、15ページでございます。ＮＰＯ活動促進事業ということでございまして、この事業はＮＰＯやボランティア団体の活動しやすい環境整備、その側面支援ということでございます。例年どおりやらせていただきます学習会や研修会、ＮＰＯの方々が自分たちの活動について専門家を呼んで勉強しようというときのアドバイザー派遣、これは旅費や謝金というものを県で負担するものでございます。それから、ホームページなどを最初に立ち上げるときに何かとお金が必要だという悩みもあるものですから、広報活動の取り組みというものをやっていきます。本年度初めてやりましたけれども、横の連携も大事だということで、ＮＰＯやボランティア団体の交流会も開催させていただきました。これも引き続きやらせていただきます。
新たにＮＰＯ相談員というものをやらせていただこうと思います。これはどういうものかといいますと、いろんなＮＰＯの方々の話を聞いておりますと、やはり立ち上げるときに相談する相手がいない。自分たちはこういうアイデアがあるのだけれども、具体的に事業を展開していくとなると、ちょっとほかの人にも知恵をかりたいとか教えてほしい、例えば法人化する場合は会計の知識とかも必要なわけでありまして、そういう会計的な知識も先人に教えてほしいということで、事業運営、会計処理、役所には聞きにくいというようなこともあるみたいでございますので、先輩のＮＰＯの役員などを相談員として任命して、これも横の連携ということにつながるかもしれませんけれども、相談受付業務に当たっていただく、こういうものを新たにやらせていただこうと思っております。
続きまして、下のＮＰＯ情報発信事業でございます。ＮＰＯ、ボランティア団体の一つの弱点といいましょうか、なかなか弱っているところの一つに、自分たちでイベントとかをやるのだけれども、情報発信力がなくてなかなかイベントを周知できないとか、それから情報収集という意味では、世の中、実はいろんな財団とか企業とか市町村とか、ＮＰＯやボランティア団体向けの助成金というものがあまたあるのですけれども、それを自分で一から調べて勉強していくというのは結構面倒くさいものがあるという声がございますので、これはうちの課でかなり網羅的に調べさせていただいて、毎週毎週、助成金情報というような形で、100団体ほどの団体に情報を発信させていただいております。こういう事業でございます。
新たに情報発信の中でやらせていただくものが協働推進アシスタントの配置ということを考えております。これは何かといいますと、ＮＰＯやボランティアの活動にすごく興味があるという人に、県の現場の協働連携推進課というのはどういう事業をやっているのかというのを、インターンシップのような意味合いもあると思いますが、体験していただく。実際にうちの課というのはいろんなところの提案を受けたりしておりますので、いろんな方々がいっぱいいらっしゃるわけです。そういう中でどうやって調整をしているのかとか、どうやって相手の思いを受けとめているのかというものを垣根を低くして体験してもらうようなアシスタントを１名配置しようと思っております。
続きまして、16ページに参ります。ＮＰＯ法施行事務費ということでございまして、ＮＰＯ法というものがございまして、協働連携推進課で設立認証や指導監督というものをやってございますので、その法施行事務費について計上させていただいております。具体的にはＮＰＯの設立の手引ですとか、運営マニュアルですとか、そういうものも整備させていただいておるところでございます。
下に参ります。県民等との協働連携推進事業ということでございますけれども、これはそこの人役の事業ということで、実際の事業費というわけではありませんが、協働連携推進課の仕事は大きく分けて２つあると思っています。住民の方々やＮＰＯの方々、地域づくりの団体で活動されている方々の思いをいかに受けとめて県庁で施策化を実現させるかということ。それは外からの意見を酌み取るというものですが、もう一つ、県庁内の既存事業を住民の方々と一緒につくり上げていくようなスタイルに転換させていくことができないかということを関係部局に働きかけをする。それから、大学やシンクタンク等との連携を推進するというところで、こういう中で協働連携推進課の司令塔的な役割としていろいろな事業を働きかけ、それから各部局に対して実現させていくというようなことをやらせていただきたいと思っております。
続きまして、17ページに参ります。とっとり「知の財産」活用推進事業でございます。そちらも11月議会の11月補正で債務負担行為を設定させていただいておりますけれども、従来、「知の財産」活用推進事業ということで、県内の大学、シンクタンクなどに自由なテーマで研究をしていただいて、それを県政に活用させようということでやっておりましたけれども、言い方は悪いですが、研究のしっ放し、それから県としてもそれをなかなか活用できていないという現状がありましたので、それを改めようということで、県のほうからこのような研究をしてほしいというテーマを設定させていただいて、そのテーマの範囲内で政策提案をいただく。当然そういうふうにやるわけですから、県としてもしっかり受けとめて、それを何とか県政に反映させていくという努力をするというような形で「知の財産」活用推進事業を従来のものから改めさせていただいております。
続きまして、18ページに参ります。とっとり県民の日総合推進事業ということでございまして、９月12日がとっとり県民の日でございますけれども、県民が鳥取県についてもっとよく知り、それから県民の期待感を高めて、鳥取に愛着を持ってもらうというきっかけの日ということなのですけれども、ことしは先人顕彰ということで、奥田義人先生のフォーラムを開催させていただきました。ここ３年ぐらい先人顕彰という形でさまざまな取り組みをさせていただいておりますけれども、やはり県民の日の事業で一番大事なのは、もっと県民に参画してもらうこと、認知度を向上させることだと思っております。そういうことでございますので、とっとり県民の日記念フォーラムを、ことしは、まずは県民の日にふさわしい企画などをＮＰＯや県民の方々から募集させていただいて、それで一緒に、全部投げっ放しということではなくて、提案をいただいて、県と提案者との間で一緒に事業をやっていこう、こういう形の中で事業を協働でつくり上げていくというような形で記念フォーラムというのを開催させていただこうと思っています。
認知度の向上ということですが、やはり将来的に若者、特に小学生、中学生のレベルからとっとり県民の日ということをちゃんと知ってもらおうということで、今までやっていなかったのですけれども、ことしは改めて小学校高学年向けの小冊子を作成して、きちんと認知向上に努めていこう。もちろん今までもマスメディアによる広報というものもそれなりにやっていたわけですけれども、大きく見直してやっていこうというふうに考えております。
続きまして、19ページに参ります。地域づくり推進費でございます。地域づくり推進費と申しますのは、地域づくり団体の活動の支援、それから地域づくりの活性化というものを目的として、鳥取県地域づくりセンターに事業を委託しているものでございます。どういう中身を委託しているかと申しますと、まずは地域づくりセンターに置いておりますコーディネーターによる相談・助言、いろいろな横のつながりを支援するということでございます。それから、もちろんホームページなどによりまして情報発信をする。それから、地域づくりセミナー、これは年３回開催していますけれども、こういうセミナーを通じて県民に対して地域づくりについて学習をする機会を提供する。これを従来やってきていたわけですけれども、本年度からは、地域づくり団体全国研修交流会というものがございまして、全国の地域づくり団体の皆さんが一堂に会する交流会が年に１回あるのですが、こういうところに実際に県内で活動されている方々を派遣して、そういう先進事例を見ていただくというものをやってみようということと、もう一つは、地域づくり団体、個別個別に活動をしているものを、自分たち以外の人たちとの連携ということができるように、団体交流会というものをやろうというふうに考えております。
地域の自立と再生推進事業、それから先導的団体等自立支援交付金、こちらにつきましては事業廃止ということで書かせていただいております。特に先導的団体等自立支援交付金ですけれども、これはできたときから、例えば市町村交付金に大部分移すとか、それから取り組み、何でもかんでもというわけにはまいりませんので、かなり要件を重点化してきたわけですけれども、6,000万円とありますけれども、17年度からの交付決定をしている通年の事業が実は
5,000万円ぐらいございまして、実際単年度で残ったのは1,000万円弱程度でございますけれども、こちらもやめるということにしまして、協働という形で今まで申し上げたいろいろな住民提案を生かしながらやっていく事業に切りかえていこうというふうに考えております。
●岸根広報課長
続きまして、資料の20ページをお願いいたします。鳥取県写真・映像ライブラリー事業でございます。これは、鳥取県のいろんな自然とか料理ですとか、いろんな素材を、写真を提供するライブラリーをインターネットのホームページで提供しておりまして、そのほか現物のフィルムの貸し出しとかもしております。おかげさまで雑誌ですとか旅行パンフレットとか、いろんなジャンル、新聞社も含めましていろいろ活用いただいておりまして、内容の充実をさらに図りたいと思っております。現在、静止画の写真につきまして、約2,400点ございますけれども、やはりどうしても年々陳腐化していきますので、例えばフィルムが古くなったとか、いろんなことがございますので、順次追加していきたいということで、今年度、御協力いただきまして、山陰海岸の写真コンクールを実施いたしました。委員の方にも御出席いただきまして、今、好評展示中でございますが、引き続きまして来年度はさらに拡大いたしまして、山陰海岸に加えまして、中部、西部の景観等、いろいろございますので、そういった幅を広げてまいりたいと思っております。あわせて、カメラマンに撮影を委託したり、それから、撮影者に協力を求めて、ライブラリーを通じて提供したりというような展開を考えております。
あわせまして、動画は、一たんつくってしまった映像を活用したいと思いましても、どうしても著作権とかいろいろありましてなかなか難しいというところがございますので、やはりそういう素材になる動画も静止画の写真と同じように集めたいということで、ここに計上しておりますのは、カメラですとか処理するパソコン、そういった機材の経費を計上させていただいております。
県の広告塔広報事業でございます。これは県庁の本庁舎の前、進入路の電光掲示板のところ、鳥取、倉吉、米子の駅前に広告塔がございます。順次情報をかけかえていく経費でございます。 もう一つ、鳥取自動車道の開通がございまして、今、県境に３カ所、「ようこそ鳥取県へ」という看板をごらんになったことがあると思うのですけれども、志戸坂峠のところに一つありまして、それを、鳥取自動車道の開通がございますので、その告知にあわせて、順次河原まで、その次はまた鳥取までオープンしてまいりますので、その予告の内容にかけかえをしたいと思います。
情報発信費でございます。これは、私もつけていますピンバッジですとか、それから鳥取県を紹介する雑誌ですとか、そういった情報発信のツールをつくる事務的な経費でございます。この範囲で来年度も引き続き実施したいと思います。
めくっていただきまして、21ページでございます。県政だより等広報費でございます。御承知のとおり、県政だよりの発行を行っています。それから、小学校４年生から６年生の児童に年４回配布しております子ども県政だより、それから、年１回、間もなく今回の分が出ますけれども、「県政この１年」、写真を入れた１年間分の冊子でございます。これを発行する経費でございます。
新聞テレビ等委託広報費でございます。中身としましては、毎月第２、第４木曜日、日本海新聞、山陰中央新報に載せておりますお知らせ、それから、随時半５段とか全５段とか広告をつくっておりますが、そういった施策を広報する経費、テレビにつきましては、今、日本海テレビで土曜の夕方に放送しております「とっとりＷｈｙ？」という番組がございます。それから、テレビスポットとしまして動画の30秒、それから静止画の15秒、これは年間５こまずつなのですけれども、実施する経費でございます。それから、ラジオスポットも随時実施をしております。それから、両県の共同実施分と枠で書いてございますが、これは例えば献血の呼びかけですとかインフルエンザとか、どちらがやっても同じような内容のものがございますので、テレビの場合は山陰両県で同じものが流れておりますので、それぞれが縦割りでやってもむだだということで、両県あわせてできるテーマについて、それぞれ４テーマずつ担当しまして、それぞれ４テーマ分の経費で８テーマの広報ができるというような連携をしております。それから、共同のテレビ番組、30分番組でございますが、これも年間２本放送しておりまして、それぞれ１本ずつ担当しております。今年度につきましては鳥取県担当は米子～ソウル便の利用促進、島根県の担当では地域産業の育成というような内容でやっております。
３番目に債務負担行為で、テレビ番組のところで計上させていただいております。これは、先ほど御紹介しました「とっとりＷｈｙ？」ですが、ことしで４年目になります。おかげさまで視聴率７％台ということで、非常に好評いただいているのですが、来年で丸５年になりますので、内容の陳腐化ということもございますので、コンペを実施したいと思います。年末になってからばたばたしてもなかなかよい企画が出ませんので、秋ぐらいからコンペを実施したいと思いますので、そういった意味で債務負担行為を今からお願いをいたしております。
続きまして、22ページのインターネット広報費でございます。これは、鳥取県ホームページ「とりネット」の管理運営費、サーバーの運用をする経費、研修業務等でございます。それから、メールマガジンを毎週１回発行しております。それから、バナー広告事業を今年度から始めまして、トップページの下に……（発言する者あり）済みません、ちょっと長いようで、もう少し手短に説明……（「新規事業を中心に」と呼ぶ者あり）わかりました。
その下の段、「とっとりＮＯＷ」の発行事業でございます。これも従来どおりの発行で、広報連絡協議会に対する経費でございます。１点、鳥取県民手帳の発行業務が統計協会から広報連絡協議会に変わりましたので、その事業に必要な経費が入っております。
めくっていただきまして、23ページ、ふるさと鳥取ファンクラブ事業でございます。これは従来どおり約4,000名の県外の鳥取ファンの方に対するサービスでございます。
広報活動管理費でございます。これは主に記者室の運営経費、記者会見の調整業務、そういった事務経費でございます。
広報関係連絡調整費、先ほど補正で御説明しましたｉＪＡＭＰの契約の経費が1,500万円余りでございます。残りは事務的な経費でございます。
24ページ、催事調整費でございます。これは事務費でございます。
その下の鳥取県の認知度、好感度向上事業でございます。これも前年とほぼ同額の経費でございます。新年度につきましては、マス媒体を活用した情報発信ということで、タイアップ広告の実施及び出版事業等、テレビ、雑誌、新聞、インターネット等を活用した鳥取県のＰＲ。それから、新たに顕彰事業というのを一つ入れております。これは鳥取県の話題を全国に発信した人を顕彰するような事業をしていきたいと思っております。
和牛全共ふるさと鳥取館事業は、和牛全共終了に伴いまして廃止したということでございます。
◎安田委員長
次に、福田青少年・文教課長にお願いしたいのですが、恐れ入りますが、簡潔な説明と、新規事業に限って説明をお願いしたいと思います。
●福田青少年・文教課長
25ページをお願いいたします。私立高等学校等運営費補助金ですが、前年度との主な変更点ということです。スクールカウンセラーの私学への配置促進という観点から補助要件の緩和、それから、専修学校のうち高等課程の関係の補助率、これを15分の２にかさ上げという内容が含まれております。
次に、26ページであります。これは新規事業ですが、私立高等学校等特別支援教育サポート事業です。私立学校に特別支援にかかわる専門的な知識を持つ人材が配置されていないというような状況がありまして、本年度、検討委員会でいろいろ検討してまいりました。その検討結果を踏まえまして、一つは（１）で長期研修に係る研修費用の助成を行うということ、それと（２）で環境整備助成事業ということで、特別支援の関係ということで、発達障害等が中心に考えられておりましたが、それ以外にも視覚障害でありますとか肢体不自由、こういったあたりにも補助をしていこうという観点でございます。
次に、27ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料減免補助金でございます。これは基本的には変わっておりませんが、下のほうで昨年度との変更点、中学校がございます。これは、湯梨浜中学校の授業料がアップしたということで、上限のほうもアップさせていただいたということでございます。
次に、28ページであります。まず上の方から、私学関係団体補助金、これは、私学団体の実施します研修事業とか共済事業、これらに対する助成金ということでございます。次の真ん中あたりが私立学校の審議会費、これは年３回ほど開催する経費でございます。それから、学校法人等指導費ということで、いろいろ表彰なども含んでおりますが、事務費でございます。
次に、29ページをお願いいたします。青少年育成対策推進費ということで、３つあります。青少年問題協議会の運営関係、それと青少年育成鳥取県民会議運営に対する補助、そして青少年育成対策の推進ということで、県が行います関係機関等とのいろいろな事業でございますが、この中で一つ、今回条例も改正しましたので、携帯利用環境の整備推進、これを庁内関係だけでなくて、ＮＰＯであるとかＰＴＡ、こういったところも来ていただきまして、フィルタリング等の普及方策等を検討していきたいというふうに考えております。
次に、30ページをお願いいたします。一番上は条例の施行費であります。真ん中あたりが少年補導センターの運営事業ということで、市町村の少年補導センターに対しての補助金でございます。一番下がレクリエーション活動支援事業ということでございまして、鳥取県レクリエーション協会が行います大会の開催、それから指導者の養成講座、これに対する支援を行うものでございます。
次に、31ページをお願いいたします。県民の科学振興事業ということですが、県民の科学に関する関心を高めるということで、３つほど事業の中に組み込んでおります。とっとりサイエンスワールド2008につきましては、これは委託費ということで、コンペによりまして、そこの委託先と連携して事業を展開したいというふうに考えております。あとはわかとり科学技術育成会、これは大学の先生でありますとか先生方、これらを中心としたグループに補助する。それとあとは平成基礎科学財団、ノーベル賞をとられました小柴先生の財団でございます。それをことしも実施していただくように考えております。
次に、32ページをお願いいたします。新規事業です。これは、遠山正瑛先生の遺品を県のほうでお預かりしております。博物館のほうで資料を整理、調査しておりますけれども、ことしの５月に中国の内蒙古自治区オルドス市におきまして植林活動、これは沙漠緑化実践協会が中心となっておりますが、遠山先生が始められたということですけれども、こういった活動の継承と遠山先生の顕彰をあわせて、それを趣旨としましたサミットが開催されます。この様子も含めまして、遠山先生の遺品とあわせて、８月ごろに県民文化会館で行いたいという内容でございます。
次に、33ページをお願いいたします。これはことしから開催しましたジュニア郷土研究大会の開催費ということです。地域社会研究会ほか先生方の集まり、こういったところでこれまでも行われております催しを県としてもバックアップしていって、県民に人文社会科学に対する関心を深めていただきたいということで開催するものでございます。
次に、34ページをお願いいたします。これは11月議会で債務負担行為が設定されております。北東アジア地域の大学間の学術交流を活性化するということで委託研究をさせていただくということで、現在、研究を公募しているところでございます。
次に、35ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業ということで、一つは環境学術研究振興事業ということで、４つの高等教育機関に対して補助を行うというものでございます。それと短期大学の関係の地域の発展を推進する会の会費、そして乾燥地研究センターが行います情報発信等の活動を支援するという関係で、とっとり乾地研倶楽部への助成等を行うというものでございます。
次に、36ページをお願いいたします。「菌類きのこ」産業シーズ創出推進事業ということでございます。平成17年から３年間、鳥取県が鳥取大学に寄附講座を設けさせていただきまして、菌類きのこの関係の研究を行ってていただきました。先日、成果報告会も行われたところでございますが、そこでの成果も含めまして、今1,000種１万株あると言われております菌類、これを今後産業利用に向けていきたいという観点から、鳥取大学の菌類きのこ遺伝資源研究センターに対して調査研究を委託するものでございます。これと同時に、調査研究を委託するだけでなく、実用化に向けまして、鳥大の産学・地域連携推進機構、このコーディネート機能を活用しまして、そういった関係者の連携を深めていくということもあわせて御報告させていただきます。
37ページは廃止事業を掲げさせていただいております。
●渡辺男女共同参画推進課長
38ページをお願いいたします。ＤＶ防止啓発事業、新規事業でございます。本年度、男女共同参画センターが受け付けております相談事例から課題を整理いたしまして、施策につなげるということを行いました。第１号ということでございます。
ＤＶ被害の関係で、相談事業の中から、被害者あるいは加害者両面にわたりまして、ＤＶの認識が足りないということがわかってまいりました。鳥取県は従来ＤＶ防止の先進県といたしまして被害者対策に力を入れてまいりましたが、今後はさらに予防的な啓発も必要と考えておりまして、普及啓発を行う人材の養成が必要と考えております。
どういう研修が効果的かと考えましたときに、座学ではなくロールプレイといった方策を取り入れた研修というのが非常に効果的ということでありまして、そういった最新のノウハウを有するＮＰＯ等に事業を委託いたしまして、より効果的な人材育成を行いたいと考えております。委託先につきましては、公募によりまして、実際に事業実施に当たりましては福祉保健部とも十分な連携をとってまいりたいと考えております。
続きまして、39ページをお願いいたします。「ワーク・ライフ・バランス」シンポジウム開催事業、新規でございます。昨今、ワーク・ライフ・バランスということが国においても重要課題となっておりますけれども、本県におきまして、大きな流れといたしましては、男女共同参画認定企業の取り組みと一致した考え方がありますことから、企画部の事業として実施をするものでございます。シンポジウムを開催いたしまして、県民を初め企業の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。実施に当たりましては、庁内福祉保健部あるいは商工労働部との連携はもとより、実行委員会を持ちまして、認定企業あるいは大学、団体との協働によりまして実施をしていきたいと考えております。
続きまして、40ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業でございます。これは、平成15年度から認定企業制度を取り組んでおりますが、引き続きこの働きかけを行いますとともに、新規で３点考えております。まず、うれしい職場ささえるマーク作成ということでございますが、さらに制度の啓発を図ってまいりたいということで、ロゴマークを公募いたしまして、それをシール、ステッカーなどに活用することで、普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
２点目に、うれしい職場ささえる大賞としております。認定企業の中から特にすぐれた取り組み、あるいはユニークな取り組みをしている企業を表彰して、さらに活動を広げていくといったものでございます。
展示＆ミニ講演でございますが、これまでも展示というのはイベントのたびに行ってまいりましたが、実際に認定企業から実践例や取り組み効果を話していただくことで、メリットをＰＲしていただこうというのがミニ講演でございます。そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、41ページをお願いいたします。ともに歩む自治会づくり支援事業でございます。これは本年度に続く事業でございまして、市町村あるいは自治会の方に一体どういうことが男女共同参画の自治会づくりかということが知られていないということで、本年度、県内の優良事例を調査いたしまして、事例集、手引書を作成をいたしました。来年度はこれを市町村、自治会で活用していただけるように、しっかり説明をいたしますとともに、実際に地域に出かけていって普及啓発ができる人材を養成していきたいと思っております。具体的には年３回の講座を開催したいと思っているところでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。新規事業でございます。男女共同参画団体活動支援補助金ということで、従来、本県の男女共同参画の民間の活動の中で中心的役割を果たします特定の一団体に対しまして補助金を交付しておりました。来年度はさらにこの活動を広げていただきたい、団体を広げていきたいということで、この一団体に限定しない形で企画を公募いたしまして、優良な企画に対しまして補助金を交付しようというものでございます。予算額は60万円ということで、３事業、１事業当たり20万円以内ということを考えております。選定に当たりましては、外部委員を入れました選定委員会を設けて選定してまいりたいと考えております。
続きまして、43ページをお願いいたします。父と子の家事自慢大集合、新規事業でございます。本年度、次世代改革推進本部の中に男女共同参画部会を設置しておりますが、そこに若手職員の会を設けました。その中での施策提案ということでございます。
昨今、男性の育児参加については大分進んできているということが言えますが、家事参加についてはまだまだ進んでいないということから、家事の楽しさを具体的に感じられるような参加型のイベントを開催いたしまして、効果的に情報発信することによりまして、男性の家事参加の気風づくりを進めていきたいと思っております。具体的には、父と子ということで、開催時期は夏休みの時期に集中いたしまして、父と子のペアによる料理コンテスト、そして実践事例の発表などによるリレートークということを考えております。
続きまして、44ページでございます。以下は継続のものでございます。男女共同参画社会づくり推進事業ということで、これは白書あるいは市町村マップを作成する経費でございます。
男女共同参画審議会運営費、年間４回の開催を予定しております。
続きまして、45ページでございます。これは男女共同参画センターの管理運営費等でございまして、普及啓発あるいは相談事業等を行う経費でございます。本年度に比較いたしまして約500万円の減となっておりますけれども、これは消耗品の削減、あるいは図書類の削減等によります減額でございます。
46ページをお願いいたします。これは廃止事業ということで、もともと単年度の予定でございました。計画の初年度に当たり、啓発のグッズを購入するというものでございました。
はぐっていただきまして、47ページをお願いいたします。ファミリー・サポート・センター研修事業でございます。これは、従来ファミリー・サポート・センターの位置づけが仕事と育児の両立支援という視点から位置づけられておりましたが、昨今の様子を見ておりますと、働いている女性、働いている人も利用しているということで、子育て支援の観点に移っていることがございまして、来年度は子育て支援総室の方に事業が移ります。
●桐林分権自治推進課長
引き続き48ページから御説明申し上げます。
右肩の方に分権自治推進課から矢印が伸びまして、事業実施：自治振興課となっておりますけれども、まず、来年度自治振興課で実施する事業から御説明申し上げたいと思います。
市町村行財政連絡調整費でございます。地方交付税の市町村分の算定でありますとか起債の許可事務等を行う事務費でございます。臨時的要素といたしまして、５年に一度の地方公務員給与実態調査というものを取り組むことになっております。
めくっていただきまして、市町村交付金でございます。来年度1,000万円の減ということになっておりますけれども、こちらは移住定住推進交付金といたしまして、県内定住を目的として市町村が行います事業に補助というような形で向かうために、明確に切り出して分けたということがございます。市町村交付金自体は一応18年度から20年度までのサンセット方式ということで、来年度、21年度以降の取り扱いの検討をいたしたいと考えております。
50ページでございます。市町村合併支援交付金事業でございまして、合併後のまちづくりの事業に対して交付金としてお金を出すというものでございます。予定はその表のとおりでございます。
51ページでございます。市町村振興協会交付金でございますけれども、ジャンボ宝くじの収益を県を通じて市町村振興協会に出すというものでございます。
52ページでございますけれども、権限移譲交付金でございます。県の権限を市町村に移譲しておりますけれども、その執行のための経費でございます。来年度、少し移譲の内容が変わるものがございます。これは条例のほうで御説明いたします。
53ページでございます。住民自治組織支援事業でございます。いわゆる自治会、町内会等の活動を促進するために、フォーラムでありますとか表彰を行うための経費でございます。
54ページでございます。分権改革推進事業ということで、１つ前の権限移譲交付金がございましたけれども、この権限の移譲を検討するための事務費ということでございます。
続きまして、55ページでございます。選挙管理委員会費でございますけれども、これは選挙管理委員会の報酬でありますとか開催の経費でございます。下のほうが職員人件費でございますけれども、選管事務局職員２名の人件費でございます。
下の選挙啓発費でございますけれども、政党助成事務受託事業ということで、これは国が行う事務でございますけれども、政党助成のお金の使途等を公開する事務がございます。その事務費を国からいただくというものでございます。
選挙啓発費でございますけれども、いわゆる常時啓発ということで、ふだんから選挙に対する意識を高めるための経費ということでございます。
56ページ、上の段でございますけれども、海区漁業調整委員会委員選挙費ということで、任期が４年ということでございます。来年度、８月11日が任期満了となりますので、その選挙を行うための経費でございます。
その下の知事選挙費以下、次の57ページまでは本年度行いました選挙費でございますので、これは臨時経費ということで全部なくなるというものでございます。
58ページでございます。市町村連絡調整費のうち住民基本台帳ネットワークシステムの部分につきましては、情報政策課に移行することになっております。これは、県が住民基本台帳のシステムに登録されています住民情報を使って行う事務を行うための委託費ということでございます。例えばパスポートをとるときに本当にその人かどうかということを確認することがありまして、端末を利用すると。県がユーザーである事務でございます。したがいまして、セキュリティーでありますとか、そういう面が主であります。そういう内容でございますので、そういう業務を一括して情報政策課、ほかのシステム等もございますけれども、一元的に取り扱うということで、情報政策課に交付するというものでございます。
めくっていただきまして、59ページ、ここからが移住定住促進課に事業が移るものでございますけれども、冒頭部長が申しましたように、Ｕ・Ｉターンの関係でありますとか中山間の関係、こちらの課で所管するということでございます。
まず、中山間集落見守り活動支援事業ということでございます。中山間地域のほうでいろんな公的な機関、郵便局でありますとか派出所というようなものがどんどん減っておりまして、地域の見守りがなかなかできなくなっているということで、新聞社でありますとか郵便でありますとか、そういう日常的に集落に入っていくような方々に、独居老人の状況でありますとかを確認して市町村に伝えていただくということを、一定の市町村等のお約束をいただいて取り組むという事業を考えております。県といたしましては、そのインセンティブといいますか、積極的に取り組んでいただくための経費を少し計上しようかなということでございます。
60ページでございます。過疎地域・共助の仕組みづくり支援事業ということでございますけれども、中山間地域、過疎地域、どんどん人が減っておりまして、従来、例えば集落単位で行っておりましたような集落の共同体としての事業というのがなかなか取り組めなくなっているというような状況がございます。一方、大学等が中山間・過疎地域を新たな研究、地域貢献を行うフィールドとしてとらえて、さまざまな活動を行っております。この２つの状況をとらえまして、市町村でありますとか、あるいは市町村が適当と認めるような地域自治組織等が新たな共助の仕組みをつくるための、いわゆる試行錯誤も含めました検討をするというようなことが必要になってきております。そのための支援の経費でございます。補助率を３分の２ということで、かなり高く設定しておりますのは、試行錯誤ということで、やはりある程度やりながらいい方法を見つけていくということがあろうと思います。なかなか厳しい市町村の財政状況の中で、しり込みされるということもあろうかと思いますので、補助率を高くして向いやすくするという発想でございます。予算といたしましては大体400万円程度を考えておりますけれども、地区として５地区程度に取り組んでいただけたらというふうに考えております。
めくっていただきまして、とっとり移住定住支援事業ということで、これはいわゆるＵ・Ｉ・Ｊターンを行っていただきたいということでございますけれども、やはり鳥取というところを具体的に知っていただいて、移住先の検討の中に上げていただくためには、具体的な情報を主なスタート地域といいますか、発地点となります大都市圏等にまず発信していく必要があるだろうということで、そういう場所で行います全国的なイベント等の場をとらえまして、情報発信をするための事業でございます。
62ページでございますけれども、移住定住推進交付金ということで、先ほどちょっと市町村交付金のところで触れました1,000万円を切り出して、具体的に２のところにかぎ括弧があるのですけれども、例えば住宅環境整備でありますとか、体験交流でありますとか、情報発信でありますとか、移住定住者の事後のフォロー、こういうことを市町村が行うことが移住定住に非常に結びつきやすくなるだろうということで、その取り組みに対して２分の１の経費を補助、交付していこうというものでございます。
１つめくっていただきまして、中山間地域リーダー養成研修事業ということでございます。私ども、昨年から過疎・中山間地域対策研究会というものを設置いたしまして、市町村等からいろいろ御意見を伺っております。市町村のほうでも、やはり地域の活性化のためにはリーダー的な人が必要だということは非常に認識しておられるところでございますけれども、なかなかハイレベルな意識づけをするような研修ということになると、市町村単体では非常に難しいという御意見がございました。それを受けまして、県のほうで少しハイレベルなところの意識づけなりをいたしまして、地域のリーダーとして活躍していただくことができればなということで取り組む事業でございます。
64ページでございますけれども、過疎・中山間地域対策研究会運営費ということで、先ほど説明いたしました前の事業でございますけれども、過疎・中山間地域対策研究会というものを市町村でありますとか学術機関等と立ち上げておりまして、その運営の事務費が必要だろうということで要求しているものでございます。具体的な内容といたしまして少しそこに書いておりますけれども、ポスト過疎法の検討でありますとか、午後に報告ということになろうかと思いますけれども、中山間地域振興条例というようなものもこの場で検討してみてはということで立ち上げているものでございます。
65ページでございます。これは、山村振興法に基づく事務がございます。もろもろの支援制度の周知でありますとか、いろいろやることがあります。事務費の部分でございます。法律の執行の事務費というとこでございます。
その下の段でございますけれども、地域振興対策費ということで、宝くじを財源といたしまして、コミュニティー助成等のもろもろの事業がございます。そちらのほうの制度周知等で事務費が必要になります。これは市町村が手を挙げて事業をやりたいというようなことがございますけれども、そこに掲げてありますように、３つのセンターとの仲立ちをするというようなことがございますので、その事務費でございます。あと負担金といたしまして、そこに掲げておりますような団体の負担金をつけさせていただくものであります。
66ページは、従来のとおりでございますけれども、これは中山間地域の対策をする職員等が活動する事務費ということでございます。
一気に107ページまで飛んでいただきたいと思います。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてということで、いわゆる権限移譲条例でございます。４月１日以降に新たにツキノワグマの保護管理計画に従った、場合によっては捕獲するというような事務、こちらの事務の見直しがちょっとございまして、従来、倉吉市等も事務を持っておりましたけれども、新たに保護管理計画ができたということで、どうされるのかということが調整されまして、改正後の団体のみが捕獲等の許可の事務を最終的にやるということの調整でございます。
108ページ、その部分が28、29の項目なのですけれども、実は47、48の項目は、租税特別措置法に基づきます有料住宅等の認定事務というものがございました。倉吉市につきまして、実は既にすべての事務が移管されておったわけでございますけれども、規定上、手続の申請の受理のところだけの規定の中にまだ倉吉市という文言が残ったりしておりまして、これは直し漏れでございます。申しわけございません。この機会にきちんと整理したいというものでございます。
◎安田委員長
申しわけございません。ここで休憩にしまして、また午後１時再開ということでお集まりいただきたいと思います。よろしくお願いします。
午後０時02分 休憩
──────────────
午後１時05分 再開
◎安田委員長
それでは、再開させていただきます。
寺坂情報政策課長からお願いをいたします。
●寺坂情報政策課長
67ページをお願いいたします。新規事業でございます。県内ブロードバンド100％推進事業でございます。債務負担をお願いするものでございます。ブロードバントの整備によりまして、ごらんのような効果が期待されるわけですけれども、とりわけケーブルテレビをあわせて整備する手法につきましては、地上デジタル放送への対応とかということもありまして、有効な手段であると考えております。
20年度におきましては、岩美町におきまして、平成21年度から国の補助事業を利用しましてケーブルの整備が予定されております。この整備につきまして、市町村実質負担の２分の１を補助するものでございます。10年の分割で交付をするものでございます。
続きまして、68ページでございます。携帯電話利用環境整備事業でございます。これまで携帯電話につきましては民間の整備が原則でございますけれども、不採算のために事業者だけではなかなか困難というエリアにつきまして、市町村が整備するものに支援をしてまいりました。19年度におきましては智頭町において整備をしましたけれども、20年度におきましては、２町３地区、国庫補助によりまして若桜町、それから単独の県の補助では琴浦町で整備をする予定でございます。事業費の５分の１をそれぞれ支援をするものでございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。まず上段の鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。ハイウェイの円滑な運営のために運営費と臨時的な工事の経費をお願いするものでございます。昨年より大きく減になっておりますけれども、これは、今年度、米子空港の延長に伴うハイウェイの移設がございますために、これが当該年度で完了するということで、大きく減になっております。それから、財産収入でありますけれども、これはケーブルテレビ協議会のほうに情報ハイウェイの光ファイバーを貸して、それによりまして収入を得ているものでございます。
続きまして、下段のＵとっとり地域情報化セミナー開催事業でございます。ユビキタス社会、ユビキタス社会と申しますのは、至るところでＩＴが利用できる、そうした環境を目指すためにセミナーを開催するものでございます。セミナーの形式につきましては昨年と同様でございます。
続きまして、70ページをお願いします。インターネット情報発信事業でございます。ホームページやインターネット放送局を活用しまして、議会中継でありますとか知事の記者会見等を県民に発信するものでございます。昨年と比べまして増の理由は、リース料の増でございます。
下段の県民参加による地域自立支援情報発信事業でございます。昨年と同様、県が主催します地域の自立に役立つシンポジウムなどを県民の方に収録、編集をお願いしまして、インターネット放送局で発信する県民と協働して行う事業でございます。その収録していただいた方への謝礼をお支払いするものでございます。
続きまして、71ページでございます。地域情報化推進事業、これにつきましては、地域情報化に係る事務的な経費でございます。見直しによって減にしております。
72ページから80ページにつきましては、20年度、他部局からの当課への移管の事業でございます。
●髙山交通政策課長
交通対策費についての説明を申し上げます。
81ページは、国際航空便利用促進費でありまして、米子～ソウル便に関する事業であります。基本的には本年度の事業と同様でありまして、来年度の運航につきましては、補正でお願いいたしました緊急運航費支援、これは伴わない形での運航ということになるわけですけれども、従来行っておりました着陸料等の運航を下支えする支援につきましては引き続き必要と判断をいたしまして、要求をするものであります。
もう１点、その実行委員会事業に対する負担金でありますけれども、これは今後路線の維持・存続を図るためには利用促進がますます重要になるということで、本年度の補正後の額
1,400万円を要求をさせていただくものであります。
82ページをごらんいただきたいと思います。これは若桜鉄道に対する運行支援費であります。事業の内容につきましては、これも今年度と同等で、今現在17年度から４年間で行っております軌道道床の強化に関する事業を中心に行うものでありますが、今の現状について報告させていただきます。
若桜鉄道は、開業当初に積みました基金、これが毎年度の運行赤字の補てんをして、かなり枯渇をする状態に近くなってございます。これは若桜鉄道の経営努力もありまして、当初、来年度分の運行についても不足する事態が見込まれていたわけですけれども、今のところ、本年度の赤字も通常の4,000～5,000万円から3,000万円以内に抑えられて、来年度分については何とか足りるという見込みでございます。当初からこのままの運行の経営形態では存続困難ということがございますので、両町を中心に新しい経営方針の導入について検討を進めているところであります。
一方、国におきまして、来年度予算で新しい地方鉄道の支援策が制度化、予算がつきまして、今、法制度についても検討されているところであります。これらを受けまして、新しい支援制度の受け入れ、それから新しい経営方針について地元で検討を進められているところでありまして、これが一定進んだ段階で県としても国にかわって具体の支援策を検討してまいりたい。したがって、来年度につきまして、新たな支援形態というものが決まりましたら、要求等をさせていただくことがあり得るという状況でございます。
続きまして、83ページをごらんいただきたいと思います。２項目ございまして、いずれも総合交通対策ということで、公共交通の利用促進、交通網の相互の連携といった事業を行うものであります。運輸事業振興助成補助金もバス事業者に対する輸送力確保等の事業に対する補助でありまして、従来どおりでございます。
84ページをごらんください。先ほど本年度の補正をお願いしたものでございますけれども、こちらでは現在運行中の19年10月から来年の９月いっぱいまでの運行に対する補助対象として見積もっております額を要求させていただくものでございます。こちらにつきましては、現行の制度のもとでの要求になるわけですけれども、20年10月以降の運行につきまして、新しい補助制度を検討しております。その内容につきましては後ほど別途御報告をさせていただきます。
85ページをごらんいただきたいと思います。これは余部橋りょう架替支援事業で、先ほども補正をお願いしたところでありますが、来年度、下の参考の事業進捗状況をごらんいただきますと、下部工、橋脚本体の事業ですとか駅部・軌道等改良で駅の移設等の事業が来年度本格化いたします。これに対しまして所要の経費を支払うものでございます。
86ページでございますが、智頭急行利用促進費ということで、これは昨年度の予算で債務負担行為を決定いただきましたスーパーはくと車両の内装更新に係る経費について、本年度は３億円を基金から貸し付けるというものであります。
その下でございますが、鉄道対策費、これも在来線ですとか高速鉄道の導入に向けた活動でございます。これも従来どおりでございます。
続きまして、87ページをごらんいただきたいと思います。国内航空便利用促進費でございます。これは、東京便、それから米子～名古屋便に関しまして、それぞれの空港の懇話会を通じましてこの利用促進事業を実施しているものでございます。
利用促進に関する事業の内容は本年度と同様でございますけれども、17年度から３カ年、米子～名古屋便に関しまして運航支援を行ってまいりましたが、来年度はそれを要しない形で今のところ運航が予定をされてございますので、事業費は減額になってございます。
88ページでございます。これも先ほど補正で議論をいただきましたチャーター便に対します利用促進費でございます。来年度も同様に、これまで想定していました運航回数で運航させていただきたいと思いますけれども、今後の利用促進、チャーター便誘致のあり方につきましては、先ほどの御指摘を踏まえてまいりたい、こう思っております。
なお、先ほどの米子～ソウル便の定期便の利用促進費、それからこのチャーター便の利用促進費につきましては、来年度からはインバウンド、アウトバウンド対策の一元化ということで、文化観光局に事業の実施が移ることになっております。
89ページをごらんいただきたいと思います。90ページの事業とあわせまして３項目上げてございます。いずれも交通安全対策として行っている広報、啓発の事業とか、それから交通事故相談所を県内に３カ所設置しております。その運営に要する費用でございます。内容は本年度とほぼ同様でございますけれども、１点、90ページの協議会補助事業費の中で、概要といたしまして表の下に高校生自転車マナーアップ費を掲げてございます。これは、近年、大変自転車のマナーの問題が取りざたされてございます。傘差し運転とか並行運転といったようなマナーの低下が叫ばれておりますので、新しい事業といたしまして、高校に対しましてパネルを設置して、マナーアップの啓発をする事業でございます。
●原日野総合事務所長
最後でございますけれども、同じ資料の91ページをお願いしたいと思います。地方機関要求で計上させていただいた「日野いきいきツーリズム」推進事業であります。金額としましては63万円の計上でありますが、これ以外に他の町に交付される交付金事業でありますとか、他の事業もあわせて、これをコアにした事業展開をしていきたいというふうに考えております。
事業の概要でございますけれども、日野郡固有の豊かな自然と農山村の食や文化を活用し、滞在型あるいは体験型のツーリズムを構築・推進してまいりたいと思っています。特に地域住民が主体となって行う地域の活性化及び魅力ある地域づくりを支援する、そういう目的でこの事業を展開するところでございます。
事業内容としましては、一つは、推進検討会を設置いたしますけれども、県、町、それから地元団体、ボランティア等々に参画していただいて、推進検討会の設置、さまざまなモデルメニュー等の検討等をやっていただこうというふうに考えています。それから、日野ツーリズムの啓発でありますとか、あるいは人材育成を考えておりまして、先進地の視察で参考になるものを取り入れたり、あるいは日野独自の文化あるいは歴史、さらには自然環境、こうしたものを利用して、どういうメニューが開発できるか、そうした検討会をやっていきたいというふうに考えておりますし、そうした推進会議で企画されましたモデルメニューを専門家にモニターツアーという形で実施していただいて、検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◎安田委員長
ここまでの説明につきまして、質疑等、どうぞ。
○石村委員
５ページ、ＴＯＲＣの助成事業ですけれども、一体全体ＴＯＲＣの全体事業費というのはどれぐらいあるのかというのが１点。もう一つは、研究がマンネリ化しているのではないかと。ずっと読ませてもらっているけれども、ずっと同じようなことで、年度がちょっと変わったぐらいなことが新たに入っているというような、何かそんなイメージなのですけれども、どのような評価をしておられるのか。もう一つは、今、知的財産の活用推進事業というものがあって、ここでも今までの自主研究からテーマを絞った部分というのをつくるという、こういうことをやっておられるのに、あくまでもＴＯＲＣは自主研究みたいなことになっているので、そのあたり、例の知的財産の活用推進事業等との関連も含めて、本当に県が活用できるようなものが出てきているのかどうなのか。今まではそういうことは余り目指していないということだったのだけれども、マンネリ化しているのなら、それらを含めてもう一度考え直してみる必要があるのではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○福間委員
関連で。５ページのＴＯＲＣの関係で、例えばその後で鳥取県将来ビジョンとか統計調査総務費とか統計調査の問題や、何か鳥取県の政策をつくっていくためのよく似たような事業もあります。ここととっとり総研の活用というのはどうなっているのかというのが聞きたいのです。
同時に、県庁各課はＴＯＲＣというのはどう活用しているのですか。今、石村委員から話があって、ＴＯＲＣというのはちょっと見えづらいですし、莫大な金、8,000万円を投じておきながら、鳥取県としてどう活用しているのか。ここであるのに何で将来ビジョンを新たにつくるのかがよくわからない。僕の理解が悪いのかもしれないけれども、それが１点。
１ページで、私の勉強不足なのですけれども、前年度の欄は決算額ではなしに予算額を計上してあるのですね。前年度の予算を計上する意味があるのか。実際、前段の補正で決算を確定されたでしょう。その数字はどこへ行くのかというのがあるのです。会計処理的なことかもしれませんけれども、何の意味があるのかと拝見したのです。それは全般的なことですから、そういうことです。
20ページ、広報課と各部局の役割分担、振り分けというのはできているのでしょうか。結局広報でいろんな全庁的な資料を出されますけれども、例えば農水でまた別な資料が出てみたり、商工労働でまた別な特徴的なものが出てみたりということが、受ける側から見ると、大変たくさんの資料が出てくる。例えば鳥取県が自信と確信を持って出すものがまとまって、ぎゅっと凝縮されたものが出るということのほうがいいのではないかと私は思ったりしますが、それについて教えてください。
25ページ以降の私学問題、一つは、25ページから28ページまでの私学の総事業費というのは幾らか教えてください。それから、補助制度の単価制度導入前の総支出額と導入後の総支出額を教えてください。それから、私学審議会の委員の名簿を教えてください。公立高校の高等学校審議会との違い、連携というのはとっているのかどうなのか、そしてそれを含めて鳥取県の公立高校と私立高校との共存とか位置づけ、根本的な現状認識というのはどう考えていらっしゃるのかというのをお尋ねをしたい。
32ページ、遠山先生の事業について、非常に高く評価をされると思うのですけれども、ただ、この財団について、一時期財政処理をめぐって不透明な処理が指摘をされました。新聞報道に載ったことがあります。そのことはもうきれいに払拭をされたのかどうか、そこをちょっと教えてください。それから、このことで王子製紙の労働組合が17年ぐらい前から遠山正瑛先生の事業に触発をされて、ことしもやられるようでありますけれども、中国モンゴル自治区の恩格貝というところで毎年30～40人ぐらいを１週間程度派遣をして、１回に約1,000本の植林をやっているようです。延べで今１万2,000本ぐらいを植林をしているようです。したがって、遠山さんに触発をされたということも含めて、この事業展開の中でそこら辺も見ていただきたいと思います。
58ページ、住民基本台帳ネットワークシステムを導入後７年以上経過して、機器の購入云々とありますけれども、システム全般の見直しというのはしないのですか。メリットの部分とかデメリットとか、あるいはどれぐらいの活用をやっているのかというのを教えてください。
もう一つ、最後ですが、60ページ以降の中山間地政策問題。冒頭に企画部長が、今回の企画部の最重要課題として、中山間地対策とＵ・Ｉターン対策をやりたいと。これだけ細かく細分化しなければいけないのかと思うのです。鳥取県の最重要課題として位置づけるのなら、枠予算というのでしょうか、例えば3,000万円なら3,000万円でどんとくくっておいて走ってみるということのほうがいいのではないかとこれを見て思うのですが、済みません、たくさんですけれども、以上、お尋ねをいたします。
●小林政策企画課長
ＴＯＲＣの経費でございますけれども、本年度の決算ベースでは大体１億1,000万円程度の決算ベースになろうかと思います。来年度は、ほぼ同額ではございますけれども、１億2,000万円余りの予算計上をしておるところでございます。
このＴＯＲＣの果たすべき役割ということなのですけれども、鳥取の地域にかかわる諸課題があると思うのですけれども、そういったものの調査研究というのが一つの大きな目的であろうかと思います。ビジョンといいますのは、我々行政が今後どうやっていくかという大きなメルクマールといいますか、方向性を示す内部的な方針の一つの方向を示すものであろうかと思いますけれども、このＴＯＲＣといいますのは、やはり地域で例えば文化財の活用ですとか、そういった個別のテーマに今まで行政が深くかかわっておったわけですけれども、今年度からはひとつ自由にといいますか、裁量を持って自立していくべきではないかということで見直したところでございます。例えば、鳥取大学ですとか環境大学とのコンソーシアムといいまして、緩やかな共同体で地域にかかわる課題を一緒に研究しようではないかということで、今年度も例えば米子市の財政問題を吉弘さんという研究員の方が発表されて、そういったものを県民に広く知っていただく、そういった取り組みをやっているところでございます。ただ、どうしても情報発信という面では、今まで県民に広く知られるという面では多少行き届いていなかった点があろうかと思いますけれども、やはりそういった研究成果というのが県民に対してフィードバックできる、そういう環境は今後整えていきたいと考えております。
○前田委員
ちょっと関連して。今のＴＯＲＣの関係が１億2,000万円、そのうち人件費は幾らになりますか。
●小林政策企画課長
人件費でございますけれども、調査員の人件費が約5,100万円、管理部門として1,800万円の人件費がございます。合わせて約7,000万円の人件費になります。
○小玉委員
お二人の方が今言われたのですけれども、私も全く同感です。やはりこれをどう生かすかということが問題なのです。ことしから自立ということで、いいことですから、特に地域の問題も環境大学とかと連携してということであれば、非常にこれはいいものが出てくると思うわけです。それをどう生かすかということ、フィードバックをしてやるということを言われたので期待しておりますけれども、本当にそのことが一番大事な問題です。だからその辺を十分これは生かしていただきたいと思います。要望です。
●青木企画部長
ＴＯＲＣについて幾つか御指摘をいただきました。マンネリ化というお話もありましたけれども、よくごらんいただくと、ＴＯＲＣの研究員はほかの各県が持っているシンクタンクと比べると、人の出入りが比較的ございます。すぐかわるということだけを取り上げるとよくないのですけれども、実はそうではありませんで、余り言うと手前みそになるのであれですけれども、ＴＯＲＣが持っている情報発信力というのはこの世界では相当評価をされていまして、例えば募集をかけますと大学院を卒業した方が相当な人数が応募してまいります。それで、
ＴＯＲＣで成果を上げたことをもって、これをある種一つの発射台としてまた次のシンクタンクに行ったり、また大学に戻ったりという、いい意味での循環が今できつつございます。例えばことしですと、坂本研究員というのが高知に以前いて、東大を経て、今うちに来てくれているのですけれども、中山間に相当詳しい者が来ておりまして、研究会にも入ってもらって、かなり成果を上げつつあるかなというふうに思っています。
もう一つは、情報発信についても幸いなことに、日本海新聞社さんとかにも大変注目をしていただいて、幾度とコラムをいただいたりとか、少し研究発表をさせていただいたりというようなこともさせていただいています。それから、これはまだちょっと不十分だと思っているのですけれども、研究成果の報告会というのをやらせていただいていて、かなり県庁の各課の人間が来てくれてはいるのですが、ただ、ややもすると個人的な興味で来ていただいている方というのが多い。所管を問わず興味を持って来ていただくということはいいのですけれども、
ＴＯＲＣと今話していますのは、もう少し組織的な関心を持ってもらうような、あるいは報告書をしっかり各部局に、せっかくいい成果を上げたのに、報告書を届けただけだと、回覧で回って、印をつけて回しているだけというケースもやはり否定できませんので、そこはちょっと工夫したいということで、今相談をしているところでございます。
いずれにしても、今の研究員が上げている研究というのは、私はかなりのレベルのものをやっていただいているのではないかというふうには思っています。
○石村委員
この議論を長々とする気はありませんけれども、例えば県内の産業構造について、報告書を読んでみると何年も同じような流れなのです。それから、例えばコナンのこともありましたけれども、これなども最終的には何が言いたいのかわからないような部分もあります。一回ずっと読んでみたときに、果たして地域なり行政がこの成果を参考にしたり、何かの使い道にしたり、そういうようなことになるのかなという部分があります。ただ、以前、商工労働部のほうで鳥取県の経済振興などのときに大分ＴＯＲＣの産業構造の部分が入っていましたけれども、本当にそれ以外にそんなに活用できるような方向づけというのが、最後の方向づけぐらいの施策というものが全然ないような気がしていまして、そのあたりはどうなのですか。現状分析に終わっているような、私はそんな気もするので、そのあたりをどうかなということです。それはテーマがないがゆえに、行政からこれこれという委託研究ではないわけですから、何かそこで終わってしまっている。そんな感じを抱いている部分がありまして、そうではないとおっしゃるのなら、きょうはその議論をする時間はありませんから、これこれこうだということを教えていただきたい。
●青木企画部長
今でいいとは思っていません。最終的に政策を決定するところというのは研究機関ではないので、いろんな材料を提供するというのが恐らく仕事ということになると思いますけれども、研究してもらうときに、研究の自主性というのはやはりある程度確保してやらなければいけないところがあるのですけれども、我々が欲しいことというのは、少し事前にマッチングをするというような工夫は、ちょっとシステムとしてはまだできていませんけれども、既に今も少しは始めているところなのですけれども、やはり十分とは言えないというのは謙虚に思っています。
もう一つは、ＴＯＲＣ側の問題というのもあるのですけれども、県庁側ももう少し、これは企画部の責任だと思いますけれども、先ほど商工のお話をされましたけれども、あれなどは非常に評価が高かったので、もう少し他部局にもＴＯＲＣの持っている、例えばこういう人間がいて、この人間はこういうことができるのだということをもう少し知ってもらう必要があるのではないかというふうには思っています。
●岸根広報課長
印刷物のことで御質問いただきました。20ページです。鳥取県の概要を紹介した冊子のことでございますが、これは県の産業ですとか観光とか交流とか、幅広くそういった内容を５カ国語で用意した県外のお客様向けのパンフレットでございます。
委員の御質問の趣旨は、それに限らず全体として無駄な冊子をつくったりしているのではないかという御質問だと思うのですが、今、全体としまして、広報課で持っております県政だよりを初めとする広報紙、県民全体に幅広くお知らせする内容はここである程度集約をしております。ただ、個々にそれぞれ事業ごとにターゲットが違ったりいたしますので、それぞれの冊子とかパンフレットをつくっているところでございまして、基本的には広報課だけでなくて財政でもそういった印刷物をデータベースでチェックするようなこともやっておりますので、今後もそういう無駄がないように意識を高めてまいりたいと思います。
●福田青少年・文教課長
質問が幾つかございました。まず、私学の関係の総事業費ということで、高等学校、中学校、専修学校に加えまして授業料減免でありますとか整備費でありますとか、いろいろもろもろ上げますと……（「後で資料を下さい」と呼ぶ者あり）承知しました。
◎安田委員長
では、ペーパーでお願いいたします。
●福田青少年・文教課長
高等学校審議会との連携ということでお話がございました。今、県の教育審議会ということになっておりますが、これにつきましては、互いに委員さんがどちらにも入っているということはございませんが、こちらのほうとしましては、私学審議会で諮られた内容については教育委員会のほうに投げたり、それから、もちろん教育審議会でも私学の代表の方がいらっしゃいます。そういった方からの情報もあるのですけれども、事務局のほうを通じてまた情報をいただいたりしておりまして、関係あるものについては私学のほうにも投げております。
公私の位置づけということの根本議論ということですけれども、私学は建学の理念に基づいて特色ある教育をしているということでありますけれども、やはり公立のものとあわせて公教育を担っている、それで県民の皆さんに選択肢を提供しているというふうな認識をしているところでございます。
32ページでございます。かつて日本沙漠緑化実践協会がございまして、遠山先生の息子さんの柾雄さんが代表だったわけですけれども、現在は経営陣もかわっておりまして、会長も今は愛知大学の先生がなっておられます。そういう意味で払拭されているというふうに認識しております。
最後におっしゃいましたけれども、王子製紙などが触発されて行っている動き、民間の動きもあると思います。そういったものは企画展示の中でまた声かけするなりして、一緒にしていきたいというふうな思いはございます。
●桐林分権自治推進課長
まず、システム全般の見直しということのお尋ねがございました。これは実は２つの流れがございまして、１つは、そもそもこのシステム自体、都道府県ごとに設置しているわけですけれども、規格が500万円超えと500万円以下というような大きな分けになっております。非常にコストが高くなっている。ただ、実際マーケットに出回っております機器類を使おうと思うと、確かにそれぐらいが妥当だということもあるようでございます。そうすると、例えば鳥取県と島根県と岡山県と同じシステムで、容量があるわけですから、運用したらもっと安くなるのではないかというようなことの経費の見直しが１つございます。
今ここに出ておりますのは、実はパーツ、パーツの製品の保証期間、あるいはサービスの保証期間というものが、どうもかなりまちまちのものを寄せ集めてつくっておるようでございます。実際に保証期間、サービス提供期間が切れたから、すぐに稼働しなくなるというものでもないとは思うのですけれども、万が一異常があった場合に、全体的にシステムがとまるということがあってはいけませんので、やむを得ず中央のセンター、これに従って直すということでございます。
どれくらいの利用がということでございます。手元に資料はあるのですけれども、後ほど資料ということでよろしゅうございましょうか。
中山間の事業、これはもう少しまとめた形の事業立てをしたらというお尋ねでよろしいでしょうか。
○福間委員
そうです。要は所管のほうで使いやすいほうがいいのではないか。小分けにしてあるけれども、いいのですかということだけです。いいというのならそれでいいです。
●桐林分権自治推進課長
これは多少ちょっと予算要求のテクニックもあって、余りまとめて要求しましても、分解して、ここはいい、ここは悪いというようなことがあろうかと思います。あと、これは市町村に意見を聞きながらやっているということで、市町村のほうから意見を聞きやすくするというような発想もあって、細かくスタートしたというようなことで御理解いただけたらと思います。
○福間委員
住民基本台帳システムというのは住民のために役に立っているのですかということが本当は聞きたかった。さほど出ていないけれども、要は全国的なシステムで走っていますと。出ているのはさほど出ていませんということなのか、物すごく出て、本当にここにうたってあるように大いに役立っていますよということなのか、それが聞きたかったのです。
●桐林分権自治推進課長
実は、補正予算のところで御説明申し上げましたときに、国のほうで使う事務があって、多少負担金が減ったということを申し上げました。これは実は社会保険庁が年金の関係の事務に使っております。従来、引っ越ししたときに住民票とかを持って確認に行くというような事務があったわけですけれども、これがなくなったと。これが年間4,000万件程度あるようでございます。こういうところは明らかにメリットが生じているのではないかと思います。
また、ｅ－Ｔａｘ、今ちょうど確定申告の時期でございますけれども、家庭にいながら端末で必要な入力をすれば税の申告ができるというシステム、これは税額控除で5,000円でございましたでしょうか、端末機の金額相当ぐらいの控除があるというようなことで、これは住基カードというものを使うわけなのですけれども、実は２月の頭ぐらいからこれの申請が一気にふえたということを市町村のほうから伺っております。そういうところでメリットというのはあろうかと思っております。一方で、個人の情報を管理されたくないということで、そもそも市町村単位でこのネットワークに加入しないとかいう動きもあるということがございます。メリットもかなりふえてはいる一方で、まだデメリットに不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるという状況だという認識をしております。
○小玉委員
簡単にちょっとお尋ねしますけれども、１ページの総括説明の中で部長から一番初めに中山間地域ということの説明がありました。これは知事のマニフェストの中にもあるわけでして、これは非常にいいことだと思います。ただ、そこまで部長から言っていただいたならば、中身がどういうふうに変わってきただろうなというのが我々は関心があるわけです。この企画だけのあれを見ると、59、60ページに、37万5,000円と400万円を足すと437万円、確かに新しい事業が出ておりますけれども、もちろん継続やいろいろな面があるから一概に言えないと思いますけれども、どういう点が変わってくるのかというのが１つと、やはりこれを成功させるためには、私は関係各課がどのように連携をとってこれをやるかということに尽きると思います。だからその辺の考え方を聞かせてください。
15ページ、小さなことで申しわけございませんけれども、ＮＰＯ情報発信事業、これを見ると、協働推進アシスタントの配置ということで、非常勤職員だと思うのですけれども、0.4人という考え方はどういうことか。それから、この体験したことをどこで生かすのか、この辺がちょっとよくわかりませんので教えてください。
17ページ、先ほど「知の財産」ということであったわけですけれども、これは公募するということですけれども、だれを対象にして公募するのですか、これを聞かせていただきたい。それと同時に、私はシンクタンクのところでも申し上げましたけれども、やはり決まったことを知らせていただいておりますけれども、スピードを持って議会や県民の方に知らせるということは、これが生きることになると思うのです。これが今までは何か、私だけかもしれませんけれども、そういうものがちょっとぴんとこないわけでして、その辺の情報発信をもうちょっと徹底したほうがいいのではないか。それによってこのすばらしいものを生かしていく。みんなの共有財産としてやはりこれをやっていくということがいいのではないかと、このように思います。
18ページ、とっとり県民の日ですけれども、私は何回も今までも聞いたことがあるわけですけれども、学校現場における取り組みの促進ということで、今までと変わった面でやっていくということでよくなったという感じはしますけれども、市町村との連携を強める中で、もうちょっと県民の日だなということを実感できるように、そういうことが何かあっていいのではないかという思いがしますけれども、その辺の考え方を聞かせてください。
20、21ページ、広報ということで非常に元気を出していただいておりますけれども、ただ、見る者が悪いということになるのですけれども、どうも何がどこでどうだというのが、テレビなどでもちょっと、私だけだろうけれども、はっきり言ってわからないです。いいことをやっているわけですから、もうちょっとリラックスして、こういうことをやっているのだと知らせて、みんなに見てもらうという、そんな環境づくりが必要ではないかと、そんな思いがしております。
36ページ、きのこです。これは鳥取菌じん研究所ということで全国に一つしかないわけですから、きのこをもっともっと私は鳥取県の特産として売り出す必要があるのではないかと。だからこういうことと並行して、やはり売り出す、ブランドまでいくかどうか知らないけれども、特産品として、何か健康づくりも含めて、そういう面で並行してやっていただいたならば非常にありがたいと思います。
81ページ、米子～ソウル便です。これはいいですけれども、緊急運航費支援についてはアシアナ航空と協議中というのは、これはどのように解釈したらいいのですか。
●青木企画部長
これは、冒頭説明しましたように、これをつくったときにはまだ協議中だったのですが、もう話がつきまして、緊急運航費支援はもう20年度はやらないということで決まっておりますので、本当はここはちょっと白紙でも張らなければいけないかと思いますが、済みません。
○小玉委員
わかりました。
それと、利用促進、いろいろと英知を絞ってもらって、米子空港、鳥取空港ともやってもらっておるわけですけれども、一番の利用促進は、運賃を安くするということです。これが抜けているわけです。部長、まずここにポイントを入れないと、何か横綱がいませんよ。大黒柱が抜けていると思う。一番の利用促進は運賃の問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
●小牧協働連携推進課長
まず、15ページの御質問いただきました情報発信事業の協働推進アシスタントでございます。人役が0.40人となっておりますのは、半日勤務、週５日という意味で書いているものでございます。
どこで生かすのかという御質問ですけれども、私どもが今想定していますのは、こういう
ＮＰＯとかボランティアといった公益的な活動に興味がある人ということで、学生も想定しておりますし、実際に今ＮＰＯなどで活動されている方というものも当然興味があるということであれば対象としたいと思っておりまして、そういう行政なりのどういうふうに今後ＮＰＯとつき合っていこうかという思いというようなものを、今後自分たちのそういった活動に生かしていただきたいというふうに考える次第であります。
続きまして、17ページの「知の財産」活用推進事業の対象機関でございます。県内高等研究機関、鳥大、環境大学、短期大学、それから先ほどお話がありましたＴＯＲＣ、それから、県内に事務所を持つ民間のそういった研究機関というものをすべて対象にしております。
続きまして、とっとり県民の日でございます。とっとり県民の日にもうちょっと市町村と連携して、もっと実感できるような取り組みをするべきではないかという御指摘でございます。 私ども、いろいろこの事業立てを考えるときに、いろんなものを勉強させていただきました。ある雑誌に、とっとり県民の日を知っているかという、駅前で100人ぐらいにアンケートをとったところ、知っているのは10％を切る。しかも知っていると答えた人はほとんど県職員だったという調査もありまして、認知度の低さというのが非常に問題だと思っています。そういう意味で、子供から知ってもらおうということで学校教育と申し上げたのですが、やはり市町村と連携して、例えば関連事業を立てて、すべてこれはとっとり県民の日の関連事業で、県民にとって愛着が持てる県にしようというイベントなりフォーラムなりというのをタイアップで開催するということも考えられるかなと思っておりますので、ちょっとそういった面で検討していきたいと思います。
●岸根広報課長
県の広報で、なるべく肩の凝らないように、よく見てもらえるようにという御意見でございます。
どうしても県の施策を扱いますとかたくなりがちでございますので、なるべく県政だよりなども見てもらえるように、いろんな工夫をしているところでございますが、今後より一層、入り口のところで入りにくいと困りますので、一層入りやすいように心がけていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●福田青少年・文教課長
36ページの関係で、きのこをもっと特産物として売り出してはというようなお話がございました。
この前の寄附講座の関係の成果報告会でも松露につながるような可能性の芽が見えていたりしております。それ以外にもこの遺伝資源の中には薬品メーカーも着目しているというようなものもあります。そういったことから、この委託の研究で、その芽を少しでもつなげていくというか、そういう研究をしていただくように委託したいと思っております。
●髙山交通政策課長
利用促進に関しまして、運賃の低下が必要であるという御指摘であります。ただでさえ高どまりしている運賃が今回また値上げをされるということで、それが利用の促進につながっていないというのはまさしくおっしゃるとおりだと思います。先日も委員会の委員の皆様に全日空に要望に行っていただいたところでありますけれども、引き続き我々としましても航空会社に対しまして低廉化は声を大にして要望してまいりたいと思います。さらに、通常の普通運賃だけではありませんで、割引運賃につきましても、もっと柔軟な設定ですとか割引率の拡大といったものを要望してまいりたいと思います。
また一方で、割引運賃が設定されているにもかかわらず、ＰＲが不足していて、それが十分に利用されていないのではないかという反省もありまして、航空会社のみならず、我々もそこには留意をいたしまして、割引運賃の一層の活用をしていただくということも今後取り組んでまいりたいと思います。
●青木企画部長
中山間については、おととしになりますか、調査がございました。その実態調査をフォローする市町村を現場まで含めて回るということを、約半年でしょうか、やらせていただいて、それで協議会をつくっていろいろ議論をしてきたということであります。
正直、今回予算をお出ししたのが対策のすべてというふうには思っておりません。とりあえず協議会で具体のアイデアとして出たものということでやらせていただきましたが、きょうも後ほど少し御案内申し上げますけれども、条例をつくって県がこの問題にどう関与するのかというところが正直まだ県側もしっかりちょっと腰が定まり切っていないところがあるのだろうと思っています。
我々も市町村の役割というのをどういうふうに見ていくか、例えば本当に何でも使えるようなお金というのをつくるというのも確かに一つのアイデアではあるのですが、ただ、中山間というのは本当に間口が広うございますので、それこそ地域づくりというものが全部という言い方もできます。それから、中山間のエリアをどう考えるかという問題も実はあるわけでして、かなり県内の過半をカバーする概念という見方もできるわけであります。この辺をちょっと条例の策定を通じながら、先般も市町村と意見交換をしたところですけれども、もう少し県が踏み出すべきだという意見がやはり強かったのは実感をしているところであります。だからといって、何というのですか、我々として、シビルミニマムとして県がある程度力を入れるところと、ある程度地域の皆さんで頑張っていただきたいところというのはやはり少しめり張りをつけるという発想も要るのかなという議論を今しているところであります。いずれにしても、最終点というふうに冒頭申し上げましたけれども、これはまだ終わりというふうには思っていないということで、広くちょっと御意見も伺いながら、進化させていきたいというふうに思っているところであります。その一つの大きな作業が条例化というところにもなってくるのかなというふうに思っております。
○小玉委員
総括的な問題も含めて感じをちょっと言わせていただきたいと思います。
今回の予算を見て、「さんざん泣く」ということで、本当に四苦八苦されて、ただ内容的には産業振興、それから雇用の確保、そういう面では非常にいろんな施策を出していただいていると私は思っています。しかし、やはりこの予算を最終的にはきちっと実のある実行に移さなければいけないわけです。そこができるかどうかです。わずかな予算ですから、そういうことが本当に１年を振り返ってみてよかったと、そういうことにならないといけないと思います。特に将来ビジョンや次世代改革、そういうことの中で、初めての平井知事のスタートですから、やはり県民はそれを注目していると思います。予算をただつけたというだけではなしに、本当にその一つ一つの事業が責任を持って実のあるものにしていっていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
○福本委員
時間がないので手短にいきます。２点。青少年・文教課、日中友好・クブチ沙漠植林サミットの件ですが、実は私は昨年10月に行って植林をしてまいりました。オルドス市の鳥取県への思いというのは、遠山正瑛先生を媒体として大変熱いものがございます。この沙漠植林サミットを支援する会にも県は後援者としてかかわっているわけですし、先ほど福間委員からもありましたが、遠山正瑛先生と遠山柾雄氏との関係を危惧されて、鳥取県も少し及び腰になっているような感が否めません。これは全く別物です。組織も違いますし、正瑛先生と柾雄さんが植林していた場所も全く違うのです。この辺の事実を認識を一つにしていただいて、ぜひもっともっとかかわっていただきたい。５月にオルドスのほうでサミットがございますので、こちらにぜひ、知事は無理でも、それこそ部長なり、文教課長なり、何人か派遣していただきたい。そうでないと、向こうは物すごく熱があるのに、こちらが冷めていたら、さまにならないです。大変な思いでおられますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
もう１点、交通政策課。後ほど20年10月以降についての説明があるということですが、聞かせていただきたいのですけれども、ことしの４月から既に自治体によっては４条申請の業者が投げ出した過疎路線を過疎地有償運送、または既にやっていますけれども過疎地福祉運送ですか、こちらで白ナンバーがやっているような自治体もちらほら出てきております。今後、県内にさらにこういった空白地が出てきた場合に、過疎地有償運送、これは新しい試みですが、こちらで緩和していくような、かわりの路線を維持していくような方策が恐らく重要になるであろうと思いますが、これではどうしても、例えば鳥取市の場合は、４月からやる過疎地有償運送は市が持っていたバスをそのまま利用しているのですけれども、そういったバスを持たない自治体等も出てくると思いますので、有形無形にそういった補助対策を整備していく必要があろうかと思います。こちらについて、どういう策をお持ちなのかお答えください。
●福田青少年・文教課長
32ページの情報発信事業の関係でございます。この事業につきましては、やはり県民の皆さん方の遠山先生への関心といいますか、こんな人がいらっしゃったのだということをもっと知っていただくということを県としても力を入れていきたいなというふうに思っております。
サミットの関係については、これはオルドス市と鳥取市とが自治体レベルでいろいろやりとりもしておりますので、そちらが中心になろうかと思いますが、ここに表記はしておりませんけれども、私ども県のほうからも行くように、標準事務費の中ですけれども予算は計上しております。
●髙山交通政策課長
新しいバス補助制度につきましての考え方についての質問がありましたけれども、確かに地域で本当に必要となる足を確保していくというためには、これまでの通常のバス路線だけではなくて、実際に既に取り組みがあるように福祉有償運送ですとか、そういった取り組みがどうしても必要になってこようかと思います。そういった市町村の取り組みに対しましてどう県としても支援ができるかということは、新しい制度の一つの重要な課題だと思っております。
先日御提示をしました新しい制度案の骨格、たたき台につきましても、そういった新しい交通手段、公共共通手段に取り組んだ場合に、例えばその立ち上げに要する費用について支援をすることができないかといったようなことも検討する旨を申し上げまして、改めてまた市町村と詳細をどうしていくか、御相談を申し上げたいと思います。
●青木企画部長
ちょっと答弁が漏れていたということでありますので。小玉委員が最後に言われました、せっかく苦労して予算を組んだのだから成果を出せるようにという、そういう御指摘でありました。
冒頭も少し似たようなことを申し上げましたけれども、県民の力をいかに引き出すかというのが我々に課された命題だろうというふうに思っています。いろんな形で県民のいろんな団体の方からも御意見を聞きながら今回の予算で施策を考えてまいりました。先ほどの中山間もそうであります。その一つのゆえんは、我々が机の上で考えたものを知らしめて、それでやるということではなくて、まさにこういう事業が欲しいのだという人の具体的な意見を聞いた上でやったということで、より前向きに、かつ効果的に事業をしていただけるだろうという、そういう期待もあったわけであります。これから事業を執行するに当たっては、もう予算ができたから、例えば委託であればもう投げて、あとはそのできたものを見るというような、そういう姿勢ではなくて、常日ごろから事業の執行についていろんな打ち合わせをしたり情報共有をして、場合によっては、これはちょっと現場にどうも合わないということがあれば、また御相談した上で少し変えるというようなことも柔軟にやりながら成果をぜひ出していきたい、こういうふうに思っておりますので、またぜひいろんな御指摘をいただければと思っております。
○前田委員
部長に聞くというよりも担当の課長、私が答弁したほうがいいなと思う方が答弁してもらえばいいけれども、新規事業というのがたくさんありますね。それで、新規事業の実施をするにはどういう手順を踏むだろうか。というのは、特に市町村の課長連中と接触する中で、県がこんなことをやっても我々は知らなかったというのがあるのですよ、実際。それで、予算を編成する過程の中で、新年度はこの町とこの町を対象にしたというのがあるし、それから桐林課長のところの例えば60ページなどは５町村を想定しているなどというのがありました。想定しているという言い方になると、全く５町村の具体的なことがなしに、これからこういうものをつくって自分たちの頭の中でというか県の立場でこれがいいなというふうにつくって、それで周知をしていって、さあどうだと、こういうふうにやるものなのか。市町村にしても団体にしてもいろんなやり方があると思う。
僕がなぜこういうことを言うかというと、今でもそういうことを言う市町村の課長連中が多い。僕は昔市町村の助役をしていたから、当時もそうなのです。それで、同じ仲間の助役や町村長がよく言っていました。県庁に毎日みたいに出ていると。なぜか。なぜかというと、各課を回っていろんなことを話をしていると、町長さん、村長さん、こういう事業がありますよということを聞くと。我々もそうだった。そういうことがあるから、やはり周知の仕方を、物によっては違うだろうけれども、例えて言うと、さっき言ったように60ページの桐林課長のところなどは、これを見ると、全く５つのところを考えずにやっているというふうに思われる。恐らくこれとこれというのを考えているだろうと思うけれども、文面で見ると真っ白に見えるわけだ。そういう真っ白なことをやると、これは実際仕事にならない。だから、予算を編成する前にそういう作業が行われているだろうと思うし、行われるにしてもやり方がある。みんなにチャンスを与えるというようなことなものですから、いいぐあいにやっているかどうかという思いがあるから聞いているし、そういうふうにしなければならないという思いを込めて言っているわけだ。代表して桐林課長。
●桐林分権自治推進課長
御指摘をいただいた点でございます。まさしく御指摘のとおり、幾つか現実の事業の流れを想定してこれを組んでおります。ちょっと説明の中にもあるのですけれども、鳥取県過疎中山間地域対策研究会というところで意見交換もしておりますし、それ以前から山間集落実態調査を受けまして、現状はどうなのかと。それでどういう事業が効果的なのかということを個別にも意見交換をしながら立ち上げております。ただ、それぞれの町でございますけれども、やはり実情が少しずつ違うということで、ある程度、最大公約数的な事業として県としては組んで、実際実施していただくときに現状に合った枠組み等をしていくような、そういうところで少し言葉足らずといいますか、おしかりを受けた点というようなことがあったのだろうかと思っております。これはかなり細かく打ち合わせをしながら進めておる事業でございます。
○前田委員
ほかの課長の皆さんにも聞いてほしいのだけれども、たまたま今桐林課長を当てて言ってもらっておりますけれども、これはどの課も一緒だ。特に新規事業はそういう意味で県民が、団体が、私どももやりたかったなどということがあって、不満を抱くようなことがあってはいけないのだが、その辺は予算編成の段階でしっかりと周知徹底をした上でやると。それから予算が成立したならばなるべく早くやはりそれぞれの対象の皆さんを集めるなり、やり方はどうするか知らないけれども、やはりみんなに平等に情報が流れるようにしてください。こういう意味だ。よろしく頼みます。
○野田委員
では、１点だけ。青少年・文教課で、私立高等学校等特別支援教育サポート事業の予算について、視聴覚障害や肢体不自由生の学習環境の整備というような、公立とはまだまだ格差はあるものの、私学というものもやっと仲間に入れていただいたと、そのような思いでいるわけですけれども、ところが最後の37ページに私立施設整備補助金というものがゼロになっております。その内訳としては本年度該当なしということでございます。何で該当なしかという部分の認識を十分していただきながら、もし出てきた場合には補正でも組んでいただけるものかどうだろうか。
それはどういうことかと申しますと、何で該当がなかったかというと、例えば耐震の検査をしないといけない。鳥取県の７校というのはほとんど建築から30年、40年近い年月を経ているわけです。耐震検査をすれば、ほとんどが多分改築をしないといけないというようなことになろうと思います。それが県立高校であれば今全部耐震にかかっているわけです。ところが、私学の場合、これが何で出せないかというと、耐震をしたはいいが、８・２という人数割の中で、生徒は減る、収入は上がらない、収入は上がらないのに検査をしたら必ず建てかえないといけないとか改修をしなくてはいけないという部分があるのです。そこのところを重々配慮していただきながら、現在は該当なしという段階ですけれども、こういうところの助成制度があれば、それなりに子供たちが安心して学習が行える教室というものも建築できるのではなかろうかという思いがありますので、このところを福田課長から御説明いただいて、簡単で結構ですからお願いします。
●福田青少年・文教課長
37ページの補助金につきましては、形式的に言えば私学のほうから希望がなかったということなのですけれども、おっしゃるように苦しい事情といいますか、それは認識しているつもりでございます。ですから、いろいろその中でやりくりして、それでこの施設整備をやりたいというような要望が出てまいりましたらば、当然補正で向かいたいというふうに思っております。
○浜田副委員長
２点だけ。最初に17ページです。「知の財産」活用推進事業ですが、先ほどＴＯＲＣのお話がありましたけれども、すばらしく、期待をするところなのですが、募集期間が20年１月から２月となっているのですが、もう間もなく締め切りなのですね。この応募状況と、それからもともと期待されていた専門分野がもしあればということに対して、その応募状況がどうなのかということをちょっと教えてください。
もう一つは39ページですが、男女共同参画推進課ですけれども、ワーク・ライフ・バランスですそ野を広げていきたいという部長の説明が先ほどありましたけれども、これからかなというふうにこの新規事業を見せていただきましたが、市町村との連携ですとか、庁内の意識啓発、すそ野を広げるという意味では横断的な取り組みを考えるのが必要だと思いますが、その辺の取り組みについて、もしお考えがあればお聞かせください。その２点です。
●小牧協働連携推進課長
「知の財産」活用推進事業でございます。募集時期について、これは昨年の11月補正で対応させていただいているところでございますけれども、やはり年度が始まってすぐに研究する体制に移行してもらうということが目標で、早目の募集ということでございます。県内の高等教育機関、鳥取大学、環境大学、それから短期大学、それから個別に、改正の趣旨とねらいというものを御説明させていただいておりまして、テーマを設けまして、その中で例えば一つ、中山間の関係でどのような取り組みができるのかというようなテーマを設けさせていただきまして、結局どれぐらい募集があるかというのはまだちょっと集計できていませんので、まだ締め切っていませんのであれなのですけれども、各担当のところにいろいろ問い合わせの電話は数多く来ているというふうに聞いております。もう締め切りなのですけれども、ちょっとまたまとめて御説明します。
●渡辺男女共同参画推進課長
39ページ、ワーク・ライフ・バランスということですが、ワーク・ライフ・バランスに限定して考えますと、市町村との連携というのはこれからだと思っております。このシンポジウム開催に当たりましては、地元自治体につきましても実行委員会に入っていただくなど連携を図ってまいりたいと思っております。庁内につきましては、福祉保健部、商工労働部との連携をしっかりとってまいりたいというふうに思っております。
◎安田委員長
ちょっと私もどうしてもわからないことがあるので聞いてみたいのですけれども、１つちょっと、さっききのこセンターの話が出ていましたけれども、これは皆さんはどうか知らないのですが、私はこういう経験をしました。実はアメリカに菌じんセンターというのがあるそうです。それで、そこに勤めていた日本人の方がそこでの成果を持って日本に帰りたいと言ったときに、どうも全部調べたら、日本ではこの鳥取県のセンターがトップであるというか、１つしかないということだったそうですので、誇りを持って頑張っていただきたいと思っております。 それはそれなのですが、移住定住促進課という課が新しくできたと思うのですが、１つお聞きしたいのは、今まで中山間地の問題は担当課はどこで取り扱っていたのですか。そのことをまず、どなたが教えてくださいますか。
●桐林分権自治推進課長
今年度で言いますと、年度当初、地域自立戦略課がありまして、そのまま分権自治推進課に移行したという状況です。地域自立戦略課で４月から７月まで担当しておりまして、７月５日からそのまま分権自治推進課が担当するという流れでございました。
◎安田委員長
それで、何でこの中山間地の問題が移住定住促進課に行ったのか、私はわからないのです。それはだれが答えてくださるのですか。部長ですか。
●青木企画部長
これは名称の問題ということなのだろうというふうに思いますけれども、今も実は分権でやっておりますけれども、結果として移住・定住を取り組んでいるセクションとＵ・Ｉターンを取り組んでいるセクションというのは、県も市町村も、あるいはＴＯＲＣも鳥大も非常に似ているということがございました。ですから、現場でフットワークよく情報共有を進めるためにはここをきちんと束ねてやったほうがいいだろうというふうに思いました。それから、今、大きい課でやっているわけなのですけれども、やはり今の分権のほうでやるにはテーマが大き過ぎるというか、ほかの分権でやっていることと一緒にやるには、やはりちょっと７月からやってみて少し無理があったというのが正直なところでありました。やはり専任の課長というものをつくって、かなりこの世界は鳥取の中でも動き回らなければいけませんし、それからＵ・Ｉターンとかですと東京とか大阪にもフットワークよく駆けずり回ってもらわなくてはいけないということがあったものですから、この際、課を分離してこちらのほうでやろうということにしたものでございます。
◎安田委員長
そうしますと、部長、移住定住促進課の中でＵターン、Ｉターンの話と中山間地の話は並立しますか。
●青木企画部長
組織としてはそれぞれの担当というのはもちろんつくった上でやりますが、それを束ねる課長とかは両方見るというような格好です。
◎安田委員長
課長がどうのというのは組織論だろうと思うのです。その考え方が、外からお帰りになっていただく、あるいは来ていただくということと中山間地の大変厳しい問題に対応する、そのことがなぜ一つの課でとらえているのかというのが私の疑問なのですが、その辺の整合性はどうなのですか。
●青木企画部長
委員長のイメージは別々の課でやった方がよいのではないかというような……。
◎安田委員長
いやいやどういうふうに、両方を同じような問題でまさかとらえていらっしゃるということではないと。というのは、中山間地が大変過疎化して厳しい深刻な問題が多々あると。ではそこに都会からお帰りになっていただいたり来ていただいて、そこのところを解決する手だてにしようかというような発想があるのでしょうかということです。
●青木企画部長
正直言って、そこに余り特化して今回の組織を考えたわけではありません。Ｕ・Ｉターンで帰ってきていただく方というのは多分人数的にも限られますし、それをもって中山間地の問題が片づくほど問題は簡単なものではないと思っています。むしろ、きょうも少し申し上げましたけれども、情報の問題とか交通の問題とか、あるいは農山村の問題とか、いろんなところがかなり複雑に絡み合っているということになっているのが実態だろうというふうに思っていますので、それを当てにしてこの組織をつくったということとは違います。もしそういう印象を与えているとしたら、そこはよく説明をしていきたいと思います。
◎安田委員長
ちょっとそういう誤解というか、かなというふうに思ってしまいそうな機構改革ではなかったかなと思いまして、確認をしてみました。ちょっとそれは何らかの手当てをしていただいたほうがいいかなとも思いますけれども。
○米井委員
言うまいと思っていましたけれども、中山間地域のことが出たものですから。これはこれなりに提案としてはいいと思いますけれども、私は、さっき中山間地域、特に県の奥部のほうが大変な状況になっているということで、通信の問題とか交通の問題とかいろんなことが絡んでいますから、そう簡単に解決はできないなというふうには思っておりますけれども、何かの機関で調べて調査をしてもらいたいと思うのは、今、鳥取にしても米子にしてもそうでしょう。倉吉にしてもそうでないでしょうか。盛んに高いビルが建っています、マンションとかいうものが。あそこに入っている人、中の人がどういう層の人が入っているのかということが私はやはり行政として一応調べてと言うとおかしいけれども、調査をしてみると、実は案外公務員の人が多いのではなかろうかという感じがしているわけです。それは県庁職員ばかりではないでしょう。例えば市町村の職員にしても、例えば若桜でも智頭でも、いずれにしても、そこの職員が鳥取に住んで、通うのは自分の自治体に通っているという、奥のほうの自治体から給料はもらっているという格好のところ、県庁でも僕はそういうことがあるのではないかという、案外集落でこれから大いに働いてもらわなくてはならない、例えば農業の問題だろうが何だろうが、そういう人が案外、今は家持ちというか庭持ちが少ないでしょうからマンションとか、かなりの人が出ていっているのではなかろうかという、その辺をちょっとしてみないと、これから中山間地域の限界集落などいろんなことを考える場合に非常に参考になるというか、そういうことがなかったら、言うならば、私は実を言うと消防団か何かの活動したことがないわけです。そういうことで、全くその地域のことなどはわからないというふうにだんだんとなっていくような気がしますので、この中山間地域の問題に関してはその辺も重要なテーマではないかと。一言言っておきたいと思います。
◎安田委員長
では、それはまた調べて。
●青木企画部長
ちょっとどんなやり方があるか、少し検討させていただければと思います。
◎安田委員長
ストレートには難しいかもしれませんね。
ほかにはいいですね。
そうしましたら、次に、請願・陳情の予備調査についてであります。
今回は、陳情の新規分が企画部関係で１件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取り等を行うかどうか検討したいと思います。
それでは、20年１号「私学助成を増額し、授業料補助制度を拡充することについて」関係課長から説明を求めます。
●福田青少年・文教課長
私立学校の関係でございますが、運営費助成につきましては、先ほど福間委員さんからもお話がございましたが、私学の助成トータルとしては若干ふえているような格好でございます。それから授業料減免制度、減免助成、これにつきましても先ほど御説明申し上げたとおりです。そのほかにも特別支援教育のサポートでありますとかスクールカウンセラーの配置の促進に向けた取り組み等々をやっております。
参考までにおつけしておりますのは、19年度当初予算を19年度の５月１日現在の生徒数で割ったものがほかの県の数字であります。鳥取県は括弧の中に入っている数字です。ちなみに今年度の５月１日現在の生徒数で今年度の当初予算を割ったものが50万6,820円というものでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について質疑等ございませんか。（なし）
それでは、委員会として陳情者からの願意の聞き取り等を行うかどうか御意見を伺いたいと思います。（なし）
それでは、今回につきましては聞き取り等は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきます。
議題１、国土形成計画統一地方計画について、小林政策企画課長の説明を求めます。
●小林政策企画課長
１ページをお願いいたしたいと思います。広域計画の現在の状況でございます。11月の常任委員会で概要を説明させていただきましたが、その後の経過でございますけれども、まず中国につきましては、３月28日に協議会が開かれる予定です。これには各県知事が参加いたします。現在のところ、鳥取県といたしましては１番と２番でございますけれども、３大都市圏にやはり人口ですとか工場ですとかそういったものの集中化が進んでいるということで、国策として産業再配置というものを盛り込んでいただきたいということが１点、それから日本海沿岸北東アジアゲートウェイ、この言葉をやはり計画の中に盛り込んでいただきたいということで、この２点を強く主張しているところでございます。両計画とも文面は整備局のほうで今修文中でございますけれども、またまとまりましたらその時点で示したいと考えております。
近畿のほうですけれども、同じく３月27日に協議会が開催される予定であります。この中ではやはり鳥取豊岡宮津自動車道ですとか山陰海岸ジオパーク、そういった観点をぜひ盛り込んでいただきたいといったことと、先ほどと重複いたしますが、北東アジアとの日本海側の役割、こういったものをきちんと盛り込んでいただきたいということを主張しているところでございます。
２ページ、３ページは現在の状況でございますけれども、地域によりましてちょっと組み立てが違いますけれども、中国におきましては、第２章の将来像といったところで交流、連携、第２節の産業関係、第３節の文化ですとか自然、そういった大きなカテゴリーで整理されているところでございます。
近畿圏のほうはちょっとタイプが違いますが、１番から７番までの項目につきまして、今後の戦略といった形で整理されているところでございます。
全体のイメージといたしましては、この後に各県がプロジェクトとして取り組んでおります個々の事業がこの計画の中に盛り込まれるといった流れで進んでいくものでございます。またまとまった段階で御報告いたしたいと思います。
◎安田委員長
次に議題２、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会における検討状況について、桐林分権自治推進課長の説明を求めます。
●桐林分権自治推進課長
引き続き４ページをごらんいただきたいと思います。昨年の11月16日に鳥取県過疎・中山間地域対策研究会という組織、構成は資料のとおりでございますが、これを立ち上げまして意見交換を行っているところでございます。２月12日に第３回の研究会を開催いたしましたが、この場では中山間地域振興条例、仮称でございますが、こういうもののあらといいますか基本的な骨格等の考え方を提示いたしまして御意見をいただいたところでございます。
具体的な提案内容でございますけれども、５ページ、６ページに示しております。中山間地域の現状に対する県の認識、対象地域の設定、県の役割、市町村及び県民との協働、中山間地域に必要な施策及び取り組みの方向、県・市町村との協議の場、それから適用期間というような項目についてお示しをして御意見を伺ったところでございます。
４ページの１のところで主な意見を掲示しております。余り盛りだくさんな内容にするのではなくて、県民所得の向上や人口減少社会に応じたシステム構築など具体的なポイントに絞った条例とするべきというような意見、あるいは理念だけにとどめたほうがいいのではないかという意見、さまざまございました。
こういう意見をいただいたところでございますが、ちょっと皆さん一堂にそろったところで、かえってちょっとかみしもを着たような感じで具体的な意見が出てこないというところもあったかと思っております。したがいまして、この点につきましては今後市町村と個別に意見交換を行いまして、さらに詳細な意見を伺った上で案というような形に仕上げてまた提示していくという作業に進めてまいりたいと思っております。
このときにあわせて、今後の過疎対策に向けた具体的施策提言というようなものについても意見を伺っておりまして、そこにありますようなソフト対策が重要でありますとか、雇用確保対策も重要であるというようなことを伺ったところでございます。
この会議につきましては、今後この市町村との意見交換を踏まえまして、年度は改まりますけれども、４月になりましてからまた開催いたしたいと考えているところでございます。
◎安田委員長
次に議題３、鳥取県男女共同参画推進員への申出２件に対する審査結果について、渡辺男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●渡辺男女共同参画推進課長
７ページをお願いいたします。鳥取県男女共同参画推進員は男女共同参画推進条例に基づきまして設置されております男女共同参画に関する苦情処理、提案について審査を行う第三者によります機関でございます。今年度２件の申し出がございまして、その審査結果が去る１月30日に県に対して通知をされました。
まず１点目でございますが、県の審議会等の女性委員の複数兼務に対する苦情でございます。限られた団体から推薦された少数の女性が複数かけ持ちで委員に就任しているという実情を見まして、選任に当たっては東・中・西部のバランスを考慮し、同一人の複数兼務についてもその数を制限すべき、また県が選任基準をつくるべきであるといった苦情でございました。
これにつきましては、昨年５月議会におきましても県議会のほうで同様の提言がございまして、職員課のほうで従来あります選任基準の改定が行われました。具体的には、３つまでの重複選任がオーケーということでございましたが、基本的には重複選任を原則禁止ということで厳しくなっております。このような状況から、最終的には特別な事情がない限り、この新しく改定されました選任基準に基づいて選任することが望ましいということ、それから知事部局以外についてもこの基準に準じた取り扱いがなされるべきということで、意見公表で終わっております。
もう１件でございます。男女共同参画推進員に対する申し出につきまして、現在、住所、氏名、電話番号を申し出た上で苦情を申し出ることになっております。これにつきまして、これでは気軽に申し出をすることができない、匿名の申し出も認めて精神的な負担をなくし、多くの県民の意見を受け付けられるようにすべきであるといった苦情がございました。
これにつきまして、審査の結果、ここに掲げておりますが、男女共同参画社会実現のためにはまだまだ解消すべき多くの課題があるということを上げまして、幅広く県民の意見を取り上げるために関係者への人権の配慮など具体的に検討しなければならない課題はありますが、匿名というのを受け付けるべきということで、県に対して勧告がございました。詳細は別添のとおりでございますが、勧告を考慮いたしまして、条例上、勧告を受けた県はこれを尊重し、改善または是正措置を講じなければならないというふうに規定をされております。
今後の方針でございますが、この勧告を尊重いたしまして、匿名の申し出を受け付ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
次に議題４、米子～ソウル便の来年度の運航について、議題５、全日空国内航空便の要望活動・機材変更について及び議題６、第２回生活交通確保に係る地域協議会について、髙山交通政策課長の説明を求めます。
●髙山交通政策課長
８ページの米子～ソウル便についてであります。昨年４月に運休という話がありまして、その後保留をされていました米子－ソウル便について、来年度の運航をどうするか、この条件等につきまして交渉を進めていたわけでありますけれども、先日、２月13日にアシアナ航空の玄日本地域本部長から……。
○前田委員
そんなことはわかっている。同じことを言うな。みんなわかっている話だ。
●髙山交通政策課長
わかりました。来年度の運航と、それからこの緊急運航支援を取りやめるということについてお話があったということであります。運航スケジュールにつきましてもことしの３月30日から10月25日、基本的にはダイヤも現行を踏襲して行われるという連絡が入っております。機材につきましては、現在177人乗り、141人乗りが併用されているわけですけれども、基本的には141人乗りの機材を使うというお話でございました。
今年度下半期の搭乗率につきましては昨年度に比べて向上が見られました。特にアウトバウンドの利用で団体旅行の利用が多かったといったようなことが原因としてありましたので、この場をおかりしまして御協力をいただきました県民の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。
９ページでございます。国内航空便の要望活動等についてであります。４月以降の東京便、名古屋便について運賃の改定が発表されまして、平均９％運賃が値上げをされる予定でございます。それで、この委員会の委員の皆様にも御列席をいただきまして全日空本社に運賃の低廉化を中心にいたしました要望活動を行ったということでございます。
ただでさえ高い運賃の一律値上げについて、さらにその格差が広がるということで御意見を言っていただきました。全日空からは近年の原油高騰に伴うやむを得ない措置ということでありましたけれども、持ち帰り改めて検討したい、また運賃以外の機材、ダイヤといったところについて改善をしていきたいといったコメントが得られているわけでございます。
２番、10ページでありますけれども、機材変更につきましては、一部地域的に小型化の計画がされていることを御報告申し上げたところでありますけれども、それも昨年秋の要望等を踏まえて見直されてございまして、結果的に３月の鳥取～東京便の１便のみ小型化される以外は回避をされております。これにつきましても要望等御協力いただきましたことにつきまして御礼を申し上げたいと思います。
11ページでございます。先日、生活交通確保に係る地域協議会の開催をいたしまして、この４月以降のバス路線のルートやダイヤ変更の承認、それから20年10月以降に適用するバスの運行支援制度について議論をいたしました。
バス路線の変更の承認等につきましては、一部利用が少なくなっております路線の区間についてデマンドを行うというのが１点、それから運行回数を一部減少させるといったものが１点でございます。
路線の新設でございますけれども、済みません、原稿ミスであります。淀江線、米子駅～今津とありますけれども、これはこの10月から新規で路線が新設されたものでございまして、４月から新設をされますのは、この佐摩、香取一帯の路線全体の見直しによるもので、佐摩線、これは米子駅から大山口駅、または佐摩に行くものですけれども、これを見直しの結果、新設をするというものでございます。
また、廃止につきましては、福部線、これは鳥取駅から左近まで向かっていたもの、これは福部線の町内で運行するバスが４月から新しく創設をされることに伴いまして、鳥取駅からの直通路線を廃止をするものでございます。三朝線については、これも利用が少ないとして別途同じ区間、倉吉市内から三朝方面に走っている路線がございますので、この路線について廃止をするというものでございます。
○小玉委員
米子駅～今津というのは間違いか。
●髙山交通政策課長
これは間違いです。10月に新設されたものです。４月以降もございます。
○小玉委員
それなら新しいのは何だ。どうやって書くのだ。
●髙山交通政策課長
新しいのは佐摩線と……。
○小玉委員
それはどこか。きちんと言ってください。
●髙山交通政策課長
これは米子駅から大山口駅、または佐摩、米子駅から佐摩に向かう路線が新設されました。
新しい地域公共交通支援制度のたたき台を提示をいたしまして議論をさせていただいたものでございます。県の考え方としましては、住民にとってよりよい交通サービスを確保する、それに向けて例えば財政制約なり、あるいは事業者の担い手の制約なりがある中で、最適な公共交通手段を確保する。そういったために地域の市町村なり、あるいは住民なりといったような取り組みを支援すると、そういう基本的な考え方に立って積極的な路線の見直しですとか、あるいは地域のニーズの把握、それから利用を促進する取り組み、そういったものの支援を検討していきたいということで提示をいたしました。
内容としましては、後ろにつけておりますＡ３判の資料の折り込みがございますけれども、この中で、国庫補助路線、それから広域バス路線といった現行を基本的に維持しながら、国庫・広域路線の見直しを支援をするということで、右側の中ほどでありますけれども、要件を満たさなかった場合に、これらの補助カテゴリーに入らなかった場合に市町村の負担が急増する、それを緩和するために一定期間の助成を設けたり、あるいはこういった国庫・広域路線をできるだけ住民ニーズにより即した格好で市町村単独の市町村内の完結路線に再編するといった場合に補助率が下がる場合がございます。こういった積極的な見直しの再編を支援をするために一定期間別枠で助成を行う、そういったことを考えております。
さらに、先ほど委員からも御指摘がありました過疎地有償運送等の運行に対しての支援につきましては、その他というところで新たな手段、再編に向けた取り組みへの支援という格好でこういった支援ができないかということを検討しているという旨を申し上げたところでございます。
11ページにお戻りをいただきますと、このような見直しに対しまして先行的に見直しに取り組んだ市町村が不利にならないような仕組みとすることのほか、この利用促進、これは住民、事業者、市町村といった共同の取り組みに対して支援をしていただくよう配慮してほしいといったような御意見がございますけれども、この詳細につきまして改めて担当の皆さんと意見交換をしながら、また財政当局とも議論をさせていただきながら今後制度の詳細を詰めてまいりたいと考えております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について意見等ございませんか。（なし）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
●福田青少年・文教課長
お手元に色刷りのものをつけております。11月議会で提出させていただきまして、この４月に施行予定のものでございます。今、このチラシを学校とか警察等を通じてお配りするなり、県政だよりなどにも近く載せる予定でございます。周知に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
●桐林分権自治推進課長
午前中、補正予算の関係で小玉委員さんにお答えしたことで１点間違っておりました。予算の段階、６人と申し上げておりましたが、４人から２人ということでございます。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。
◎安田委員長
どうも御苦労さまでございました。
暫時休憩いたします。３時再開。
午後２時52分 休憩
────────────
午後２時57分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
それでは、文化観光局から平成19年度補正予算の説明を求めます。
恐れ入りますが、説明は簡潔にお願いをしたいと思います。
初めに、衣笠文化観光局長の総括説明を求めます。
●衣笠文化観光局長
補正予算の総括説明をさせていただきます。
１ページをごらんいただきたいと思います。文化観光局の関係では、今回5,300万円余の減額補正をお願いしております。主なものは、人事異動に伴います職員人件費の減、それ以外は江原道との交流が中止になったことに伴います各種の執行残でございます。
詳細は関係課長から御説明申し上げます。
◎安田委員長
続いて関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
それでは、２ページをお願いいたします。（前田委員「局長の言ったとおりと言えば終わる」と呼ぶ）
ごらんのとおりでございます。
●山本交流推進課長
３ページでございますが、認証減と、それから韓国江原道との交流につきまして職員の派遣が来年４月からということで決定いたしましたので、本年度は執行残ということでございます。
●山﨑観光課長
続きまして、４ページをごらんください。人件費の補正でございます。
●山下東部総合事務所県民局県民課長
４ページの下段をごらんください。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。イベントの実施経費が当初より少なく済んだために減額しようとするものでございます。よろしくお願いします。
◎安田委員長
今までの説明について、質疑等ございませんか。
○小玉委員
２ページ、文化芸術活動支援補助金の1,000万の減はどういう意味だ。事業量の減による補助金の減というのはどういう意味だ。
●小林文化政策課長
文化芸術活動支援補助金の中でさまざま減額の要素がありますが、一番大きなものは国民文化祭が徳島でございました。それが400万円以上落ちているのですけれども、まず予算を組む段階では手を挙げた段階で組ませていただきますが、不採択というか、出場を決めていただくのは主催者側になります。主催者側のほうが選んでいただけなかった場合というのがまず１点。したがって出場団体が減ったということです。もう一つは、徳島ということでＪＲで予算を組んでいるのですけれども、バスで行き帰りという形で実費で計算いたしますので、その形で大きく減になっているということでございます。
○小玉委員
わかりました。
○石村委員
４ページ、砂丘新発見伝事業。一言だけでいいですけれども、実施経費が４分の１の減になっているのだけれども、実施内容はどうなのか。同じ実施内容で経費が浮いているならいいのだけれども、そこはどうですか。
●山下東部総合事務所県民局県民課長
このイベントは毎年民間団体から公募をいただきまして実施をしております。例年の予算枠というようなことで1,500万円の予算額をいただいていたわけでございますが、今年度は８イベントを行いまして、経費がそうしたことで８イベントの……。
○石村委員
イベントが少なくなったということですね。
○前田委員
団体の補助金か、みんな。
●山下東部総合事務所県民局県民課長
新発見伝実行委員会に負担金として出すものでございます。
○石村委員
だから、イベントの数が少なかったということだろう。
●山下東部総合事務所県民局県民課長
そうです。イベントの数としては大体８イベントなのですが、経費が少なく済んだということでございます。
○小玉委員
おかしいな。
○石村委員
何も変わらないのに経費が少なくて済むわけがない。
○小玉委員
局長、全部マイナスばかりだけれども、喜んでいいものか悪いものか、その辺をちょっと教えてください。
●衣笠文化観光局長
マイナスの大まかな部分は先ほど申し上げた人件費とか江原道の関係とか、若干、今みたいなものもございますが、それはちょっと状況が、数が減ったりしておりますので、別に効果が落ちているということではないということであります。
◎安田委員長
それでは、続いて平成20年度当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めます。
衣笠文化観光局長に総括説明を求めます。
●衣笠文化観光局長
議案説明資料の当初予算関係のほうの１ページをごらんいただきたいと思います。文化観光局、来年度24億391万円の予算となっております。
来年度の基本的な考え方でございますけれども、文化観光局といたしましては、一番大きいものは、人口減少傾向の中で交流人口の増大を図る上で周辺産業の影響が大きい観光振興、これをこれまで以上に強力に推し進める必要があるというふうに考えております。それとあわせまして、文化立県を進めているわけですけれども、文化芸術活動であるとかアーティストリゾート構想という新しいメニュー、こういったものへも積極的に取り組みたい。それから江原道、台湾を初めといたします東アジア諸国を中心とした国際交流の推進も来年度も積極的に引き続いて行いたいというのが基本的な考え方でございます。
重点事業はそこにそれぞれのマニフェストの項目ごとに出ておりますが、ちょっと幾つか御説明申し上げますと、「元気な産業 しっかり雇用」の部分の「2009鳥取・因幡の祭典」支援補助金であります。これは鳥取自動車道開通にあわせて2009年に東部の市町村で実施されます部分に2,000万円助成しようというものであります。
その２つ下の環日本海圏貨客船誘客対策事業、これはことし夏にも就航される予定のクルーズ船の誘客に伴う事業をやりたいということでございます。
その下の広域観光二次交通促進事業ですが、これは２次交通のつなぎがどうしても島根県から鳥取に入ってくる分、それから岡山県から入ってくる分、それから鳥取県から兵庫県、そのあたりの県外とのつなぎの部分でなかなか上手にいっていないということがありまして、それを今回新たにつなぎをよくしようということを取り組みたいということです。
その下のもてなしの心醸成事業でありますが、これは議会でも御質問いただいたところですが、県民を挙げてもてなしの心を醸成する新しい取り組みを来年度からやりたいというふうに思っております。
次の「学び育み 輝く文化」ですが、鳥取のアーティストリゾート推進事業、これは新しい取り組みですが、県内で活躍されているアーティストとの連携を図る、あるいはそれを起点に幅の広がりをつくっていこうというような取り組みの第一年度目をやろうというものであります。
その下の山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業、これは来年中にも世界ジオパークネットワークの日本の加盟第１号を目指すということで取り組んでいこうというものであります。
三徳山につきましても昨年暮れに再提出いたしましたもので、これを推進しようというものでございます。
その下の「安全・安心 いきいき地域」ですが、ブラジル移民百周年記念事業、これは６月に予定されております100周年記念事業に参加をさせていただこうというものでございますし、その下の台中県における「鳥取週間」事業は、８月から９月に１週間かけまして鳥取県の物産観光、こういったものを一体的に集中的に行おうと、それを鳥取週間としようという意味合いです。
一番下に書いておりますが、パスポート発給事務費であります。これは県民サービスの向上を図るべく、パスポートの受付時間の延長を実施しようというものであります。
次に、予算関係以外の議案第43号、鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正であります。
平成20年度末に指定管理者による管理期間が満了する施設につきまして、次期の指定管理者の指定に向けて見直しを行おうというものでございまして、管理期間を３年から５年に延長するなど所要の改正を行うものであります。文化観光局の関係といたしましては鳥取文化会館、倉吉未来中心、童謡館、米子コンベンションセンター、夢みなとタワーの５カ所を予定しております。
詳細は各課長の方から御説明いたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●小林文化政策課長
２ページをお願いいたします。地域伝統芸能全国フェスティバル開催準備事業でございます。真ん中辺にスキームを書いているのですけれども、20年度は開催の前年ということで、準備という形で実行委員会を立ち上げます。この実行委員会に出す負担金を今回計上させていただいたところであります。
中央実行委員会というのは東京のほうにできるのですが、これは21年の１月ぐらいを予定しております。右側の地方実行委員会、これを春、４月、５月に立ち上げまして、いよいよこの内容を決めていくという形に今考えているところであります。
主な実施内容を書いておりますが、まず全体の実施計画、周辺の催事計画、それから出演団体の選出、こういったところを決めていくということでございます。あとそういった出演団体がどこの会場でどのようにやっていくのかというような演出も検討してまいりたいと思っているところであります。
右側、３ページをお願いいたします。鳥取のアーティストリゾート推進事業ということでございます。これは知事のマニフェストに上げさせていただいていますアーティストリゾートなのですけれども、アーティストリゾートを県のイメージアップ戦略、文化芸術の真の発展、次世代アーティストの育成というふうに位置づけまして、それに対しまして移住・定住・滞在でありますとか既に定住いただいているアーティストとの連携・協働、あるいは教育現場での文化芸術の浸透というようなことを柱といたしまして、下のほうに組ませていただいております。 まず事業内容の１つ目は、そういった移住・定住・滞在対策については、何といっても市町村の役割が大きくなってくると思われます。そこで市町村と座談会を組んでよくよくそういった中身、考え方などを知ってもらおうという座談会を開催しようということでございます。ここにはまちづくりの関係者などにも入っていただきまして、地域を挙げての取り組みにしていきたいということの最初のきっかけにしていきたいというふうに思っております。
２番目が鳥取市鹿野地域におきまして既に活躍しておられる「鳥の劇場」と共同いたしまして、こういった演劇祭を開催しようというものでございます。まず中央のほうから来ていただいてワークショップ等をやっていただきながら、ここに創造の場というようなものをつくり上げまして、地域と一緒になって文化を知っていただきながら、ちょっと見方を深くしていただきながら、そして楽しんでいただくと、そして町の活性化のような形で大きく盛り上げていきたいということで、地域創造からの助成に向けまして総事業費約1,350万5,000円でやる予定にしているところであります。また、鳥取市からも負担金をいただくように考えているところであります。
３番目が芸術入門講座開催支援事業ということで、これは県内のアーティストが主に中心になっていただくのですけれども、ここと協働いたしまして、鑑賞者育成という観点で、なかなかなじみにくいようなコンテンポラリーダンス、最近のダンスでありますとか、それから演劇もあろうかと思います、現代美術もあろうかと思います。そういった芸術を楽しむためのレクチャー講座というものを有料で開催していただきまして、そういう事業に対して補助しようというもので、今50万円を上限に２件予定をしているところであります。
一番最後は、若手サブチームというのを立ち上げたのですけれども、その中から出てきた案でして、県が使用する封筒の一部に県展入賞作などを掲載して、県はアーティストを応援していますよというようなイメージを出していくというものでございます。
４ページをお願いいたします。上は職員人件費でございますけれども、これは文化政策課と交流推進課の職員35人ということで、昨年度からかなり少なくなっておりますが、これは地域支援関係の４名が観光のほうに移るということで、組織による変更でございます。
下のほう、中四国文化の集い開催事業、新規ということでございますが、中四国サミット、９県知事で話し合われまして、文化交流事業を中四国でやっていこうという形で２回り目、もう17回目になります。その中で、ちょうど20年度は21年にあります地域伝統芸能全国フェスティバルの前年ということになりますので、若者の伝統芸能をメーンテーマといたしまして、各県から中四国の若者を呼んできて、そこでプレ事業的な形で位置づけましてやろうというものであります。梨花ホールに集まっていただきまして各県の演技をしていただくというふうにしております。
５ページをお願いいたします。鳥取県総合芸術文化祭開催事業、これは既にさきの11月県議会で債務負担行為をお願いしておりまして、認めていただいたものでございます。省略させていただきます。
６ページ、これも同じく文化芸術活動支援補助金でございますが、11月県議会で債務負担を認めていただいたものでございます。
７ページをお願いいたします。鳥取県文化団体連合会主催事業でございますが、これは何といっても県内で文化を実践している方々というのがいろんな文化団体をつくっておられます。そしてまた、それが大きな集まりとなって圏域で各分野で集まられたり、あるいは市町村で集まられたりという形になっているのですが、そういった草の根的な本当の実践者の方々に対する支援という形で文化団体連合会を通しまして補助するものであります。
ただ、せっかくいろんな分野が集まっておられますので、その強みを生かしまして、芸術たしなみ講座でありますとかアートマネジメント研修会でありますとか、そういった独自のこの鳥取県文化団体連合会の主催の事業も入れてございます。また、各分野が独自に展開されます主催事業への補助という形で、今29事業を予定しているのですが、これが補助率が２分の１かつ上限200万円という形で県内全域で行われるそういった地道な活動に対して補助するものでございます。
次の８ページをお願いいたします。文化観光局管理運営費ということで、局全体の経費であります。その中には、事業の概要のところに書いていますが、芸術文化活動支援事業でありますとか財団法人地域創造負担金とか書いておりますが、まず芸術文化活動支援事業というのは知事賞とかいろんな文化団体等から頼まれます。そういった中で、この中で盾とかトロフィーとか賞状とか、こういったものを贈るような経費が主に入っております。要は既存の制度の中では出せないものをここで出しているということであります。
その下、アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」につきましては、これは11月議会で債務負担を認めていただきまして、既に募集をかけているところでございます。
９ページをお願いいたします。国際文化交流事業です。当課のほうで文化交流等を団体が行うものとして上げているものと、あと青少年が行うものとございます。20年度は鳥取県文化団体連合会、先ほど説明させていただきました団体が行う事業を内容欄に３つほど書いているのですけれども、まず書道連合会が江原道において交流展を行う。それから江原道写真交流事業、これは行政交流が途絶えていた間も毎年ずっとやっていたのですけれども、５回目を迎えます。今回は江原道のほうで開催する。19年度は鳥取県で行いました。また美術展、これも昨年はできなかったのですが、何とかできないかということで今あちら側と話をしているところでございます。
次の青少年による文化交流につきましては、江原道で開催されております江陵国際青少年芸術祝典、これは江原道のほうから正式に出てくれと言われているのですが、これも毎年送っております。行政交流ができなくてもこれについては行ってきたのですが、高校生の伝統芸能活動クラブを派遣する予定にしております。また台湾、台中県の方も媽祖祭というのがありまして、非常に大がかりな国際観光フェスティバルなのですが、その台中県で開催されるフェスティバルに、県内の高校の伝統芸能活動クラブを送ろうというものでございます。
一番下、環日本海圏美術作品展示会につきましては、今年度、19年度は境港でやりました。北東アジア地方政府サミットとあわせまして並催される美術展、これがロシアの予定でございます。ロシアのほうで美術展を開催するのに必要な経費でございます。
10ページをお願いいたします。若手芸術家出展支援事業ということで、これは本県在住で現代美術の大久保英治氏と協働して県内の若手美術家を大阪、あるいはまたことしは鳥取でも現代美術展という形で新人等の発掘を行いまして、鳥取で披露していくと、大阪で鳥取を紹介し、そしてまた鳥取でも同じものをやっていこうというものでございます。実行委員会が主催という形で、そちらのほうに県が補助をするという形にしております。
下の若者の現代美術挑戦事業でありますが、これは高校生を対象といたしまして、これも現代美術という形でワークショップを開催するという形のものでございますが、３年目になりました。過去２年は中部、西部ということなのですけれども、おととし中部でやりまして、これが参加者約66名、そしてまた昨年暮れでございましたけれども、西部のほうでショップをやって35名の参加を得まして好評でございました。ことしはぜひ東部のほうでやらせていただきたいと思っているところであります。
11ページをお願いいたします。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業。本県ではなかなか弦楽器の指導者が少ないということで、３年前から取り組んでいるのですが、以前この県議会でも指摘がございました。参加者に対する負担金が県の事業費が多いのではないかというようなこともございまして、若干やり方を今年度から変えております。と申しますのは、中部で１日、２日集まっていただいものを各地域に実行委員会をつくっていただきまして、これも県民主体となっていただきまして、こういった方々に助成をしながらやっていただこうということで、ことしは東部のほうでは35名、あるいは中部のほうでは29名、西部のほうでは50名という形で参加者を募りまして、そちらのほうでおのおの活用していただいているところでございます。同じように来年度も進めていきたいというふうに思っているところであります。
芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業。これはなかなか会場に足を運びにくい方々に関しまして、その環境を整えようということで、ちょっと下のほうに補助事業なのですけれども、手話とか要約筆記とか、あるいは点字の訳、それから送迎バスの手配、介助スタッフを配置したり、あるいは託児サービスを行ったりという形で、なかなか出にくい方々に見ていただきやすいような環境を整備するために10分の10の補助金で、その主催者に対して補助するものでございます。
12ページをお願いいたします。岡野貞一生誕130年記念事業です。これは９月定例会、前々回の議会で債務負担を認めていただきました。５月に開催いたします。今準備中でございます。
13ページをお願いいたします。鳥取県文化功労賞知事表彰ということで、例年でございますが、すぐれた文化芸術活動によって功績のあった方をたたえて表彰するものでございます。そしてまた同時に、その方々の業績を知らせていくような巡回展示を予定しているところであります。
13ページの下は審議会の経費でございます。鳥取県に文化芸術振興条例があります。その条例に基づいて審議会を設置するものでございます。
14ページをお願いいたします。県民文化会館管理委託費でございます。指定管理になって３年目の経費を上げております。またその他のところに雑収入1,575万円、ネーミングライツ、とりぎん文化会館という名前になりますが、その収入を入れているところでございます。
その下、倉吉未来中心の管理委託費、これも３年目の経費でございます。
右側、県立童謡館管理運営につきましても同様でございまして、指定管理最終年度目でございます。ただ、この中には事業費の中に管理費プラス文化事業費も入っております。その辺で県と市がそれぞれ事業費については負担するということであります。
16ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館音響・照明設備改修工事費、これもいよいよ20年度は最終年度を迎えます。音響、照明をアナログをデジタルにという形で取り組んでおりましたが、今梨花ホールの工事中でございます。３月の中旬には完成いたしますが、来年度、20年度は小ホールにいよいよかかるということでございます。継続費をお願いするものでございます。
16ページの下は施設整備事業費ということで、県民文化会館に備品を導入する経費でございます。ここに書いてありますように、映像伝送システムでありますとか、それからふぐあいが生じているものを直すというような形であります。ちょっとわかりにくい吊物機構ＰＬＣシステムというのは、要はつりものを上げたり下げたりするコンピューターの制御システムを新しいものに交換するというものでございます。
17ページ、とっとりの民工芸振興事業でございます。これは、右上をごらんください。観光政策課のほうで来年度行いますが、民工芸の振興につきまして、文化だけでなくて観光面が非常に強いということで、観光政策課のほうに移ります。そういう形で観光政策課が実施するということになりますが、情報発信でありますとか愛用促進でありますとか、あるいは民工芸展示、そして記録保存というような、ここに書いてあるような事業を実施する予定であります。
18ページはゼロになった事業を上げさせていただいております。
19ページ以降に、説明は省略させていただきますが、実は文化課でやっている事業が文化政策課になります。文化庁関係の事業でありますとかジュニア県展、あるいは県展というような事業が20ページ、21ページという形で文化政策課で行う予定となっております。
引き続きまして、ちょっとページは飛びますが、77ページをごらんください。これは先ほど申しました鳥取県立県民文化会館音響・照明設備改修工事の継続費の調書でございます。
78ページをお願いいたします。78ページが実は債務負担行為で翌年度以降にわたるものでございますが、上３つでございます。平成20年度鳥取県立県民文化会館管理委託、20年度鳥取県立倉吉未来中心管理委託、あるいは鳥取県立童謡館管理委託でございますが、21年から25年度まで５年間の指定管理に係る経費でございます。書いてありますが、県民文化会館は５年ですので１年が約２億3,700万円ということでございます。今年度の予算が２億6,800万円ということになっておりますので、多少減っているのですけれども、倉吉未来中心も５年で割りますと9,000万円ということでございます。県立童謡館は7,300万円余ということでございますが、考え方といたしまして、まず指定管理は３年が５年になると。指名指定する場合、３年を５年という形で整理をさせていただきまして、その中で収入、それから主な支出につきましては18年度の決算、それから19年度の決算見込み、この平均値をとりまして数字を挙げさせていただいているところでございます。したがいまして、余剰金が出た部分というのはとりあえず差し引きますというか、余剰金が出ないような形の計算方法で予算を今組ませていただいているところでございます。
人件費につきましては、18年、19年、20年の３カ年間につきましては、17年の民間給与ベースをもとに算出したのですが、今回は19年度の民間の給与ベースを採用しております。ということで下がっているのですけれども、実は17年度よりも19年度のほうが7.7％民間給与は下がっております。その給与で計算しているために、人件費につきましても若干下がっているということで、トータルといたしまして５年間で県民文化会館はこのような形になっております。
80ページ以降にありますが、この条例のところで、名前は県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例等の一部改正の中に括弧書きで、あわせて行うものですから、鳥取県立県民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正という形で上げさせてもらっております。
概要といたしましては、先ほどちょっと触れさせていただきました。３年間を５年間にという改正でございます。
82ページも童謡館のほうで同じように３年を５年にしております。
84ページ、倉吉未来中心の条例の一部改正、３年を５年にということでございます。
●山本交流推進課長
お手元の資料22ページにお戻りいただきたいと思います。
初めに、台中県における「鳥取週間」事業でございますが、これまで台北を中心に物産展とか観光展とかをしていたのですが、交流は台中県と交流をしてきたということで、既存の交流パイプを生かして、今度は鳥取ブランドをぜひ台中県に広めていきたいということで、台中県政府とも協力しまして、鳥取週間というのを開催したいと思います。時期につきましては、ちょうど中秋節で暮れに向かって贈答品とかを買われるという、そういった時期を目指してごらんのような内容で実施をする予定にしております。
続きまして、23ページでございますが、ブラジル移民百周年記念事業でございます。まさに名前のとおりでございまして、ことし移民が始まって、これは全国、オールジャパンの話ですが、100周年になります。鳥取県は実はそれに先立つこと２年早く行っているのですけれども、オールジャパンの事業ということで、６月21日の記念事業に向けて訪問団を出そうということでございまして、知事外５名の行政団に、議会の議員の皆さんの議員団も含め、さらには民間の皆さんも行かれるような予定があるというふうに聞いておりますが、鳥取県から訪問団を出して、この記念式典に臨みたいというふうに思います。あわせまして、せっかくブラジルまで足を伸ばしますので、第二アリアンサの鳥取村にも訪問したいと思いますし、帰り、ニューヨークでトランジットがありますので、ニューヨークに寄りまして、そこでアメリカのバーモンド州と鳥取県の国際交流財団が交流をしております。そういった関係で交流協議などもできたらというふうに思っております。あわせまして、帰られまして、その報告会を兼ねまして、鳥取県人のブラジル移住についての展示あるいは講演会といったものを開きたいというふうに思っております。
24ページでございます。パスポート発給事務費。先ほど局長も説明をいたしましたが、県民サービスの向上といたしまして、本庁、中・西部、日野で行っておりますパスポート発給につきまして、ごらんのとおり、これまで時間外とか日曜というようなことには対応しておりませんでしたが、本庁につきましては日曜日も、それから各パスポートの窓口につきましては月曜から金曜の時間外、１時間ではございますが、そこをサービスの向上ということで時間を延長するということを考えております。
25ページをごらんいただきたいと思います。第14回環日本海拠点都市会議開催支援事業ということで、本年度は知事、省長レベルの会議を鳥取で開催いたしましたが、市町村レベルの拠点都市会議を来年度は米子市で開催する予定にしております。今、話題の境港～東海～ウラジオストクを結ぶ航路の話が出ていますが、東海市、ウラジオストク市もこのメンバーでございますので、そこでもこういった話が出ようかと思いますが、来年度はテーマといたしましては経済観光分野の交流促進と環境分野での国際的な取り組みといったことで話し合いがなされるというふうに聞いております。鳥取県といたしましては、この会議につきまして、開催費の一部、これは参加自治体の負担金、それから境港市、これは通訳に関する負担金を除いたところの残りを米子市と折半するといった考え方で346万2,000円を計上させていただいております。
26ページ、地域間交流サポート事業でございますが、これは実は交流推進課ができたときに国内交流推進室と一緒になりましたが、国内交流の部分を支援するための経費でございまして、基本的には事務費的なものでございますが、事業といたしましては、そこに書いております４つの事業をやろうとしております。県人会との連携をこれからもますます深めていきたいと思いますが、県人会と一緒になって、それぞれの県人会、今やっているのは広島、福岡等でございますが、そこの県人会と一緒になって地元のカルチャースクールに鳥取県の講師を派遣して、そこに住んでおられる皆さんに鳥取のことを情報発信していこうというようなことも考えておりますし、４番目に上げておりますが、子供たちの交流ももう少し盛んにしたいなということで、ナシをキーワードといいますか一つのツールといたしまして交流のきっかけづくりをしていきたいというようなことも考えております。
27ページは国際交流財団の助成事業でございます。引き続き民間レベルの国際交流を進めていきたいというふうに思っております。そこに上げておりますが、国際交流財団でも子供たちの国際交流を進めていきたいということで、異文化理解の講座を子供たちを対象にして初めて開催するということでありますとか、民間交流を盛んにするためにはやはり経費を少しでも安くできるように進めていくためにホームステイの推進でありますとか、そういったことに取り組みますほか、下から３番目ですが、協賛事業といたしまして民間の国際交流を支援する補助事業を持っておりますが、そこではこれまで渡航経費というのを対象にしていませんでしたが、このたびの米子～ソウル便の支援も含めまして、米子～ソウル便に限っては渡航経費の２分の１を補助対象としようではないかということで、新たにそういうものを盛り込んで交流推進に当たろうということでございます。
下の外国青年招致事業につきましては、本年８月からロシアの交流員が不在になっておりますが、また来年の８月から別途プログラムを活用いたしまして１名ロシアの交流員を配置しようということでございます。
28ページでございますが、第13回の北東アジアのサミットに参加する経費でございます。来年度はロシアのウラジオストクで開催予定でございまして、沿海地方で開催されるのは初めてということになりますが、主に経済交流がテーマになるのではないかと思っておりますが、ことし鳥取でやりました環境なども話し合われることになるかと思っております。事前の打合会も含めて予算をお願いいたします。
29ページでございます。韓国交流推進費。これは粛々と行っている事業ですが、来年相互派遣いよいよ再開ということになりました。４月からそれぞれ１名、研修員が相互派遣されるということでございます。
ソウル駐在員の活動につきましては、引き続きソウルに１人駐在員を配置いたしまして、向こうのエージェントでありますとか航空会社、そういったところとの連絡調整に当たらせたいというふうに思っております。
30ページにつきましては「話してみよう韓国語」鳥取大会ということで、これは韓国の文化院と共催でございます。平成17年度から行っておりますが、言葉を学ぶことを通じて背景にある歴史や文化の理解を進めていこうということでございます。
河北省につきましては引き続き卓球交流団の派遣、交流協議団の受け入れ等を行っていきたいと思います。
31ページでございます。吉林省、ロシアにつきましても引き続き交流協議等を行いますが、ロシアにつきましてはバドミントンについて相互に派遣受け入れをやっていこうというふうに考えております。
32ページでございます。モンゴルにつきましては、これまで交流協議団の派遣というのをやっていなかったのですけれども、この間、先般の10周年のときにそういった打ち合わせの場所をぜひつくりたいという要望がございまして、そういったことをやっていくようにしておりますし、台湾につきましては引き続き青少年の交流を進めていくための経費をお願いしております。来年度につきましては鳥取から台中県に派遣ということでございます。若干その関係で経費が増加しております。
33ページ、北東アジア地域の自治体連合総会につきましては、来年首長レベルの会議が中国山東省の済南市で開かれる予定でございます。
あと海外協力推進事業で、これは海外の技術研修生の受け入れにつきまして計上をお願いしております。
自治体職員の協力交流事業につきましても、これは江原道の行政研修生の受け入れでございます。
34ページ、ブラジル交流促進事業につきましては、これはブラジル県人会との間の交流事業でございまして、引き続き海外技術研修員、留学生、中堅リーダー等の交流を行う予定にしております。経費が500万円弱落ちておりますが、今年度、中南米移住史というのを発行いたしておりまして、その経費が減になっております。
引き続き日本語教師を派遣したいと考えております。
一番下は国際交流推進費ということで、これは我が課の標準事務費を固めておりますが、大きなものではクレアの海外事務所設置に係る経費700万円等がこの中に含まれています。
35ページでございます。国際関係調整費でございます。従来２事業に分かれておりました海外渡航調整費と合わせまして１つの大きな2,000万円ということで、枠的な、予備的な予算を計上させていただいております。大体最近ですと1,000万円ちょっととか1,700万円とか2,000万円の枠でそれぞれおさまるような格好ですので、足したところでは若干の経費見直しをしておりますが、こういった新たな枠予算を組んでいるところです。
あとは本年度限りの事業でございまして、説明は省略させていただきます。
●内田八頭総合事務所県民局長
続きまして、36ページをお願いします。八頭総合事務所県民局でございます。
「幸せはこぶ福（29）ロード」推進事業ということで、国道29号周辺の振興ということでございます。鳥取、兵庫両県及び沿線の市町、関係団体で組織されます国道29号周辺兵庫・鳥取地域振興協議会ということにおきまして各種事業に平成15年度から取り組んでおるところでございます。20年度の負担金額につきましては、兵庫県側のほうが予算編成上、すべての経費について３割カットするということであります。兵庫県に合わせまして、従来150万円ということでしたが、３割減の100万円ということで負担金をしております。
２の事業内容のところでございますが、魅力アップ事業ということで、沿線に花とか果樹等を植えて楽しんでいただくといったような花の郷づくり事業でありますとか、情報発信といたしまして沿線の協賛店、現在38店あるのですけれども、毎月29の日にサービスを行っていただくといったこと、それから広域観光マップの発行、交流促進事業として両県の真ん中にあります氷ノ山でのイベントをするといったようなものを計画しておるところでございます。あと若干の事務費というようなことでございます。協議会のメンバーにつきましては参考の欄に書いておるとおりでございます。
●山﨑観光課長
資料の37ページをごらんください。「2009鳥取・因幡の祭典」支援補助金でございますけれども、東部の１市４町の民間が中心となって開催されます2009鳥取・因幡の祭典に対して助成を行うものでございます。事業の内容としましては、（２）に掲げておりますようにオープニングイベントの準備ですとか、あるいは住民参画、そういったものに要する経費の総額2,000万円に対して半分の1,000万円の補助を予定しております。なお、平成21年度に1,000万円の助成をしたいということで、後でまた御説明いたしますけれども、債務負担行為もあわせてお願いしております。参考までに掲げておりますけれども、全体の事業費としましては２億9,700万円を予定されておられまして、実行委員会のほうでは現行予算に県の補助金を上乗せして事業を実施したいというぐあいに伺っております。
続きまして、38ページをお開きください。「まんが王国とっとり」整備支援事業補助金でございますけれども、これは漫画を切り口としまして観光客誘致を進めておられます北栄町に対して助成を行うものでございます。
内容としましては、２の（２）に掲げておりますけれども、コナン通りのモニュメント整備ですとか、あるいはコナンの里イベント広場の整備でございまして、全体事業費としましては、下に掲げておりますように、全体事業費1,900万円に対して２分の１の950万円を予定しております。
続きまして、39ページでございます。もてなしの心醸成事業でございますけれども、もてなしの意識の向上に向けまして、各地域で観光関係者や住民が一体となった取り組みを推進していこうというものでございます。２の（２）の事業内容でございますけれども、地域の観光関係者ですとか地域住民が一緒になってホスピタリティーあふれる観光地づくりに向けまして関係者と議論を深めていくことを考えております。ちなみにこれは１地域で５回程度の会議を考えております。それで、下の年次計画でございますけれども、20年度から３カ年は各市町村単位で取り組みまして、できれば23年度以降は全県的な取り組みに移行したいと思っております。
続きまして、40ページをごらんください。ニューツーリズム普及促進事業でございます。これは滞在型観光の推進を図るためにグリーンツーリズムですとかエコツーリズム等のニューツーリズムの普及促進をしていこうというものでございます。平成20年度は新たに２の（１）に掲げておりますように、ニューツーリズム意見交換会を開催したいと思っております。２の（２）の体験型教育旅行（修学旅行）の誘致でございますけれども、これはこれまでの取り組みの成果で、具体的には関金ですとか若桜でございますけれども、そこで体験メニューができつつありまして、そうしたメニューを県外の学校ですとか旅行会社にＰＲしていきたいと思っております。
続きまして、41ページをごらんください。外国人観光客誘致対策事業でございます。来年度は2,000万円ほど増額になっておりますけれども、これは米子～ソウル便の緊急対策としまして９月補正で計上したものを20年度も改めて計上したということで増額となっております。内容としましては、韓国、台湾を主要ターゲットとしまして外国人の観光客誘致を図るものでございます。
事業の内容でございますけれども、県単独で行う事業としましては、表の上のほうにございますように、新聞、テレビ等の広告ですとかマスコミ招致、それから特に韓国の旅行会社への旅行商品造成のための支援、そういった補助金を考えております。それから真ん中のものは島根県と共同で誘客対策を行いたいということで、400万円でございますけれども、全体では島根県の持ち出しと国からの補助金で、全体事業としては2,350万円を予定しております。下のほうはその他の地域との広域連携ということで、特に来年度から新規事業として京都、兵庫、鳥取の３府県で観光ルート等を開発したいと思っております。
続きまして、42ページをお開きください。環日本海圏貨客船誘客対策事業でございますけれども、これは韓国のＤＢＳクルーズフェリーが貨客船の就航をことしの夏ごろに計画されております。この航路を使って新たに外国人の観光客誘致を図ろうというものでございまして、具体的な事業としましては、旅行商品の造成を促すための説明会ですとかエージェント招致、あるいはマスコミ招致等の広報宣伝を考えております。
続きまして、43ページをごらんください。広域観光二次交通促進事業でございます。これは観光客の周遊性とか利便性を図るために路線バスを中心とした観光二次交通の情報を網羅した小冊子をつくりたいというものでございます。中身的には、路線図ですとか時刻表、観光地のデータを収録しまして、あわせて県境を越えたエリア、例えば東部ですと但馬地域、中部ですと蒜山、あるいは西部ですと中海圏域、そういったものも掲載したいと思っております。
続きまして、44ページをごらんください。観光プロモーター設置事業でございます。800万円ほど増額になっておりますけれども、これは観光プロモーターを３名から１名ふやして４名体制にしたいということで増額をお願いしております。これは、鳥取県の観光の魅力を県外の旅行会社に売り込むために、観光連盟が設置しております観光プロモーターの経費に対して助成を行うものでございます。
（２）のところでございますけれども、平成19年度から東京、名古屋、大阪に合計３名配置しております。20年度からは新たに、下に掲げておりますけれども、鳥取駐在で中国、四国、九州を担当し、かつ観光プロモーターの統括する事業課長として１名追加配置したいと考えております。観光プロモーターの設置によって、その効果があらわれるまでにはまだ時間がかかるということで、平成21年度までの債務負担行為をあわせてお願いしております。
45ページをごらんください。広域観光キャンペーン推進事業でございます。これは他の府県と連携して集客力を高めていこうというものでございまして、特に20年度につきましては新たに京都、兵庫、鳥取、３府県で広域観光ルートを設定しまして、それをホームページ等でＰＲしたいと思っております。
続きまして、46ページをごらんください。観光メニューオーディション事業でございます。これは県内の埋もれた観光素材を旅行商品化したいということで、県民から新たな提案をいただきまして、それを審査の結果、有効と認められた提案に対して助成しようというものでございます。
２の20年度の事業でございますけれども、基本的には補助金の上限100万円、補助率２分の１ということで考えております。
続きまして、47ページをごらんください。東アジア地域観光交流促進事業費でございます。これは東アジアの10地域で国際観光交流を促進するための経費でございます。中身的には、この表に掲げておりますように、東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦでございますけれども、これの第８回会議と実務者会議への参加でございまして、次回はモンゴルでの開催が予定されております。あわせて、ＥＡＴＯＦ恒久事務局運営負担金と、それからそこに派遣しております職員の旅費を490万円ほどお願いしております。
新規としまして、一番下に掲げております中国北方旅遊交易会へ出展したいと考えております。これは20年６月に吉林省で開催される予定でございます。ということで、ＥＡＴＯＦの職員の派遣の旅費ですとか中国の交易会への出展ということで480万円ほど増額となっております。
続きまして、48ページをごらんください。まんが王国とっとりＰＲ事業でございます。これは御承知のように水木しげるさんとか、あるいは青山剛昌、谷口ジローさんなど世界的に著名な漫画家を輩出しているということを踏まえまして、まんが王国とっとりを国内外へ情報発信したいというものでございまして、２の（１）で、国内向けとしましては、コンテンツ産業の集積地である首都圏においてＰＲ活動を予定しております。（２）の海外向けとしましては、１つが台湾の台北漫画博覧会、下のほうの韓国の春川アニメタウンフェスティバルにブースを出展してＰＲしたいと思っております。あわせて、期間中には旅行会社ですとかマスコミ訪問をしまして鳥取県をＰＲしていきたいと思っております。
49ページの下のほうでございますけれども、職員人件費でございますけれども、これは４月以降、地域資源振興室と一緒になりますので4,800万円ほどの増額となっております。
続きまして、50ページをごらんください。観光情報提供事業でございますけれども、これは新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアに対して情報発信を行うための経費でございます。中身的には、マスコミへの情報提供ですとか売り込み活動、あるいはマスコミの招致等を予定しております。
51ページをごらんください。上のほうでございます。「ディスカバーウェスト」中国５県連携観光振興事業でございます。これは首都圏を初めとする大都市圏から中国地方へ観光客誘致を図ろうというものでございまして、中国５県とＪＲ西日本とで連携して情報発信を行うものでございます。20年度の事業としましては、各県とＪＲがそれぞれ500万円ずつ負担金を出し合いまして、全体で3,000万円の事業を予定しております。
下のほうは鳥取県観光連盟運営費でございますけれども、これは観光連盟への負担金でございます。
はぐっていただきまして、52ページをごらんください。下のほうでございます。心に残る映画ロケ協働推進事業でございます。これはＮＰＯ法人とっとりフィルムコミッションが行うロケ誘致活動等への支援を行うものでございます。具体的には、表に掲げておりますように、ロケの誘致活動やロケ支援に対する経費に対して助成をするものでございまして、特に、来年、イベントとしましてロケ地マップを作成する計画がありまして、これに対して新たに100万円ほど補助を予定しております。
53ページをごらんください。観光二次交通整備支援事業でございます。これは岩美町が中心となって運行されておりますいわゆるボンネットバスの運行経費とか広報宣伝経費に対して支援するものでございます。全体事業費が360万円ありまして、それに対して県が３分の１の120万円を助成するものでございます。
はぐっていただきまして、54ページをごらんください。下のほうでございますけれども、温泉地魅力向上事業でございます。本県の温泉の魅力を向上させるために各温泉地が連携して行うさまざまな事業に対して助成するものでございまして、具体的には東部のいなば温泉郷、中部のとっとり梨の花温泉郷、西部の皆生温泉に対して助成するものでございまして、県の負担割合は３分の１となっております。
55ページをごらんください。コンベンション誘致促進事業でございます。これは財団法人とっとりコンベンションビューローが取り組むコンベンションの誘致活動に要する経費を支援するものでございます。具体的には、誘致活動等に要する運営費の交付金が2,500万円余り、それからコンベンション主催者に対して開催経費の一部を助成する経費が1,000万円ほどでございます。
下のほうは、米子コンベンションセンターを指定管理者に委託するための経費でございます。
はぐっていただきまして、56ページでございますけれども、県立夢みなとタワーの管理委託費でございますけれども、これもタワーの管理運営を指定管理者に委託するための経費でございます。
57ページの上のほうをごらんください。外国向け旅行情報資料等作成事業でございます。これは英語とかハングルとか中国語とか台湾語のパンフレットとかの作成費でございまして、来年度減となっておりますのは、今年度、韓国マップの改訂を行ったために今年度予算が多くかかっているものでございます。
ずっとはぐっていただきまして、78ページをごらんください。債務負担行為でございます。上から４つ目の「2009鳥取・因幡の祭典」支援事業補助金でございますけれども、先ほど御説明申し上げたとおり、20年度に1,000万円の補助をお願いしておりますけれども、21年度も
1,000万円補助をしたいということでお願いするものでございます。
その下の観光プロモーター設置事業費でございますけれども、東京、名古屋、大阪の３名につきましては21年度まで配置するということで、昨年度債務負担行為をお願いして承認いただいておりますけれども、これは20年度、21年度と追加配置する鳥取駐在のプロモーターに対する債務負担行為をお願いするものでございます。
下２つのコンベンションセンターとタワーの管理委託でございますけれども、21年度から新たに５年間指定管理者に管理運営を委託するための経費でございます。
79ページをごらんください。観光プロモーター設置事業でございますけれども、これは東京、名古屋、大阪に配置しております観光プロモーターに要する経費でございます。
続きまして、86ページをごらんください。条例の関係でございます。米子コンベンションセンターの条例の一部改正でございますけれども、平成21年度からの指定管理者を新たに募集するのに伴いまして、指定期間を３年から５年に延長するものでございます。
あわせて88ページをごらんください。これはタワーの条例改正でございますけれども、コンベンションセンターと同様の理由で改正するものでございます。
●加藤地域資源振興室長
58ページをお願いいたします。三徳山世界遺産登録推進事業ということで、昨年12月末に登録に向けて国のほうへ再申請をしたという状況でございます。今後、３月の下旬、来月下旬には国のヒアリング等も実施される予定ということでございます。
来年度でございますが、現在あります三徳山世界遺産登録運動推進協議会、これを周辺市町村まで拡充をし、さらにその中に調査研究部会、情報発信部会、保存管理活用部会というようなことを個別に設けまして、登録運動につきまして総合的に推進していこうということにしております。
また、あわせまして２の（２）の(2)、(3)でございますが、機運醸成の推進ということで、県内での機運醸成に係る学習会等の活動に対しまして、上限５万円の定額ということで、10団体程度のものに対して支援をしようということを考えております。
また、県外での情報発信ということで、東京事務所を通じまして明治大学での講座の開催でございますとかフィールドワーク等を予定しているところでございます。
また、調査研究の推進といたしまして、19年度までは教育委員会の文化課ということで個別に計上させていただいておりましたが、三徳山関係が一体的にわかるようにということで、この事業の中に組み込んだというところでございます。内容につきましては、三徳山本堂地下遺構の発掘調査等でございます。
続きまして、59ページでございます。山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業ということでございます。これにつきましては、鳥取市、岩美町、それから兵庫県、京都府は京丹後市までのエリアを世界ジオパークネットワークに加盟しようということで、平成21年の加盟に向けて現在推進を本年度から図っているところでございます。
来年度につきましては、その推進母体となっております山陰海岸ジオパーク推進協議会への負担金及び県内への機運醸成に係る経費を要求させていただいております。
このジオパークにつきましての現状でございますが、昨年末に私ども知事のほうから文科大臣に要望させていただくとともに、12月末には日本ジオパーク連絡協議会というのが国内14地域の賛同のもとに設立されたというところでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。とっとりの文化芸術探訪事業でございますが、本県ゆかりの文化芸術分野の先人につきまして、その魅力や業績を再評価、再発見しようということでございます。20年度につきましては、生田長江、松本清張、井上靖、この３名を顕彰予定ということで要求をさせていただいております。
また、全国発信事業への支援ということで、尾崎翠、尾崎放哉につきましてフォーラムの開催経費等の支援をしようということでございます。来年度は特に、（３）で書いておりますが、「尾崎翠シンポジウムｉｎ東京」ということで、初めて県外で情報発信をしようということで負担金を150万円要求させていただいているところでございます。
続きまして、61ページでございますが、魅力ある博物館づくり支援事業ということで、博物館等が実施する収蔵品の調査及び展示事業を支援するということで、前年と同額につきまして要求をさせていただいているというところでございます。
続きまして、62ページをお願いしたいと思います。はばたけ、とっとり！文化等交流活動支援事業でございますけれども、これは本県の地域資源を活用し、県内外から参加者を募る情報発信性の高い事業につきまして支援をしようというものでございます。具体的には、補助対象といたしましては、ことしで８回目を迎えました鳥取砂丘ジュニアデュアスロン全国大会でございますとか、倉吉で開催されております桜ずもう大会、中部地域で開催されております日本海未来ウオークへの支援ということを考えております。
続きまして、63ページをお願いしたいと思います。地域資源振興事業ということでございますが、これにつきましては、鳥取砂丘西側こどもの国の臨時駐車場に使われております県有地の管理及び地域資源振興室の事務費でございます。
●山下東部総合事務所県民局県民課長
67ページをお願いいたします。鳥取砂丘地域振興事業であります。次世代改革若手サブチーム８名がラッキョウ畑を観光資源として活用するなどして、砂丘地域の振興に向けて地元関係者と意見交換を行いながら提言をまとめました。この提言を具体化し、実施していくために、仮称ではありますが、鳥取砂丘地域振興委員会、こうした委員会を立ち上げ、運営をしていくということを鳥取市と連携して支援しようとするものでございます。
提言の内容でありますが、砂丘畑を周回するトラクタートレーンのようなものを運行できないだろうかとか、ラッキョウ畑に案内看板、トイレなどを整備し、景観をもっと楽しめる環境にしてはどうかとか、遊休農地を利用して砂時計、砂像等をつくり新しい観光スポットを創設してはどうかというような提言でございます。
68ページをお願いいたします。鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業であります。山陰海岸の魅力を次世代を担う子供たちを初めとする県民に広く知っていただき、地域振興につなげようとするものであります。来年度は山陰海岸を知る会として現地体験の開催でありますとか、バス、タクシー、民宿などの観光関係事業者を対象として研修会を開催しようとするものでございます。
69ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観再生事業であります。鳥取砂丘景観保全協議会では鳥取砂丘を昭和30年代の国立公園指定当時の姿に戻すことを目標として、鳥取砂丘の調査でありますとか除草などの事業を実施しているところであります。そうした経費の助成をしようとするものでございます。
主な事業内容でございますが、除草につきましては、昨年度延べ3,200名のボランティアの方に参加いただき、約58ヘクタールの除草をしたところでありますが、ボランティア参加人員も年々増加している、また草の量も減ってきているということから、機械除草区域を減らして人力除草区域をふやす計画であります。また長期的な砂丘地域の変動調査のため、風向風速計調査によるデータ集計でありますとか砂丘地域の測量を行うほか、季節風により砂が過剰に堆積する鳥取砂丘東海岸付近の砂の移動処理等を行おうとしています。また、風向風速調査データでありますとかそうしたものの解析につきましては、鳥取砂丘景観保全研究会等に委託して行うこととしております。
70ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業であります。鳥取砂丘の新しい魅力を創造、発見し、県内外へ情報発信するということで、平成12年度に鳥取砂丘新発見伝実行委員会を設立し、イベントを実施してきたところであります。平成20年度も民間団体等からイベントを公募して県民参加の砂丘振興を行おうとするものであります。
事業内容でありますが、実行委員会としては民間からイベント等を募集し審査・実施の決定、評価などを行い、あわせて広報等を行うこととしております。民間団体がイベントを企画、実施することになります。開催イベントについては、４月から公募予定のため現時点では未定であります。19年度は砂丘イリュージョンVなど８イベントを実施いたしたところでございます。 新発見伝事業の全体事業費でありますが、3,500万円でございまして、鳥取県、鳥取市、あるいはイベント実施団体の500万円を予定しているところであります。スケジュールでありますが……（「わかった。書いてある」と呼ぶ者あり）
●橋本西部総合事務所県民局長
71ページをお願いいたします。最初は大山中海エコツーリズム推進事業ということで、平成19年度よりこのエリアでこのエコツーリズムの動きが始まっております。エコツーリズムといいますのは環境保全と観光とを一体的に生かしたものでございます。滞在型、体験型となりますので、最近ちょっと人気が出ているような観光のスタイルでございます。引き続き20年度も支援をしようとするものでございます。
下の段でございます。大山山麓観光二次交通整備推進事業でございます。米子から大山寺まで「大山るーぷバス」というのを平成17年度から運行しておりまして、当初３年間で終了という補助のスタイルにしておりましたけれども、２年間延長ということで、ちょっと補助額は減りますけれども、20年度も継続して運行を支援するものでございます。
めくっていただきまして、72ページでございます。大山中海観光宣伝事業でございます。具体的な中身は皆生のトライアスロンの補助金が1,000万円、観光プロモーションＤＶＤが100万円という内容でございます。
中の段の大山中海広域観光推進事業ということで、大山、中海、あるいは宍道湖圏域の観光交流ということで、連携して関係者との協議等々を行うための事務的経費でございます。昨年に比べまして200万円ほど減っておりますけれども、これは民間の組織であります圏域の観光連携推進協議会への補助金が19年度で終了ということで減っているということでございます。
地域資源活用促進事業でございます。これは大山中海圏域の豊かな歴史、文化資源を生かした観光振興の推進を行う事業でございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○前田委員
局長、江原道との関係が随分あちこちから出た。しかし僕は前から思っていたのだが、鳥取県の宣伝が足らない。具体的に言う。僕は江原道に行くたびに、これを江原道は全部日本語でつくっている。いろんな資料まで入っている。山﨑課長、よく見ておけ。これもそうだ。江原道の旅行のための案内書、道路から全部日本語だ。まだある。みんな日本語で書いてある。まだある。みんな日本語で書いてあるのだ。まだある。全部日本語なのだ。観光課長、鳥取県が江原道に持っていって鳥取県を紹介しようというなら、向こうの言葉で書いてあるものを１回か２回見たけれども、こんなにはない。まだある。これもそうだ。まだある。それぐらい熱心なのだ。情熱が違う。思いがある。僕はそのことを言っているのだ。まだある。全部日本語だ。君らは少しでも集めているか。鳥取県が出版している韓国の言葉で書いてあるものをここに持ってきてください。どれだけあるか。今まで出版したものを全部。僕はこれだけ集めているけれども、まだここにもある。それぐらいあるわけだ。ということは、いかに江原道が海外に向かって、日本に向かって自分のところを宣伝しているかというのは大変なことなのだ。これは本当にすごい。鳥取県は随分いろんなことをやっているが、そんなことが今の予算を聞いていたらないではないか。こういうふうにつくるというものがこの中にあるのか。これではいけない。後で見せてあげるから、もっと考えてください。君らがやる気がないのだ。情熱の問題なのだ、仕事というものは。僕が今下におりていたのはちゃんと置いてあるから、君らはどこに行ったかと思ったか知らないけれども、とりに行っていたのだ。これぐらいある。みんな日本語だ。だから、さっき言ったように、あす、あさってのうちには鳥取県がハングルで発行しているパンフレットをみんな持ってきてくれ。いかにみすぼらしいかということがわかる。これをやらなければいけない。きょうはちょっと持ってきていないが、５カ国語というのもある。環日本海全部がわかるように、もちろん日本語もある。ロシア語もある。中国語もある。５カ国語で紹介しているものもある。今は日本語ばかりのものを持ってきたが、これぐらい熱心にやっているのだ。こういうふうにやってくれ。幾ら口で言っても百聞は一見にしかず。まず見なければいけない。だから、僕は写真コンクールのことなどでもやかましく言うのだ。まず見てみなさいと。100回聞くより１回見たほうがいいのだから。その代表的なあらわれだ、これは。みんなそうだ。全部日本語だ。ここにまだある。
というわけで、鳥取県が発行しているものは物足りないと思っているから、ぜひ参考にして、これに負けないように、これから江原道との交流をちゃんとやるということは、米子～ソウル便の関係もあるし、企画の人ともよく協議して、やはりこういうことは両方からやらなければいけない。局長、一言言ってみなさい。
●衣笠文化観光局長
今たくさん拝見しまして、私もそこまであるというのは初めて気づかされました。明らかに鳥取県と差があるというふうに思います。御指摘がありましたように、いきなりそこまではちょっと言えないかもわかりませんが、できるだけ近づくように我々も努力していきたいと思います。もうちょっとお待ちください。頑張ります。
○福間委員
まず、12ページ、岡野貞一さんというのは全県的なものになっていないのではないか。西部の人には岡野貞一さんてだれなのというのが圧倒的に多いと思います。そういう意味ではもう一工夫必要ではないでしょうか。
26ページ、私はこの種の事業というのはもっともっと大々的にやるべきではないかと思います。今回提案されている事業の中に幾つか専門的な人が入っているとかありますけれども、実際に鳥取県出身で、鳥取県人会の皆さんなどはまさにこの地域を一番熟知していただいている宣伝マンではないでしょうか。その人たちとの連携を強めるということは非常に大事だと思います。もっともっとやはりこれは積極的にやるべきということを主張しておきたいと思います。
27ページ、協賛事業の米子～ソウル便による渡航経費を補助対象にということはどういうことなのか、もうちょっと説明してくれませんか。
冒頭に、企画部長から４月以降は米子～ソウル便へのいわゆる直接補助はしないということの言明があったわけです。ここで姿を変えて潜り込ませたなという誤解を与えかねない表現だと僕は思うのです。十分に交通整理をしてもらわないと、これはちょっといかがなものかという気がしますし、もう一つは、国際交流財団というのは何ですかという疑問が出る。境港運営資金もここが管理しているわけです。それ夢みなと博基金とは違うのですね。それならいいです。この補助対象をもうちょっとわかりやすく説明をしてください。
39ページと54ページの事業は一緒のように思っていますけれども、観光地や温泉地がとにかくＰＲを一生懸命やろう、もてなしの心を持とう、リピーターをどうしますか、いろんな努力をされているということはわかりますが、当該の観光地の皆さんに、旅館街の皆さんに、地元の人が行きたくなるようなところなのですかと問いたい。そんな努力をしているのですか。例えば皆生温泉が米子市や西伯郡や日野郡の人が皆生温泉に行こうと言える場所になっているのかと言うのだ。例えば鳥取の人に吉岡温泉のふろに入って戻ろうということになっていますか。地元の人が評価していない観光地を県外に売れるのですかという疑問を持つのです。そこをちょっと工夫する必要があるのではないのかなと、そんなぐあいに僕は思っています。
もう１点だけお願いいたします。60ページ、ここに限定しませんけれども関連で、鳥取県にゆかりのある人のお力を何とかおかりしたいと。例えば直木賞を最近受賞された桜庭一樹さん、だれか行っていますか。あるいは知事から直木賞おめでとうございますみたいな花束でもメッセージでも贈ったのですか。何をしているのかと言いたい。向こうが拒否されるかもしれませんけれども、せっかく鳥取県出身で米子東の出身だというのがわかっていて何をしているのかと言いたい。せっかくそういう地元に関連のある人に何とかつながりをつけようとするのなら、しかも漫画にしたって水木さんとコナンの青山さんと、それから谷口ジローさん、個別にではなしに一堂に会してもらうみたいなことも企画すれば全国のマスコミが騒ぎ立てるのではないか。そこら辺、もうちょっと弾力性のある取り組みをされると、ここで指摘されておられるように非常に資源としてたくさんのすばらしいものを鳥取県は持っているのに活用し切れていないのではないか、もう一皮むけた活用方法というのを僕は模索されたらいいのではないかと思っています。お答えできるものはお答え願いたい。
●小林文化政策課長
では、12ページ、岡野貞一生誕130年。岡野貞一というのは米子のほうではいま一つまだ広がっていないのではないかということでございます。おっしゃる部分もあると思います。（福間委員「米子に限らない、全県だ」と呼ぶ）。
鳥取県では、童謡唱歌のふるさと企画実行委員会という形で立ち上げまして、これは大分前の話だったのですけれども、ずっとやってきました。県内各地でそういった童謡唱歌の普及という形で、わらべ館を立ち上げる前からやってきたのですけれども、わらべ館を平成７年７月７日に立ち上げまして、ここを拠点施設として、既に相当数年数がたっております。その中で、もう一定期間とりあえず童謡唱歌のこともやってきたので、これからはこういった顕彰していかなければならない方々についてやっていこうという形で今やっています。
ちょっとまだ工夫が足らないのではないかということでございます。今回も全県下から実行委員、これは鳥取の事業ではありますけれども、実行委員14名のうち例えば米子童謡の会の方とか倉吉の短期大学の方とか、いろんな方に加わっていただきながら実施者となっていただいて今やっているところです。多分これから一番必要なのは教育委員会、学校教育との連携がますます重要になるのではないかと今は思っています。「ふるさと」の名前だけではなくて岡野貞一、あるいは永井幸次、田村虎蔵といった名前をもっともっと知らしめていただくようなことを働きかけていきたいと思います。
●山﨑観光課長
県内の旅館で地元の人々が行きたくなるような、そういった努力をやっているかということでございますけれども、当然県内客も対象にしてされているとは思いますけれども、委員御指摘のことはごもっともでして、その事業を実施する団体に地元の人を大切にする、そういったようなことにつきましても関係者に話をしながら一緒になって進めていきたいと思っております。
●山本交流推進課長
26ページの地域間交流サポート事業に関しまして、県人会との連携を深めるべきと。我々もその認識を持っております。事業として上がっていなくても、例えばほかの産業振興などの面にも、県人会というのはかなり企業のトップの方などもいらっしゃいますから、そういった方々との連携を深めていくというのは常日ごろからやっていくということで、特段の事業はしていませんが、こういった経費も活用しながらどんどん連携を深めていきたいというふうに思っております。
27ページの協賛事業の件でございますが、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。国際交流で民間の国際交流を支援する制度といたしまして、この財団の制度の中に２つの事業がありまして、実は財団が独自財源でやっているものもありまして、１つが夢みなと博の基金を利用して助成をする、我々は基金事業と言っておりますが、その事業と、県の間接補助を使って助成をする、協賛事業と言っていますが、そこの協賛事業がここに上がっているわけでございますが、２つの違いは、基金事業というのは比較的大規模な、例えば50人ぐらいの、県民の翼みたいな感じです。全県的に公募して実施していくようなものというのが代表的な例でございますが、この協賛事業というのはもっと規模の小さい、10人、20人でも、例えば倉吉の打吹の子ども太鼓みたいなところが交流をするといったような比較的きめ細やかな助成をするという制度でございます。
この協賛事業につきましては、これまで行き来の経費のうち、渡航経費ですね、こちらが行くという経費については補助対象ではありませんでした。このたびいろんな利用促進の働きかけの中で、なかなか夢みなと基金を利用して韓国に行くような規模にならないと。例えば50人韓国に行く人を集めるというのは大変なわけでございますが、そこまでいかなくても比較的小さい規模でもどんどん韓国に行っていただきたいという心を込めて、この米子～ソウル便を利用したものについては渡航費を補助対象にしようという趣旨でございます。
●小林文化政策課長
桜庭一樹さんの話がありました。まず何といっても現役の女性作家でございますので、文化政策課のほうで対応いたしました。候補作品になったときから知事のほうにはこういう情報がありますと。相手は強敵ですけれども選ばれるかもしれませんという情報を入れまして、その中で知事も本を読まれたり、受賞と同時にメッセージを知事から贈らせていただきました。翌日の記者会見では読んだ感想とか、本人とお会いしてゆっくり話をしたいようなメッセージもその場で、マスコミの前で言われたということがございました。
○石村委員
今、福間委員からあって、私も聞こうかと思っていましたが、例の協賛事業ですけれども、とにかく交流だと言えばだれでもいいのか。どんな手続をやって、だれが交流だと認めて２分の１の補助をするのか、そこが全くわからない。だから、逆にパスポートの助成事業みたいにパスポートをつくれば幾らでも金を出しますというような感じのものになってしまう。交流事業の認め方というのはどうなのですか。だから韓国に行く人はだれでも出しますよというような感じになってしまうのではないかと、そこが心配なのだ。
●山本交流推進課長
国際交流財団に対して申請を出していただくと。その申請につきまして、判定する委員会というのがございまして、これは外部の民間の交流団体の方とかを交えて、私も委員の一人でございますが、そこで判断をしているということでございまして、むしろ最近はその審査が厳し過ぎて使い勝手が悪いというような御批判を受けるぐらい審査をして認めているというものでございます。
○福間委員
それはここに米子～ソウル便による渡航経費を補助対象と書いてあるから誤解を招きやすいのではないかということだ。国際交流の基金として夢みなと博は積んだはずですから、だったら、ハードルを下げるなら国際交流にかかわると認定できるものは全部ハードルを下げて、韓国便だけでなしに全部そういう人は補助対象にしてあげるのでしょう。違うのですか。
●山本交流推進課長
ややこしいのですけれども、基金を積み立てて、そこから取り崩すなり運用益でやる助成事業、これは大きな規模のもので、実は事業規模からいうと200万円を超えるような事業を対象としています。この協賛事業というのはもう少し規模が小さい、50万円とかそういった規模で実施されるものについて、今では規模で分けているというような制度です。ちょっと書きぶりが悪くて申しわけありませんでした。拡充の部分だけをここで書かせていただいたということで少し誤解を招いたのではないかと思います。
○石村委員
44ページの観光プロモーター設置事業。よくわからないから聞いておかないといけない。その効果が出るのには時間がかかるという説明がありました。その時間がかかって、まだ最初の３名の効果がわからないのに次の１名を入れるということは、効果がある程度確認ができているということですか。例えば具体的に平成19年度から始まってどのような成果があったのでしょうかということを明確にされないと、成果があったからもう１人つけて、よりその成果を高めるのだという、効果は早く出てこないけれども、とりあえずつけるというのは何かよくわからない説明なのですよ。そのあたりどうですか。
●山﨑観光課長
効果が確認できないのに１名ふやすのかということでございますけれども、実は中国、四国、九州というのは今まで観光課でやっておりまして、やはりこれは観光連盟のほうで一元的にやったほうがいいのではないかということで、そういうことで観光課の業務を観光連盟に移管するものでございます。
効果でございますけれども、まだちょっと具体的には検証しておりませんけれども、例えば中京圏のほうでは、愛知県に加えまして、例えば三重ですとか岐阜、そういったところのエージェントなどを訪問して特別に商品造成ができておりますし、関西のほうでは従来は大阪が中心でございましたけれども、京都ですとか神戸、姫路まで足を伸ばして旅行会社等に働きかけを行っております。東京のほうでございますけれども、こちらのほうは店舗がたくさんあるものですから、東京中心でございますけれども、例えば具体的には三越デパートの関係の三越旅行が例えば初めて高額の旅行商品を造成しまして、実際ツアーが催行されたりしております。そういうことで、あちこちのエージェントを訪問して少しずつ着実に実績は上がっておりますけれども、まだ数量的に皆さんにお示しできるようにはなっておりません。
○石村委員
何かよくわからないのだけれども、観光課でやっていたのを観光連盟に持っていくと言うけれども、観光課にはプロモーターはいなかったのでしょう。今回は県でやっていたものを新たにプロモーターをつけるというのだから、このプロモーターの意義というのが全然違う。観光課がやった事業を観光連盟に持っていくというものとプロモーターとは別の話だ。県の職員でできないからプロモーターを使うのでしょう。そこの位置づけということにしようとしたら、今までの３名のプロモーターではどんな成果があったかということを聞いたら、今、皆さんに言うほどでもないけれども結構あるなどというような話ではわかりませんので、どんな成果なのか、ちょっと具体的に後で一覧表を下さい。
◎安田委員長
44ページに書いてある。（２）観光プロモーター配置の成果。４つ。
○石村委員
こういう活動したけれども、活動した結果がどうやって返ってきたのですかということ。プロモーターに雇われているのだから、だれでも活動はする。その成果があるかないかということなのです。どんな商品ができたのか。
○福本委員
関連で、大変辛らつに物を言いますが、私も以前こういった観光業に携わる者として民の側から執行部の皆さんのいろんな施策を見てまいりました。今もそういう仲間と親しく話をする機会がありますが、非常に辛らつに物を申し上げて申しわけないのですが、皆さんがおっしゃるのが、やはり的が外れている、自分たちの欲しいものが届かないということで、正直当てにしておられない方が多いです。このことは平井県政が始まってかなり観光に力を入れて公約にも出されている中で、私はこれをつらつら見させていただきましたけれども、今なおすべてが迫力に欠けます。例えば今石村委員が言われましたように、プロモーターのお話がありましたが、きっとこれは片山知事のころからだと思いますが、例えばおそどまさこさんのような方がいらっしゃいました。例えばあちらの検証なりいろんなことをされていました。例えば身障者のバリアフリーツアーとか、そういった検証も、我々委員にもですが、観光事業者さんにも伝わってきていない。そういった中でまたこういった3,000何百万円も払ってプロモーターを推進していくという、このスタイルにちょっと私自身も違和感を覚えます。それでいて、例えば、ではニューツーリズムなどということでも予算をとられているのですが、これが136万5,000円の予算ということです。それでいて、例えばもうちょっと言うならば、フィルムコミッションさんへの補助などというのは、これは物すごくお金を積めば積むほど効果の上がるものだと思うのです。そういったものに対しても余り予算化されていない。何に効果的に幾らお金を積んでいくのかということをもう一度皆さんで考える必要があるように思います。
もう１点、私はつい先日、平日ですけれども、城崎温泉に行ってまいりました。プライベートで行ったのですが、城崎、宣伝等もあってなのかもわかりませんけれども、若い人、カップルが多いのですけれども、平日です。小さい宿が多いのですけれども、どこも入れないのです。外湯などに入ったらびっくりして、どこに来たのかと思うほど、入れないほど若い男の人ががいっぱいいる。女性のおふろもそうでしょう。あれだけ若い人を引きつける何があそこにあって、例えば今おっしゃったように何が吉岡にないのか、何が三朝にないのか、本当に真剣に考えないと観光事業者は疲弊しています。局長、もう一度幹部で集まっていただいて、実際に必要とされている施策は何なのか、やはり明確な答えが要りますし、実効を感じられる施策を行っていただきたい。個別のことはあえて申し上げませんけれども、要望ですが、お願いしておきます。
●衣笠文化観光局長
今年度、平井知事になってから、東・中・西部で鳥取県の明日の観光を考える懇談会というのをやらせていただきました。とりあえず１回ずつ今年度終わったところですが、その中で、観光事業者のいろんな産業の方にお集まりいただいて、実際率直な意見交換をさせていただいております。その中の部分が来年度の新しい予算に反映されている部分が幾つかあるのですけれども、委員がおっしゃるようにいろんな課題、問題点がありますし、トータル的に鳥取県の観光行政をこういうふうに進めていって、これが特効薬だというものがあれば一番いいのですが、いろいろ模索しながら、現場の皆さんの意見をお聞きしながら進めているというのが今のところだと思います。いろんな事情がありまして、予算の規模もたくさんつぎ込んでいるのもあれば少ししかつぎ込んでいないのもあるのですけれども、効果を考えながら、検証しながら弾力的にやっていく必要があると思います。決して固定的にやっているつもりはありませんので、そのあたりの状況を見ながらやっていきたいというふうに思います。
先ほどのプロモーターの話なのですが、私は東京などに行ったときは必ず東京事務所にいますプロモーターと一緒にエージェント回りをするのですが、必ずどこのエージェントの皆さんもおっしゃるのは、こうやってプロモーターというかそういった職員がしょっちゅう１週間に１回でも訪問して、鳥取県にはこんないいところがありますとかこんなプランがありますとか持ってくるのは鳥取県だけですと言われるのです。着地型メニューというのも一生懸命鳥取県は売り込んでいますけれども、着地型メニューで東京からも今たくさん来ているのです。ちょっと数はまだわからないと課長は言いましたけれども、実は何千人というのが出てきているのです。ですからそれをまた一回委員の先生方にお示ししたいと思いますし、私は着実に効果が上がってきていると思います。実際、例えば若桜の転車台のツアーでも名古屋から今どんどん貸し切りバス、観光バスが来ていますけれども、それは名古屋事務所のプロモーターが一生懸命やっているということ、いろんなことがありますので、またそのあたりも次の機会にでも御報告させていただければと思います。
○福本委員
よくわかるのです。プロモーターの役割は恐らくエージェントにいた方でしたら、例えば
ＪＴＢにいらっしゃった方が若桜の転車台があるからＪＴＢのメディアに公費で流せば、そんなものは数千人くらいはだれでもとってこれるのです。だけれども、それは観光の本旨、目的ではないと思うのです。プロモーターの役割は旅行会社にいた者がすべてそういう行動をすれば、人数だけそろえば人は集まります。それはメディアの発想だと思うのです。我々が求めているのはメディアの安いそんな大量のお客さんではなくて、この土地に魅力を感じる、さっき言いましたような城崎のようなところに魅力を感じる個人のお客がどんどん入ってきて、どんどお金を落としてくれることを観光事業者も望んでいるし、町の人も望んでいると思うのです。そういう施策を考えてほしいという意味合いで申し上げたので、よろしくお願いします。
○小玉委員
それはそうだと思う。福本委員が言われたのは全く私も同感です。ただ、部長、部長の答弁を聞いていると、確かによくやっているという、それで満足していてはいけない。要は情熱と結果だから、結果が出なければどうにもならない。そのことを指摘されているのではないかと思う。私もやはりそうあるべきだと思うし、これは部長や皆さんだけでなしに委員も含めてやはり総力戦で、連携と協働ということでやっていくと、そんな感じがしました。
22ページがメーンですけれども、素朴な疑問からちょっと。25ページ、これはいいですけれども、これは逆転しているのだ。主催は米子市ということになっていて、境港も含めてでしょうけれども、894万7,000円の費用の中で県が346万2,000円。そうすると残りが548万5,000円。２で割ったら274万2,000円ということで、米子市が主催であればもうちょっと費用の負担とか配分を、何かその辺がよくわからない。これから見ると鳥取県が主催したと言ってもいいと思うけれども、その辺がちょっと。大したことはないけれども、考え方を聞かせていただきたいと思います。
37ページ、これは全体が２億9,700万円ということで、2,000万円だけで鳥取県は済むかどうかということが１つ。
それから、せっかくいいことをやられるわけですから、どんどんやっていただきたいと思いますが、ただこれだけ大きな金を使ってイベントだけに終わったら本当に寂しいなという気がしますし、少なくともこれを契機にして鳥取に来ていただく、そういうことにならないといけないわけです。だからそういうことに生かしてもらいたい、こういうふうに思います。局長のコメントがあればどうぞ。
48ページですけれども、まんが王国とっとりということで国内外に情報発信すると。これは非常にいいことだと思います。私も大賛成です。ただこれを見ると、何か妖怪そっくりさん、それから「ゲゲゲの鬼太郎」、そういうことの中で、そのほか谷口さんとか言われましたのでそれも含めての話だと思うのですけれども、私はこれもさることながら、コナンをもっと売り出すべきではないかと。韓国にしても台湾にしてもコナンは非常に人気があるのです。だから、まんが王国とっとりということであれば、コナンも前面に出してやっていただきたいと思います。あわせて、今のような施設ではなしに、もっと県が、それが小学館とのことで難しいということで当初は言われましたので、その辺がまだあるかどうかわかりませんけれども、ただ、今の施設では私はやはり寂しいなという思いがします。できれば県も含めて、もうちょっと本当の意味でコナンを売り出す、そういうものをやはり目指していただきたいと思います。
最後に、本番の台中県の問題です。鳥取週間ということで、人を呼んで、どういう格好で集客されるかわかりませんけれども、私は午前中の企画部の話の中でも申し上げましたけれども、少なくとも米子空港はソウル便一色で県民挙げてやっている、これはいいことだと思います。継続してやらなくてはならない。しかし鳥取空港も、せっかく２港ある中の１つが、本当に国際会館も泣いています。だから、やはり鳥取の利用促進協議会もその辺も十分心得ていらっしゃると思いますけれども、私はそうであれば台湾は鳥取との直通便を、チャーター便をどうしてもやっていただきたいと思います。これはマンダリンの、私は２回～３回行きましたけれども、そのときの私の感触はできると思っていますから、だから何とかこの台湾のチャーター便を鳥取空港ということで、それが鳥取空港だけ、鳥取だけでは難しいということであれば、どこかを通って、今米子と高松が中心ですけれども、やはり鳥取とどこかということで、そういうことの中でやはり鳥取空港の発着を主体にして台湾のチャーター便をどうしても実現をしていただきたい。
そのためには、41ページの広報宣伝100万円、片や1,000万円。これは寂しいですね。何とかもうちょっと元気を出していただいて、私は台湾のほうが魅力があると思います。台湾は金持ちだし、自然なり温泉なり食なり、非常に親日家ですから、だからそうした面からして、台湾とどんどん交流をやっていただきたいなと、そんな思いがしますので、局長。
●衣笠文化観光局長
最初に、2009鳥取・因幡の祭典の関係であります。今回予算的には2,000万円ということで、今年度と来年度に補助することになりますが、実行委員会のほうにもかかわっておりますし、部局長がメンバーに入っております。その都度一緒に協議しながら進めております。我々もこの2009年の鳥取・因幡の祭典というのは非常に観光客誘客の一つの大切な時期だというふうに思っておりますので、それに向けて県土整備部、あるいは大阪事務所とも連携をとりながら誘客に一生懸命やっていきたいなと思っております。
○小玉委員
2,000万円だけだな。
●衣笠文化観光局長
金額的には2,000万円です。
まんが王国とっとりの関係ですが、これは小玉委員もお話しになりましたが、小学館との関係というのが非常に重要でありまして、我々もコナンを一生懸命売り出したいという気持ちは一緒でございまして、できる限りしたいのですけれども、この辺の規制がなかなか厳しいものですから、時間もかかるし、東京事務所が中心となって小学館といろいろ交渉もしてくれております。まだまだ難しいのですけれども、できるだけ小学館のほうに理解してもらうように努めていきたいと思います。外国でＰＲをするにしても非常に限定した部分しかコナンの絵が使えないとか規制が物すごいものですから苦労しますが、これからも頑張っていきたいと思います。
○前田委員
コナンは境港に倣って地元でやらなくてはいけない。
●衣笠文化観光局長
台中県のチャーターの関係ですが、４月に２便、台湾からチャーター便がありそうだという話がされておりますけれども、これはどうも米子空港のようですが、鳥取週間もありますし、来年度に向けて一層台中県と、ぜひチャーター便を飛ばしていただけるようにこれからも頑張っていきたいと思います。
●山本交流推進課長
25ページの拠点都市会議の補助金の考え方について御質問がありましたが、いろいろ経緯があるものでございますが、実は第１回を米子で開催したときは県と米子市と境港市の共催ということで、県が予算措置をして若干の負担金をいただきながらやっておりました。第７回、13年度に境港市で開催したときに、市町村振興交付金という２分の１の助成事業を活用して境港がやられたわけでございますが、そのときの考え方をそのまま踏襲しながら開催のトータルの中から、開催する参加都市から負担金があります。それを除きます。残りの経費の中で同時通訳に係る経費を地元であります境港と米子が折半される。その境港から入ってくる分を除いて、残りの部分の２分の１を県が見させていただくという考え方でございます。
○浜田副委員長
地域間交流なのか広域関係なのか、それとも観光なのか環境なのか教育なのか、ちょっとその辺の、余りにもいろんな荷物を持ち過ぎていて私も判断しにくいところがあるわけですが、米子に水鳥公園があります。今韓国のお客様がここのところいっぱい来ておられまして、交流で入ってきて、学校の先生方がここで学習して帰って、韓国に持ち帰って学びを韓国で広げていこうということをはっきりおっしゃっております。子供たちも来ております。
それを見たとき、さっき前田委員がおっしゃったのですけれども、おもてなしのところです。そこが、私たちが韓国に行きましたときにエレベーターに乗ってもちゃんと日本語で書いてあって、パンフレットだけではないのです。さまざまなところでしっかりと受けとめられていて、受け入れられているというところがありまして感心したのですけれども、その視点で地域を見たときに、まだまだ配慮しなければならないところがいっぱいあるなというところがありますし、それからもう一つは地元が、境港さんの話や大栄町さんの話が出るわけですけれども、米子市がなかなかそちらの方に、非常に金縛りにあっていて、お金の問題があるからということで、十分なお金がないために、ラムサールのワイズユースの問題も含めて物事を展開しようと思ってもなかなか動けないときに県がどんな支援ができるのかというところ、だれがどんなふうに考えるのかというところがありまして、どこに話を持っていったらいいのかわからなくて、ちょっと刺激されて、観光なのか環境なのかという気がしているのです。横断的な取り組みができればいいと思いますけれども。
●山本交流推進課長
話を伺う限り、どこの部局ということだけではなくて、本当にトータルな対応が必要なのではないか。例えばラムサールのワイズユースということでしたらやはり窓口は環境になるのではないかと思いますが、来られた場合にいろんなもてなしの部分があります。その部分はやはり観光の力をかりる必要がありますし、例えば表示の問題ですと、共通的な表示の仕方などは私どもの課で対応ということになりますが、一義的には米子市にまず一生懸命やっていただく、その気になっていただくのが第一かなと思いますので、私は水鳥公園の理事もしておりますので、そういった機会の折には話をぜひしていきたいと思います。
○野田委員
１点だけ。60ページ。先ほど福間委員からも質問があったように、岡野さんや田村さん、私自身は鳥取県の皆さんは知っていると思っていたけれども認知度がなかった。そんな中で、溝口町の大江賢次さんなどといったらどのあたりの位置づけの認知度なのか。歴代の大女優が主役を張って、最後は山口百恵ですけれども、これは全国の皆さんが見た映画だろうと。そうすると、前田委員がおっしゃったように、百聞は一見にしかず、一見は百聞にまさるわけですから、そうするというと、こういう広報紙をちょっと流すだけでも、ああ、これは鳥取県の人かと、ああ、こういう「絶唱」というすばらしい作品をつくったのだなどということもあり得ると思うので、そのあたりのことをちょっと一言お答えいただきたいと思います。
●加藤地域資源振興室長
とっとりの文化芸術探訪事業でございまして、先ほど大江賢次の話が出ましたけれども、確かに委員がおっしゃるとおりだというふうに考えております。それで、私どものほうで、地元にそういう顕彰の動きがある、それを大切にして伸ばしていこうというところに支援をさせていただきましょうというのがこの事業でございます。それ以外にこういう業績を残されたような方といいますのは、私どもで今現在郷土が誇る人物というようなものをとりあえずデータベース化はしておるところでございますけれども、それをホームページで外向けに公表しているのですけれども、大江賢次さんについては載せておりません。
○野田委員
認知度があるならやってほしいと思います。
◎安田委員長
ほかにございませんでしょうか。（なし）
では、その他で、執行部、委員の方でございましたら。
○前田委員
局長、観光課長、僕はこれを言いましたけれども、ついでに言っておく。僕は江原道にたくさん友達がいる。向こうが言うのだ。鳥取県の紹介の文書やパンフを見ても物足りないと。これを見たら本当に行ってみたいところがたくさんある。僕はさっき言わなかったけれども、江原道の人がそう言うのだから、努力が足りないのだ。ほかのことをやめてでもこれをつくるぐらいの馬力がなければいけない。行ってみたって、これほど鳥取県を立派に紹介されているものは実際ないのだから。それで来い来いと言っても来るものか。（発言する者あり）
●衣笠文化観光局長
改めまして、一生懸命できるだけやっていきたいと思いますので、御趣旨は十分理解しましたので頑張っていきます。
◎安田委員長
それでは、ございませんでしたら、文化観光局について、以上で終わりたいと思います。
あしたは午前10時から引き続き付議案の予備調査を行います。
以上で閉会いたします。 |