◎斉木委員長
どうも大変お待たせいたしました。おそろいでございますので、ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って、議事を進めさせていただきます。
本常任委員会は、初めに総務部と行政監察監について行い、次に総務部・行政監察監以外の部局について行う入れかえ制で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と山田委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
最初に総務部から説明を求めます。
初めに、瀧山総務部長の総括説明を求めます。
●瀧山総務部長
それでは、総務部の議案説明資料、予算に関する説明書の方の５ページをごらんいただきたいと思います。
今回は6,000万円余の補正をお願いしておりますけれども、内訳でございますが、主なものといたしましては、税外未収金に係ります回収を進めようということで350万円の外部委託を行いたいというものでございます。また、中部総合事務所の構内を水路が通っておりまして、そこのふたが非常に危なくなっているということで、それの改修を行いたいというものでございます。
それから、議案説明資料の予算関係以外の予算関係でございますが、１ページといいますか、目次の方をごらんいただきたいと思います。議案第６号で、いわゆる指定管理者の指定手続に関する条例の一部改正ということでございます。これにつきましては、まず２点大きくございまして、一つは審議結果、指定管理者の候補者を選定する過程で異議申し立ての制度を設けようというものが１点。それからもう１点は、指定取り消し等を行った場合、県が緊急避難的に特例で直営で管理するための諸手続を定めようというものでございます。
第７号の県税条例でございますけれども、ゴルフ場の利用税の区分を見直そうというものでございまして、昨年９月の議会で趣旨採択をいただいた案件でございます。
そのほか、財産を無償で貸し付けるということで、日赤の救護活動に必要な物品の収蔵庫といいますか、倉庫として県の施設を貸そうというものでございます。
詳細につきましてはそれぞれの担当課長から説明させます。
◎斉木委員長
では関係課長から説明を求めます。
●神門総務部次長兼財政課長
予算に関する説明書の１ページをごらんいただきたいと思います。
歳入について若干御説明をいたします。
使用料及び手数料でございますが、今回条例改正を提案しておりますが、職業訓練校手数料等の増でございます。国庫支出金ですが、国民保護対策事業等の国庫負担金等の増でございます。繰入金でございますが、農業改良資金助成事業特別会計からの繰入金でございます。諸収入でございますが、今回国から委託を受けて実施します都市エリア産官学連携促進事業、こうしたものの受託事業収入でございます。県債でございますが、食品開発研究所の整備事業等の財源として県債を充てるものでございます。また、これらで足らない部分につきましては13番の繰越金の充当をお願いしているところでございます。繰越金につきましては、現在、決算を調整しているところでございますが、相当額の不用額が出るということで、今後も補正財源として活用していきたいというふうに考えております。
４ページをお願いいたします。給与費明細書でございますが、若干の変更をお願いしております。その他の特別職ということで、商工労働部等の非常勤職員を雇用するというものでございます。
続きまして、３月29日専決分という資料をお開きいただきます。１ページをお開きください。例年でございますが、年度末に県債の関係の専決処分をいたしております。これは議決いただいた額、総額自体は変えずに、起債の種類を変更するものでございまして、その結果、事業ごとに見ると財源として起債が増となったり、減となったりするものでございまして、それぞれ各歳出の財源が変更するものでございます。年度末にならないとその額が固まらない起債がございまして、例えば財源対策債といった非常に交付税措置の高い有利な起債がございまして、その額の確定とともに、年度末にこうした変更をさせてもらうものでございます。
●福田教育・学術振興課長
予算に関する説明書の６ページをお願いいたします。私立学校振興費の中の私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金の補正でございます。
この事業は、一定年数、20年程度を経過して老朽化し、改修が必要となった高等学校、幼稚園に対して、その改修費用の３分の１を条例に基づいて助成するものでございますが、このたび当初予算の計上以降に生じました緊急性を要する事業が出てまいりましたので、教育環境の整備を促進する上で補正を上げさせていただくものでございます。
その中には、事業の追加と事業中止というふうにございます。まず、高等学校につきましては、これは雨漏りによるものでして、屋上の防水工事をしたいというものでございます。それから幼稚園３園につきましては、積雪に伴った雨漏り、それから配管からの悪臭ということでトイレの改修でありますとか、フローリングのめくれ上がり、こういったようなことで、危険性も若干伴ったりするということで、このたび補正させていただきたいというものでございます。
それから事業中止によるものとありますが、この高等学校というのは同一の高校でございまして、資金繰りの関係でことしは断念したいということで、こちらの方の事業を見送ったというものでございます。合わせて298万円余りの補正ということでございます。
続きまして、予算関係以外の27ページでございます。繰越明許費繰越計算書ということでございます。
私立学校振興費、２月議会で認めていただきました繰越額につきまして、幼稚園の改築の関係でございますが、こういったごらんのとおりの数字になっております。
●柴田参事監兼職員課長
予算に関する説明書にお戻りいただきます。７ページをお願いいたします。
人事管理費、補正予算額152万7,000円をお願いしております。現業職員の中で運転手以外の職種から配置がえによって運転手に異動させるという場合がございますが、その場合に、大型免許あるいは大型特殊免許等の取得の必要がございます。また、除雪作業等に従事する際に、道路安全衛生法に規定しております技術講習の受講の必要がございます。そうしたものが必要なわけですが、今回の４月の異動におきまして、現業職員の非現業への転職試験の関係ですとか、あるいは若干、総合事務所の体制を変えまして、運転手の配置を集中化したこと等に伴いまして、当初予算でお願いしていた予算が不足をすることになりました。大型免許とか大型特殊免許の取得に要する経費の２分の１を助成しておりますが、それを９名分、それから技術講習の受講に要する経費につきましては、これは雇用主の責任ということで全額を負担しておりますが、７名分が不足をいたします。その補正予算でございます。
●明里税務課長
同じ資料をおはぐりいただきまして８ページをごらんいただきたいと思います。
税外未収金の回収事業でございますけれども、現在、税務課に債権管理担当を配置をしておりまして、回収事務を強化しておりますけれども、滞納事案の中には強制執行を行おうとする場合であっても、なかなか財産の所在をつかむことができない、あるいは滞納者が威圧的な態度をとるなど、県の職員がなかなか回収するのに困難な事例がございます。こういった事案につきまして、このたび試行的に債権回収を専門とする会社に委託することによって、回収の促進を図ろうというものでございます。
２の（２）にございますけれども、委託する債権は、実はこの債権回収専門会社というのは、一番下にございますけれども、債権管理回収業に関する特別措置法に規定された民間機関でございまして、法務大臣の認可を受けた会社となります。この法律の中に委託をできる債権が貸付債権ということで決まっておりまして、税務課が扱っております未収債権の中で貸付債権、そこにございますとおり、漁業研修支援資金等、こういったものに対して、この債権回収会社に委託しようというものでございます。
（４）のところに委託に係る費用というのがございますけれども、基本的に成功報酬をこの回収会社に支払うというものでございまして、大体回収額の30％を見込んでおります。そのほかは回収関連費用ということで、旅費等の実費につきまして40万円程度の予算措置をお願いするもので、合計350万円の補正予算をお願いをするものでございます。
続きまして、予算関係以外の資料をごらんをいただきたいと思います。19ページをお開きいただきたいと思います。
議案第７号で、県税条例の一部改正でございます。改正の内容は２点ございまして、１点は先ほど部長の説明がございましたが、ゴルフ場利用税の税率の適用区分の変更が１点でございます。２点目が、障害者自立支援法の施行に伴う自動車税と自動車取得税の改正でございます。
１つ目の、ゴルフ場利用税の税率に関する改正でございますけれども、現在、条例とそれから告示でゴルフ場利用税の税率が決まっております。総ホール数あるいは利用料金の区分で決まっておりますけれども、これを告示で定まっている部分をあわせて条例に定義をするということで、納税者の方にわかりやすくするということと、それから現在、７段階、1,200円から400円までの税率で定めておりますけれども、新たに１人１日につき８級の300円という税率を設けるということを考えております。
イでございますけれども、ホールの平均距離が230メートル未満のいわゆるショートコースというゴルフ場につきましては、総ホール数と利用料金で決まる等級の１つ下の等級を適用するということで、現在７級の適用を受けているゴルフ場につきましては、230メートル未満のショートコースにあっては８級の等級を適用するというものでございます。
２つ目の、自動車税と自動車取得税の課税免除に関する事項でございますけれども、障害者自立支援法が10月１日に施行する部分がございます。従来の障害種別によって施設体系で決まっておりましたが、これが新たに利用者本位のサービス体系に再編をすることに伴いまして、自動車税の課税免除の対象範囲を改めようというものでございます。
あわせて、現在課税免除を受けている自動車についても引き続き課税免除が受けられるよう規定を設けるものでございます。その四角の中に具体的に申し上げますと、例えば、就労訓練に必要な原材料の搬入とか成果品の搬出に使う自動車を身体障害者更生施設等が有している場合が対象となりますけれども、これが新たには障害福祉サービスを行う場合に同様の利用であれば、引き続き課税免除の対象とするということでございます。
施行期日は、ゴルフの方が公布の日としておりますけれども、附則の方で８月１日から利用するゴルフ場の利用に適用するということにしておりますし、自動車税の課税免除につきましては10月１日からの施行を予定しております。
●板倉同和対策課長
予算に関する説明書の９ページの方をお願いいたします。
隣保館整備事業費といたしまして、大山町下田中隣保館の移転改築事業につきまして、当初予算で5,250万円の補助金を計上いただいたところでございますけれども、その後の地元との協議の結果によりまして、大山町から計画変更等の申し出等があったことに伴う1,109万1,000円の増額補正でございます。
変更内容といたしましては、１つは、①の改築する隣保館の設計変更等に係るもの、これが842万6,000円でございます。これは利便性を向上させるために必要があるときは畳が敷ける、そういったフロアにするとか、修繕との調和あるいはメンテナンスに配慮して屋根をステンレスからかわらに変更するなどによる経費増でございます。もう一つ、②の現在の隣保館の取り壊しに要する経費266万5,000円でございます。当初予算要求段階では現在の隣保館を引き続き使用するのか、取り壊すのか、結論は出ておりませんでしたが、老朽化が著しいということから取り壊しをすることになりまして、それに要する経費でございます。
事業費等のところでございますが、変更前の補助対象事業7,000万円が8,478万8,000円となりまして、その差額1,478万8,000円につきまして、補助率４分の３相当額、1,109万1,000円の補助金の増額をお願いするものでございます。
なお、補助率４分の３のうち４分の２は国庫補助対象となっておりまして、補正額のうち739万4,000円につきましては国庫支出金を充当することとしております。
●丸中部県民局副局長
資料10ページをお願いいたします。
現在の中部総合事務所は昭和42年に現在地に建ったところでございますが、その際、敷地内に農業用水路を、水利権者の御理解をいただきまして、下の図面にございますように、図面の右から左、方位でいいますと南から北の方につけかえをしたところでございますが、以来40年近く経過いたしまして、鉄筋コンクリートの劣化等が激しくなりまして、特に１号館前等は、先般、当常任委員会も現地視察の際にごらんいただきましたように、鉄板をかぶせまして応急措置をしているような状況でございます。このような状況を昨年の末に発見いたしまして、それ以来、現在の側壁が使えるかどうか等、適切な方法等を検討いたしまして、今回4,100万円余の補正予算をお願いするところでございます。
●村田福利厚生室長
議案説明資料、予算関係以外の１ページをお願いいたします。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてです。
非常勤の職員の公務災害補償等の制度につきましては、条例で定めるということになっております。この制度は常勤の職員の補償の制度と均衡を保っておるということになっております。このたび、地方公務員災害補償法の一部が改正されまして、常勤の職員の公務災害補償に係る通勤の範囲、それから障害等級について所要の改正が行われましたので、非常勤職員の公務災害補償についても同様の改正を行おうとするものでございます。
概要でございますが、真ん中から下に参考で絵を示しておりますけれども、複数の場所に就業している場合、この場合、就業の場所から勤務する場所までの移動を通勤に加えようとするのが１点でございます。
概要の（１）のアは、県の機関から県の機関というのにかけてということで、一の勤務場所から他の勤務場所ということで。それからイにつきましては、民間の企業等から勤務場所に移動するということで、就業の場所から勤務場所への移動ということです。それからウでございますが、単身赴任者の場合であります。赴任先の住居と帰省先の住居、これの往復につきまして新たに通勤の対象としようということでございます。
（２）でございますけれども、これにつきましては障害等級ごとの障害の程度についてでございます。法律の方の別表から条文の中に規定が盛り込まれましたので、それに合わせた改正をしようとするものでございます。
施行期日は、公布の日からということでございます。
２ページから４ページまでは条文でございます。
●今岡行政経営推進課長
続いて５ページ、議案第６号、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
最初に、提出理由でございます。指定管理者制度につきましては、本年４月までに31施設において導入したところでございますが、このたび、指定管理候補者の選定における公平性及び透明性を確保するため、選定審査委員会の審査結果に対する異議申し出の制度を設けるとともに、指定管理者の指定の取り消し、または管理業務の停止命令を行うような事態に至った場合に、円滑な施設運営を行うため、県による直営の施設管理を行う措置等を定めるほか、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、改正概要でございます。改正内容といたしましては、大きく２つございます。１つは、（２）の審査結果に対する異議申し出の制度を設けることでございます。内容といたしましては、応募者等は委員会の審査の結果に不服があるときは、その通知を受け取った日から４日以内に知事等に対して異議を申し出ることができることとし、その異議申し立てが期間経過後であれば却下、理由がないときは棄却ということでございますが、理由があるときは委員会の審査に付しまして、関係者の意見を聴取した上で審査結果を変更することができるとするものでございます。
なお、この異議申し出に対する審査結果に対しましては、再度の異議を申し出ることはできないということにしております。
もう一つは、（３）の指定管理者の指定の取り消しまたは管理業務の全部または一部の停止を命じた場合の管理の特例でございます。指定管理者が県の指示に従わない、その他当該指定管理者による管理運営の継続が適当でないと認めるときには、地方自治法の規定によりまして、指定の取り消しまたは管理業務の全部または一部の停止を命ずることができるというふうになっておりますが、その場合、指定を取り消そうとするときは行政手続法の聴聞の手続を、管理業務の全部または一部の停止を命じようとするときは弁明の機会の付与の手続を、それぞれとることとするものであります。それから、知事等がこれら指定の取り消しまたは業務の全部または一部の停止命令を行ったときは、当該施設の管理を直営することができることとしまして、その場合の具体的な業務内容は規則で定め、直営する場合の開所時間ですとか休所日、利用料金等は、既に承認済みの場合にはその内容のとおり、まだ承認していない場合は、知事等が規則で定めることとするものでございます。これらの規則につきましては、規則制定後の最初の議会に報告をするということを定めるものでございます。
以上、２点のほか、（１）の指定管理者の選定委員会につきまして、従来、要綱を設置してありましたけれども、これを条例に規定し、委員の構成や公正性の確保等の規定整備を行うこと。
それから（４）でございますが、指定を取り消され、または指定を辞退した法人等に対するペナルティーとして、一定期間指定申請ができないこと。
それから（５）としまして、指定管理者が知事等に提出する事業報告書等については、インターネットで公表するなど、所要の規定整備を行おうとするものでございます。
次ページ以降が条文でございますが、今回の改正によりまして、指定管理者制度を導入しております公の施設のそれぞれの設置管理条例につきまして、引用条文がずれることになりますので、附則で一括改正ということとしております。
●平尾管財課長
議案説明資料、予算関係以外の26ページをごらんいただきたいと思います。
県有財産を無償で貸し付けることについてあらわしております。
提出理由は、災害発生時に被災者の救援活動を担う日本赤十字社鳥取県支部に対して、救護援助活動に必要な資材や物品等を備蓄する倉庫として、県有財産を無償で貸し付けるものであります。
概要ですが、建物が片原５丁目にございます県職員片原宿舎、これを１戸。面積は81.6平方メートルです。これはかなり年数がたって老朽化しておりまして、数年来入居者がいない宿舎でございます。
相手方は、日本赤十字社鳥取県支部。
利用目的は、災害発生時の被災者に対する救護物品及び救援活動に必要な物品等の備蓄用倉庫でございます。
それから、貸付期間は、平成18年７月16日から平成23年７月15日までの５年間としております。
この無償貸し付けの理由でございますが、日本赤十字社鳥取県支部は、災害対策基本法及び国民保護法の指定公共機関となっております。災害発生時及び有事の際における被災住民の救護や救援活動に必要な資機材及び物品の備蓄が義務づけられているところでございます。その活動は、県と連携した災害救護活動及び人道的な救護業務であることから、県有資産を無償で貸し付けをするものでございます。
●尾坂総務課長
続きまして、同じ資料の28ページ、29ページをお願いいたします。
いずれも交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、本議会に報告するものでございます。
１件目は、昨年の２月１日に日野町濁谷地内におきまして、日野総合事務所の職員が公務のため軽乗用車を運転中、突然の吹雪によりまして前方の車が停車いたしまして、発見がおくれまして、後ろから追突したものでございます。その際、和解の相手方も頸部及び腰部に負傷したものでございます。
本案件につきましては、物損事故に係るものについては昨年の８月３日に和解し、賠償金も支払い済みでございますが、残っておりました人身事故に対する損害賠償金について和解し、１万6,475円を支払うものとするものでございます。
続きまして、29ページでございます。これも昨年の７月26日でございますが、米子市両三柳地内におきまして、西部総合事務所の職員が公務のために軽貨物自動車を運転中、右側の駐車場から突然車が出てまいりまして、双方の車両が破損したものでございます。これにつきましては、県の過失割合を、過失相殺の認定基準などにより20％と決めまして、県側の損害賠償金として２万3,048円を支払うこととして和解するものでございます。
今後ともこの交通事故につきましては、交通安全運転研修等を通じまして、職員の安全運転並びに交通法規の遵守について指導を徹底してまいりたいと思っております。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。（なし）
それでは、次、行政監察監から説明を受けます。
初めに、法橋行政監察監に総括説明を求めます。
●法橋行政監察監兼行政監察室長
予算説明資料の１ページをお願いいたします。
今回、従来、公共事業評価委員会で公共事業の再評価を行っていましたけれども、今年度から事前評価も行うということで、それに伴う予算、委員会の運営に伴う予算、それからあわせまして予算関係以外の資料で、条例の方の改正についてお願いをしております。
詳細につきましては、建設事業評価室長から説明をいたします。
◎斉木委員長
では続いて、中村建設事業評価室長から説明を求めます。
●中村建設事業評価室長
今回、補正は80万余円をお願いをしております。
同じ資料の２ページをごらんください。今回、補正をお願いいたしましたのは、公共事業の予算の事前審査、これにつきまして必要性、緊急性等については審査が事前になされておりますが、昨年、行政監察結果でも指摘がありましたように、事業計画そのものは、事業予算書が作成されております関係で、計画策定段階における透明性や客観性が十分ではないという指摘がありました。それに伴いまして、公共事業評価委員会におきまして事前評価制度を導入し、事業計画の効率性等について点検、評価し、透明性、客観性を高めるものであります。
事業の概要でありますが、財政課の事前審査を経た新規事業のうち、特に県民生活への影響が大きなもの、あるいは特に客観的な評価を必要とするもの、具体的には、全体事業費がおおむね10億円以上、あるいは用地補償の額とか点数が大きいもの、そういうものを対象にして、鳥取県公共事業評価委員会で評価するというものであります。
評価の視点は、そこに４点ほど掲げておりますが、計画そのものの合目的性あるいは適切性、もちろんコストの縮減とか環境への配慮、そういうものも評価の視点になります。先ほど申しましたように、必要性とか緊急性等については、事前審査で検討しているため、当委員会では事業の優先劣後、あるいは総体的な評価ということを行うことにしております。
詳しくは、予算関係以外の資料の１ページをお願いします。鳥取県公共事業評価委員会条例の一部改正であります。
先ほど申しましたように、再評価は従前から行われておりましたが、今回は事前評価を行うということになりましたので、設置目的及び所掌事務に事前評価を加えることにしております。
条文ですが、２ページ目に掲げております。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について何か質疑等ございますでしょうか。（なし）
ないようでございますので、進めます。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回は、総務部関係で陳情の新規分が３件提出されております。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。そのようにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情18年８号、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の早期施行について及び陳情18年10号、「人権擁護法案」の制定に反対を求める意見書の提出について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
１ページをごらんください。
人権救済条例の早期施行を求める陳情でございますが、この条例は、県内の実態に即した条例であることが求められ、現在の条例のままでは運用が困難であることから、人権救済条例見直し検討委員会において抜本的な見直しを行っているところでございます。
それから次、めくっていただきまして３ページをごらんください。
人権擁護法案の制定に反対をする意見書の政府への提出を求める陳情でございますけれども、右に書いてございますように、本県においては、人権が尊重される社会の実現を目指しまして、教育、啓発活動などに積極的に取り組んでおりますが、人権侵害の事案などが多く発生しておりますので、地域の実態を十分に把握し、地方自治体等の意見を反映させた実効性のある救済制度の早急な確立をかねて国に要望しているところでございます。
◎斉木委員長
次に、陳情18年９号、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書の提出について、神門総務部次長の説明を求めます。
●神門総務部次長兼財政課長
２ページをお願いいたします。
これまでも交付税制度につきましては、国に対して要望をしてきているところでございます。政策誘導手段としての利用の禁止、あるいは過去の約束の確実な履行、それから財政需要を十分に踏まえた財政措置を中心として要望してきておりまして、今後とも直接に、あるいは知事会などを通じて働きかけを行っていきたいと思っております。
◎斉木委員長
説明がございました。
今の説明に対して何かお聞きしたいことはございますか。（なし）
そういたしますと、委員の方で陳情者からの聞き取りかあるいは現地調査の必要性等について御意見はございませんか。（なし）
そういたしますと、現地調査とか聞き取りは行わないことと決定いたします。
続いて報告事項の説明を求めます。
質疑は説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
議題１、平成18年度鳥取県環境学術研究振興事業の採択課題について、福田教育・学術振興課長より説明を求めます。
●福田教育・学術振興課長
資料の１ページをお願いいたします。18年度の環境学術研究振興事業の採択課題が決まりましたので、御報告申し上げます。
この事業は、県内の４つの高等教育機関、これが取り組みます環境に関する学術研究、これを支援するということで、環境大学の設立を機に平成13年度からスタートしたものでございまして、今回６年目を迎えます。この事業の財源は、鳥取県環境学術研究基金、約30億円の運用益を用いているものでございます。
18年度の状況でございますが、ちょっと数は減っております。応募の方は38件と、前年度が53件の応募がありましたのですが、その38件につきまして選考委員会、これは鳥大の能勢学長ほか４機関の教授の先生、公設試の長の方、こういった方々を加えた委員の中で審査を踏まえまして、27件、4,477万3,000円の課題を採択いたしました。
資料の２の（１）のところで、ここ３年の経過が出ております。若干運用益も減っておりまして、件数も若干減りつつあるというような現状でございます。
機関別の採択課題につきましては、詳しくは申し上げませんが、鳥取環境大学の関係では、新規に７件、継続は６件。それからはぐっていただきまして２ページですが、短期大学ですと新規が２件。鳥取大学は新規が３件と継続が５件。それから米子工業高等専門学校は新規が２件と継続２件というふうになっております。
今現在、研究計画書の内示を受けましての再提出を求めておりまして、これから補助金の交付決定でありますとか、それから鳥大と高専につきましては委託契約、こういったことで研究をスタートしていただくものでございます。
なお、17年度の実績につきましては、10月に予定されております産官学連携フェスティバルでその研究成果を報告するというような予定になっております。
◎斉木委員長
続きまして、議題２、自動車税の納付状況について、明里税務課長の説明を求めます。
●明里税務課長
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。今年度の自動車税の納付状況について御報告をさせていただきます。
自動車税につきましては、納税者が納めやすい環境をということで、昨年度は以前の納期を拡大をしまして、５月一月間にしました。それから今年度からは新たにコンビニでも納税できるようにしたところでございまして、その状況が次のとおりになっております。
１ですけれども、６月14日現在の状況でございますが、17年度と18年度を対比しております。中ほどに納付台数、それから納期内納付率というのがございますけれども、今年度台数ベースで納期内納付率が78.6％と、昨年よりも0.5ポイント上昇しております。税額ベースですと0.6ポイント伸びております。実は、昨年のこの委員会のときに、16年と17年の報告をさせていただきましたときに、実は16年度は台数ベースは75％ということで、既に昨年の納期拡大で３ポイント余り伸びておりまして、このたびのコンビニ納税でさらに0.5ポイントということで伸びております。
２番目でございますけれども、コンビニ納税の状況ということで分析をしております。まず、下の方の表をごらんいただきたいと思います。利用日、時間帯別の利用状況でございますけれども、コンビニで納めていただいた分は、日付と時間が記録されておりまして、それを我々入手をいたしまして分析をしております。内側の枠の右側が平日の９時から17時という欄になっておりまして、大体金融機関の営業時間とほぼ同じ時間帯を除いたところが、要するにコンビニで納税ができるようになった利便性ということで、約58％、６割近い方が銀行の営業時間以外のところで納めておられます。例えば仕事に出る前、あるいは仕事から帰るとき、あるいは土日に納められている方が約６割いらっしゃるというぐあいに分析をしております。
それから表の２でございますけれども、県内・県外別納付状況を示しております。県内の方が圧倒的に納めていただく件数は多いのですけれども、県外もかなり納めていただいております。上の２の丸のところのぽつの２つ目でございますけれども、県外店舗で納付していただいたのは約2,000件余りでございますが、これは実は県内納税者、リース会社とかレンタカー会社、大口の納税者を除いた、要するに個人の方の納税者の約半数近い方がコンビニで納められているという結果になっております。したがいまして、コンビニ納税を導入することによってかなり納めやすくなったのではなかろうかというぐあいに思っております。
なお、納税者とそれからコンビニ店舗とで、初めての仕組みですので、トラブルがなかったかどうかということも確認していますけれども、特に大きなトラブルはなかったというぐあいに聞いております。
◎斉木委員長
続いて、議題３、第２回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
資料をめくっていただきまして４ページをごらんください。第２回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要でございます。
１の日時等でございますが、今月の10日に公開で開催してございまして、２の議事でございます。まず、議事録の作成につきましては、議事の要約整理とすべきことが決定されてございます。
（２）の人権についてでございますが、人権の定義につきまして会長から説明があったものでございます。憲法の人権規定を私人間に適用することは通説、判例でもあり、国や自治体等において既に私人間の人権を前提とした施策は多くあるが、日常会話の人権をそのまま法の世界に持ち込めば問題が生じるということが人権救済において改めて論じられており、本委員会ではこの点を検討するものということでございます。
下の方の（３）番、人権救済制度の状況について検討が行われまして、事務局から聞き取り調査結果の説明を交えまして、高齢者の人権救済を中心に議論がなされました。
①でございますが、事務局調査は、これまでの分野の設定に従って代表的なものを幾つか調査したもので、今後、聞き取り調査が必要であり、法務局を初め、委員が聞き取り調査を行うことも企画をします。
③でございますが、次回以降、引き続き個別の分野の検討を行うこととし、次回は女性の人権を中心に検討することなどが同意されてございます。
右側の５ページをごらんください。イのところでございますが、事務局聞き取り調査は、県内の状況を把握する端緒といたしまして、１カ月の期間内で人権救済に携わっている県あるいは市町村の機関、また民間団体など、10の機関、団体から、発生している人権侵害、実施されている救済制度、救済の隘路を聞き取り調査したものでございます。
ウの意見要旨でございます。委員の意見の要旨を記載しております。高齢者、児童虐待や ＤＶなど立法によって既に救済システムがある。国の制度によって救済されていないものを個別救済することは県の役目ではなく、また国の制度とは別に個別救済を行うのは非効率。
虐待など家庭内で起こるもので、発見されにくいものについては、発見して職権でかかわっていく。そういった救済する別のモデルをつくる必要がある。
あるいは、パリ原則のように国からも行政からも独立した機構が提言していく必要がある。
あるいは、⑤に飛びますけれども、国に任せるだけでなく、国の制度を救済されていないものに県で対応する必要がある。
法がありながらすき間があるときは条例で埋める必要はなく、行政に働きかければよい。差別行為を規制できるかどうかが大事。
あるいは、アンケートを行った方がよい。虐待は勧告では救済できず、調整機能が必要。
あるいは、事務局から申し上げましたけれども、今回の調査はごくわずかでございます。当事者にお聞きしたものでもございません。さらなる聞き取り対象や委員の直接聞き取りも検討をいただきたいということを事務局から申し上げております。
それから、調査事例の全部を一つの制度で扱うのは不可能、不適当といったような意見がございました。
次回は、女性の人権の侵害について検討すること。また、日程は事務局で調整することが決定されてございます。
◎斉木委員長
続いて、議題４、平成18年度鳥取県部落解放月間について、板倉同和対策課長の説明を求めます。
●板倉同和対策課長
資料の６ページをごらんください。平成18年度鳥取県部落解放月間についての報告でございます。
昭和44年７月10日に同和対策特別措置法が施行されまして、本県ではその事業を記念いたしまして、昭和45年度以降、その日から１カ月間を部落解放月間として、県や市町村、関係団体等が連携をいたしまして、啓発活動を集中的に実施しております。
内容でございますけれども、期間は、７月10日から８月９日までの１カ月間。
主催は、鳥取県、県教育委員会、市町村、市町村教育委員会でございまして、協賛としまして、国の鳥取地方法務局ほか関係４団体の協賛を得て実施いたします。
テーマは、「みんなの願い 差別のない社会 人権尊重の社会」でございます。
広報といたしまして、県政だよりの７月号や市町村広報紙、地元紙への記事掲載、ポスター、リーフレットの配布等によりまして、趣旨やら、期間内に県内で開催される講演会等の周知を図ることにしております。
県の実施事業といたしまして、この期間を中心にしまして、県や市町村などが県民や指導者を対象とする講演会やシンポジウム、街頭啓発などを集中して実施することにしております。
（１）の同和問題講演会でございますけれども、チラシを一番最後におつけしております。月間に先立ちまして、７月２日、湯梨浜町のハワイアロハホールで、オペラ歌手・渡辺千賀子さんの歌とトークを通して人権について考えるコンサート形式の講演会「小さな手のひらコンサート」を開催いたします。
また、（２）でございますけれども、今年度からの取り組みといたしまして、市町村や各総合事務所、関係団体などから多数参加をいただきまして、月間初日の７月10日の朝、県内主要駅等で一斉に街頭啓発活動を実施して、部落差別の早期解消を訴えることにしております。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ございますでしょうか。
○尾崎委員
人権の問題についての見直し検討会ですが、次回の開催というのは大体どのくらいをめどにしておられるのでしょうか、日程的には。
●安田人権推進課長
委員の皆さんの日程がつく範囲でできるだけ早くというふうに考えております。
○尾崎委員
具体的にいったら、８月ごろとか。
●安田人権推進課長
６月10日に開催しておりますので、７月中に開催できれば一番いいと思うのですけれども。
◎斉木委員長
ほかに。ありませんね。（なし）
そういたしますと、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
そういたしますと、総務部・行政監察監関係は以上で終わりたいと思います。御苦労さまでございました。
ここで執行部の入れかえをお願いいたします。
（執行部入れかわり）
◎斉木委員長
そうしますと再開をいたします。
初めに、執行部から新任職員の紹介をお願いします。
●吉村警察本部長
それでは、新任の執行部、警察本部の職員を御紹介申し上げます。
総務課長の谷川清美でございます。
●谷川警察本部総務課長
総務課長の谷川でございます。よろしくお願いします。
◎斉木委員長
それでは、付議案の予備調査を行います。
なお、質疑については各部局の説明終了後、それぞれごとに行っていただきたいと思います。
最初に防災局から説明を求めます。
初めに、衣笠防災監に総括説明を求めます。
●衣笠防災監
防災局の議案説明資料、補正予算関係をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。一般会計補正予算でございます。今回につきましては、鳥取県西部地震災害伝承事業、これは西部地震の経験と教訓を後世に伝えるために展示館等の設置を行おうというものであります。
それともう一つ、国民保護対策事業でございまして、国と共同で行います国民保護の訓練の実施に伴う増額補正をお願いするものでございます。
補正額は1,874万円余ということでございます。
なお、詳細につきましては担当課長に説明させますのでよろしくお願いいたします。
●城平防災危機管理課長
それでは、資料の２ページをお開きいただけますでしょうか。
補正予算の説明資料ということで、１つ目が、西部地震災害伝承事業でございます。こちらの方は鳥取県西部地震から６年目に入りました。やはりだんだんと風化をしてきているのではないかなというふうに思います。県民の防災意識を高めるためにこういう事業に取り組みたいということで提案させていただいております。
中身といたしましては２つございまして、１つが、資料の常設展示でございます。この常設展示の方は、一番被害の大きかった日野町山村開発センター、これは役場と同じ敷地内にございます。そちらの方に部屋の一部を借りまして常設展示をしたい。展示物の例としましては、パネルですとかビデオですとか例示を挙げておりますけれども、今からも地元の方からも募集をして内容を充実していきたいということで考えております。それから、これは日野ボランティアネットワークの方に委託をしたいというふうに考えておりますが、あわせてその下の方のソフト事業の方も、この日野ボランティアネットワークに委託をしたいというふうに考えております。
このソフト事業の方は、展示館の中に大会議室ですとか研修室がちょうどあるような、山村開発センターの機能が置いてありますので、そういう箇所を使って、西部地震のときの被災体験ですとか教訓等の情報共有をしたり、情報交換をしたりという場にしたいということでございます。催しの例では座談会ですとか、語り部の会の組織づくりをした上で語り部の方と語るとか、あるいは研修会をするとかというようなことを考えております。この委託先につきましては、実際に西部地震のときに活動されたり体験しておられた方ということで、展示物の説明もできますし、ソフト事業の企画もできるということで、お願いをしたいというふうに考えております。
それから、下の方は国民保護対策事業でございます。こちらの方は後ほど報告の方でもさせていただきますけれども、先日、６月13日に閣議決定がなされまして、鳥取県と国で共同で実施をするということになりました。そういうところも踏まえまして、内容を拡充したいということで1,634万3,000円の増額をお願いするものでございます。基本的には全額国費ということで、一般財源の方は精査をしてマイナスとしております。
引き続きまして、専決処分の方の説明をさせていただいてよろしいでしょうか。防災局の方の専決処分がございましたので、承認をお願いしたいというものでございます。
防災局の専決分をごらんいただければと思います。
おはぐりいただきまして、１ページの方に総括表がございますが、これは地域衛星通信ネットワーク整備事業でございます。３カ年やってきたのですけれども、昨年度が最終年度ということで、一番最後に起債の額などを精査をいたしまして、財源の振りかえを行ったものでございます。財源の補正ということでこの金額になっております。
それから、もう一つは予算関係以外ということで、議案説明資料の防災局であります。
そちらの方、10ページをお願いいたします。事故繰り越しをしておりますので、それの報告でございます。こちらは防災行政無線の関係で、無線の中継所がございます。これは大体、山の上にあるのですけれども、非常用発電用の蓄電池になるのですけれども、そこの電池を交換しないといけないということだったのですが、昨年末からの大雪のために山の上でしたので行けませんでしたので、それを５月末まで延ばさせていただきました。全額繰り越しをさせていただきましたが、５月18日には事業を完了しておりますという報告でございます。
●葉狩消防課長
続きまして、資料の２ページ目、長期継続契約が１件でございまして、鳥取県消防学校、パソコン１台ということで、これは４月１日から３カ年の計画で契約をしておりますので……。（発言する者あり）
◎斉木委員長
ただいまの説明について質疑等はございますでしょうか。ありませんですか。（なし）
そういたしますと、防災局を終わります。
次に警察本部から説明を求めます。
初めに、吉村警察本部長に総括説明を求めます。
●吉村警察本部長
御審議をお願いしていますのは、議案２件と報告６件でございます。
議案説明資料の予算に関する説明書の１ページをごらんいただきたいと思います。議案第１号、平成18年度鳥取県一般会計補正予算についてでございます。
合計欄のとおり、総額は2,267万3,000円をお願いしております。
補正の内容につきましては、説明欄に記載のとおり、昨年の暮れに八橋警察署の大山寺駐在所が新設されましたが、旧の交番解体に要する経費、そして防犯ボランティアの支援に要する経費、信号機の新設、これは２カ所に必要な整備費をお願いするものでございます。
次に、議案説明資料、予算に関する説明書、括弧書きで平成18年３月29日専決分と書かれた資料の１ページをごらんいただきたいと思います。議案第17号、平成17年度鳥取県一般会計補正予算の専決処分の承認についてでございます。
県債の確定に伴います財源更正に関する専決でございます。
それから次は、議案説明資料の括弧書きで予算関係以外と書かれた資料の、表紙裏の目次をごらんいただきたいと思います。
報告第１号は、平成17年度の一般会計継続費繰越計算書について、第２号は、同じく繰越明許費繰越計算書について、報告第10号は、議会の委任によります専決処分の報告についてでございまして、公務中の職員による交通事故に関する損害賠償の和解並びに損害賠償額の決定について、４件でございます。
報告11号は、財団法人の暴力追放鳥取県民会議の経営状況について、さらには12号が、同じく職員の給与等の状況についての報告でございます。
報告第13号は、長期継続契約の締結状況についての報告でございます。
詳細につきましては会計課長から説明をさせていただきます。
◎斉木委員長
続いて、近藤会計課長から説明を求めます。
●近藤警察本部会計課長
それでは、警察関係の提出議案等について御説明をいたします。
議案説明資料、予算に関する説明書をお願いいたします。
１ページでございます。議案第１号、平成18年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
先ほども部長からございましたが、補正予算として３件をお願いをしております。１点目は、警察施設費として八橋警察署大山寺交番の解体費用に要する経費650万でございます。これにつきましては、国の方から借用している土地の返還に当たりまして、現在あります前置交番を解体をするものでございます。
次に、防犯ボランティアの支援に関する経費として260万円をお願いしております。これにつきましては、18年度、40団体の当初予算で承認をいただいておりましたが、本年度、助成要望団体の募集を行ったところ53団体の応募がございました。いずれも審査基準に適合していることから、13団体分の追加の予算をお願いするものでございます。防犯関係につきましては、緊急にボランティア活動の支援に関する経費ということでお願いをするものでございます。
次に、交通指導取り締まり費として1,357万円余をお願いしております。これにつきましては、鳥取市桜谷地内の県道１カ所、それから鳥取市河原町地内、河原道の駅の道路に対する信号機、それぞれの新設でございます。
まず、桜谷の部分につきましては、本年度中に桜谷地内に国道29号から走りますバイパスが完成予定でございます。このバイパスができますと、29号から国府町に抜ける最短ルートということになります。そうしますとそこら桜谷団地入る車両の増加が見込まれます。その付近というのは田園地帯でございまして、そこから住宅地に入る道路形態でございまして、その入り口付近に押しボタンの信号機をつけて、ドライバーへの注意喚起を含め、交通事故防止のために設置をお願いするものでございます。
河原の道の駅につきましては、ことしの４月21日に道の駅が開業されたわけでございますが、当初は20年度、現在、姫鳥線の道路の完成にあわせて同箇所に信号機を設置予定でありましたが、４月21日の開業以来、道の駅に行かれるお客さん、あるいはあわせて国道53号の相向かいの河川敷に国土交通省の方が親水公園というものを建設中でございまして、そこからの人の流れが想定されますので、緊急に事故防止のために半感応式の信号機をお願いして設置するものでございます。
次に、予算に関する説明書、３月29日専決分というのをごらんいただきたいと思います。
議案第17号、平成17年度鳥取県一般会計補正予算の専決処分の承認についてでございます。これにつきましては3,800万円の財源更正に関する知事の専決処分がなされましたので、承認をお願いするものであります。
２ページ以降はそれに関する関係書類でございます。
次に、議案説明資料、予算関係以外をお願いいたします。
資料の１ページをお願いいたします。報告第１号、平成17年度鳥取県一般会計継続費繰越計算書についてでございます。これにつきましては、現在建設中の鳥取警察署庁舎建設整備事業に関してでございます。総工費約16億4,000万円、平成17年度約３億3,500万円の予算の計上しておりました。このうち9,574万円を繰り越しするものでございます。
報告第２号、繰越明許費関係でございます。これにつきましては、交通安全施設整備費、約2,910万円を繰り越しするものでございます。繰り越しの理由は、いずれも信号機３カ所でございますが、道路工事の遅延のためにおくれている箇所が２カ所ございます。それから電柱の地中化工事がおくれているために信号機の工事が着手できない箇所が１カ所、計３カ所の2,910万円でございます。
次に、報告第10号、議会の委任による専決処分の報告について御説明をいたします。これは公務中の職員による交通事故に関する損害賠償の和解、損害賠償額の決定についてでございます。５月26日、６月７日に、それぞれ知事の専決処分がなされましたので、本議会に報告するものでございます。
３ページをお願いいたします。１件目は、本年３月３日深夜でございます。警察本部捜査第二課の職員が、公務のために普通乗用車を運転していたところ、鳥取市南吉方３丁目地内の面影橋の上でございますけれども、当時路面が凍結していたためスリップいたしまして、民間企業のフェンスに衝突したものでございます。これに係る物損損害として20万7,375円を支払うものでございます。
４ページをお願いいたします。２点目は、本年３月14日夜10時ごろの事故でございます。鳥取警察署の職員が警ら活動のためにパトカーを運転していたところ、鳥取市岩倉地内でございますが、当時ゼリー状の積雪２センチの状態で、左カーブを進行中スリップして、一般民家の石積み、植え込みに衝突したものでございます。それの物損被害に対して42万円を支払うものでございます。
それから５ページをお願いいたします。３点目でございますが、これは本年３月28日の夜でございます。同じく鳥取警察署の職員が、異常発砲の現場臨場のため、パトカーを運転中、鳥取市幸町地内の県道でございますけれども、前方を走っていた車両が道路に落ちていた落下物、これはバンパーのようでございますが、これを認められて急停止されたものに、こちらの後続しておりましたパトカーが追突したという事案でございます。これも相手方の物損被害として20万7,365円を支払うものでございます。
最後の４点目が、本年１月28日、これも夜のことでございます。米子警察署の職員が警ら活動のためにパトカーを運転し、米子市両三柳地内信号交差点を左折しようとした際、対向を右折してきた相手の車と衝突したものでございます。双方の車両が被害をこうむったわけですが、相手方の物損被害の８万9,863円を支払うというものでございます。
交通事故につきましては、従来から公用車事故防止アクションプログラム等を発出して防止に努めているところでございますが、今後とも事故のないようにより一層安全運転の励行を心がけるよう、継続して指導することとしております。
次に、予算関係以外の７ページをお願いいたします。報告第13号、長期継続契約の締結状況について御報告いたします。
内容については記載のとおり、３点でございます。モバイル端末装置等３件でございます。
次に、別冊の経営状況報告書の331ページをお願いいたします。財団法人暴力追放鳥取県民会議の経営状況について御報告いたします。
同県民会議は、暴力団による不当な行為を予防するため、平成４年７月１日に設立された財団法人でございます。基本財産は、鳥取県、市町村、民間からの出捐金で４億4,600万円余でございます。役員は、理事が24名、監事が２人でございます。
次に、333ページをお願いいたします。平成17年度同県民会議の活動の主な事業でございます。記載しておりますが、暴力追放鳥取県民会議の共同開催を初め、各種総合啓発活動等を行っております。
次に、334ページ、335ページをお願いいたします。収支計算書でございます。平成17年度の収入決算額は2,899万円余でございます。支出決算額は2,412万円余でございます。487万円余を次期に繰り越すこととしております。収入内訳は、基本財産運用等でございますが、支出内訳は管理費として667万円余、事業費として1,219万円余でございます。特定預金支出として432万円余を計上しております。これは昨年度の理事会で決定されました公益事業の推進基金というものを設けております。これに支出をしております。
次に、336ページをお願いいたします。貸借対照表につきまして、流動資産、固定資産ともに増額となっております。前年と比較いたしまして、資産が約850万円増額となっております。
次に、337ページをお願いいたします。平成18年度の事業計画についてでございます。事業計画につきましては、17年度の事業と同様、暴力追放啓発活動等、暴力追放に向けた幅広い活動を計画をいたしております。
最後に、18年度の収支予算書でございます。18年度の予算書につきましては、予算総額は2,500万円余で、支出内訳といたしましては、管理費として720万円、事業費として1,596万円余を計上しております。
次に、別冊、給与等状況報告書の77ページをお願いいたします。暴力追放鳥取県民会議における給与等の状況について御報告いたします。
暴力追放鳥取県民会議の職員は、専務理事を初め３人であります。17年度の職員給与費は、給料、扶養等の職員手当、期末勤勉手当の合計938万9,000円でございます。職員の平均年齢は55歳で、扶養手当等の職員手当を含まない平均給料月額は18万4,223円でございます。職員の初任給、昇給、昇格等につきましては、財団法人暴力追放県民会議給与規定により、年齢、採用前の経験年数、責任の度合い等の均衡を考慮して、理事長が定めることとなっております。
また、職員の手当につきましては、78ページ以降に記載のとおりでございます。期末手当、勤勉手当等については、県の規定を準用をしております。
◎斉木委員長
それでは、説明がございました。
質疑等はございますでしょうか。
○尾崎委員
ちょっと警察本部にお聞きします。
２ページのボランティアの件ですけれども、17年度のもう既に活動なさったと思うのですが、具体的に、皆さん似たようなことをされているのかもしれませんが、どういう事例、すばらしい活動でしたよという、計画はあるのですけれども報告の方はないのでしょうかということと、具体的にすばらしい活動があれば情報提供をして共有したらいいのかなというふうに思いますので、その辺を教えてください。
それからもう１点あります。予算関係以外で、さっきちょっと聞き漏らしたのかもしれません。１ページの繰り越しの理由をもう一回お願いできますか。予算関係以外の１ページの予算、警察署ですね、聞き漏らしたのだと思いますが。（斉木委員長「予算関係以外の１ページですか」）はい、予算関係以外の１ページです。繰り越す理由をもう一回お願いします。
それから、あと334ページのところ、暴力追放鳥取県民会議ですけれども、たくさんの理事さんがおられて、皆さんそうそうたるお忙しいメンバーばかりでどんなことをされているのかなというふうに思うのですけれども、具体的な活動としてはどんなことを、講習会などがありますが、ちょっと主なものを教えていただけたらと思います。
●近藤警察本部会計課長
まず最初に、防犯ボランティアの17年度の活動状況ということでございましたが、17年度につきましての防犯ボランティア団体の活動に助成をいたしております。その中で、私の方で確認しておるのは、例えば岩美町でございますけれども、16年に設立された団体でございますが、アイ（愛）・アイ（目）防犯パトロールということで、午後３時から５時ごろの下校時に、犬の散歩、その他の活動にあわせて、いわゆる防犯活動をやっておられるということをお聞きしております。そのほか、米子で声の行き交う明るい安全なまちづくりということで……。
○尾崎委員
何の行き交う、ちょっともう１回。（「声」と呼ぶ者あり）ああ声の、恋と聞こえたので。（笑）
●近藤警察本部会計課長
済みません。声の行き交う明るい安全なまちづくりということで、米子の方での取り組みを聞いております。これはやはり下校時でございますけれども、防犯ユニフォームを着た住民の方々が個々地域を回っておられると。大半の団体がどうしても子供さんに対する事件がおおございましたので、防犯ボランティアの活動自体の大半が子供さんの下校あるいは登校に合わせたいわゆる防犯活動ということで、犯罪を抑止していただいていると、そういうふうに認識をしております。
それから、鳥取警察署の関係だと思いますが、これにつきましては、鳥取警察署の庁舎の建設につきまして、約16億4,000万円の事業費を認めていただいております。平成17年度に３億3,500万円余の予算を計上しております。そのうちの9,574万円を18年度に繰り越すということでございます。最終的には16億4,000万円ということで……（発言する者あり）はい。今年の11月末完成予定で現在やっておるところでございます。
それから、暴追の関係でございますけれども、先ほどの説明ではちょっと端折ったかもしれませんが、例えば17年度、大きなものといたしましては、先ほど説明いたしました年１回、暴力追放鳥取県民大会を共同開催をしております。それから各種、広報啓発活動、あるいは相談活動、県下で東・中・西に暴力相談の窓口を開いて、そういった相談活動をやっておるということでございます。そのほか、不当要求の防止責任者に対する講習、あるいは昨年度はございませんでしたけれども、暴力追放組織の支援、これにつきましては、米子、鳥取で過去暴力団事務所の撤去に対する活動支援等を行っております。そういった形で、暴力追放に向けたとにかく幅広い活動を取り組んでいるということでございます。本年も同じような活動に取り組む事業計画でございます。よろしいでしょうか。
○尾崎委員
防犯ボランティアの件ですけれども、これは毎年報告があるわけですね、活動の。
●近藤警察本部会計課長
そうでございます。
○尾崎委員
それで一つ、ちょっと気がついたことに、このボランティアに登録されているまでではないかもしれませんが、下校時にそれぞれがパトロールするというのはなかなかお忙しくて難しいというので、御自宅の前に立たれて、それでこう見ておられると、商店街もそうですけれども。そうするときちっと皆さんで集まって回るというわけではないですが、非常に目があるぞということで効果が非常にあるのだということと、プラス駐車禁止といいますか、無断な駐車をしないという相乗効果もあったようで、もしよかったら情報提供したらどうかなというふうに思ったものですから。
それとあと、暴力追放の件ですが、大きな大会というのは非常にお金もかかるでしょうし、有意義なことだとは思うのですが、やはりきめ細かなところが必要なのかなと思います。それで、相談にも力を入れておられるということなので、そういう相談の事例ですとか、こんなことがありましたよ、御相談くださいというふうなことの情報提供をされればいいかなと思います。要望です。
◎斉木委員長
ほかに。
○鍵谷委員
先ほどの防犯ボランティアの件ですが、今回も53団体ということで、今、県内にはその団体数は、承認したものは何団体あるのかということと、それとこういうものはやはり一過性にならないためにも、この育成強化というのは非常に大事だと思うのですけれども、そういうことの方策をどのようにお考えになっているのか、今後も含めてどのような方策を考えておられるのか、お聞かせをいただいたらと思いますが。
●吉村警察本部長
現在、警察が把握しておりますボランティアは168ございます。特に昨年の11月に広島とか栃木で事案がございまして、それ以来、かなり地域においてやはり地域の防犯に関心が高まってまいりまして、特に子供さんの下校時の安全を図ろうという動きが活発になりました。それ以降、非常に数が増えてまいりまして、今回のようなケースになったのですが、いずれにしましても、やはり各地域ボランティアを、初めてやるものですから、やり方についてもそれぞれ地域によって違うのですが、やはり各地域においてやっていらっしゃる効果的事例を、警察あるいはボランティア団体もそうでしょうが、情報をやはり発信してあげて、それを見た上で、またその中でその地域に合わせた活動をするというのが一番必要と思っております。
そういった意味で、県警としましては、できる限り今やっていただいている各地のボランティアの活動状況を可能な限り、インターネットばかりではなくて、時には研修会とか、さらにはまた資料を作成しまして、そういったものを伝えていくということが必要と考えております。
先ほど会計課長が説明しました中で、わんわんパトロール隊、これも警察庁の子供の方のインターネットがあるのですが、その部分では例示として絵つきで入っています、写真つきで。というふうに、かなり当県下の活動も今広がってまいりまして、今後まだ、県下全体を見た場合には、全てのエリアはまだ網羅していませんから、また強制はできませんが、各地域におきましてこのような活動がさらに活発化するような働きかけも県警としてやっていきたい。またボランティアが結成された場合には、県警だけでなくて、学校とかそれから自治体とか自治会とか、そういったものとも連携をした効果的な活動が展開できるように、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○鍵谷委員
わかりました。やはり子供をめぐる事件というのも後を絶ちませんし、この防犯ボランティアのこういう団体がどんどんできるということは非常にいいことだと思いますし、本当にこれは一過性のものになるのではなくて、何とか継続してずっといかないといけないのかなと思いますが。
それで、やはり地域によっては、例えば通学路もそうなのですが、田舎あたりに行くと街灯もついていないようなところかなりあるわけですよね。警察の方でいうと、やはりそういう場所は特に念入りに、防犯ボランティアの人もやっているのだけれども、そういうところは多目に回ってもらうと、非常にありがたいなと。ここら辺は先日、ＬＰガス協会ですか、ああいうのがやっていましたが、ああいうことがどんどんどんどんふえて、僕らの地域でいうと、自転車にはつけてやっているのですが。たまたまそういうクラブ的なものがあって、こういうものをつけて張ってぐるっと回ってこいって１周ぐらいね、というようなことでやっていますけれども、本当にこれは大事なことだと思うので、ぜひともこれを充実強化していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
●吉村警察本部長
今お話ございましたが、継続性ということが一番心配されます。今はこれだけ全国的に社会を震撼させるような子供さんに関する事案が発生しまして、大変盛り上がりは高まっておるのですが、やはり一過性また落ちついてくると、ややそういった活動は展開されにくくなってくるというのも過去の例でございます。やはり子供さんの安全というのは各地域においても最も重要な施策の一つと思っておりますので、今おっしゃいました、例えば街灯も含めてですが、そういった子供の安全を図るために必要な施策というものは、引き続き継続してやっていけるように、十分に県警としても関心を持って対応をしていきたいと思います。
◎斉木委員長
ほかにありませんね。（なし）
そういたしますと、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、平成18年度震災対処参集・図上訓練の実施結果について及び議題２、平成18年度に実施する鳥取県国民保護訓練について及び議題３、ベリーズ船籍貨物船（アイガー号）重油流出事故に係る損害賠償請求事件の取り下げについて、城平防災危機管理課長の説明を求めます。
●城平防災危機管理課長
それでは、防災局の資料をごらんいただけますでしょうか。
おはぐりいただきまして、１ページ目に震災対処参集・図上訓練の実施結果についてということで書かせていただいております。
参集訓練の方は、時間外に参集がいいぐあいにできるかやろうということでしております。それから図上訓練の方は、鳥取大学の西田先生の方を中心にして研究していただきました、鳥取県地震防災調査研究成果を踏まえてということで、シミュレーションで行っております。
実施日時は５月24日で朝の６時ということで、抜き打ちで実施をしております。
参加者はここに掲げておりますけれども、知事を初め、本部員、これは各部局長ですけれども、こういうような方に参加をしていただいております。
参集訓練の方は、１時間以内に本部員の方は皆さん参集をしていただきました。全体では88.6％としておりますが、１時間半で全員が参集をしております。
それから、図上訓練の方でございますけれども、これは地震防災調査研究というので、鳥取県内の東部、中部、西部、それぞれの断層で地震があったときに、どれくらいの被害があるかというのを出しております。東部で吉岡・鹿野断層という、これは昭和18年の鳥取大震災のときの断層ですけれども、これで起こったぐらいの被害が起こるとどういう対策が必要かということでしたものでございます。かなりの死者、それから重軽傷者も出るというような状況でございましたので、ここに掲げておりますように、傷病者の搬送体制の確立ですとか、トリアージの実施についてがやはり課題だということでしたし、それから、吉岡・鹿野断層というのが鳥取県の東西に走っておりますので、幹線道路が同じような流れで走っておりますから、やはり輸送の方法の確保というのが大事だというようなことが出ておりました。それから、市町村の方が避難所を設置するわけですけれども、一方で学校というのは教育委員会が運営しております。市町村と学校というのが事前の調整が必要だなというような課題が出ておりました。それから、県庁自体のところも震度６強、あるいは震度６弱ぐらいの震度が予想されておりますので、県庁自体の建物の中もいいぐあいにしないといけないなというような確認が出ておりました。
今後の取り組みでございますけれども、このような研究結果に基づきまして、県の地域防災計画の再修正をしましたり、運用面で検討したり、あるいは市町村の方の地域防災計画の見直しの働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
次に、２つ目でございます。鳥取県の国民保護訓練についてということでございます。先ほども補正予算をお願いしたところでございますけれども、国と共同でも国民保護訓練の実施がせんだって国の方で決定をされました。訓練の想定の方は、緊急対処事態、大規模テロということで、集客施設での化学テロ、これは公共の集客施設と考えておりますけれども、化学テロが行われたという想定で訓練を実施をするということでございます。
図上訓練の方は８月の９日に県庁内、それから西部総合事務所の方などを使ってしたいというふうに考えております。訓練内容としましては、対策本部の運営を中心にして行っていくようになりますけれども、避難などについての情報伝達がいいぐあいにいくかどうか、それからどういうふうにやっていったらいいかというような、手順などの確認をしていくことを考えております。これについては、シナリオを事前に示さずに行うということで考えております。
次に、実動訓練の方でございますが、これは11月の下旬ごろを予定しておりまして、実施場所につきましては、西部総合事務所、それから米子市役所、それから先ほど申し上げましたが公共の集客施設というようなところを考えております。これにつきましては、実際に住民の方にも参加していただいて、避難誘導ですとか、医療、救援などの実動訓練を実施したいということを考えております。
下に参考で掲げておりますけれども、参考の２のところで見ていただきますと、国と共同実施、図上訓練の方はここに掲げておりますとおり、埼玉県ほか７県が、鳥取県以外の国との共同でされるようになっておりますし、実動訓練は北海道、茨城県の２県もされるようになっております。昨年度は福井県の方で原子力発電所へのテロ攻撃ということで、実動訓練が行われましたので、かなりの大がかりな訓練になるのかなというふうに思います。
次に、アイガー号の関係の損害賠償事件の取り下げについての報告書でございます。
こちらは、さきの２月定例県議会で和解につきまして、県議会で議決をいただいたところでございます。その後、和解合意書の締結をして、和解金を受領しましたので、取り下げを行ったという報告でございます。
損害賠償金額につきましては、ここに掲げてありますとおりでございまして、94％ぐらいの和解金額ということになってございます。
◎斉木委員長
続いて、議題４、防犯ボランティア団体に対する支援事業の実施について、永田生活安全部長の説明を求めます。
●永田生活安全部長
それでは、防犯ボランティア団体に対する支援事業について、御説明いたします。
お断りでございますけれども、説明に入らせていただきます前に、資料にちょっと誤記がございまして、訂正方をお願いできればと思います。２番の（３）交付団体の決定等のアの欄でございます。２行目に「東部地区13団体 中部地区13団体 西部地区14団体」というふうに記載しておりますが、「東部地区17団体 中部地区９団体」これに訂正方をお願いいたします。
それでは御説明いたします。
平成18年度の助成要望団体を４月10日から同月30日までの間に募集いたしましたところ、先ほどからありますように、53団体の応募がございました。この53団体につきまして、防犯目的性、継続性、期待効果、地域性等々について審査いたしました結果、全応募団体が審査基準に適合しているという結果が出ております。ただ、当初予算分が40団体ということでございましたので、40団体に対する交付決定を行っております。
この40団体につきましては、６月４日、東部と西部の２会場におきまして、団体の代表の方々等に対しまして交付手続等の説明会をさせていただいております。説明会が終わりましたので、６月中には各団体に補助金を交付するということにしております。
それから残りの13団体につきましても、先ほどから会計課長がお願いしておりますように、補助をいたしたく、補正をお願いしているというところでございます。
県下におけるボランティア団体につきましては、４月末現在におきまして、そこに記載しておりますように168団体の把握をしております。それでここの団体で従事しておられます方の人数は約１万4,000人というような数字が上がってきております。
警察といたしましても、このボランティア団体の活動、これが効果的に行われ、また継続して行われるようになるために、先ほど本部長の方からもございましたけれども、具体的に申しますと、犯罪の発生状況であるとか不審者情報、あるいは防犯対策等に対する情報の提供等を行っております。また、ボランティア団体とともにパトロールの実施、あるいは犯罪に遭いやすい場所の点検とか、それからまた、駐車自転車の施錠確認というふうなことも一緒になって行っております。
今後もこれら情報の提供を積極的に行い、また、共同でパトロールを実施するとして、ボランティア団体の活動がより効果的にかつ継続的に行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
◎斉木委員長
続いて、議題５、新駐車法制施行後における駐車取り締まり状況等について、山内交通部長の説明を求めます。
●山内交通部長
資料の２ページをお願いいたします。新駐車法制施行後における駐車取り締まり状況等について御報告いたします。
新たな駐車法制を内容といたします改正道路交通法が６月１日から施行されたところでございます。施行後10日間の状況について取りまとめてみました。
放置車両の確認状況等でございますが、いわゆる確認標章取りつけという件数が合計で143件でございます。そのうち民間の駐車監視員の方が取りつけたものが31件ということでございます。それから告知件数というのは、その中でいわゆる反則告知を受けた件数でございます。民間の駐車監視員の方は、インターネット等で公表しております活動ガイドラインの区域内において、これは鳥取警察署管内でございますけれども、２名１組で活動しておられます。
参考でございますが、１点は、鳥取市内における瞬間駐車台数が減少しているという状況でございます。法の施行前と施行後におきまして、鳥取県の物産観光センター前の交差点周辺が、一番ここが駐車違反の多いところでございましたけれども、この四方、例えば300メートル範囲内とか、そういったような形で調査をいたしました。一定時刻の調査でございますが、その平均を出しましたところ、約60％の減少を見ているという状況でございます。
それから、新駐車法制に関する問い合わせ等は252件ございましたが、初日は70数件とか２日目60件ぐらいでございましたけれども、最近は減少して、落ちついてきている状況でございます。
◎斉木委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等でございますでしょうか。
○山田委員
警察の関係の、この駐車取り締まり状況についてですが、いわゆる都市と地方と、いわゆる法律が同じものがスタートして対応されて効果が上がっているのですかね。あれはどういう意味ですか、運送の関係とか、あるいは福祉タクシーとかいうふうなことで、意図的にそういうことをしているのではないけれども、業務上というか、ある程度やむを得ないということがあって、ある程度今、地方の方の動きはそういう法律というか、緩和ができるようなことができないかみたいな御意見もあるようですけれども、どうですかね、施行をされて、鳥取の状況ですか、様子というのは。そこらあたりちょっと教えていただけましたら。
●吉村警察本部長
私もいろいろテレビとか新聞とか出てくるのを見たのですが、今、運送業者からこうこうこうだということで困るという話は、私自身には、施行後は１件もありません。施行前はお話はございました。施行後の状況も交通部長からお話がございましたが、一番駐車車両が多いと思われる場所を、付近も数回にわたって見に行きましたが、全体的には、その集配業者も含めてなのですが、かなりやはり駐車をする場合、必要がある場合についても短時間で終わろうと、前と違った動きが明らかに出ていますね。一番わかりやすいのは、ハザードランプをつけて荷物の積みおろしをしているとか、あるいはまた、業者によっては運転者だけではなくて１名つかれまして、その方が走って運んでいくとか、そういった様子がございますので、そういった点で今、かなり駐車状況としては改善というのでしょうか、違った形になっていると思います。
今後、どういった意見があるのか。新聞を見ていましたら、鳥取市の場合には市の方でもそういった窓口をつくっていただいて、意見を聞いた上でまた必要があればというようなお話がございますので、県警としましては、そういった情報もとりながら、今の様子がどうなのかというまた判断をしていきたいと思います。
ただ、今の委員のお話の中で、都市部と地方部といいましょうか、そういった中で恐らくちょっと違うのではないかなという話だと思うのですが、ただ、道路の各場所における円滑あるいは安全性、そういったものを見た場合には程度の差はあれ、やはり一般公道に車が止まっている状態が常態としてあるという場合については、やはり交通安全上の支障は地方、都市にかかわらずあると思うのです。そういった点では、道路交通法で規定しています内容については決して間違っていないと、こう思いますし、あとは取り締まりの妥当性がどういう形でされるかという部分だと思うのです。したがって、取り締まりにつきましては、いろんな様子も見ながら、できる限り悪質性、危険性、迷惑性が高いというところに重点を置いた取り締まりやっていくのが、県民の方々に御理解いただける方法だと思っておりますので、取り締まりをする場合に、何でもかんでも見たらやるというのではなくて、仮にその場所が自治会に対してまず指導した上で、改めていただける部分があれば、本当にそれが一番いいわけでしょうし、それをしてもまだなおかつその状態が改善されないといった場合には、やはり問題がありますし、そういったことは様子を見ながら、県警としても取り締まりをしていきたいと、そういうふうに考えております。
◎斉木委員長
ほかにはないですね。（なし）
それでは、以上で報告を終わります。
次はその他ですが、藤井委員、防災ですが。
○藤井委員
関係があるかどうか知りませんけれども、携帯電話と防災ということで、携帯電話が届かない地域がいくつかあったと思うのですが、最近ちょっと減っているような気がするのですけれども、計画的に減らして、改善されつつあるのかどうかということと、トンネルがたくさんあって、そこで切れちゃうのですよね。あれは何とかならないのかなという思いがあるものですから、これを。
●衣笠防災監
携帯電話の不感地区の問題については、私のところは直接かかわっておりませんので、ちょっと詳しくそのあたりは承知していないのですが、ただ、防災上の部分でいきますと、今お願いしているのは、各市町村に衛星携帯電話という、衛星を通じてやりますので確実に100％通じるという部分を、各市町村に１台ずつと、それから行きどまりの地域がありますので、そういった地域には公民館にそういったものを１台置いてくださいと、何かがあったときに連絡がとれるようにということでお願いをしているところでございます。不感地区の状況等、あるいは今おっしゃった、通じにくいところの話はちょっと承知しておりませんので、お答えすることができません。
○藤井委員
全体によくなっているという実感はありますよね。（衣笠防災監「はい、それはあります」）だから、とにかく防災という観点からも、届かないところがあるというのはやはりいいことではない。ひとつ関心を持っておりますので。
●城平防災危機管理課長
済みません。トンネルの関係での御質問です。これも直接私どものところではないのですけれども、トンネルについても例えば救急車を呼んだりとかいうときの消防の無線ですとか、そういうものがある程度、交通量が多いところには設置をするというのがありまして、その辺の中で、携帯電話についてもかなりの長さである一定の交通量があるところについてはそういうことをするようにということでなっています。ただ、やはり全部するということがなかなかできていないようでして、そういう意味ではまだまだ十分ではないかもしれませんけれども、ある程度の基準を設けて、国の方で全国的に取り組んでおられる状態です。
◎斉木委員長
その他、執行部の方、委員の方ございますか。
○長岡委員
今回の陳情書、これで例えば18年度の新規、大阪市福島区海老江というのかな、人権擁護法案の制定に反対という合同会議ということで出ているのですけれども、この委員会で、例えばこういう団体の方に意見を聞こうと思ったときに出てくれるのかどうか。要するに僕は、陳情とか請願とかを受けるときに、すべてを受ける必要があるのかないのかということを議長の方に諮ってもらいたいなと思っています。原則、やはり出てくれるところでないと……。
◎斉木委員長
まあそれは一回……。（「事務局はどんな扱いをしているのですか」と呼ぶ者あり）
まあそれは以前もそういう話がございましたので、またそれはきちっと整理したいと思いますが、今回はこれを受理しておりますので進行したいと思いますし、先ほどの皆さんの御意見のときは、意見を聞く必要はないということでございましたので、進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上村委員
その他でよろしいですか。
この場に言っていいか、似つかわしくないかもしれません。５月13日に米子の公会堂付近で「安全なまちづくりフェスティバル」というのがあったのですが、これにはちらっとしか行っていないのですけれども、西部総合が多少関係しておりまして、あと市役所も関係していたのかなと。防衛庁とか国土交通省とかも関係があって、良い計画だろうと私は思って行ってみたのですけれども、県とか市の取り組みが非常に点検も含めて希薄なような気がしたのですけれども、これはここで聞いても……。（斉木委員長「主催はどこでしたか」）主催は米子市の角盤町商店街が思いついたらしい。だけれども、市も県も余りちょっと手薄だったなという感じがしまして、今、防災だ防災だ、安全だと言っているのにちょっとその辺、市が悪いのか、県が悪いのか、民間の人からそういうぐあいに聞きました。えらいバックアップ体制ができないと、５月13日にやっています。ちょっとまた、今はわかりにくいかもしれませんが、そういうことがありました。また来年もあるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◎斉木委員長
それは御参考に聞いてきます。ただ、その主催者がどういう働きかけをされたかということもありますので。（発言する者あり）
ほかにございますでしょうか。ありませんか。（なし）
そういたしますと、以上で予備調査を終わりましたので、月曜日、19日の常任委員会は開催しないことでよろしいですね。（はい）
ではそのように決定をいたします。
以上で終わりますけれども、どうも執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
委員の皆さんはちょっと残ってください。調査のことで御相談がありますので。
（執行部退席）
◎斉木委員長
県外調査、第１回の日程でございます。前回の委員会でもこっちにお任せをいただきまして、特に藤井委員からのいい提言がございまして、21日のトヨタ自動車の本社を視察ということは、この日にちは動かせませんので、このときに池渕さんという境港出身の役員の方がおられまして、どちらかというと技術関係、今、ナンバーツーでございますけれども、技術関係ではもうナンバーワンというほどの方でございます。その方がぜひ昼食もともにして、いろいろとお話し合いをしたいということを言っておられますので、この日を動かさずに、あと19、20日で、このように日程を組みたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ御参加を、暑いときですけれども、お願いをいたします。
何か御意見ございますか。（発言する者あり）
では、よろしく御協力のほど、何しろ鳥取県出身のナンバーツーの方がぜひお会いしたいと言われますので、ぜひお願いをいたします。
○尾崎委員
何か車も出るのだそうですね。
◎斉木委員長
ええ、お迎えが来られるそうですし、至れり尽くせりをされるようでございますので、ぜひ。
○長岡委員
車はもらえるのか。
◎斉木委員長
お金を払えばもらえるようでございますので。間違っても他の車で乗りつけないように。
ではこのようにさせてくださいませ。では御協力よろしくお願いいたします。
では以上で委員会を閉会いたしたいと思います。ありがとうございました。
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