令和8年度農林水産商工常任委員会議事録

令和8年6月18日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
入江 誠
前田 伸一
村上 泰二朗
市谷 知子
伊藤 保
鹿島 功
斉木 正一
語堂 正範
野坂 道明
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
 全日本農民組合鳥取県連合会 会長 鎌谷 一也

職務のため出席した事務局職員
 伊垢離課長補佐  河本係長  谷口主幹

1 開会   午後2時15分

2 閉会   午後2時45分

3 司会    入江委員長

4 会議録署名委員     語堂委員  市谷委員

5 付議案件及びその結果

   別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午後2時15分 開会

◎入江委員長
 それでは、ただいまから、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 今回の常任委員会は、陳情8年農林水産第4号、農家・生産者への所得補償制度の法制化を求める陳情について、当該陳情の提出者から願意をお聞かせいただくとともに、忌憚のない意見交換をさせていただき、当委員会が審査する上での参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、語堂委員と市谷委員にお願いします。
 それでは、陳情8年農林水産第4号、農家・生産者への所得補償制度の法制化を求める陳情について、陳情提出者から意見聞き取りを行います。
 本日は、全日本農民組合鳥取県連合会会長の鎌谷一也氏に御説明のためお越しいただきました。
 本日は、お忙しい中にもかかわらず御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。
 それでは、早速でありますが、議事の順序等について申し上げます。
 最初に、陳情提出者に、令和8年4月24日付で御提出いただきました陳情の内容・趣旨を御説明いただき、その後、質疑の時間を設けておりますので、各委員の質疑にお答えいただきますようによろしくお願い申し上げます。
 また、質疑の際には、委員から意見を求められた事項に限って、簡潔にお答えいただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようにお願いいたします。
 また、マスコミの皆様にお願いを申し上げます。取材エリアについては特に指定をしていませんが、陳情提出者の方が発言しやすい環境の確保への御配慮をお願いしたいと思います。御協力をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、御提出いただきました陳情について、陳情提出者から説明をお願いいたします。

●鎌谷参考人
 今日はこういった機会を与えていただきましてありがとうございます。
 全日本農民組合連合会の会長をしています鎌谷といいます。地元では八頭船岡農場の組合長を長年しています。ひとつよろしくお願いします。
 座らせていただいて、説明させていただきます。
 陳情事項については、ここに書いてありますとおり、安定的な農業政策ができ、かつ消費者への安定的な供給ができるように、実効性のある主要農畜産物に係る所得制度を新設するように国に求めることと。
 陳情理由については、今般、物価や資材の上昇が非常に急激でして、農業経営に大きく影響を与えていると。あわせて、農業従事者の平均年齢が69歳ということで、あと5年、10年たつと本当に担い手がいなくなるのではないかと。特に中山間地では、今の気象状況なども含めて、非常に物ができない、高齢化、そして、鳥獣害対策、水利対策の老朽化、こういったところで米の生産、そして、同時に農地の保全が難しくなってきている状況です。
 そういった中で、農家が安定的に再生産できるようにする所得補償制度、そして、それは単に農家だけではなしに、消費者にとっても、所得補償制度があれば、米価が下がっても安心して農家は継続ができると。消費者についても、ある程度リーズナブルな米価が提供できるということになりますので、ぜひお願いしたいと思っています。
 若干10分という時間を聞いています。補足で資料を作っていますので、説明させていただきます。
 所得補償制度については、ここに書いていますように、米の戸別所得補償制度、これは実は石破農林大臣のときに原案ができていて、ナラシ対策では不十分だということで、民主党政権で実現したわけですが、基本的には生産費と米価との差額の補塡で、固定支払いと変動支払いが基本でした。
 おととしのうちの農業の総会にもおいでいただいて、米を作れと、作って輸出すればいいし、そうすれば当然価格も下がるだろうけれども、ちゃんとそれは補償するということを言われて、これは早く大臣になってもらわないといけないなと思ったぐらいです。そういった経過があって、別にこれは野党、自民党関係なしに、農家の再生産ができるような補償をやっていくということは大事なことではないかと思っています。
 そのほかに所得補償制度、生産費の基礎としては、所得補償については、肉用牛のマルキン制度が唯一ある形で、酪農の場合は不足払い制度だったのですが、これは2000年に廃止されて、若干の上乗せ制度に変わりました。基本的には、これも牛乳の生産費に対して、加工乳価の不足払いをしていくという制度があったということを少しお話ししておきたいと思っています。
 あと、収入保険制度や価格安定基金がありますが、基本は所得を安定的に補償して再生産ができる形にするのが本当ではないかと思っています。
 次のページは、これは数年前から、鳥取県から全国に情報発信をしていただきたいということで、県版の食糧供給安全システムの構築を知事にお願いしています。これの中でも価格のサポートと備蓄制度、それから、生産と消費の相差を持っていただくということです。
 はぐっていただきまして、農業・農村の現状は皆さんのほうがよく御存じと思いますが、基本的にはやはり農業・農村の現場としては、気象、環境問題でここ数年、農産物の生産が非常に困難な局面に直面をしています。それから、農業者の状況についても、69歳といいましたが、2050年には農家戸数が8割減とか、米の生産も50%減だとかいった試算をしている機関もあります。そういったことで非常に厳しい環境になってくると。
 私だけではないとは思いますが、現状を放置すれば、食べ物がなくなると。生産する人間がいない。あるいは生産があっても国民になかなか回ってこないという。現在の為替レートを考えれば、海外に輸出したほうがいいということまで出てきますので、そういった中で本当に国民の食糧が確保できるのかという問題が出てくると。
 農場の現状からすると、高齢化によって270ヘクタールの水田の管理をしているわけですが、半分近くの120ヘクタールが農場の職員がしないとできない形になってきている。その中で中山間地の農業継続は非常に困難になってきているのが現状です。
 特に米問題と新食料システムについては、既に御存じかと思いますが、若干低米価の中で、令和の米騒動があったことを含めて資料をつけています。
 はぐっていただいて、2021年は低米価、1俵1万円を切るような米価でした。物件費すらカバーできなかったというのが当時の状況であります。
 はぐって、令和5年の生産コストは、大体1俵当たり平均で1万5,000円、1ヘクタール当たりでは2万1,800円ぐらいになると。その中で、深まっていた米作の危機ということで、肥料、農薬が高騰になり、それから、倒産が増えているという状況を少し上げています。
 あと、現在の米価は適正なのかということで、5キロ2,000円だったのが5キロ4,000円になったと。これは、新食料システム法のワーキンググループで試算がされていましたが、どこに利益が固まっているのかということで、一応、卸、小売が前年の倍になっているということで、ここら辺の適正価格の在り方をきちっとしないと、生産者も消費者も大変な状況だということであります。
 はぐっていただいて、生産費補償価格については、鳥取県の場合は1ヘクタールから3ヘクタールが1万7,000円でおととし、それから、去年は0.5ヘクタールから1ヘクタールで2万1,000円、これが一つ、生産費の補償、概算金の代わりに生産費ということで決められたということです。
 時間がもう10分になりましたので、あとは省略したいと思いますが、鳥取県方式で少し生産概算金ではなしに、最低生産費補償するということで、鳥取県の全農を中心に取り組まれる。これがずっと取り組まれれば所得補償は要らないですけれども、そうはならないところが今後の課題かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎入江委員長
 ありがとうございました。
 そうしますと、陳情提出者の説明は以上にしたいと思いますが、委員の皆さんから、陳情提出者に対して質疑をお受けしたいと思います。御意見のある方。

○村上委員
 お伺いしたいのが、先ほども、いわゆるフェアプライスの取組として、鳥取県の全農では、昨年は作るほうの生産費払いということで2万2,000円支払って、この制度が続けば所得補償も大丈夫だろうという、なくてもやっていけるだろうという御発言もございましたが、そこについては今後の見込みをどのように、これは維持できるものなのか、維持が難しいというふうに捉えていらっしゃるのかというところについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 もう一つ、あわせて、コスト指標が出ましたが、そのコスト指標というのは農家の現場から見ても比較的妥当な額が出ているというような、5キロ当たり2,800円というコスト指標が出されていますが、農家の現場から見て妥当だと見える、あわせて、今の昨今の物価高騰で極端に今どれくらい変動しているのかという、肌感覚の部分にはなるかと思いますけれども、その感覚を伺わせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

◎入江委員長
 それでは、答弁をお願いいたします。

●鎌谷参考人
 まず、見通しですが、全農にはとにかく5年くらいは続けていただきたいという話はしています。これがきちっとできれば、農家の生産費を補償するということは大事なことですけれども、少なくとも5年ぐらい安定的にしないと、今、農家がどんどんやめている中で、期待をしたところで裏切られたら、瞬く間に農家がいなくなるようになるのではないかということで、それを要望しています。
 ただ、正直言って、2万2,000円から2万4,000円ぐらいが妥当だと僕は思っていますが、それが3万円から3万5,000円という形になってくると、欲をかくとろくなことはないとは思いますけれども、そういった状況の中で、鳥取県は2万2,000円でいいのですが、ほかの県などのJAは、困ったことになりはしないかと。逆に言えば、高いのを抱え過ぎていて、はけなかったらどうするかと。前にも在庫を持って非常に問題になった県等もありますので、そういった状況を考えると、経済団体だからきちっとやることはしてもらえるにしても、制度的にはなかなか難しいかな。
 そこで、例えば所得補償制度であれば、それが生産費を基にしてつくられれば、財政的な支出はないわけですが、いざというときには安定的に農家は安心して作ることができるし、それから、今の新食料システム法で生産費、それから流通、消費者の価格がはっきりするような事態になってきましたので、逆に生産費がいくらで消費者にはいくらが妥当かと。ただし、消費者も大変だから、そこの相差が下がったときには、所得補償で生産者にカバーして、いわゆる米価を抑えていくということが可能になってくるのではないかという、いざというときの制度として所得補償は必須ではないかと思っています。
 いずれにしても、今の状況というのはどうなるかということで非常に不安な状況だとは思っています。
 もう一つは何だったかな。

◎入江委員長
 コスト指標。

●鎌谷参考人
 コスト指標は、おととし5キロ2,000円から5キロ4,000円になったときに、ちょうどワーキンググループの分析がありましたので、それに基づいてやったときに、大体2,700円、ただし、卸とか、それから小売の適正な利益とか、それから物価上昇を考えれば、3,000円ぐらいだろう。だから、それは妥当な線だと僕は思っています。
 そういった中で、生産者の2万500円でしたかね。今の規模によって違いますが、例えば全農は、おととしは1から3ヘクタールで1万7,000円、去年、1ヘクタールで2万2,000円ということですので、2万2,000円ぐらいにプラス、今後の若い者が期待を込めて参入していくということになれば、少しプラスアルファで2万3,000円から2万5,000円くらいの米価であればいいのかなという感じがしています。

◎入江委員長
 そのほか。

○市谷委員
 先ほど食料システム法のことでお話がありました。この食料システム法というのは、売手と買手が話し合って、基本的には生産者、生産費に匹敵する価格を決めていくということなのですが、そうなってくると、売るほうはやはり高くで買ってもらいたいけれども、買手のほうになってくると、今度はあまり高く言われても買えないよねというので、買ってもらえない可能性があるのかなというふうに思っていて、先ほど、この食料システム法と所得補償の制度を組み合わせることによって、実際に決まってきた価格の部分が実際の生産費をなかなか満たせないねというときに補完して、所得補償制度で生産者のほうにはきちんと生産費が償えるようになると。なので、私はやはりこの今の食料システム法だけでは限界があるので、そこを補う上で所得補償制度の組合せというか、補っていくということが大事なのかなと思って、さっきお話も聞いてそうなのかなと思ったところですけれども、その辺を教えていただけたらと思います。

●鎌谷参考人
 新食料システム法については強制力がないので、ただし、いいところは生産費が幾らか、それから流通、加工、各段階のコストが幾らなのかということがはっきりして、消費者には幾らぐらいで出せるかと。先ほど言われましたような5キロだったら2,700円とかですね。
 例えば、これがおととしの令和の米騒動のときには、計算しても2,000円、3,000円ぐらいなのに4,000円になってくる。見れば卸、小売が倍の利益は、単純に1社ということでぐるぐる回っていますので、そういった形になっていく。
 僕は酪農の関係もありますが、酪農などは例えば上がって大変だからということで、乳価を上げるけれども、逆にそれ以上に大山乳業も含めて乳業メーカーはどんと上げると。消費者は高い牛乳になってくる、消費は落ちると。こういったことが往々にしてあるので、これのいいところは生産、加工、流通、小売のコストが大体どの程度が適切なのかということを、消費者がちゃんと認識できるところがいいと思います。
 それに基づいて交渉するのですけれども、どうしても家計が大変だということになれば、せめて大事な国民の食糧を生産する、ここの生産者の所得はちゃんと補償して、それを利用する消費者の価格は下がってもいいというような形が大事なことではないかなと思っています。

○市谷委員
 あと、県のほうがこの陳情に対して、今の取組状況というので書いてあって、いろいろな制度があるから、所得補償制度は要らないのではないかという、県の対応のこういう書きぶりかなというふうに、私も今までいろいろやり取りして思ったところですけれども、今、食料システム法との関係ではそうだなと、お話しいただいたように、やはり所得補償制度との組合せをしていくというのが大事だなと思いました。
 それで、あと、先ほど出た農協の概算金の関係なのですが、これも先ほどお話があったように、ずっとこの仕組みが、生産費払いでいけばいいのですけれども、そこの補償というのは、それこそ民間といいますか農協さんにお願いをするしかなくて、法律的には担保されていないものですので、法的にきちんと整えていくということが大事かなというふうに思うのですが、その点どうかということと、今回、この概算金についても、お米だけですので、米だけではなくて、全ての農畜産物についての所得補償をしていく仕組みがやはり必要ではないかというふうに思う点です。
 もう一つ、収入保険制度があるからということも県が言われるのですが、収入保険制度は白色申告の方は対象外になっていますし、生産費がこれは考慮されていないので、所得補償にはなり得ないのではないかなと。限界があるというふうに思っているのですけれども、分かりにくかったかもしれませんが、2点、お話を聞かせていただけたらと思います。

●鎌谷参考人
 いろいろな価格制度、補塡制度があります。ただ、全部使えるかといったらなかなか使えない。農業保険制度など、うちは売上げが3億円あるから、いろいろあってとても使えないという状況もあります。だから、それぞれの物によって決めると、それで、基本的に再生産ができるということをちゃんと押さえてやるのがベターではないかなと。これは石破さんの話をしましたけれども、5年のうちの3年の平均と、ナラシはあるのですね。それではなかなか救われないということがあったから、所得補償という形が検討されたという経過があります。
 そういった意味で、僕は、これからの若い者がやっていく上で、今の制度だけでは非常に不十分で、公務員並みとは言いませんが、ちゃんとした、ある程度所得が確保できる見通しがつくような制度は大事ではないかなと思っています。
 もう一つ、何でしたか。

◎入江委員長
 大体、全般で答えられました。
 そのほかございますか。いいですか。

○村上委員
 一方で、所得補償が不要だという方の中に、圃場整備など、生産性の向上に対してお金を出すべき、農政のお金の使い方として、所得、作ったものに対してお金を出すのではなくて、生産性の向上にお金を出すべきだという考え方もあるように聞いておりますが、その辺はどのように、今、現場からは捉えていらっしゃいますでしょうかというのをお聞かせください。

●鎌谷参考人
 生産性の向上は機械とかあるいは基盤整備とかいうことがありますので、それは大いに使っていけばいいと思います。
 ただ、それで所得がちゃんと確保できるかどうかということについては、別問題だと思います。基盤整備やそれから施設導入資金などは、補助事業を含めてありますので、使ってやっていますけれども、それで安泰な農業ができるかといったら、必ずしもそうではないのが現実で、今でも高齢化の中で、あと何年したときに、中山間地や農業の食糧生産が確保できるかといったら、そこは不安定な要素があるのではないかと思っています。
 所得補償というのを否定されるのがよく分からないですが、大体、誰も公務員だって、賃金を上げないといけないとか、結局食べていくための、あるいはその職業で食べていくための所得というのはどうあるべきかということを考えて、その制度設計をどうするかというのはあるかも分からないですけれども、ぜひ、お願いしたいなと思います。

◎入江委員長
 もう1人。

○前田委員
 先ほど鎌谷さんのほうから、適正な線が2万2,000円から2万4,000円だろうというようなお話があったのですが、私は素人なので適切かどうか分かりませんけれども、圃場整備が大規模にされているようなところと、あと、中山間地域、こちらのほうではやはり同じ米を同じ量を作るに当たってのコストといったところが違うと思うのですよね。大規模にしてあるところでは、一定量収穫をするのにかかるコストというのは少なくなってくるのですが、中山間地域だとか谷あいの狭い面積の水田というのは、コストが高くなってくると思うのですよ。そうした意味で、何ていうのですか、米の生産を確保していくためには、やはり中山間地域の水田もしっかり作っていくべきではないかなというふうに私は思うのですけれども、この2万2,000円から2万4,000円といったところで、中山間地域の農家の方は、これは十分やっていけるのですか。

●鎌谷参考人
 正直言って、難しいかも分かりませんね。これから年寄りはやるのですが、若い者が中山間地域でやろうと思ったら、プラスアルファがないと、2万2,000円から2万4,000円ぐらいで難しいかなという感じがしています。実際、うちも270ヘクタールで基盤整備したところがありますけれども、基盤整備したところで条件がよくなるかといえば、そうでもない。税金の無駄遣いとは言いませんが、いざというときに使える形で基盤整備はしているけれども、水利の問題、鳥獣害対策の問題、土壌やそれから、今の気象で非常に渇水対策が去年など何もできなかったという状況があるので、そんなに甘くはないと思っています。基盤整備は、例えば大谷とか北栄町の辺でできるのですが、八頭の辺でどこら辺ができるのだといったら、かなり難しい。もう一つ、そこは小さい規模であってもできる農業を考えたほうがベターではないかなと僕は思っています。

○前田委員
 今日の議会の一般質問の答弁の中でも、何ていうのですか、奥大山のブランド米、品質の高い米を作って高く売るというようなお話もありましたし、特A米の話も出ていまして、三朝で作っているのですよという話もあったのですよね。ある意味、そういう、こういった所得補償という考え方とは少し知事の考え方というのは違っているのかなというふうに思ったのですが、言わば気象条件なり寒暖差を捉まえて、高く売るようなブランド米を作っていくような方向性なのかなというふうに思ったのですけれども、どうなのでしょうか。

●鎌谷参考人
 中山間地域が、僕のところも鳥取コウノトリ米などを作っています。しかも有機で、今年も75反やって、毎日、除草で大変なのですが、ただ、それはそれとしてやっても、それが全体に広がるかといったらそうでもない。有機の場合でもとても大変ですし、それから、特徴ある米は作ってもいいけれども、それはそこのコンパクトなところで市場とか消費者とつながっていくことは大事なことだと思いますが、それで中山間地域の米作が救えるかといったら、実態としては、そんなことはないと思っています。
 だから、そこは鳥取県としては、中山間地対策もやって、米の所得補償や例えば需給調整をする。今回も全農と県生協をつなげて、大体2万3,000円か4,000円で、県生協は3,000円ぐらいで、一つの適正価格を全部明らかにして、県内の流通をつくっていくべきだという話で取り組んだのですが、最後に県生協が桁落ちになったものだから、あれだったのですけれども、これぐらいのことは鳥取県では、しようと思えばできるのではないかと僕は思っています。

◎入江委員長
 そのほかありますか。
 それでは、時間も来ましたので、意見が尽きたようでありますので、以上で質疑を終了したいと思います。
 今日はお忙しい中、鎌谷さんにおいでいただきましてありがとうございました。
 それでは、陳情提出者は御退席いただいて結構でございます。今日はどうもありがとうございました。

●鎌谷参考人
 どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
(参考人退席)

◎入江委員長
 それでは、次に、その他でありますが、委員の皆さんから何かございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようです。意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして、本日の農林水産商工常任委員会は閉会をいたします。御苦労さまでございました。ありがとうございました。

午後2時45分 閉会


 

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