平成19年度会議録・活動報告

平成19年8月22日会議録

出席者 委員長
副委員長
委員
安田 優子
浜田 妙子
米井 悟
福本 竜平
石村 祐輔
野田 修
前田 宏
議長 鉄永 幸紀
欠席者 委員 福間 裕隆
小玉 正猛
 
以上 出席委員 7名・議長
欠席委員 2名
傍聴議員 上村 忠史

説明のため出席した者
 青木企画部長、衣笠文化観光局長、田所県土整備部長、宮前企業局長
 ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 議事調査課  森木主幹  井嶋副主幹  吉川副主幹

 1 開会   午後1時32分
 2 閉会   午後2時43分
 3 司会   安田委員長
 4 会議録署名委員  野田委員  福本委員
 5 付議案件及びその結果
    別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 


◎安田委員長
 ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
 本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、野田委員と福本委員にお願いします。

●田所県土整備部長
 一言御礼を申し上げます。
 去る19日、日曜日、ハワイアロハホールで次世代改革と地域づくりシンポジウムを開催させていただきまして、委員長を初め委員の皆様方にも多く出席いただきましたし、県民の多くの方に、500人収容のアロハホールですけれども450人集まっていただきまして、先ほど某委員から動員ではないかというお話もありましたが、幅広く集まっていただきまして、非常にいいディスカッションができたと思います。
 国交省の谷口技監、技術系のトップのポストにあられるわけですけれども、非常に今回のシンポジウムはよかった、幅広い議論ができて大変よかった、いい印象を持てた、地元のもてなしも非常によかったということで、そこのいわゆる成果は出たと思いますので、引き続きその姫鳥山陰道の一日も早い供用に向けての努力をまた続けていけると期待を持ったわけでございます。
 ただ、いわゆる全国的な情勢でいえば、公共事業の問題だけではなくてこれから来年度の予算はどうなるのか、それと道路特定財源の一般財源化はどうなるのか、本当に先が読めない状況になってまいりましたので、これはこれで引き続きよく皆様方と連携しながら、非常にそのタイムリーないろいろな判断が必要になってくるかもしれませんけれども、そこも引き続き努力していきたいと重ねて思ったところでございますので、お礼を兼ねまして今後ともよろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 御苦労さまでございました。
 それでは、本日の議題に入ります。
 なお、質疑は各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
 最初に、報告事項(1)将来ビジョンの策定について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
 企画部の常任委員会資料の1ページをお願いいたします。次世代改革室から、将来ビジョンの策定について御報告を申し上げます。
 将来ビジョンにつきましては、各方面の多くの御意見をもとに策定しようというふうに考えております。県議会の意見でありますとか、今月末に開催いたします将来ビジョン懇話会における意見でありますとか今後開催するタウンミーティング、あとインターネット等による県民からの意見、そのほか市町村と意見交換等を行うことを考えておりまして、そこから出される意見。そのほか、個別に若手の企業者でありますとか各種団体でありますとか、その他たくさんの方からいろいろと御意見をお聞きしようと考えております。こういったたくさんの御意見をもとに鳥取県の将来ビジョン、こういったものを策定したいというふうに考えております。
 策定に当たりましては、集まっていただくというだけはなく、私どもの方で積極的に出かけていくということや、県庁でいろいろと企画されますいろいろな会議でありますとかそういったものの中で出されますさまざまな意見、そういったことも十分検討いたしまして、将来ビジョンをつくっていきたいというふうに考えております。
 議会に対しましては、例えば将来ビジョン懇話会で使用します資料でありますとかいろいろ出されました意見でありますとか、これにつきましては事前に各議員さんにお配りしたいと考えております。各議員さんにおかれましては、個人としてでも結構ですし、会派としてでも結構です。どのような形でも結構ですので、将来ビジョンの検討に当たりましてお考えの意見でありますとか参考になりますものですとか、そういったものがありましたらどのような形でも結構ですので御意見をぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 スケジュールは2番に書いております。今月末、8月30日に第1回の将来ビジョン懇話会を開催いたします。10月、11月に第2回、第3回のビジョン懇話会を考えております。それにあわせまして、東部、中部、西部でタウンミーティングを開催しようと考えております。12月にビジョンの素案を取りまとめまして、年が明けまして6月ないし10月に最終的なビジョンというものを策定したいというふうに考えております。
 ただ、スケジュールありきにしますと十分な内容のビジョンということにならないという可能性もありますので、スケジュールが固定されたもの、スケジュールありきではなくて、より多くの御意見をもとにビジョンというものを策定していきたいというふうに考えております。
 3番に第1回将来ビジョン懇話会の開催ということで記載しておりますけれども、いろいろと御意見をお聞きするツールの一つとして将来ビジョン懇話会、これを開催いたします。今月
30日、県立図書館の方で開催いたしますけれども、参加予定者につきましては18名、五十音順で表にまとめております。
 ただ、このメンバーにつきましてもこれで固定されたというものでありませんで、さらにいろいろな分野、他の分野からの意見も聞く必要があるということでありますとメンバーの追加、そういったことも考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 続いて、報告事項(2)のとりネットバナー広告の募集について、岸根広報課長の説明を求めます。

●岸根広報課長
 続きまして、資料をめくっていただきまして2ページをごらんください。鳥取県ホームページ、とりネットでございます。この一番トップページ、右側にイメージがございますけれども、この一番頭の方にバナー広告を掲載することといたしまして、10月1日から掲載を開始する予定で今募集を開始いたしました。
 それで掲載の仕方なのですが、この肝心のページを余り崩しても本末転倒になりますので、一番下のところにごらんのイメージのような8枠まで入るように用意をいたしております。ただ、一番下というのも余り魅力がないと困りますので、その中から、右の上に1つ欄をつくっておりますけれども、ここに画面を開くたびに違った、下の方のどこかが表示されるというような形で、下の枠に入った会社のどこかが必ず開くたびに右上に載っているというようなやり方をする予定にしております。
 それで掲載期間ですけれども、1カ月単位で6カ月まで。6カ月までと申しますのは、いわゆる本年度の会計年度の関係もございますので、一応10月から3月まで6カ月ということで今回募集を開始いたしまして、それで広告料ですけれども、1カ月について1枠3万円で、長期間の方がいろいろと効率もいいものですから、6カ月の場合はインセンティブとしまして少し割引をして、15万円というような料金設定をしております。
 5番目のところに広告の規制業種、規制広告というのを書いてございます。県の広告事業につきまして総務部の方で広告事業の実施要綱を定めておりますけれども、そちらの方で規制業種、そこに主なものを上げております風俗営業ですとか消費者金融ですとか、余り差しさわりのあるこういったものを除く。それから、規制広告としまして法令で禁止されている物件、役務、人権侵害、誹謗中傷、その他書いてございます。ごらんいただけば当然のことなのですけれども、こういったものを除くようにしております。こういった要綱もホームページ上からすべて御利用になりたい方はごらんになれるようにしてございます。
 募集方法でございますが、とりネットの頭のページで今宣伝を載せております。それから資料提供もいたしまして、新聞の記事等にも掲載をお願いしております。
 今回6カ月間ですが、1回で終わりというわけではありませんで、もちろん枠が埋まらなければ随時募集をかけてまいりますし、その後あきがあれば、極端な話6カ月全部埋まってしまえばもうあきがないのですが、そうならなかった場合は随時毎月募集をかけていくというような方法で埋めていきます。応募が多数の場合は、鳥取県のページですので県内の企業を優先させていただくというふうなことを考えております。

◎安田委員長
 報告事項(3)とっとり地域政策コンソーシアムの発足について、小牧協働連携推進課長の説明を求めます。お願いします。

●小牧協働連携推進課長
 引き続きまして、資料の3ページをごらんいただければと思います。とっとり地域政策コンソーシアムの発足につきまして御報告させていただきます。
 このとっとり地域政策コンソーシアムと申しますのは、鳥取大学それからTORC(とっとり総研)それから鳥取県庁の三者が母体となりまして、県内の大学やシンクタンク、それから市町村の行政、それから商工会議所などの方々に個人として参加していただきまして、自発的に研究を行うというグループの集まりでございます。
 従来、県庁を初めとしましてさまざまな主体が地域の抱える問題などについていろいろ知恵を絞って取り組みを進めてきたわけでありますけれども、単発的な取り組みになるということも往々としてありますし、同じような目的を持っている者がもっといろいろ知恵を出し合って連携すれば、もっといいものが生まれるのではないかというような指摘もあったことも事実でございます。
 そこで、鳥取大学、TORC、県庁というのが母体となりまして、そこの中でまず横の連携を図りながら地域政策への反映を目的として、いろいろな研究グループの交流や連携を促進するコンソーシアムを立ち上げようということになったわけでございます。
 そこで、下の2のところにもございますが、55名の方に御参加をいただきまして今月4日に発足式というものを行わせていただきました。
 研究グループといいまして、現在鳥取県の市町村の行財政、それから地域づくり、それから経済についての研究グループといいますのが、今申し上げました三者が母体となって昨年度の末ごろから立ち上がってきておりまして、既にもう数回の研究を重ねております。
 当面どういうことをやっていくかということでありますけれども、そのグループにおける研究を深めながらグループ同士の交流やお互いの成果の報告会などを通じて連携をしまして、情報発信を続けていくということを考えております。もちろんこのような組織をつくっただけでそれで終わりというわけではございませんで、とにかく継続的に長く取り組みを続けまして、外部の方の意見もかりて効果的な政策提言などを行っていければと考えています。

◎安田委員長
 続いて、報告事項(4)平成19年度普通交付税等(市町村分)の交付額の決定について、続けて(5)因幡ふるさと振興基金の取り扱いについて、桐林分権自治推進課長の説明を求めます。お願いいたします。

●桐林分権自治推進課長
 引き続きまして企画部資料4ページをごらんいただきたいと思います。
 普通交付税の交付額につきましては、既に7月31日に閣議報告されておりまして、新聞記事等をごらんになっていらっしゃるかと思いますけれども、ことしの特徴について幾つか御報告いたしたいと思います。
 まず総額でございますけれども、本県の決定額という表のところをごらんいただきたいと思います。普通交付税決定額という欄と、普通交付税決定額プラス臨時財政対策債発行可能額という2つの欄がございますけれども、左側のこの普通交付税の決定額といいますのは、いわば各市町村に現金で来るお金ということでございまして、さらに臨時財政対策債発行可能額というところが加わったもの、これは国の方で現金の手当てができないので、当面市町村の方で借りておいてください、後でまた普通交付税で返しますからという形のものでございまして、したがいまして実質的に一般財源として使用が可能となる額としましてはこの右側の欄、普通交付税決定額プラス臨時財政対策債発行可能額というのが事実上の一般財源となるというふうにお考えいただきたいと思います。
 普通交付税のレベルで見ますと、市町村の総額が19年度742億円、18年度が731億9,000万円程度でございまして、約10億1,200万円の増でございます。実際に使える一般財源としましては、19年度が815億8,000万円、18年度では813億2,000万円でございましたので、おおむね2億5,900万円の増という状況になっております。
 特徴といたしましては、ことしは日吉津村が交付団体になりました。ただ、昨年も実は臨時財政対策債は発行しておりますので、事実上はこれまでも交付団体であったという状況ではあったかと思っております。
 今年度、頑張る地方応援プログラムということで、市町村の交付税のうち2,220億円を財政の改革等を進めたところに改めて余分にお配りしましょうという枠がございました。この枠の鳥取県分が19億3,000万円程度ございました。したがいまして、もしこの19億3,000万円がなければ、大体16億7,000万円程度の減になっていたというような依然として厳しい地方公共団体の財政状況だというふうに考えております。
 主な団体の増減理由、2番、3番に掲げておりますけれども、日吉津村では事業の投資によってふえます固定資産税が減ったということで、収入が減った分がふえたということでございます。南部町におきましては、昨年度の家屋の固定資産税の賦課徴収に誤りがありまして、その分をお返ししたというようなことがありまして、その分の増等がございます。その両町のいずれも頑張る地方応援プログラムの割り増し算定がございました。
 一方、減少の方を見ますと、米子市でございますけれども、税収がふえたという面が大きゅうございまして、その分の交付税が減った。倉吉市におきましては、これまで一般廃棄物処理の施設等の償還を交付税で財政措置されておったものが終わったというような関係で減っているというような傾向でございます。詳細につきましては5ページに方に掲げておりますので、またごらんいただけたらと思います。
 引き続きまして、因幡ふるさと振興基金の取り扱いについて御報告いたします。資料の6ページでございます。
 既に御承知のことと思いますけれども、2009鳥取・因幡の祭典の計画が進められているところでございますけれども、この実行委員会に対しまして昨年12月、鳥取県東部広域行政管理組合、これが本日報告いたします因幡ふるさと振興基金を管理している団体でございますけれども、この組合が因幡ふるさと振興基金の一部を取り崩して実行委員会への助成をするということを意思決定されておりました。この基金につきましては、鳥取県といたしましても、全体額は10億円でございますけれども、うち1億円を補助しておりまして、その条件といたしましては当時の基金造成時期の考え方としては果実型の基金、いわゆる利子等で発生した部分だけを使って事業をやっていくという果実型の基金を想定しておったものですから、これを取り崩すことは原則まかりならん。その担保といたしまして、仮に取り崩すようなことがあれば県から補助した1億円につきましてはお返しくださいと、こういう条件をつけておりました。ただ、その後低利子時代が続くようなこともありまして、国の方も多少方針を変えておりまして、一定の条件のもとに取り崩しも認めるということもございました。
 そういう背景がございましたけれども、先月24日、この組合の1市4町の首長の方、東部の1市4町でございますけれども、その方々が知事の方をお訪ねになりまして、この補助金の返還免除を求められたところでございます。そのときの協議の結果といたしまして、この交付金の交付要綱を変更して、一部分の返還だけで済むようにしたいということで対応するということで、今後協議を進めていこうということになっております。
 具体的な額につきましては、7ページでございますけれども、総額が10億円の基金でございますけれども、そのうち市町村の出資が9億円、県の補助が1億円でございます。したがいまして9対1の持ち分があるというような形になろうかと思いますけれども、当面この因幡の祭典に対しまして1億6,200万円の補助をされる。この額につきましては、市町村の出資割合の
18%になりますけれども、取り崩しをされた同じ割合をもちまして鳥取県の補助金部分の額に対しまして返還をいただこうと、こういう形で対応していこうというふうに考えております。

◎安田委員長
 続いて、報告事項(6)鳥取県、鳥取市、鳥取環境大学の懇談会の結果及び鳥取環境大学学生確保ワーキンググループの設置について及び報告事項(7)「青少年の健全育成に向けた今後の取組みの方向性」について、福田青少年・文教課長の説明を求めます。お願いします。

●福田青少年・文教課長
 引き続き8ページをお願いいたします。6月の議会でも環境大学の関係でいろいろ議論されましたが、その後の経過ということで御報告させていただきます。
 まず1番で、鳥取県、鳥取市、環境大学の懇談会についてということでございます。
 先月の24日に環境大学の方で県からは知事、教育長、企画部長、それから鳥取市からは市長、副市長等、それから環境大学は理事長、学長等が出席の上、懇談会が開催されました。
 懇談内容ですが、恐れ入ります、(1)のところが間違っております。鳥取環境大学の現状でございます。
 まず、大学の方からは大学の現状について説明をしていただきまして、それから県や市からは議会での議論、これを報告させていただきました。そして大学の方で考えられておる学科再編など学生確保に向けた取り組みについて説明を受けた後、意見交換をされました。
 その中で出た意見ということで、知事の方から学生フォロー制度、これは入ってきてすぐ中退してしまうような学生を減らそうという試みでありますが、学生をサポートしていこうという学生フォロー制度、それからプロジェクト研究というのは小グループで1、2年のときからゼミのような活動をやっていこうということで、より課題解決型に向けた取り組みであるということで評価されておりますが、そういった大学の長所を募集の際の目玉にしてほしいというような意見であるとか、公設民営であることをもっとPRできないか。それから、大学が考えられている学科再編については、やはりマーケティングを十分考えていくべきだというような意見を知事の方からしていただきました。
 教育長の方からは、今の実績を見たときには普通科高校よりもやはり専門高校、職業系の高校、そういったところをもうちょっとプッシュした方がいいではないかというようなお話でありました。
 市長の方からは、ある程度目標を持って今後の行動をしていくべきだというようなお話がありました。
 そういったような意見があったわけです。合意事項ということで書いておりますが、来年度の入学者の確保のための具体的な取り組みということでワーキンググループを立ち上げようということが合意されました。
 それを受けて、9ページの方ですが、ワーキンググループが8月8日に開催されております。これは環境大学の常務理事以下の担当、それから鳥取市の方も部長や担当、それから鳥取県の方からは教育長や企画部長、それから県外事務所の所長等にも来ていただきましていろいろ協議をされました。議題は、20年度の入学者確保に向けて当座何をやるべきかということでございます。
 そしていろいろ議論された後、合意した事項ということで、1番、高校訪問を追加でやっていこうということであります。実はもう8月の今週から既に行っておりますけれども、学校の方に県と市の職員も同行いたしまして、グループをつくりまして回っております。そしてその中で言っておりますのは、希望する生徒たちを対象とした校内説明会、そういったものを開いていただいて、より環境大学の魅力を伝えていきたい、そういう場を設けてほしいというような依頼をしたりしております。
 県外の高校につきましても、今度は県外事務所の職員も同行していくというような格好で同じように高校の訪問をしていこうということで、今動いているところでございます。
 その際に使う説明資料ということで、いろいろとパンフレットとかございますけれども、やはり生徒本人や親に届くような、直接訴求力のあるものを新たに手づくりでもつくっていこうということで、大学の方で今つくられて、実際に配ったりしているところでございます。県人会に向けても、同じようにメッセージを入れるなどそういった工夫をしてアピールをしていこうということで、今動いているところでございます。
 次に、10ページの関係でございます。これは青少年の健全育成に向けた今後の取り組みの方向性ということでございますが、実は今月の8月2日、青少年問題協議会が開催され、そこで提言としてまとめられたものが今週の月曜日ですけれども知事の方へ協議会から提言されたということですので、これについて報告をいたします。
 この提言というものは、1番の協議会における検討経緯のところで書いておりますけれども、昨年度末、18年3月です、そのときに最近の現状ということを見たときに、引きこもり、ニートの問題でありますとか、それから10代の人工妊娠中絶、こういったようないろいろな問題が生じている。ですから、そういった問題について対症療法的なものばかりでなくて、背景や原因などの問題についてもいろいろと協議しながら協議会として何か意見がまとめられないかということで、昨年度かけて、そして今年度にかかりましたが、提言がまとめられたものでございます。
 提言の骨子です。2番に書いております。本体の方はホームページに掲載させていただいておりますが、骨子につきまして、メッセージです。ここで「21世紀の鳥取県を支える子どもたちの人間力が伸びていく環境をつくろう」ということでございます。議論の途中では、やはり今いろいろ問題になっていること、これを何とかしないといけない。それについて大人たちが何か取り組まないといけないではないかというような話だったのですけれども、協議会の検討委員さんの中から、やはりそうネガティブに考えるばかりでなく、子供たちが本来持っている力、こういったものを信じていこうというようなことが出て、そういったメッセージが伝えられております。
 そして中身に入りますと、心豊かでたくましい鳥取県の青少年を育てるということで、その中では読書教育であるとか命の教育、それから地域の特性を生かした体験活動、親子のコミュニケーション、そういったもので心豊かな青少年を育てていこうということでありますとか、それから子供の環境ということで、特に最近ではいろいろ問題が生じておりますけれどもインターネットの環境、こういった弊害を阻止するような教育も必要であるというようなことで入れられております。
 次の○ですが、特定の状況にある青少年に対する取り組みの推進ということで、例えば虐待児でありますとか不登校、引きこもり、こういった子供たちに対する体制というものも、取り組みというものも必要であろうということで入れられております。
 3番目の○ですけれども、青少年を取り巻く現状、課題をとらえて施策に反映する。現状をとらえますと必ずしも十分ではないのですが、関係部局での調整、それから市町村、民間団体との連携、こういったものを図っていって、県民総ぐるみで取り組んでいくことが必要だということ。さらには、施策は行われているのだけれども、こういったものについての点検、評価、こういったものもなされるべきだというようなことが提言の中にまとめられております。
 県の方では、これらを受けまして庁内での連携をとりながら、今後の展開を進めていきたいというふうに考えております。
 なお、3番に書いておりますが、8月2日の青少年問題協議会におきましてはそういった提言を最終的に協議会のものとして県に提言していこうということとあわせて、今年度で期限切れとなります鳥取県青少年健全育成条例、この改正項目についても協議されました。事務局の方からは、想定されている項目ということで、先ほどもちらっと出ましたが、インターネット、携帯電話などの利用環境についてのフィルタリングの義務づけでありますとか、それから深夜における青少年のカラオケボックス等の深夜営業施設への立ち入り規制、そういったものについて今考えておりますということを報告させていただきまして、協議会の委員さんからも意見交換をしていただいたところでございます。

◎安田委員長
 それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見等がございましたらお願いいたします。

○石村委員
 普通交付税ですが、唯一町村で減っているのが北栄町でして、ちょっとこの前話を聞いたら、何か手続上の問題があるようなことまで聞いたのだけれども、そのあたりはどうなのですか。その年によって、要は頑張る地方応援プログラムの関係で、そのあたりが何か影響しているようなことを町の方は言っていましたけれども、そのあたりはどうなのですか。

●桐林分権自治推進課長
 北栄町につきましては、実はこの数字が出ましてからちょっと意見交換をさせてもらっておりまして、その中で明らかになりましたのは、頑張る地方応援プログラムのお金のふやし方といいますのが、例えば北栄町でありましたら北栄町ぐらいの大きさの町を全国集めてきて平均値を出しまして、それに対して上回っていれば上乗せしますし、下回っていれば出さないということでございました。そのルールに照らしてみますと、下水道等の繰り出し等の額が全国平均をわずか50万円下回っていたがために、これだけ上乗せがなかったという実態がございまして、もともとこの普通交付税の趣旨というのが財政力に応じた補てん措置をするということでありますので、そういう報奨的な出し方をすること自体が問題ではないかという意見も当然ございまして、その辺の問題点につきましては地方交付税法の方に意見を提出するという制度がございますので、そういうことも踏まえましてもっと透明で公平感のある制度にならないかということを申し上げていくようなことを考えているところでございます。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。よろしいですね。
 そうしましたら、報告事項の(8)に移りたいと思います。文化観光局です。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の結果について、山本交流推進課長の説明を求めます。

●山本交流推進課長
 それでは、文化観光局の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 少し報告が遅くなりましたけれども、サミットの実務代表者会議を去る7月18日に開催いたしました。その結果につきまして要点のみを御報告させていただきたいと思いますが、ロシア沿海地方を除く4地域の部長級によりまして秋に行いますサミットについて議論いたしました。
 その結果、サミット本会議につきましては、当初鳥取県が提案いたしましたとおり10月31日水曜日に開催することで決定をいたしております。なお、この会議につきまして、各地域からは現在のところそれぞれ首長さんの御出席の予定である旨を聞いておりますし、欠席いたしましたロシアの沿海地方からも、その欠席の書簡とともに本会議には知事がぜひ出席する予定であるという旨のお手紙もいただいているところでございます。
 なお、その10月のサミットにつきましては県民の方に公開の予定でございますし、委員の各位にも御参加をいただきたいというふうに考えております。
 テーマにつきましては、今回はテーマを設けましたが、各地域に共通するものということで、特に環境ということに重点を置いた議論を進めたいというふうに考えまして「環境と交流」といま少し幅を持たせながら、環境に光を当てるといった格好で首長の議論を進めていってはということで、これも各地域の了承を得たところでございます。
 なお、関連事業につきまして(4)のところに書いておりますが、そのうちイのところに書いております北東アジア地域大学教授協議会というのが第1回目になります。これを鳥取で初めて開催するということで、サミットとの連携を持たせるためにサミット本会議の中でこの大学教授協議会についてその代表の方から御報告をいただくというようなことも考えておりまして、それにつきましても御了解を得ているところでございます。
 今後、民間の関係団体などとも連携をいたしまして、サミットの準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

◎安田委員長
 ただいまの説明につきまして、質疑、御意見ありませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に県土整備部です。報告事項(9)「主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業」に係る事前評価の答申について、長本道路建設課長の説明を求めます。

●長本道路建設課長
 県土整備部資料の1ページをお願いいたします。「主要地方道東伯野添線地方道路交付金事業」に係る事前評価の答申についてでございます。この答申は、去る7月20日になされたものでございます。
 まず、東伯野添線の地方道路交付金事業の概要ということで、2の方に記載しております。東伯野添線と申しますのは、琴浦町浦安地内国道9号から集落内を通りまして大山の方に向かう主要地方道でございます。この区間におきましては、人家連檐の区域となっております。
 そういう中におきまして、今後山陰道が来まして東伯西インターができるというふうな計画がございます。そういう中におきまして、この県道をどうするかという議論の中で、この県道の拡幅、ここのところが2車線ございますけれども、人家連檐ということでなかなか歩道等もできないといいますか、費用がたくさんかかるということもございます。それから、交通事故が多発しているということもございまして、交通安全の対策といたしまして、ここの交通量を減らすという手法をとっております。そういう中におきましてバイパスをつくりまして、そこに交通量を転換していこうというふうな一つの考え方でございます。
 また、山陰道の東伯西インターというものが現在の町道のところにできるということで、交通の円滑な流れということからいきますとやはりこの町道というものの機能強化が必要であるということからいたしまして、この東伯野添線のバイパス計画とあわせまして現在の町道、これを県道として整備していこうという計画でございます。ですから、東伯野添線のバイパスを、現在の町道を利用していくというふうな計画でございます。
 中身的には2.6キロメーターの区間におきましてインターを挟んだ形で県道から県道に移るという形でございます。全体事業費は6億3,600万円、事業期間としては平成22年までという計画でございます。
 こういう内容を公共事業評価委員会の方に事前評価ということで諮問されております。事前評価におきましてはどの位置にどのような配置で、どのような規模のものをつくるかという観点からの検討がなされております。
 答申の概要でございます。町道を利用して県道のバイパスとして整備することは妥当であるというふうな答申でございます。また、車道の整備幅員でございます。我々は道路の連続性というものを考えまして、全線3.25メートルということでの計画を説明いたしております。下に交通量が黄色で書いてございますけれども、山陰道から北側が4,500台、南側が3,700台というふうな形でもって交通量予測をしております。この結果をもちまして、答申におきましては山陰道のインターから北側については3.25メートル、南側については3メートルにより整備することが妥当というふうな判断が下されております。
 また、今後交通量の増加が見込めるようなことが出てきた場合には南側についても3.25メートルとして整備してもいいというふうなただし書きがついております。
 また、この審査に当たりまして委員会の方からお言葉をいただいております。終始誠実に対応いただいた、説明責任に対する強い意欲を感じられた、この姿勢を堅持してほしいということが添えられております。
 我々は、この東伯野添線の事業につきましては、現在平成22年を目指しまして、この答申の案に沿った形で現在現地測量なりそれから用地買収、これらを行っております。山陰道の東伯西インター、山陰道の開通は平成20年代初頭ということで公表されております。この開通に間に合うような形でこの東伯野添線を整備してまいりたいというふうに考えております。

◎安田委員長
 続いて、報告事項(10)フロンティア漁場整備事業について、川口県土整備部次長の説明をお願いします。

●川口県土整備部次長
 資料の2ページと3ページを使いまして御説明をさせていただきます。フロンティア漁場整備事業についてでございます。
 このたび、山陰沖合の排他的経済水域におきまして国の直轄事業としましてズワイガニ、アカガレイの産卵・育成場を確保するためのフロンティア漁場整備事業というものが実施されることになりましたので報告いたします。
 まず、経過ということで書いておりますが、山陰沖海域ではズワイガニやアカガレイが漁獲が低迷しておりまして、この海域での、この漁場での水産資源の確保というのが喫緊の課題であるわけでございます。また、国はこういった状況を受けまして漁場整備の受益が複数の都道府県にまたがる排他的経済水域においては、国が事業主体となって漁場整備を行うことができるよう5月に法律の改正がされたところであります。
 こういったことを受けまして、山陰沖合で、これは漁業者の期待も大きいこともあるわけでありますが、今年度より国が初めて直轄で漁場整備を行うことが決定いたしました。これに伴いまして、負担額の内容であるとか施設の設置箇所などを関係する鳥取県、兵庫県、島根県で協議調整を行ってまいりまして、このたび特定漁港漁場整備事業計画(案)として合意を得たところであります。
 この計画の案の概要でございますが、事業の内容は先ほど申しましたようにズワイガニ、アカガレイの産卵・育成場を確保するための保護育成礁を設置するというものでありまして、計画区域は3ページに図面でつけておりますけれども、山陰沖の箇所でございます。但馬沖、赤碕沖、隠岐北方、浜田沖、以上4カ所について、それぞれこの四角のポツがございますが、このポツの地点に魚礁を設置するというものでございます。整備規模は8,400ヘクタールということで、これは先ほどのポツの数が全部で21カ所。1カ所当たり2キロ平米の範囲にわたって魚礁を設置する、そういうところが21カ所ということで合計8,400ヘクタールということでございます。
 全体の計画事業費は65億円でありまして、鳥取県の負担額は3億円が決定されております。この事業費負担の考え方でありますが、まず最初に国と地方の負担割合は国が4分の3で地方が4分の1。鳥取県はこの4分の1が後進地かさ上げというものが適用されて10分の1ということになります。この地方の4分の1を3県で案分するわけでありますが、これについては鳥取県が45.5%、兵庫県が48.2%、島根県が6.3%ということで話がまとまっております。この負担率の考え方は、港における過去5年間の対象魚種でありますズワイガニ、アカガレイの平均陸揚げ量(属地)ということになっておりますが、この各県比率をもとに算定をしました。ただし、境港の場合は島根県漁船が入ってくるケースがございますので、そのことを想定して島根県の率をその分引き上げているということがございます。以上の結果、鳥取県は全体事業費の4.55%ということで、先ほどの3億円が算定をされております。
 今後の対応でございますが、9月の初旬に国におきましてこの事業計画を最終的に策定をいたします。県としましては、9月議会に平成19年度の県負担額についての補正予算を上程をさせていただく予定でございます。事業費、内容等はそこに記載のとおりでございます。

◎安田委員長
 続いて報告事項(11)一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長本道路建設課長、桑田河川課長、山田治山砂防課長及び長谷川県土整備部次長兼技術企画課長に順次説明を求めます。

●長本道路建設課長
 4ページをお願いいたします。道路建設課関係でございます。
 八頭総合事務所の方で発注をいたしております県道河原インター線4号橋下部工事ということでございます。河原インター線の4号橋の橋台1基、これを施行するものでございます。詳細につきましては、記載のとおりでございます。

●桑田河川課長
 2段目にあります中部総合事務所県土整備局が発注いたしました北条川放水路改修工事のうち、浜川用水工の上部工工事でございます。浜川用水路工の製作架設並びに附属設備一式を行うものでございまして、請負の内容等につきましては記載のとおりとなっております。

●山田治山砂防課長
 西部総合事務所発注の家の奥谷川砂防堰堤工事でございまして、ダム1基を施行するものでございます。契約内容等につきましては、記載のとおりでございます。

●長谷川県土整備部次長兼技術企画課長
 最後でございます。空港港湾課関係でございます。
 湯梨浜町泊の泊漁港整備工事でございます。第2沖防波堤の被覆及び消波ブロックの製作と水中据えつけというものでございます。ブロックは190個製作するという内容でございます。契約及び工期等は記載のとおりでございます。

◎安田委員長
 ここまでの説明について、質疑、御意見がございましたら。
 何もないのも寂しいので、長本課長に私がちょっと聞いてみますけれども、今の道路の建設の評価のところなのですけれども、ここはインターの南北で幅員が50センチ違いますね。先でやってもいいということなのですが、今から50センチ事前に確保しておくと事業費がどのぐらいこの6億3,600万円にプラスになるのですか、計算してありますか。お願いいたします。

●長本道路建設課長
 我々が提案いたしましたのは3.25メートルで全線ということで提案いたしておりますが、そのときの事業費が6億6,000万円でございます。現在は6億3,600万円、2,400万円の減ということでございます。

◎安田委員長
 田所部長、こういう考え方というのはどうなのですか。後ですると2,400万円がもっとかかるのではないですか。いかがですか。

●田所県土整備部長
 今、委員長が心配されていることと恐らく同じようなことを私も思ってはおります。これは道路構造令に基づいて、1日の交通量に見合ったいわゆるオーダー、幅員構成を決めるわけですけれども、やはり決められたとおりの物事の決定をしなければいけないという判断だと思います。
 私はこの委員会の弁護をする立場でも何でもないのですけれども、公共事業評価委員会の委員構成も変わりまして、かなり今じっくりと厳しく審査をしていただいているところだと思います。いわゆるBバイCと言うのですけれども、費用便益比です、それがきちんと効果が出るような評価がどうしても一般的になるわけなのですけれども、それ以外の評価をどのように見ていくかということがこれからの課題になってこようかと思います。ですから、これがこれから毎年何路線もこの話が出てくるわけですけれども、一つの固定したその判断根拠にならないようにいろいろな議論をしていただき、我々もこれでいろいろ勉強もしておりますし、委員の先生方も勉強されてきていると思います。まだちょっと途上にはあるかと思いますが、今のその委員長の質問に対してきちっと答えられてはおりませんけれども、総合的な判断、またいろいろな評価軸というようなことができるようにしていきたいと思います。
 これからもっと交通量の低い路線がたくさん出てまいりますので、ベネフィット、いわゆる便益、表面的な便益だけでは表現できないところがたくさんありますので、それはこれからのテーマ課題とさせていただきたいと思います。

◎安田委員長
 続けます。そうしましたら、この事前評価を答申してもらったら、やはり県、事業者はそれに従わなくてはいけないですか。どういうシステムになっているのですか。

●長本道路建設課長
 我々といたしましては、答申をいただきましたので、それは当然尊重しなくてはならないというふうに考えております。

○前田(宏)委員
 委員長が何もないのはいけないと言うから、あえて。
 川口次長、さっき報告のあったフロンティア漁場整備事業、ちょっと説明が不足だ。常田参議院議員ががんばった、そのことを言っておかないといけない。彼は命をかけていたのだ。彼は今回不幸にしていなくなったけれども、これをやるというのは大変なのだ。そのことをきちっと説明の中でちょっと言わないといけない。知らないのか。知っているのか。知らないのではないか、勉強不足だ。

●川口県土整備部次長
 先ほど少し漁業者の期待も大きかったということを申し上げましたけれども、この山陰沖が決定されたということについては、地元の関係者の方の非常に熱意が実を結んだというふうに思っております。前田委員がおっしゃいました常田議員……。

○前田(宏)委員
 遠慮なく、一言言ってください。

◎安田委員長
 日本で最初の実施であるということですね。

●川口県土整備部次長
 そうです。

○前田(宏)委員
 なぜかというと、私が議長のときの本会議で、県会議員もだが知事の片山氏も国会議員に不足をたくさん言ったものだ。だからいいことはいいことで言わないといけない。両方言うならいいけれども、いい方を隠してしまって悪いことだけ言うというようなことは大体いけない。これは大変本当に常田さんが大変元気を出した、これは我々は承知しておかないといけない。

◎安田委員長
 そうしましたら、報告事項(12)企業局の方から鳥取地区工業用水道事業に係る新たな給水申し込みについて、西尾企業局経営企画課長の説明を求めます。

●西尾経営企画課長
 それでは、企業局の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。鳥取地区の工業用水道事業に新たな給水申し込みがございまして、その対応などにつきまして御報告申し上げます。
 鳥取市の三洋製紙さんの方から、工業用水を日量700トン配給してほしいという申し出がございまして検討いたしましたところ、現時点におきます暫定水利権のもとでも給水が可能ということと、既存の配水管、エプソンさんの方へ給水をしておりますこの配水管に隣接したところにあるといったようなことから対応が可能というふうに考えておりまして、平成20年の6月には給水できるように現在実施設計の準備を進めております。
 今後、設計がまとまりましたら、11月議会での補正要求といったようなことで工事費の要求をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、ざっとしたスケジュールはそこに書いておりますけれども、配水管の工事でございます。これ約5月の終わりごろまでかかりそうということなのですが、エプソンさんに給水をしながらということがございまして調整を行いましたところ、5月のゴールデンウイーク期間中に1日だけ操業をされない日があるといったことがございまして、そこに照準を合わせて配管の分岐工事といったようなことで進めていく考えでおります。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 ただいまの説明について、何かありますか。
 
○前田(宏)委員
 これは、トン当たり幾らで売るのか。

●西尾経営企画課長
 1立米53円ということです。1日700トン使いますので、53円掛ける700トンというのが1日の単価になりまして、年間ですと365倍いたしまして約1,350万円程度、このケースではなります。

○前田(宏)委員
 念のために、島根県の状況を知らないか。

●西尾経営企画課長
 私どもが今53円と申し上げましたところには8円という協力金が入っておりまして、実は45円の元値と8円の協力単価というものがあります。それで53円なのですが、島根県さんの場合ですと2つの事業をやっておられまして、江の川の方ですと先ほど申し上げました鳥取県の45円というものに対するもので45円といったものと、それから400立米を超した部分については20円に引き下げるといったような取り組みがございますし、もう一つ、島根県に飯梨川というようなところにも工業用水の取り組みがございますが、そちらでは16円50銭といったような単価を設定しております。

○前田(宏)委員
 なぜこれを聞いたかというと、あなたは新しいから知らないだろうけれども、平成元年、2年ごろだったか、殿ダムの建設について工業用水を幾らにするかという大議論をしたのだ。これは企業局の元局長の楠城さんから僕は褒めてもらったけれども、いやあ前田先生、3万トンを主張されてまことによかった。水はこれ以上とれないことになると。
 そこで、何を言わんとしたかというと、当時、三洋電機に川勝さんという人がいた。川勝さんが僕に、前田先生、鳥取県は水が高くて。まだあのころは殿ダムの水のこととか、なかったから、鳥取市の水をもらっていたのだ。130幾らか、何かえらく高かった。なるがゆえに、我が方は島根県に安い水があるから島根に行こうと思うという議論が三洋電機の中ではあると。こういう話があったものだから、やかましく言ってこれはもう大変な議論をしたものだが、当時の人は企画課長が伊藤淳君だった。僕は伊藤君と命がけのけんかをしたものだ。それで3万トンにした。そうしたら、その後に液晶工場ができたでしょう。当時は1,000億円かけると言ってきたのだ。その液晶工場ができたときに平成12年2月10日、ニューオータニで液晶工場の決定をして、いよいよ鳥取でやるという祝賀会があった。そのときに井植社長も来て、井植社長も来ていた。彼が喜んだのだ。鳥取のこの殿ダムの工業用水がふえたので、我々は安心をして鳥取に大液晶工場をつくることを決めましたと、こういう経過がある。だからみんなまだ若いから知らないけれども、そういうことがあったということを、島根県との水の負担感の問題もあわせて参考のために話をしたのであって、その3万トンの水がいかに鳥取県に企業誘致のために重要なのかということぐらい、発展して考えるべし、こういうことだ。これは講演だ、講演。(笑声)いかに前田宏はがんばったかということを、教えておかないといけない。

◎安田委員長
 よろしいですか、皆さん。

●西尾経営企画課長
 引き続いて頑張りますので。

◎安田委員長
 そうしましたら、その他ありましたら。

○野田委員
 2点お願いします。
 まず、福田青少年・文教課長にお尋ねします。きのう高校生議会がございました。その際に、知事が私学の助成金、50万円というお話をなさいました。あなたはどんな資料を知事の方に渡しておられるのか、まずこれが1点。
 それから、もう一つ、鳥取空港の開港40周年があったわけですけれども、これに対して私どもがたまたま県外調査と重なってしまったものだから出席できなかった。なぜきょうのこの会議の中にその報告がないのか。さらに、アシアナがこの10月の段階で撤退というお話が出ている。にもかかわらず、こういう大事なこの常任委員会の席に報告がないということは私は腑に落ちない。この点をぜひとも聞きたいと思います。

●福田青少年・文教課長
 50万円という資料の額ですけれども、四捨五入ということはあるかもわかりませんけれども、今回の関係で出るからということで資料等はちょっとお見せしていないのですが、ただ実際にある全国の私学関係の各県の比較したデータを見ますと、やはり50万円程度になっているということは事実であります。どれをもとにされたかはちょっとわかりません。

○野田委員
 きちっとした数字をもう一回あなたが調べて、それから知事と話をしてください。

●福田青少年・文教課長
 はい。

◎安田委員長
 よろしいですか、今の件は。

○前田(宏)委員
 関連のことです。

◎安田委員長
 今のことですか、私学のことですか。

○前田(宏)委員
 ええ、私学のこと。福田課長、きのう僕も高校生議会を聞いておって、いやあ、これはちょっと鳥取県は私学に金を出し過ぎていないかと逆に思ったほどだ。だって、今野田委員は言わなかったけれども、鳥取県は1人当たり50万円、全国1番であります。ところで、全国50万円で1番という数字は高いか低いかわからないけれども、2番目を見てほおっと思った。2番目は東京都で36万円と言ったのだ。これは間違いないか。

●福田青少年・文教課長
 全国に40万円台というのはありません。それで30万円台という県がずらずらとありますけれども、その何万円というのが、割り算ですので、どの高校生を分母とするかによって変わってきます。

●川口県土整備部次長
 鳥取空港の40周年記念行事でございますけれども、7月31日に実施いたしまして、その前の常任委員会で日にちの決定の仕方が遅いではないか、委員会への連絡が遅いではないかということで御指摘を受けまして、大変申しわけなく思っているところであります。
 当日は天候にも恵まれまして、予定どおり行事ができました。子供たちにたくさん来ていただきまして、いろいろな体験をしてもらったり、そういう有意義な記念行事であったと思います。委員会の方からも小玉委員に御都合をつけていただいて御参加いただいたということで、大変ありがたく思っております。
 きょうの報告がないではないかということでございますけれども、率直に申し上げてそこまでちょっと気が回らなかったということがございます。確かに7月31日に行いました事業に皆さん御欠席の方もたくさんあるわけでございますので、報告をすべきであったというふうに反省をいたしております。申しわけありませんでした。

●青木企画部長
 アシアナの件につきまして、ちょっとこの場で報告が漏れましたことを大変申しわけなく思っております。おわび申し上げます。
 現時点でちょっと把握している情報についてそれではお話をさせていただきますと、今週の月曜日の夜にアシアナ航空の方から知事の方にお話がございました。それで説明といたしましては、これまでアウトバウンド、インバウンドともに向こうに行く方の落ち込みというのがまず非常に大きい。それから、向こうから来ていただくというところは伸びてはいるのですが、やはり日本全体の伸びに比べると伸び悩んでいる状況である。特にことしに入って4月以降、
50%を切るような非常に厳しい搭乗率が続いているということでありまして、このままでは下期、彼らの下期というのは大体10月の終わり以降ということなのですが、運休ということを検討せざるを得ない、こういうお話、方針が伝えられたというところであります。
 現在、我々としてはもうこの路線というのは観光の非常に大きいツールであるということ、それから鳥取と韓国との交流の非常に大きいきずなであるということから、何とかこれを守らねばならないということを考えておりまして、何らかの支援措置も含めて緊急に考えねばいけない。
 東京の方にはもう何度となく何とかならないかという相談をしているわけでありますが、そしてそれを本社の方に伝えていただいたところではありますけれども、直接本社の方にもお伺いしてお話ができないか、こんなことを今相談協議をしているところでございます。

○野田委員
 隠そうという意図はなかったのだろうけれども、こういう大事な席で所管課のメンバーですから、やはりお話を聞きながらともにどうしていったらいいのかということを考えるということが必要だろうと思います。今後こんなことのないように、やはりきちんとした体制の中で協議もして、県民のためにやるというような形にしていただきたい。

○前田(宏)委員
 企画部長、今、野田委員が言うのは両方ともそうだ。2点言っただろう、彼の言うとおりだ。それで両方とも申しわけないと言ったから認めざるを得ないけれども。知事のところへ連絡はいつあった。

●青木企画部長
 月曜日の夜です。

○前田(宏)委員
 それで10月いっぱい。

●青木企画部長
 10月の終わりです。

○前田(宏)委員
 10月いっぱいでやめるということか。

●青木企画部長
 運休です。

○前田(宏)委員
 20何日か。

●青木企画部長
 28日だったと思います。詳細はまだちょっと、口頭で今いただいていますので。

◎安田委員長
 以後、では気をつけて。

●青木企画部長
 はい。状況はまた適宜御報告をさせていただきます。

◎安田委員長
 ほかに。
 それでは執行部の方から。

●小牧協働連携推進課長
 お手元に1枚このようなチラシを配付させていただいております。9月12日のとっとり県民の日にあわせまして今年度も記念フォーラムをさせていただきたいと考えております。今年度は鳥取県出身で初の大臣になられた奥田義人さん、中央大学の学長や東京市長を後に務められておられますが、この方の功績を顕彰するようなフォーラムをさせていただく。中央大学の副学長の松尾さんの講演なども予定しておりますので、御都合さえおつきになられましたらぜひ参加していただければと思います。よろしくお願いいたします。

●桑田河川課長
 もう一つ、殿ダム展という両面のパンフレットがあろうかと思います。これは仁風閣100周年記念事業の一環といたしまして、鳥取市文化財団及び国交省の殿ダム工事事務所主催によります殿ダム展というものが9月29日から11月4日の日程でやまびこ館で開催されます。
 内容等につきましては、後ろの方にあるのですけれども、一応殿ダムの今の建設状況の提供とか、それから池本さん並びに福田さんによります写真と、それからあとは殿ダム周辺地域で鳥取市さんが策定されておられますふるさと再生21プランを紹介するというふうな展示をするようになっておりますし、それから関連イベントといたしましては、一つはシンポジウムということで、これが開会に先立ちます9月24日月曜日の午後1時半から県民文化会館第1会議室にて「時代を語る・私は袋川」という題のシンポジウムを開催するようにしています。そのほか、殿ダム周辺でのウオーキング大会も10月28日にやるというふうになっています。桜の植栽事業とかダムの建設現場見学会、それから写生会並びに撮影会等についてはまだ日程等は決まっておりませんけれども、一応こういうふうなものを行うというふうにしております。また委員の皆様方でも時間等が許せば、やまびこ館の方に足を運んでいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

◎安田委員長
 ありがとうございました。では、皆さんまたお出かけをください。
 ほかにございませんでしょうか。
 私から一つお願いをしておきたいと思います。きょうの報告事項が12項目ほどあるのですけれども、この中で余りにも横文字が多過ぎまして、中には何やらわけのわからない言葉も、どなたに聞いてもわからないということで、そういうものもございました。ぜひみんなにわかる言葉で説明をいただきたいと思いますし、催し物等についても余りにも奇をてらったような言い方等はやめていただきたいと思いますが、委員の皆さん、いかがでございますか。(発言する者あり)国語力を増進したいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 そうしましたら、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。

 

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