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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は3部入替え制で行うこととし、商工労働部、企業局、最後に農林水産部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、佐々木商工労働部長の総括説明を求めます。
●佐々木商工労働部長
令和8年6月定例会に提案しました商工労働部関係の諸議案等について、概略を説明します。
議案説明資料の2ページ、3ページをお願いします。議案は1件、報告事項は2件です。議案は補正予算です。
商工労働部関係の補正額は7億9,300万円余です。中東情勢が長期化しています。また、円安等の影響もかなり長期化しており、原油、ナフサ由来品、こういったものの原材料価格が高騰している中で、県内事業者の皆様の事業継続を支えるための金融支援の拡充を盛り込んでいます。また、6月5日に成立しました国の補正予算を活用しまして、国の直接支援の対象外となる特別高圧電力の受給者の皆様への電気代高騰の支援も盛り込ませていただいています。先月末に昨年実施をした国勢調査の結果が出ました。本県人口は52万3,000人ということで、5年前から5%減少しています。こういった状況を踏まえまして、県全体で人口減少対策特別プロジェクトに取り組むこととしました。今予算においては産業関係、雇用関係で商工労働部関係の人口減少対策事業を何本か盛り込んでいます。
予算以外では報告事項2件です。鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書、長期継続契約の締結状況についての報告2件です。詳細はそれぞれ担当課長から御説明しますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働部の6月補正予算議案説明資料の4ページをお願いします。商工政策課で人口減少対策特別プロジェクト、GXバイオクラスター形成事業、新規の事業です。補正額は2,000万円をお願いするものです。
国の地域未来戦略については、国が取りまとめる戦略産業クラスター計画と、都道府県、自治体が取りまとめる地域産業成長プランという、大きく分けて2つになりますが、このうち、国のまとめる戦略産業クラスター計画については5月18日に素案が示されまして、中国地方では5つの分野が選定されています。5つの分野というのは半導体、GX、コンテンツ、造船、ものづくりです。資料のその他の一番上にまとめていますが、鳥取県の西部地域におきましては林産資源ですとか海産資源によりますバイオマス素材活用の産業が集まっています。こうしたことを受け、国の戦略産業クラスター計画のGX分野への採択を目指しまして、本県西部をGX産業の一大拠点とすることを最終的な目的にクラスター構築に取り組むのが本事業です。
この事業で行う内容については、2番のところにまとめているのですが、産学官が組織するとっとりGXバイオプラットフォームというものを立ち上げまして、例えばバイオマス素材を原料とした次世代燃料の開発ですとか、同じく動物用、人用の医薬品の開発、研究といったものの実現の可能性ですとか、体制の検討ですとか、事業化について調査を行ったり専門家にアドバイスをいただいたりといったことを考えています。こうしたことによりまして、目的のところにありますとおり、バイオマス素材産業を基盤としたクラスター構築に取り組んでまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
5ページをお願いします。工業団地整備支援事業としまして500万円をお願いするものです。この事業は、県内での工業団地整備を進め、県内における企業の投資促進を図るため、これまでは市町村が行う工業団地の整備に要する経費に対して補助金を交付してきましたが、このたび新しい工業団地の整備に取り組む前の段階に当たる情報収集ですとか、基本計画の策定などにも支援制度を拡充するために補正をお願いするものです。
具体的には、2の主な事業内容の表の上2行の(新規)と記載の部分が今回新たにお願いする部分ですが、伴走的に市町村を支援するために、まずは市町村を対象に工業団地整備に必要な開発手法ですとか、企業立地動向を情報提供する研修会ですとか、専門家による個別相談支援を新たに行いまして、市町村の工業団地整備に向けた検討体制の強化を支援していきたいと考えています。さらに踏み込みまして本格的に工業団地の整備に向けて検討を進めようとする市町村に対しましては、適地選定の調査ですとか、基本計画の策定などに要する経費を補助するものです。補助率としましては2分の1で、上限200万円で考えています。県内における工業団地の空き用地も、今少なくなってきている中で、これまで手薄になっていました整備に着手する前の段階である調査ですとか、計画の策定へも支援を新たに取り組むことで、市町村が行う工業団地整備を一貫して支援する体制をつくりまして、県と市町村で今まで以上に協調して企業立地を推進していきたいと考えています。
続きまして、18ページをお願いします。繰越計算書の報告となります。立地戦略課は下から数えて3行目に当たります、産業未来共創事業費について、表に記載のとおり、令和7年度から8年度への繰越額が確定したことを報告するものです。
◎入江委員長
続いて、和田産業未来創造課参事の説明を求めます。
●和田産業未来創造課参事
6ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業として600万円余をお願いするものです。
1番の事業の目的としましては、県内のバイオ産業の振興、それからとっとりバイオフロンティアの利用者へのサービスの向上や機能の充実を図るため、バイオフロンティアの指定管理者である鳥取県産業振興機構に対して、令和7年度の指定管理料の余剰額の一部を基金として積み立てるための補助金を交付するものです。この基金造成の補助金の仕組みですが、指名指定によって管理を決定している施設については一律の運用となっているものですけれども、指定管理料の余剰額から複数年度の契約に伴うものなど、経営努力によらない額を差し引いた額を基金に積み立てるという仕組みになっています。
2番の主な事業の内容ですが、このバイオフロンティアの基金造成補助金を鳥取県産業振興機構に交付するということで、充当可能な事業としましてはバイオフロンティアの機能向上のための施設設備や機器の整備、それから情報発信、バイオ人材の育成などに使えるものとなっています。金額としましては、令和7年度指定管理料の支払い額9,000万円余からその実績額であった7,800万円余を差し引いた余剰額1,200万円余に対して、そこから経営努力によらない額を差し引いたものとして600万円余になっています。これまでにこの基金補助金を活用しましてバイオフロンティアに実体顕微鏡であるとか超低温フリーザーといった機器整備を行ってまいりまして、施設利用者のサービス向上や機能の充実をはじめとして、バイオフロンティア、バイオ産業の振興を図っているところです。
◎入江委員長
続いて、川上企業支援課長の説明を求めます。
●川上企業支援課長
7ページをお願いします。エネルギー・原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業5億9,000万円余です。財源は国の臨時交付金を充当します。
こちら、中東情勢の長期化の影響を受ける県内中小企業者等への資金繰り支援を行おうとするものです。
2の主な事業内容の(1)を御覧ください。県では4月7日に地域経済変動対策資金を融資枠30億円、受付期限6月末までで発動しているところですが、これをこの6月補正で融資枠を3倍の90億円に拡大するとともに、受付期限を3か月延長し9月末までとしようとするものです。こちらの資金は市町村との協調で、最大3年間、実質無利子化とし、借換え資金にも対応し、元金返済の据置期間も3年まで可能となっています。
また、その下の(2)の物価高騰・米国関税対応企業支援基金の積み増しですが、こちらは(1)の90億円の融資枠の発動に伴い発生する利子補助、信用保証料補助といった後年度の負担について、基金に積み立てることにより国の臨時交付金の対象となるため、昨年12月議会でお認めいただいた基金に積み立てようとするものです。以上により、中東情勢の影響を受ける県内企業の資金繰りをしっかりとお支えして、セーフティーネットを強靱なものにしようとするものです。
続きまして、8ページをお願いします。こちらは特別高圧電力料金高騰対策支援事業1億円です。こちらの財源も国の臨時交付金を充当します。従来、エネルギー価格高騰に伴う電力料金支援について、低圧及び高圧電力については国による直接支援の対象とされている一方、これら以外の特別高圧電力については地方において支援を講じており、本県では令和5年度から昨年度まで計6回、支援しています。先日26日に国が予備費により今年の7月から9月分の低圧、高圧電力料金を支援することが決定しましたので、県におきましても特別高圧電力契約を締結している県内中小企業者を支援しようとするものです。
2の主な事業内容を御覧ください。このたび国の具体的な支援単価が明らかになりましたので、これまでと同様、国の高圧電力契約への支援単価と同額とし、7月及び9月はキロワット時で1.8円、8月は2.3円としています。なお、国の支援単価を踏まえ、一事業者当たりの補助上限は1,000万円としています。
続きまして、資料の18ページをお願いします。一般会計繰越明許費の繰越計算書です。企業支援課は6つの事業があります。上から2行目の地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業費、その下の米国関税対策支援事業費、次の地震災害企業復旧応援補助金、1つ飛んでいただきまして鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金国庫返還金、次の地震災害復旧対応特別金融支援事業費、最後の行の特別高圧電力料金高騰対策支援事業費です。こちらの6事業について、表の翌年度繰越額の欄の金額のとおり繰越額が確定したことを御報告するものです。
◎入江委員長
続いて、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
引き続き18ページを御覧ください。繰越明許費です。真ん中辺り、物価高騰に伴う運送能力向上・安定化緊急対策事業費、下から3番目、鳥取県米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金について繰越額が確定しましたので御報告するものです。
◎入江委員長
続いて、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
9ページをお願いします。人口減少対策特別プロジェクト、とっとり職種転換型トライアル雇用・研修一貫支援事業です。2,400万円をお願いするものです。
雇用面からの人口減少対策として、特に人手不足感が強いエッセンシャルワーカー等の就業を職種転換も含めた形で促し、あわせて、IJUターン希望者へも働きかけて、人口増のきっかけとするものです。
エッセンシャルワーカーへの職種転換に対応できる人材育成プログラムを開発し、受け入れる企業の職場環境改善、そして就業希望者をトライアル雇用して開発したプログラムに基づくリスキリング等を経まして、就職へ結びつける一気通貫の取組を考えています。
2の事業内容ですが、まずは職種転換支援モデルプログラムを構築します。エッセンシャルワーク3職種程度を対象とした人材育成プログラムの開発、構築を行います。そして、職種転換者のトライアル雇用の受入れ、企業において自動化やDXの導入、リスキリングを行う体制整備等に係る支援を行います。そして、就業希望者をトライアル雇用し、現場で働きながら人材育成プログラムに基づくリスキリング等を行うなど、トライアル雇用に係る経費の一部を支援します。
17ページをお願いします。債務負担行為です。企業の環境整備に係る経費について債務負担行為を予定しています。
◎入江委員長
続いて、中島産業人材課長の説明を求めます。
●中島産業人材課長
10ページをお願いします。人口減少対策特別プロジェクト、非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練ということで、4,655万円余を新規でお願いするものです。国10分の10の委託事業です。
この事業は、スキルアップの研修の機会が少ない非正規雇用労働者が正社員化のキャリアアップを目指すために働きながら学びやすい環境を整えるものです。訓練内容としまして、eラーニングや、平日、夜間や土日などの休日にオンラインなどによる実施を考えています。訓練は介護系、情報系、医療系の分野で5コースを設定し、各コースで訓練期間は4か月程度、定員は15名程度、受講料は5,000円とする予定です。また、受講継続のための伴走支援を行うとともに、キャリアコンサルティングなどのきめ細かい支援を行っていくこととしています。
18ページをお願いします。繰越計算書です。表の一番上の職業訓練事業費について、翌年度繰越額が表のとおり確定しましたので御報告します。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
○市谷委員
まず4ページ、バイオクラスターの形成事業です。1つ、財源のこの基金繰入れというのは地域未来基金ということでしたが、これは国が言っているあの地域未来基金から使うということなのか、そこを確認させてください。
これは国の戦略になってくると、いつこれは認めてもらえる計画になるのかということや、実際に認められたとして、お金を使ってやっていくということになると思うのですが、どれぐらいお金が使えるのかということや、それから賃上げと雇用とかというところの要件をきちんと位置づけるということは考えていないのかということを教えてください。
あわせて、今このバイオマスの関係でいくと、農業系のほうで紙を使ったマルチというのがなかなか製造が難しくなっているというので、三洋製紙がそれを製造しているということなのです。これは西部での取組になっているのですが、新しくやるというだけではなくて、今やっているものでバイオマス関係のそういうものを支援するということも併せてやることが必要ではないかなと、今既にやっているものもありますから、そういうことにはこれは援用できないのかということを教えてください。
5ページです。ここも財源で、工業団地整備で基金の繰入れですが、これは何の基金を繰り入れるのかということを聞きたいですし、一番下のところに新規工業団地の整備事業ということが書いてあるのですが、不足するから新たに工業団地の整備をするということですけれども、この今既にある工業団地、整備されているものの利用状況はどうなのかというのを教えてください。
7ページの資金の関係です。これは今もう既に借りている資金があるので、新たに借りるのはもう難しいという声がよく聞かれるのですが、既に資金を借りている方たちがこの資金を新たに別枠で借りることができるのかどうか教えてほしいですし、さっき借換えもできるとおっしゃったのですが、借換えだけでは駄目ですよというのがこの資金なので、借換えのみもやはり認めていかないと、皆さん本当に既に資金借りている方たちが新たにこれを借りることができなければ、せっかく事業をつくっても活きてこないと思うので、借換えのみも認めるべきではないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
これは利子補助をするのですが、市町村がやる利子補助の半分を県が見てあげるということで、全部の市町村が利子補助をすることになっているのでしょうか。これまで、例えば八頭町とかやっていなくて、八頭町の事業所が、鳥取市が利子補助をやっているものだから鳥取市でその会社が事業をやっていて、そこでお金を借りて利子補助を受けて、八頭町にある事業所のほうにお金を回すなんていうことがどうやら考えられていたりするようなので、全ての市町村が利子補助をしてくれないと何かおかしなことになるなというふうに思うのですが、現状どうなのかということです。
一番下の基金の積み増しです。新たに5.8億円積み増しますが、積み増した結果、幾ら基金の積立てになるのか教えてください。
あと9ページです。職種転換のトライアル雇用ということなのですが、エッセンシャルワーカーで3種程度と書いてありますけれども、その3種というのはどういうものなのか。恐らく福祉系のものになると思うのですが、福祉系の場合は技能とか資格がない方がトライアル雇用を現場でということになると、事故が起きたりとかいろいろ心配される点があると思うのです。それで、これはトライアル雇用に係る人件費の一部を補助すると書いてあるのですが、これはサポートをする人に出るのか、あるいはトライアル雇用をしている人に出るのか、両方に出すとしたら10万円というのは少ないのかなというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
最後に18ページです。これは繰越しなのですが、いわゆる賃上げの支援の制度ですね、地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業費、これがほとんど繰越しということで、予算を設定した時期と実際に出る時期がずれて繰越しということでしょうけれども、圧倒的に繰越しになっていて、実際にこれはどれぐらい今使われているのかというのを、何社ぐらい使っているのかというのを教えてください。
●河野商工政策課長
4ページのGXバイオの関係ですが、説明不足な点もありまして失礼しました。財源については委員がおっしゃった地域未来基金と、国庫支出金ということで地域未来交付金を充当する予定です。それから、国の戦略ですが、5月18日に素案が示されまして、今後、6月中には国の計画が策定されるということを予定されています。ただ、この国の計画というのは、例えば、6月中にできたとして、それで完成ということではなくて、今後2030年頃まで半年に一度程度更新されていくもので、その更新というのが全国10のブロックに分かれて素案というものを更新して、それが国全体の計画に反映されるのですが、スケジュールとしては、我々、中国地域ですので、今後、GXのバイオの取組が進んできたら国にプロジェクトを提案して、それが採択されればその国の提案に乗っていくという形になっています。
どのぐらいお金がつくかということだったのですが、実は我々にもまだ具体的に幾らのお金が国から交付されるとか、詳しい情報がまだなくて、具体的な金額はお答えできない状況です。例えばですが、国の計画に乗ったプロジェクトについては国の補助金で優先採択がされるとか、そういった情報はもらっているのですけれども、具体的な金額については今お答えできないということです。
賃上げ雇用要件というお話がありました。国の補助金においてそういった要件がついていれば、当然それを満たさないと国の補助金の採択は得られないのですが、県の制度に関してはそういう要件をつけるかどうかというところも含めて、既についている補助金もあるかと思いますし、そうした要件がない補助金もありますけれども、それはケース・バイ・ケースかなと思っています。ただ、賃上げとか雇用維持というのは大事なことですので、そういったことは当然していただく必要があるのかなと考えています。
最後にマルチ、三洋製紙さんでそういったことをやっておられるというお話がありましたが、今提案している事業について、まずは西部地区でということで書いていますけれども、今後そうした取組があれば、クラスターなのか、あるいは単体の企業の支援とかいったことになるかどうか分からないですが、私も現状を承知していないので勉強させていただいて、支援策を考えていければと考えています。
◎入江委員長
続いてお願いします。
●山根立地戦略課長
5ページの工業団地整備支援事業に2点御質問いただいたと思います。
1点目の財源については、地域未来基金となっています。
2つ目の今ある団地の利用状況はどうかということでしたが、これまでに県と市町村と一緒になって整備した団地が17団地あるのですけれども、そのうち今残っているのが5団地で9.8ヘクタール程度残っていますので、若干少なくなっている状況かなと認識しています。そういった状況もあるので、これからいろいろな地方に投資を呼び込む際にも、企業様のニーズを丁寧に聞いて対応していく上で少し足り苦しいのかなという部分もあるので、市町村とよく連携しまして提案できる幅を広げていきたいなと考えています。
◎入江委員長
続いてお願いします。
●川上企業支援課長
7ページです。こちらについては4点御質問いただいたと思います。
まず、別枠でというお話ですが、こちらの地域経済変動対策資金ですけれども、売上減少とかの融資条件を柔軟にして、使い勝手のよい制度にしているところですが、制度融資自体、個別の目的ごとに融資の発動を決めていますので、そこはお取引先の金融機関であるとか保証協会に相談をされて最も使いやすいものを使っていただくということになると思います。資金の内容が全く同じということであればなかなか難しいと思いますが、併用については借入れの内容を工夫されるとか、そういった個別の話になってくると思います。
次に、借換えのみの資金をということですが、こちらの今回の補正予算に提案させていただいているものは、あくまで主目的が新たに生じる資金の需要に対応ということで、借換えについては主目的に伴って債務状況を簡素化するために一本化するものを対象としていますので、借換えのみというのは考えていません。一方で、ゼロゼロ融資のコロナ克服借換特別資金というのを設けています。既に累計で100億円ぐらい借換え融資に対応しています。こちらは借換えに特化した資金となっていますので、こちらの資金についても御検討いただければなと思います。
3点目、市町村の利子補助についてですが、現状を申し上げます。4月7日にこの制度を発動していますが、既に利子補助を制度化されているのは倉吉市さん、湯梨浜町さん、大山町さん、伯耆町さんの1市3町です。我々もほかの市町村にもお声がけをしまして、6月補正で検討されているのは鳥取市さん、境港市さん、それから今検討中なのが米子市さんと日吉津村さんです。まだ全市町村ということになっていませんので、引き続き、こちらからもお声がけをしてまいりたいと思います。
基金の積立てについてですが、令和7年度に米国関税対策の融資を発動しています。これに付随するものとして後年度負担14.3億円を積み立てています。今回が5.8億円ですので、積立額としては約20億円になります。
18ページの繰越計算書についても御質問いただきました。地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業費です。こちらは繰越額が大半を繰り越しているように見えます。令和7年の12月補正の額とほぼイコールになりますが、令和7年度におきましてもこの事業の前段の事業でしっかりと支援はしていまして、令和7年度で約600件、補助金額としては14.6億円の執行を既に完了しています。この事業ですが今の制度は今年の9月申込み締切り、事業期間が12月末までとなっています。そういったところにこの財源をしっかりと活用していく予定にしています。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
雇用・働き方、3点御質問いただいたと思います。
1点目、エッセンシャルワークの職種、3種程度ということですが、こちらは人材が不足している分野として介護、物流等を考えています。
2点目の福祉の関係で技能資格、資格がない方が事故などを起こすということの懸念なのですが、こちらは福祉等と連携しながら、福祉にある専門職の資格取得支援なども活用させていただきたいと考えています。
3点目、人件費の一部補助としてトライアル雇用されている方に対して6か月を上限に支払うことを考えています。
○市谷委員
今の9ページのトライアル雇用なのですが、トライアル雇用をされた方に出すというのは当然必要だと思うのですけれども、ただそこにサポートする人のいろいろ時間も手間もかかるので、そこに人を割かないと事業者はなかなかトライアル雇用の受入れができないのではないかなと。特に介護のところというのはその心配があるので、例えば(2)のほうの環境整備のものがトライアル雇用された人をサポートする手間暇というか人件費というか、手当みたいなことに出せるようにしてもらうといいのかなというふうに思うのです。それで、さっき専門職の資格は取ってもらうということがあったのですが、それは少し後の話になってくるので、それは必要だと思います。ただ、今、このトライアル雇用するに当たってのその受入れ側のほうの人の配置などの支援というのは、やはりこの(2)で使えるようにしてほしいなというふうに思うのですが、もう一度どうかということです。
あと、7ページの金融関係なのですが、既に資金を借りている方についてはどうしても金融機関との相談で、貸し渋りではないですが、やはり金融機関が経営状況を見ると思うのですよ。だからこれはなかなか借りづらいことが起きるのではないかなというのが大変心配をされます。それで少なくとも利子補助というのがあるから借りるほうも貸すほうも貸すということになると思うのですが、さっきの8市町村しか利子補助に臨んでいないということは、これは解決しないといけないのではないかと思います。当たっていくという話しをされたのですが、全部そろわなければ、これは県の融資制度なので、県がちゃんと利子補助をする、そこをベースにしてその一部を市町村が取ると。市町村がやったところに補助ではなくて、県が利子補助をするのに市町村が一部取っていくという仕組みにしないと、事業をやっている市町村によって利子補助が受けられる、受けられないという差が出てしまうというのは、これ制度上どうなのかなというふうに思いますので、そこは改善が図れないものかというふうに思います。
5ページの企業誘致の関係ですが、工業団地を整備しないと不足気味ということで、ただ心配なのは、企業誘致したはいいが今これだけ人材不足と言われている中で、その人の確保というのを、どういうふうに考えているのかなと。企業誘致しました、人がいませんではいけないと思うので、そこの人の確保に対する支援というのも必要だと思いますが、それがどうなのか教えてください。
◎入江委員長
まず9ページから、宮田参事監から。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
説明不足でした。(2)でリスキリングの方、実際に支援される方のそういった支援も行うことができます。
●川上企業支援課長
利子補助の関係ですが、制度見直しをということだと思います。こちら、県が本来行うべきものを市町村の皆さんに半分の負担を押しつけているわけではなくて、市町村さんが利子補助する場合に県が2分の1を支援しようとするというのがまず制度の根幹ではあるのですが、我々の考え方としては、真に支援が必要な事業者への支援になるように、地域経済により身近で事業所の実情を知る市町村に支援実行の判断を委ねているということがあります。なお、資料にもありますが、市町村からの要望を踏まえて市町村の事務負担も勘案をして、今回の6月補正においても1件1,500円の事務費を支援しているところですので、引き続き市町村には利子補助の制度の設定を呼びかけていきたいと思っています。
◎入江委員長
続いて5ページ、立地の関係。
●山根立地戦略課長
追加で質問いただきました人材のところなのですが、御指摘いただいたとおり人材不足の状況で、企業の皆さんが苦労しているという状況は確かにあると感じています。ただ、ここについてはハローワークはじめマッチングを引き続き連携してやっていくというところもありますし、またこういった工業団地を整備しまして、できるだけ付加価値の高い企業を集めて、県外からも魅力のある企業が県内に立地することによって人材を呼び込むですとか、あとはこの団地ができていろいろな魅力のある企業が増えることによって、県内の大学生の県内で就職する方々を増やしていくという、そういったいい好循環をつくっていきたいなと思っていまして、確かに人材のところは非常に重要なところだと認識していますが、県外から県内への呼び込みですとか、産学官連携を今まで以上にやって県内の大学生の就職につなげていくとか、そういったことを総動員してやっていきたいと思っています。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○市谷委員
この4ページのGXバイオクラスター形成事業ですが、これいろいろ計画しているのだけれども、これがいつ採択されるのか、これを取り組むのに幾らお金がかけられるのか、現状では分からないということですよね。認められるのがいつになるのか。
●河野商工政策課長
県のほうがそのプロジェクトとして提案して採択されるのがいつになるかというのは、国が半年ごとに計画を見直すということで、一番早くても夏から半年ですので、1月とか以降ですということと、お金がという話は、国に計画が採択された場合に国から例えば県に対して補助があるのかとか、そういうことが分からないということです。
○市谷委員
そうすると、国がどれぐらい出るか分からないが、出たら出たで使うけれども、なければ県費でやるということですか。
●佐々木商工労働部長
少し補足させていただきます。
この事業は、県がまずプラットフォームをつくって民間投資を呼び込むための共同体といいますか、組織をつくって民間投資を呼び込むための仕組みをつくるものでして、お金自身は、民間投資があって、そこに対する補助が国から来るという仕組みになるので、県が受けるということではなくて、民間の投資が次にあって、それに対する補助を呼び込むということで説明をしているものです。
◎入江委員長
よろしいですか。
○野坂委員
私も4ページと5ページですが、まず4ページのGXクラスター形成事業です。これはありがたいことなのですが、特に地方が取り組めるクラスターということで、知事も赤澤経産大臣に直談判をしていただき、コンテンツなども入っているのですよね。鳥取県の場合、今までの取組も経緯もありますから、このコンテンツの関係の集積とかノウハウというのもある程度蓄積があるのだろうと思うのですね。せっかく盛り込んだ分野なのでね、ぜひともこのコンテンツについてももう少し注目していただきたいなと思っているのですが、これはどのような認識なのでしょうか。
それと5ページは、これも結構なことですが、新規の工業団地整備の支援、調査、計画策定支援とありますよね。これの上限が200万円ということなのですが、これはどういったことを想定されているのですか。例えば調査などをやると200万円どころかすぐ1,000万円ぐらいでもなるような形で、実はこの工業団地整備に向けても、県もそうでしょうが、なかなか自治体では事前に適地になり得るところの基礎的な基本的なデータが全くないわけですよね。そうやって来るところは調査の支援なんていうのは非常に有効だと思うのですが、この辺の上限の考え方についてはどのようなお考えでしょうか。
●河野商工政策課長
コンテンツについても当然意識はしているのですが、順を追ってやっていきたいと思います。6月4日に地域未来戦略の会議を行っているのですが、そこでも経済団体等から様々な御意見をいただいていますので、そういったことも踏まえながら、今後クラスターの事業については進めさせていただければと思っています。
●山根立地戦略課長
上限額の考え方ですが、調査は御指摘いただいたとおり、適地の調査ですとかそういったものをイメージしていまして、立地戦略課でもいろいろ調査してみるに、専門の日本立地センターとかそういうところの声も聞きながら設定した金額になります。調査とあとは基本計画の策定ということで、土地利用の構想案をまとめる費用として積算したところ大体400万円で、2分の1で200万円という補助額で設定しています。それより先に進む測量ですとか正式に動き出すところについては、その次の段階の整備費で見る形になっていますので、今回の趣旨としては、市町村の皆さんにも関心を持っていただくというところから少し踏み込んで、まずはやってみるという部分なので、もしかしたら金額的にも不足感があるかもしれないですが、その辺はよく市町村とも話しながら交付していきたいと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎入江委員長
その他。
○前田委員
7ページです。この融資の枠を拡大していくと、先ほどの市谷委員のお話にも関連するのですが、例えば県内の建築業界の建築に携わっている会社が保証協会を通して融資を枠いっぱい受けているのだけれども、それ以上に融資を受けようと思ったときには、保証協会なり金融機関の判断に委ねられるというようなお話があったと思うのですが、では例えば具体的にその建築業界の方が別の融資枠を取ってこようと思ったときになかなか困難ではないのかなというふうに思うわけなのです。今回のこの中東情勢によって引き起こされた問題なので、そうしたことに対する手当てに本当になるのかなといったところが気になるのですが、その辺りはどうなのでしょうか。県のほうから保証協会なりに働きかけて枠をもう少し緩くしてもらうだとか、そうしたことは考えられないのかなというふうに思ったのですが、どうなのでしょうか。
●川上企業支援課長
この資金にかかわらずなのですが、信用保証協会と連携して、金融機関さんに対して、県内企業の実情を踏まえて柔軟な対応は日々要請しているところです。我々も県の経営サポートセンターとか公的な支援機関がありますので、そういうところに相談をしていただくなり、企業の経営状況に応じたアドバイスもできますので、個別の事案になってしまいますが、まずは御相談いただければなと思っています。
○前田委員
では、それこそ柔軟な対応ということがありましたので、困っていらっしゃる企業の皆様に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。
●佐々木商工労働部長
少し補足です。
コロナウイルスのときから柔軟な条件変更というのはお願いをしていまして、これについて、保証協会についてはモニタリングということで、ただ貸すだけではなくて返済を含めた、その企業さんの経営状況もサポートする仕組みを整えています。鳥取県経営サポートセンターは県が持っているサポートセンターで、こちらに御相談いただきながら融資以外の方法でもサポートさせていただく、例えば売上げを増やすための支援も併せてセットで御提案するようなこともしていますので、柔軟な対応をもちろんしていきたいと思っています。
○村上委員
2点、4ページと7ページと、同じようなところで失礼しますが、伺わせていただければと思います。
まずクラスター事業なのですが、我々も夏に行かせていただいて、よく話は聞いてこようというふうに思っておりますが、一番下のほうにやはり熊本、北海道の半導体産業を支えるクラスターというのが例示をされておりまして、鳥取県の状況を考えればこういった地域とは全く状況が異なる、産業構造も異なる、言わば大企業、本当に企業城下町みたいな形でやられているような北海道や熊本の例が出ていると、我々も本当に対象になるのか、やり方が全然違うけれども経産省の仕組みとちゃんと合致しているのかというのが非常に不安になるのですが、その辺の経産省側の考え方の変化というか、ちゃんと受入れ、我々鳥取県のやり方でも大丈夫だということで変わってきたのか、ちゃんと理解されているのかということについて、改めて確認させていただければというふうに思います。
もう一つが7ページですが、先ほど川上課長からも御説明いただきましたけれども、各市町村でかなりばらつきがあるということで、かつ、始めている市町村の中でも3月補正で始めているところもあれば6月からというところもあってばらつきがかなりあるということだと思います。市町村によって議会のやり方だとか、かつ重点支援交付金が恐らく使えるので、その使い方も市町村が決めるべきではあるのですが、そういったことも丁寧に案内してあげて、なるべくなら時期も一緒に19市町村がきれいに始められるのが一番望ましい。そうならないのは当然なのですが、それを目指してぜひ伴走型の支援を市町村に対して始められるような予算措置までついて、丁寧に寄り添っていただければというふうに思いますが、御見解を伺えればと思います。
●河野商工政策課長
クラスターの関係ですが、クラスターの計画を経済産業局とやり取りはしているのですけれども、実際に県の地域産業成長プランを提出するのは内閣官房というところになります。確かに委員がおっしゃったような面もあるのですが、そこはしっかりと鳥取県のやり方ですとか鳥取の産業構造ですとか、実情に合った計画、我々も熊本と同じような計画はつくれませんので、そういったことを事前の相談の段階から丁寧に、こういった状況であるということをやり取りしながら進めているところです。
●川上企業支援課長
委員おっしゃるとおり、重点支援交付金の対象にはなり得ると思います。6月5日の国補正で重点支援交付金が追加交付されるという予算も国の補正で計上になりましたので、そういったところも含めて改めて、今御賛同いただけない町村に対して丁寧にまた改めて要請をしてまいりたいと思います。
◎入江委員長
そのほか質問ありますか。
ないようであります。
そうしますと、続いて商工労働部の請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
初めに、担当課から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
それでは、陳情8年商工労働第12号、いわゆるスポットワークに係る労働者保護体制の整備について行います。
本件の陳情事項は、スポットワークに係る労働者保護体制の整備のため、国に意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、担当課から説明を求めます。宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
5ページをお願いします。いわゆるスポットワークに係る労働者保護体制の整備についてです。
まず現状ですが、スポットワークは、短時間、単発で働く働き方で、雇用仲介業者が提供するアプリを利用し、労働者と使用者がマッチングを行っており、労働者、使用者双方の利便性が高いことなどから、アプリの登録者数や利用者数が増加していますが、一方でマッチング後の直前キャンセルや業務内容が説明と違うなどのトラブルが全国的に発生していることも指摘されています。
国の動向ですが、国はスポットワークにおける注意事項等を取りまとめたリーフレットを公表し、スポットワークの仲介業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会を通じて、リーフレットによる周知、協力依頼等を行っています。リーフレットには、1番、労働契約の成立時期は労働者が応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと考えられること、2として、休業手当については、労働基準法に基づき事業主の都合でキャンセルなどをした場合は休業手当を支払う必要があること、3として、賃金及び労働時間については、予定した労働時間の賃金は速やかに支払い、実際の労働時間による修正の承認申請がなされた場合は、確認して労働時間を確定させることとしています。
3番の一般社団法人スポットワーク協会の動向です。厚労省からの協力依頼を受けてスポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方を取りまとめて、労働契約の成立時期等に関する考え方を統一し、各スポットワーク仲介業者において利用企業への十分な説明や周知を行いつつ、必要な対策を進めることとしています。(1)労働契約成立時期は、働き手が求人への応募を完了した時点。(2)として、労働者からの解約は、原則として理由を問わず可能。そして労働者が就労開始時刻の直前、就業の24時間を切ってから解約を行った場合、スポットワーク仲介業者からペナルティーを付与されることがありますが、使用者は労働者が過去にペナルティーを累積しているからという理由で解約することは認められません。(3)として、使用者からの解約は、原則として不可です。解約をせずに労働者から労務の提供を受けない場合は休業となるので、休業手当を支払う必要があるとされること。なお、天災や募集条件に満たない場合は、解約の合理性や正当性が認められることとなっています。
鳥取県は、令和7年度にスポットワーク導入支援補助金を創設し、令和8年度も引き続き支援を実施しています。当該補助金の申請要件として、スポットワーク活用促進セミナーを受講して正しい知識を得た上で、労働基準法等労働関係法令を遵守することを規定しており、事業者の意識向上を図っているところです。なお、当該交付金を交付した事業者が労働関係法令に違反したことが明らかになった際には、補助金交付要綱に基づく返還命令などの厳しい対応を検討することとしていますが、現時点ではそういったことはありません。
◎入江委員長
説明が終わりました。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見をいただきたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
その前に確認したいのですが、県が補助金を出しているのですけれども、このセミナーの中でこういう労働法制の違反を起こしてはならないとか、一応スポットワークの中でもルールがあるのですが、こういうことはきちんと徹底されているのでしょうか。
あと、この補助金返還の厳しい対応を検討することとしているというので、以前質疑で聞いたときにこういう話が出てきたのですが、こういうこともきちんと企業に徹底しているのでしょうかね。やってはいけないことはやってはいけないという、何をやってはいけないのかということと、それから、やってはならないことをやった場合は返還ですよというようなことが徹底していないといけないと思うのですけれども、その辺の実情がどうなっているのかを教えてもらえないでしょうか。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
2点質問がありました。
まず1点目、セミナーにおいては関係法令のことについてはしっかりと周知をしまして、違反等を起こさないように徹底して行っています。
2点目として、企業への徹底ということで、要綱等には違反したときには返還を命ずるということを付記していますので、その辺りもしっかりと説明して使っていただくようにしています。
○市谷委員
それと、なかなか労働者の人たちが、声を上げればいいですが、泣き寝入りとかいうことがあるのではないか、だから違反が明らかになった際には、相談窓口とか何かそういうものがないと、泣き寝入りして終わっていたみたいなことだと対応ができなかったり遅れたりということになると思うのですが、その辺はどうなのですかね。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
相談窓口については県のみなくるというところもありますので、そういったところの周知もしています。一方でこのスポットワーク協会でも連絡先等を公にしまして取組を進めているということは聞いています。
○市谷委員
働く人たちにもその相談窓口は徹底しないと、県がお金を出しているわけですからスポットワーク協会では駄目だと思うのですが、みなくるでは駄目ではないと思うのですけれども。みなくるなんだということを労働者にちゃんと伝えてあるのかということはどうですか。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
みなくるのことは今後徹底して伝えていきたいと思っていますし、厚労省からも事業主に対してのリーフレット、労働者に対してのリーフレットも出ていますので、そういったことも今後周知をしていきたいと考えています。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
そうしますと、御意見のある方、その他ありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、皆さん必要なしでよろしいでしょうか。(「はい、必要なし」と呼ぶ者あり)
それでは、今回につきましては聞き取り、現地調査及び勉強会は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告1、Web×IoTメイカーズチャレンジPlus全国大会における鳥取代表チームのグランプリ獲得について及び報告2、県内企業の宇宙ビジネス参入に向けた展示会出展について、和田産業未来創造課参事の説明を求めます。
●和田産業未来創造課参事
それでは、報告事項の資料2ページをお願いします。
まず、メイカーズチャレンジの鳥取代表チームのグランプリ獲得について報告します。
鳥取県では、学生や若手社会人等がチームでIoTシステムを開発する取組を通じまして、本県の将来の産業人材の育成を図るメイカーズチャレンジという取組を平成29年度から実施しています。1月の常任委員会でも鳥取大会の様子について報告しましたが、その鳥取大会で最優秀賞を獲得したチームが今年の3月に開催された全国大会でグランプリ、最優秀賞を獲得し、総務省の国際戦略局長賞を授与されるとともに、その成果を平井知事に報告しましたので、御報告するものです。
まず1番、鳥取代表チームの概要ですが、チームとしましては鳥取大学、環境大学、米子東高校、米子白鳳高校の学生各1名、それから米子高専の学生2名、計6名の学生から成るチームとなっています。こうした学生たちが作品としまして、災害時に飼い主とペットが離れ離れになる課題を解決するためのスマートな首輪を製作しました。例えば心拍や体温センサー、それからGPSによってペットの生体情報と位置情報をリアルタイムに確認できて、ペットのストレスの情報が出た場合については振動とか温度調節、そういった機能によって負担軽減をするものを考案し製作したというものです。
こうしたものが、2番の全国大会に3月15日出場しました。こちらはオンラインで開催をされたものですが、全国から8チームが参加をしています。このオンラインでプレゼンテーションを行って、審査員の方とZoomでオンラインの見学者による投票を行ってグランプリを決定するというものでしたが、結果としまして、1回目の投票では信州代表と同順位となったということで、決選投票によって鳥取代表チームがグランプリを見事獲得したというものです。審査員のコメントからは、災害時だけでなく日常生活用としても実用化できそうだという高い評価を得ています。
こうしたことから、3番になりますが、総務省国際戦略局長から賞状が授与されたということで、5月15日にその受賞の授与がありました。6名全員がこの授与に参加をされていまして、4番になりますが、そうした成果を5月30日、米子コンベンションセンターで平井知事へ報告をされましたという状況です。受賞者からは、自分が学んでいる専門とは異なる分野で挑戦したのですが、メンバーがそれぞれ持つ力を組み合わせてアイデア出しからデザイン、製作、成果発表まで行うことができたという声であるとか、開発できたことは、得られた知識や技術以上に貴重な経験になったという声も聞かれています。
今後の対応としまして、今年度についても本事業、鳥取大会ですね、実施する予定にしていまして、受賞メンバーに対しては、今回得た経験や成果を他の参加者へ還元するリーダー的な存在となってもらうように引き続き参加をしていただくようお願いしていまして、県内全体の底上げ、レベルアップを図ってまいりたいと考えています。
続いて、3ページをお願いします。宇宙産業が大きく成長することが見込まれる中で、県内企業がこうした産業に参入する機会を創出するために県内企業7社と共に国際宇宙ビジネス展、SPEXAに鳥取県ブースを出展しましたので、その内容について報告するものです。
1番、出展概要ですが、この展示会は宇宙ビジネスに関する全てが集まる国内最大の展示会という形になっていまして、出展企業は約320社と数の大きな規模の展示会になっています。その展示会に5月の27日から29日の3日間、東京ビッグサイトで開かれていまして、(3)に記載の企業と共に出展して参った次第です。企業としましては、物づくりの企業のほか、衛星データであるとかソフトウエア関係の企業と出展をしていまして、加えて鳥取県も月面実証フィールド「ルナテラス」をPRするための展示を行っています。
2番の参加企業の反応としまして、各社の持つ技術についてじっくり話をすることができて、見積依頼やサンプル提供につながりそうな手応えがあったという声でありますとか、ふだんなかなかメールなどで営業しても返事が返ってこないことが多いのですが、展示会だと直接関係者とコンタクトを取ることができて貴重な機会となったと、企業にとっても有益なものとなっていると考えています。
3番、今後の対応ですが、今回の出展を通じまして、実は鳥取県でもこれまで関わりのなかった企業から「ルナテラス」の視察希望を受けたりですとか、他の自治体の宇宙の関連イベントにおいて「ルナテラス」を紹介してほしいといった依頼も受けていまして、引き続き本県の宇宙産業の取組をしっかりと全国に発信してまいりたいと考えています。また、ビジネス面におきましても出展企業のフォローアップをしっかり行いまして、今後予定をしています宇宙産業の商談会、人材育成をしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告3、経済団体への新規高等学校卒業予定者の県内就職促進に係る要請について、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
4ページをお願いします。来年3月に卒業する高等学校卒業予定者に対する求人受付が6月1日から開始されることに合わせまして、5月29日に県、労働局、県教委合同で経済4団体へ要請行動を行いました。要請させていただいた内容は、若者を地元で育成し定着を図ることは重要であり、そのため県、県教委、労働局が連携して小・中・高を通じて県内企業を知っていただく機会の提供や、今年度新たに企業、地域、大学と連携したイベントを行って、県内就職促進に向けた取組を行いますので、企業においてもぜひ人材育成や働きやすい職場環境の整備について御協力いただきたいと要請させていただきました。
経済団体からの主な意見ですが、売手市場でなかなか採用につながらないといった意見もありますが、県内企業の魅力を知っていただくため企業ガイドブックを作成したり、学校の先生との意見交換を実施しているといった取組の紹介や、新卒者がよりよい処遇での採用につながるよう資格取得の後押しをしていただきたいといった御意見をいただきました。
今後の取組として、鳥取県のUターンの定住、就職等を促すために鳥取県の魅力発信や企業との接点づくりとしてワクスタFESを年4回開催させていただきます。直近では7月12日に鳥取市で開催させていただきます。またチラシ等ができましたら皆様にお届けさせていただきますので、ぜひ御来場いただけたらと思います。また、産学官連携によるアントレプレナーシッププログラムを実施しており、米子高専において行われる企業から提示されたテーマについて課題を発見し解決策の検討を行うPBL課題解決型授業の支援を行っています。そして、インターンシップ授業に参加する学生に向けて、今年度は交通費を拡充して支援させていただきます。これらの授業に加えて、ふるさとキャリア教育や就職説明会など様々な取組を引き続き労働局、県教委と連携して行っていきたいと考えています。
◎入江委員長
それでは、ただいまの説明について質疑がありますか。
○市谷委員
4ページの経済団体への要望の関係です。さっきの予算とも関係あるのですが、実際には県内就職が、就職率はいいのだけれども3割は県外に出ているという状況で、実際に経済団体というか企業さんのほうは、もう今のこの中東情勢の関係で青息吐息で、もう今、潰れるかどうかみたいになっていて、魅力化で頑張れといって県のほうは言うけれども、次元の違う困難を県内業者が抱えている中で就職ちゃんと頑張れみたいなことではいけなくて、やはり県内企業がちゃんと生き続けることができるというか、資金でもそうだし、支援だってそうだし、産業クラスターに資金投資できるようなところにではなくて、今やっているところにちゃんと支援して魅力化して県内就職に結びつけるということの施策を県がやらないと。お願いだけではこれはいけないのではないかなというふうに思うのですが、その点どう考えておられるのかなと思うのですよ。それで、企業誘致すれば当然、人の奪い合いになっていくわけで、ただでさえ人がいないと言っているのに企業誘致して、そんなことをしたら県内の今やっている業者は人の確保をどうするのかということだと思うのです。だから施策がミスマッチではないかと思うのです。そういうことをよく業界団体の人と話をしていただきたいなというふうに思うのです。
あと、業界の方から高専の問題も出るのですよ。高専というのは3年で卒業のところが5年間になってしまうし、しかも高専といったらかなり専門的なことを学ぶので、実際には、高専ということになると県外に出てしまうと。だからその辺も非常にミスマッチで、もう少し県内のこの業者の方の実情に沿ったことをもっとよく聞き取りしていただいて、高専問題だって県内に就職できるような手だてもつけてほしいということを言っているのですよ。何かそういうことを聞いておられないですかね。
◎入江委員長
分かる範囲で話ししてもらって、この件は一般質問とかいろんなことでもあろうと思うので、それからの議論のほうがいいのではないかと思いますが。
●佐々木商工労働部長
この要請だけ見ていますとお願いしかしていないように見えるのですが、当然、支援は大量にしています。小規模事業者の方から中堅企業に至るまで、補助金、融資、経営サポートもしていますので、この要請だけを見ていると無理を言っているような印象になりますが、私どもとしましてはトータルで支援している中での一環の要請ということで御理解いただきたいと思います。
高専については委員長がおっしゃったとおりで、我々の所管外になる部分もありますが、産業界からは必ずしも3年で卒業するだけで足りないという声もあります。ある程度高度な教育を受けていただいて、即戦力で入ってほしいという声もありますので、様々なお声をいただきながら、高専化の検討をしていくことになると思います。
◎入江委員長
そのほか
○語堂委員
2ページのメイカーズチャレンジの件なのですが、もう9年目ということで、グランプリ受賞、大変喜ばしいと感じております。メイカーズチャレンジ自体が人材育成ということで、今後、入選された方が還元するという形で参加されるようにということがあったのですが、ただこの取組自体が瀧田県政顧問も言っておられる実装ですね、やはりどう落とし込むかというのが重要だと思うのです。こうやってグランプリを取ったところで、実装に向けての取組に対しての支援は考えておられるのか気になるので1つ教えてもらいたいのと、あとは、何回か述べている、今年10年目という節目なのですが何か考えているのか、この2点教えてください。
●和田産業未来創造課参事
まず、実装の取組についてですが、こちらのチーム、メイカーズチャレンジでの取組というのは、あくまでその場でつくったチームで取り組むことになっていますので、それそのものを実装していくのは正直難しい面があるかなと思っています。そういった人材がこれから就職をしていくことを通して社内で実装といったことに取り組んでいただくのかなと思っていまして、県としましては、IoT、あるいはDXについての伴走支援などもしていますので、そういったことを通じてしっかりと実装に移していけたらと考えています。
10年目ということで、何か特別な記念的なものがあるかというお話ですが、10年目だからといって何か特別にということまでは考えてはいないのですけれども、こういうふうに成果が出ているということが見えていますので、しっかりと継続していきたいと考えています。
○語堂委員
何か考えてもいいのかなと思ったところはあったのですけれども。1つ、今回「まもるくん」ですかね、ある程度落とし込めるのではないかというところが、やはりグランプリの受賞点なのかなというところと、こういうことを発想する子たちが県内で実装できるのかという環境下があるのかというのがすごく問題になると思うのです。優秀な子が出てしまうということがある中で、やはり実装というのを県内でしてもらうために、そういうふうな形の施策を考えていただくよう、よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか。
○野坂委員
2ページについては語堂委員の意見と全く同感でして、素材の研究とかそういった点というのは、日本は世界に冠たるものがあるのですが、そこからの社会実装という結節点機能が非常に弱いのだろうという、そういう課題があると思うのですよね。そこはもうちょっと強くフォローというか、つなげていくということをもっともっと重要視していただかないと、これは研究ですからみたいな話で言っていても、要するに継続していかないと思いますね。
次に3ページですが、「ルナテラス」の視察の希望も出てきたということで、喜ばしいことなのですが、以前から言っております環境整備、これは進んでいるのでしょうか。
●和田産業未来創造課参事
まず、メイカーズチャレンジの実装についてですが、おっしゃるとおりハッカソンのイベントというのは、その場の急造チームとなることで、アイデアも出てせっかくいいものができてきたということで、その場で終わってしまうのはすごくもったいないと、私ども思っていまして、実は別のハッカソンのイベントなどでは、それを実際に事業化したい人とつなげるようなことも今、取り組んでいまして、そういったことも含めて、このメイカーズチャレンジについても実装を意識した形で進めていけるように考えていきたいと思います。
宇宙環境、「ルナテラス」の環境整備ですね、こちらについてはその後、鳥取大学ともこれをテーマに定例でミーティングをするようにしていまして、今、大学でできること、あるいは県でできることといったことについて、いろいろ議論をしているところです。予算の関係もあるのですぐつくりますということは、タイミングも出てくるかと思いますが、そういった形でしっかりと今、検討を進めている状況です。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、次にその他であります。
商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
●前田雇用人材局長
4月にこの委員会で御報告しました、県立倉吉ハローワーク、この公用車の車検切れについて、1点報告をさせていただきます。
今回車検切れとなりましたのは、直接管理ではなくて、リース会社に委託していたリース車両であったということで、この委員会でも委員から御意見をいただきまして、リース会社への対応、処分について検討を行っていました。既に報道で御承知かと思いますが、このほどリース会社に対して1か月の指名停止処分が決定しました。既にもう発効されていまして、今月の29日までが期限となっています。
県におきましてもこのたびの件を重く受け止めていまして、リース車両を含めて、個々の運転者の確認が必要だということで、再発防止に向けて公用車の適切な管理に今後も努めてまいります。
●河野商工政策課長
青いチラシと緑色のチラシを2枚、お配りしていますので、それぞれ簡単に説明させていただきます。
まず、上が水色のチラシですが、令和8年度BCP事業継続計画普及啓発セミナー策定ワークショップということで、自然災害等の緊急事態が発生した場合に企業の事業活動を継続するためのBCPについて、これから取り組まれる方向けの普及啓発セミナーを7月に、それから、実際にBCPを策定するワークショップを7月、10月に行う予定です。今年度は秋に倉吉でぼうさいこくたいが開かれますので、改めて1社でも多くの県内企業の皆様にBCPを策定していただいて、事業継続につなげてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えています。
緑色のチラシですが、サプライチェーンCO2排出量見える化・削減の最新動向および事例報告会という長い名前なのですけれども、脱炭素社会の実現に向けて、企業に対して自社の事業所単位のみならず、製品別のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握が求められる傾向が世界的にも広がっています。こうしたことから、県内企業が競争力を維持、強化できるよう、製品サービス別のCO2排出量算定に関するセミナーを開催します。このセミナーは大学で開催しますので、大学生にも多く聴講してもらえればと考えています。
●中島産業人材課長
お手元にお配りしていますこちらのチラシについて、簡単に御説明させていただきます。
令和5年度から実施しているとっとりリモートワーカー育成・実践事業、通称とりもと呼んでいますが、これについて、今年度は第4期目となる受講生を今、募集しているところです。このとりもは、育児や介護などのライフスタイルに合わせて、時間や場所にとらわれず柔軟に働くことができるリモートワーカーを育成するコースを前期と後期、それぞれ2コースの4コース設けています。コースの詳細については裏面に記載していますので御覧ください。
現在、前期のコースを6月28日まで募集しているところです。後期コースについては6月17日から8月17日まで行う予定としています。受講後についても就労につなげるためのフォローアップやさらなるスキルアップのための研修なども行う予定としています。
◎入江委員長
そのほかございますか。
そうしますと意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては以上で終わります。
暫時休憩をいたします。再開は入れ替え後としたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前11時19分 休憩
午前11時22分 再開
◎入江委員長
再開をいたします。
引き続き企業局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、森田企業局長の総括説明を求めます。
●森田企業局長
企業局の議案説明資料2ページをおはぐりください。予算関係以外、条例1本、あと報告事項として3本お願いするものです。
まず、条例については、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例ということで、施設の老朽化に伴いまして撤去を予定しています風力発電所を廃止するための所要の改正を行う予定としているものです。
報告事項については、事業の繰越しに関するものが3件です。それぞれ担当課長から説明させていただきますので、審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
それでは、続いて、関係課長から説明を求めます。
野坂経営企画課長の説明を求めます。
●野坂経営企画課長
資料3ページをお願いします。議案第5号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
改正の理由としましては、施設の老朽化等に伴い、電気事業の用に供する発電施設のうち鳥取放牧場風力発電所を廃止するよう所要の改正を行うものです。
施行期日は、令和8年9月1日としています。
なお、4ページに新旧対照表をつけていますので、そちらも御確認いただければと思います。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について、質疑はございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告4、コーポレートPPAに係る総合評価型一般競争入札による業者選定について、野坂経営企画課長の説明を求めます。
●野坂経営企画課長
企業局資料の2ページをお願いします。コーポレートPPAに係る総合評価型一般競争入札による業者選定について説明します。
企業局が所有する非FIT発電所で発電した電気について、県内の産業振興及び脱炭素化推進を目的に、オフサイトコーポレートPPAにより県内需要家へ電気供給を行うこととし、電気売却先について、売電価格に加えて環境価値を活用した産業振興や脱炭素化推進等に関する提案を評価する総合評価一般競争入札による業者選定を行うこととしています。
入札の対象発電所ですが、新幡郷発電所、加地発電所、佐治発電所の3発電所について、令和8年度中に3回の入札を実施する予定としています。
次に、2、オフサイトコーポレートPPAによる電力供給についてですが、オフサイトコーポレートPPAとは、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式です。今回の契約形態について、資料の中ほどに図示をさせていただいていますので、そちらを御覧いただければと思いますが、県は入札により選定した小売電気事業者と県内の需要家との3者で基本協定を締結しまして、これにより県が発電した電気を直接、指定した県内の需要家に供給します。県と小売電気事業者では売電に係る契約を締結しまして、小売電気事業者と需要家の間で電気需給契約を締結していただく形を取ります。
3の(1)の入札条件ですが、売却期間は令和9年4月1日から令和13年3月31日までの4年間です。小売電気事業者の条件としましては、需要家1者以上と電力需給契約を締結する契約を結ぶこと、それから契約期間を通して購入した売却電力量を、鳥取県内へ全量を供給できる見込みがあることなどです。小売電気事業者と需要家が今回は共同で提案を行っていただく形になります。需要家の条件ですが、県内に本店、支店、営業所等がある者または県内の自治体を条件としていまして、本県で調達する電力は県内事務所に限って使うことができるという条件を付しています。また、予定価格については、今回、公告において事前に公表をする予定としています。
(2)評価項目は、以下4項目を評価点としまして、入札価格の価格点との合計点により落札候補者を決定します。
提案書の審査については、4、審査会、こちらに外部の学識経験者4名から成る審査会を設置していまして、この審査会において審査を行います。第1回の審査会におきまして、評価項目や評価基準等について御意見をいただきまして、そちらの内容について今回反映させていただいて、公告をしたいと思っています。
最後に、5、今後のスケジュールですが、6月中旬にまず新幡郷発電所と加地発電所に係る調達公告を行いまして、9月の上旬に入札と審査会での審査を経て、落札候補者を決定した後、基本協定の締結と売電契約の締結を行います。佐治発電所につきましては、9月の中旬に調達公告を行う予定としており、年明けの1月以降に基本協定の締結と売電契約の締結を行う予定です。令和9年4月からの供給となります。
◎入江委員長
次に、その他でありますが、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。よろしいですか。(「質疑を」と呼ぶ者あり)どうぞ。
○市谷委員
コーポレートPPAなのですが、いいことかなというふうに思うのですけれども、聞きたいのが、今の企業局の水力発電でPFIでやっている部分がありますね、あれとはまた別の発電施設でやるというその仕分はされているのかということ。それから小売電気事業者というのはどういうところを想定しているのかということ。それからこのコーポレートPPAをやってくれるところが実際に電気を、何かの契約というのですか、それがちゃんとされているかどうかの確認するとか、やめていたというようなことにならないように、その辺の点検をするような仕組みというのがどうなっているのかというのを教えてください。
●野坂経営企画課長
まず、現在コンセッションに出している発電所とは別の発電所になります。固定価格買取り制度、FITというもので売電している発電所でもありませんで、今回はその適用のない発電所について3つを対象としています。
小売電気事業者とはというところですが、具体的には中国電力さんとか県内であれば、とっとり市民電力さんとか登録をされている事業者が対象になりますと、こちらは特に県内に限ってということではなくて、県内に営業所があれば対象となっています。
事後、契約を結んでいるかどうかという確認なのですが、こちらも公告の時点で契約締結後の供給期間ですね、予定供給の電力量に対してどれだけ供給をされているかというのを、定期的に確認を求めたいと思っていますので、そういった条件も付して今回公告しています。
◎入江委員長
よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
そのほかありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
次に、その他でありますが、企業局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
意見が尽きたようでありますので、企業局につきましては以上で終わります。
暫時休憩をいたします。再開は入れ替え後としたいと思います。
午前11時31分 休憩
午前11時33分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、中島農林水産部長の総括説明を求めます。
●中島農林水産部長
本議会で御審議いただきますのは6月補正予算、一般会計です。あと予算関係以外1件、さらに繰越しなどの報告です。
それでは、冊子のほうをお願いします。6月補正予算等の議案説明書の3ページをお願いします。これからの本県の農林水産業におきまして必要な予算15億9,000万円余をお願いするものです。
下の表に6つの主な事業を記載しています。ツキノワグマの科学的手法を用いた人の生活圏での監視体制の強化、新規事業で、電力料等エネルギー価格高騰に対応するための農業水利施設の省エネ化やコスト縮減に取り組む土地改良区等の施設管理者さんへの支援、輸入飼料価格が高止まりで推移しており、今後、生産費の上昇が発生した場合にも畜産農家さんの経営が継続できるよう、負担軽減支援の期間延長とそれに伴う増額、あと新規事業で、県内の産肉能力の高い和子牛を導入する肥育農家さんの負担軽減支援による鳥取和牛の生産振興、あと新規事業で国産の木質材料を用いた鉄道用まくらぎの開発に向けた実証、公共事業のため池や農業水路などの土地改良施設の防災・減災対策の増額も含めてお願いするものです。
27ページから28ページは債務負担行為の調書となっています。
29ページは損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、30ページは継続費の繰越計算書、31ページから35ページは明許費の繰越計算書、36ページは事故繰越の計算書を記載しています。
詳細については担当課長が説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、まず、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
資料の36ページをお願いします。事故繰越1件について報告します。
一番上の、ともに目指す農業生産1千億円!産地・担い手強化支援事業について、事業取組者が農業用機械を導入し、年度内に事業完了をする予定だったもののうち、1件について、中東情勢の影響等により契約済みであった機械部品の納品が遅延したため、年度内の事業完了ができなかったものです。
なお、この件については、年度を超えてしまいましたが、4月上旬には契約していた機械の納品が完了しているということで、現在、事業完了に向けた事務手続を進めています。
◎入江委員長
続いて、中村経営支援課長の説明を求めます。
●中村経営支援課長
4ページをお願いします。新規就農者総合支援事業で、170万円をお願いするものです。
新規就農者の確保、育成、さらに定着を進めますために総合的な対策を打っていますが、不安定な就農初期の営農、生活、両面の負担軽減策としまして、最長3年間、就農応援交付金を交付する仕組みに関します増額並びに制度の要件緩和です。
同様の国の制度としまして経営開始資金がありますが、こちらの国の制度の要件を満たさない方を対象に、県の就農応援交付金を交付させていただく形で運用を仕分けています。今回、国の制度の交付単価が1割アップしたことを踏まえまして、県の就農応援交付金も同率アップしまして月額11万円とすること。また、親元就農者が活用される際の要件としまして、親から引き継ぐ基盤以外で市区町村が定める所得目標を目指していただく必要がこれまでありましたものを、継承する経営部分の所得の1割増あるいはコストの1割減を満たしていただくことで、制度を活用いただけるよう要件緩和を行うものです。
続きまして、5ページをお願いします。鳥取発!アグリスタート研修支援事業で、48万円をお願いするものです。
担い手育成機構が独立自営就農希望者向け研修として継続的に実施いただいているアグリスタート研修については、研修生に対する支援措置として国の就農準備資金制度を活用していますが、その要件を満たさない研修生に対しまして、県独自に研修交付金を交付しています。先ほどの制度と同様、国の制度、交付単価が1割アップしましたことを踏まえまして、同じく同率アップ、月額11万円とするものです。
6ページをお願いします。地域で育てる新規就農支援事業で、12万円をお願いするものです。
地域や産地が主体となる形で新規就農希望者を受け入れて、研修を実施するその体制づくりを支援するものですが、受入れ研修生が国の就農準備資金制度を要件上活用できない場合に、先ほどのアグリスタート研修と同様に県が研修交付金を交付します。本事業についても、国制度の単価アップに準じまして月額1割、1万円をアップさせるものです。
◎入江委員長
続いて、安陪農業振興局長の説明を求めます。
●安陪農業振興局長
資料29ページをお願いします。県の義務に属する施設の管理業務に係る損害賠償について和解し、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項の規定に基づきまして議決をお願いするものです。
内容としましては、令和8年4月9日に農業試験場におきまして職員が畦畔の草刈り作業中、草刈り機によって跳ね上げられました土の塊が県道を走行中の普通貨物自動車に衝突しまして、窓ガラスが破損したものです。過失割合は県の10割、損害賠償の金額は4万1,233円となります。
農業試験場におきましては、日頃より草刈り作業に当たりまして、石ですとか土といったものが飛ばないように道路側への振出しを行わないようにしたり、周辺状況に注意を払った上で作業を行っていますが、今回の事案を受けまして場内の注意箇所再点検を行いまして、作業上注意すべき箇所をリストアップしたところです。今後については、十分に安全確認を行いながら、このような事案が発生しないよう注意してまいりたいと思っています。このたびは大変申し訳ございませんでした。
◎入江委員長
続いて、西鳥獣対策課クマ対策室長の説明を求めます。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
資料7ページを御覧ください。ツキノワグマ等総合対策推進事業について、1,077万円の増額をお願いするものです。
クマについて最近、連日報道されていますが、より科学的データに基づく対策を推進する経費としまして、DNA分析を導入して加害個体の特定と駆除個体について照合を行って、科学的な根拠に基づき、きちんと加害個体を駆除できていることを住民に届ける、安心を届ける経費としまして240万円。あと近年、クマの行動が変わって都市への侵入が増えているということもありますので、鳥取県におきましては15年前に発信機をつけて追跡していますが、新たにGPS首輪による調査をお願いする経費、また、接近については、自動判別センサーカメラの導入、AIを利用して、集落に近づいた場合にカメラによって撮影されたものを瞬時に識別して、クマであった場合に通報、関係者へ通知するシステムの導入、及びクマ探索能力の向上ということで、現地で赤外線を探知するサーマルスコープの導入によって、クマが接近している、地域にいる場合に、都市や何かに出没した場合に早期に発見するための経費、合計で1,077万円をお願いするものです。
◎入江委員長
続いて、西田農地・水保全課長の説明を求めます。
●西田農地・水保全課長
説明資料の8ページをお願いします。新規事業で、土地改良区支援等事業(農業水利施設省エネルギー化推進対策)になります。350万円の補正をお願いするものです。
この事業については、土地改良区が管理する農業水利施設に係る電気料金等のエネルギー高騰への対策として、農業水利施設の省エネルギー化またはコスト縮減に取り組む管理者へ支援を行うものです。令和2年度から令和5年度の平均エネルギー価格と令和8年度のエネルギー価格の差額の一部を、対策内容に応じて支援するものです。
続きまして、9ページをお願いします。公共事業、農業農村整備事業になります。2億5,000万円余の補正をお願いするものです。
この事業については、農地の区画拡大や汎用化あるいは国土強靱化のための農業水利施設の長寿命化対策を実施するものです。
2の主な事業内容に記載させていただいています補正欄の金額が入っている4事業、10地区について、国の認証増による増額並びに着工を行うものです。
10ページをお願いします。同じく公共事業、農地防災事業です。6億円余の補正をお願いするものです。
この事業については、農村地域の防災力の向上のため、ため池などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するものです。
2の主な事業内容に記載させていただいています補正欄の金額が入っている3事業、13地区について、国の認証増による増額並びに着工を行うものです。あわせて、県営地域ため池総合整備事業におきまして、5億2,090万円の債務負担をお願いするものです。
先ほどお願いしました公共事業、農業農村整備事業、農地防災事業における補正予算説明資料については16ページから18ページに、着工地区の概要変更分について19ページに記載していますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、同じく債務負担に関する調書を28ページに記載していますので、先ほど説明しました県営地域ため池総合整備事業について、債務負担をお願いするものです。
36ページをお願いします。事故繰越計算書になります。3事業について事故繰越を行ったものです。
まず1つ目は、県営畑地帯総合整備事業です。これについては、営農飲雑用水建屋建設工事において、受注者の契約不履行により、契約解除手続や後継工事等の調整が必要になったことによるものです。
2つ目は、県営地域ため池総合整備事業です。ため池基礎部の掘削において湧水が発生し、掘削面が崩壊したため、工事を一時中断し、ため池流入水の排水ルートの変更及び追加対策を実施したことによるものです。
3つ目は、耕地災害復旧事業です。令和5年台風第7号により被災した農業用施設の復旧工事において、建設資材等の不足により、先行工事である河川災害復旧工事の完了が遅延したことによるものです。
◎入江委員長
続いて、井上畜産振興課長の説明を求めます。
●井上畜産振興課長
11ページを御覧ください。畜産経営緊急救済事業、補正額3,000万円余、補正前と合わせまして計9,200万円余をお願いするものです。
財源は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。本事業は、令和8年度当初予算にて令和8年9月まで措置されていましたが、これを12月まで期間延長するものです。事業の内容については、酪農、養鶏、肉牛、養豚に対してと変更はありません。
なお、和子牛緊急対策事業については、本県を含め全国的に和子牛価格が高騰しているため、予算の補正は行いませんが、価格下落時に対応できるよう事業期間を令和8年12月まで、延長をお願いするものです。
12ページを御覧ください。新規事業、肥育素牛高騰緊急対策事業、補正額800万円をお願いするものです。
財源は同じく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。
事業の概要としましては、全国的な繁殖和牛農家の減少による和子牛供給不足により、和子牛価格が急騰していること、飼料価格の高止まりや枝肉価格の長期低迷で、高品質な鳥取和牛を生産している県内肥育農家の肥育素牛の導入意欲の低下が懸念されていることから、緊急的に支援を行うものです。
具体的な中身としましては、2の主な事業内容の囲みの記載のとおり、県内競り市場から産肉能力等が優れた種雄牛産子を肥育農家が購入した場合、その購入費用の一部について支援するものです。事業実施主体はJA、1頭3万5,000円の定額補助で、事業期間は令和8年7月から令和9年3月までです。
3、その他は、和子牛価格や枝肉価格などの具体数値を記載していますので、後ほど御確認ください。
36ページをお願いします。36ページ、上から2つ目、畜産業費の県産乳製品加工施設生産強化支援事業費、大山乳業が実施する10億4,800万円余について、購入を予定していた資材の在庫不足により納品が遅延することとなり、年度内の事業完了が困難になったため、繰り越すものです。
◎入江委員長
続いて、浦田林政企画課長の説明を求めます。
●浦田林政企画課長
13ページをお願いします。国産材を原料とする木質材料を用いた鉄道用まくらぎの開発事業で、70万円の補正をお願いするものです。
この事業は、国内木材需要の拡大に向けましてLVLの利用技術の開発を行っていくものでして、鉄道用の木質枕木の実用化に向けた試験を行っていくものです。この事業については、北海道の試験場が主体となって行っている、国からの受託事業でして、本県にも研究の一部の協力依頼があったものです。
具体的な内容については、2番の事業内容のところにあるのですが、県内では屋外に設置しました枕木の暴露試験による耐久性能の検証を行っていくことにしています。若桜町や若桜鉄道さんの協力をいただきまして、若桜駅の奥の、構内の奥の路線に材料を設置しまして、試験を行っていく計画にしています。
◎入江委員長
続いて、西村県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●西村県産材・林産振興課長
14ページをお願いします。路網整備推進事業です。国の認証増によりまして3億1,800万円余をお願いするものです。
この事業ですが、間伐、皆伐再造林等の森林整備を進めることを目的に、最も重要な基盤であります路網整備を行う林業事業体等を支援するものです。
事業内容ですが、表の中の内容欄に記載してあります(1)林業専用道の整備の作設、補強、それから点検診断、こちらは林道橋の点検診断になりますが、こちらを実施するものです。
続きまして、15ページをお願いします。公共事業の林道事業です。こちらも、国の認証増によりまして3億6,800万円余の補正と合わせまして8,000万円の債務負担行為をお願いするものです。
事業の内容ですが、森林整備を効率的に行うこと及び森林整備の推進によりまして、森林の多面的機能の高度発揮を図ることを目的に、幹線となる林道の開設及び改良を行うものです。
事業別ですが、2の表の森林環境保全整備林道事業では8,000万円の債務負担行為を、続きまして、農山漁村地域整備交付金林道事業では7,400万円余の補正を、道整備交付金林道整備事業では2億9,400万円の補正をお願いするものです。
続きまして、17ページをお願いします。公共事業の予算説明資料ですが、上から3行目の林道事業の補正欄に補正額を記載しています。
20ページをお願いします。着工地区の概要になります。変更地区を記載していますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
27ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。
令和8年度森林環境保全整備林道事業を、令和9年度まで8,000万円お願いするものです。
◎入江委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
4ページなのですが、交付金を10万円から11万円に上げるのはいいと思うのですけれども、この前提となっている、就農条件整備事業の要件緩和に合わせてという説明がよく分からないのです。これは市町村が定める所得目標がどの程度だったのか。所得の10%以上増とか生産コスト10%以上減という目標が設けられると、かえって厳しくなるのではないかと思うのですが、この関係がよく分からないのですけれども、説明をお願いします。
12ページなのですが、その他の説明のところに枝肉価格の長期低迷というのがあるのですけれども、この物価高の中で枝肉価格が低迷しているというのは、意味がよく分からないのですが、これも説明をお願いします。
●中村経営支援課長
就農条件整備事業の要件緩和、この内容が、基本的に親元就農の方の利用に際して、もう少し活用いただけるようにしようという趣旨で緩和したものです。内容が、もともと親元就農の方はベースとなる親の基盤があります。そこを引き継いで就農される際には、プラスアルファ、引き継がない部分の、親とは別の経営の部分でおおむね300万円、市町村が定める所得目標というのがこのおおむね300万円という基準になります。これをクリアしていただくという必要があるということを設けていました。ハードルとしてはかなり高くて、親元就農の方は本来ならば積極的に就農していただくべき方であると考えています。そこに少しばかり高いハードルを設けてしまっていたというのが今まででして、ここを緩めさせていただいたと。親の経営基盤をそのままではなくして、もっと継承する経営を改善していっていただくという取組として、親の継承する経営の所得10%アップだったり、そこの部分の生産コストを10%減らしていただいたりという目標を定めていただく、クリアしていただくことで、利用をしやすくさせていただいたというものです。親の基盤以外のところで300万円の所得を上げるよりも、ハードルとしては下がったのではないかと捉えています。
●井上畜産振興課長
枝肉加工の長期低迷というところですが、12ページを御覧ください。3、その他の改善等というところの中ほどに、枝肉価格の長期低迷、括弧、令和3年の枝肉の取引価格を記載しています。これは、農家が食肉センターに出荷をして取引されている価格です。これが直接、農家の所得に響くわけですが、令和3年の平均が2,797円に対しまして、令和7年平均が2,636円で、この間、物価が上昇しているにもかかわらず、出口の枝肉相場については変わりがない状況です。そのため、農家の所得が変わらない中で、非常に物価が高騰して苦しい状況であるという現状です。
○市谷委員
つまり、ここの事業の説明にもあるのですが、産肉能力の高い肥育素牛を導入して、価値を上げていくというか、そういうことが必要だと。そうしないと、この枝肉価格が低迷したままでいってしまうということで、この緊急対策を組まれているというふうに考えたらいいですか。
●井上畜産振興課長
出口対策としましては、委員がおっしゃるとおり、高品質の鳥取和牛、これをPRしていくような仕組みも当初予算で組んでいますし、これと併せて、この生産も応援していくという両軸でやっていく考えです。
○市谷委員
要するに評価を上げていかないと、この物価高で枝肉価格が低迷というのが、そこの問題を解決しないといけないわけで、それが今言われた2つの方法だということだと思いますし、今回の緊急対策も必要なものかなというふうに思いました。
◎入江委員長
そのほかありませんか。
○前田委員
7ページのクマの関係なのですが、個体識別50検体だとかGPS首輪を活用したクマ3頭、これはどうなのでしょう。これから人間が住んでいるところに出てきたクマを対象に、捕まえたクマを対象に分析するのか、それとも、どういったものなのかということが1つと。あと、この50検体ないし3頭という数なのですが、これで十分なのかどうか。あとカメラなりサーマルスコープということで477万円計上されておりますが、どれぐらいの数量というか、カメラはどういったところにどれくらいの装置をつけられるのか、聞かせていただけたらと思います。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
DNAの分析については、里地や農地に出没した場合、加害個体について食痕とか毛を用いて分析して、採集して、個体同定をする。それで何個体ぐらいの被害があるのかという、何個体が来ているのかとか、実際に駆除された個体と照合して、加害していた個体が駆除できたのかという検証に使いたいと考えているところです。
あとGPS首輪については、人ゾーンで捕まったものについては駆除になりますが、ぎりぎりのところで捕まっている個体もいますので、そういうところを中心に放獣個体につけて行動解析していきたいと思うのですけれども、十分かどうかについては、GPS首輪自体が通信費自体も実際、輸入になりまして、円安で高価になっているというところで非常に今、高くはなっている。DNA分析についても、手法を併せて十分検査できるよう内容を精査して、これから発注したいと考えているところです。
あとAI利用のセンサーカメラですが、26台お願いする予定になっています。SIMカードつきで通信機能がついて、クラウド上でAIで覚えさせたクマの形を瞬時に識別するものになります。これについては、利用料、通信料も含めての金額となっています。
サーマルスコープについては、いわゆる単眼鏡型で、アメリカ製もので、1台で要求しています。今の円安で急激に価格が高騰しているところで、高価なものにはなるのですが、これは1台で予定しています。
○前田委員
サーマルスコープ1台ということだったのですが、どこにつけるのかよく分からないのですけれども、本当にその1台で効果があるのかどうかというのはよく分からないなというふうに思いました。上のほうの600万円の行動分析とかですが、素人なのでよく分かりませんけれども、県民の皆さんは結構、クマのことについて敏感に思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思います。そうした方々の不安感を払拭できるような分析結果といいますか、示していただきたいと思いますので、この数がどうかというのはよく分かりませんが、そこを要求しておきたいと思います。
◎入江委員長
それは要望でよろしいですね。
○前田委員
はい。
○伊藤委員
まず、クマの問題については、島根県はクマ情報を山陰中央新報できちんと上げているのだ。鳥取県はホームページに上がっているのだが、日本海新聞などにはそういう欄がないのだ。やはりクマの出没情報、これは県民に、かなり関心も高いし、それから山に入ることを控えるとか、そういうことも私は情報提供して掲載すべきだと思うのだが、それについての感想。
さっきの12ページの問題だが、やはり出口対策が具体的に何をやっているのかということを聞きたいのだが。いつも鳥取県はもう出口対策が弱いというのは、これまでもずっと言ってきたのだ。出口がやはりきちんとしないと、もう本当に肥育にしても繁殖農家にしてもやってられないのだ。だから、そこのところをもう一度聞きたいし、出口対策はどういう強化をしたのか。
それと、もう1点は15ページ、林道整備は非常に予算を増やしてもらっていいのですが、ここに林道整備でも森林環境とか農山漁村とか、道整備交付金、これはあるのだけれども、これは違いはどういう違いがあるのか、この3点について簡潔にお願いします。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
新聞への掲載については即答できませんので、内部で考えてまたお答えしたいと思います。
前田委員、サーマルスコープについては使い方なのですが、今、宇都宮などで問題になっていて、クマが逃走した場合に現地で捜したり、現地に行った場合に即分かるような、検索できる熱線を感知するスコープになりますので、そういう場面での想定を考えています。
●中島農林水産部長
鳥取和牛の出口戦略ということで、以前も伊藤委員からも御質問いただいていまして、その後はしっかりいろいろなキャンペーンとかを打ってやっていくとお話しさせてもらいました。このたびも肥育農家さんだけ、畜産農家さんだけに支援ということではなくて、当初予算でお認めいただいている中でどうしていくかということで、6月3日に東京のほうで、八芳園さんにお世話になったのですが、これは鳥取と熊本県とコラボで、旬のスイカですとか、鳥取和牛、これについてもそういったメニューをつくっていただいて、6月下旬まで割烹BUTAIというお店でやっているのが1点。あとは先日6月6日、今度は大阪のほうなのですが、なんば広場で、そこにも食材の一つとして鳥取和牛を使わせてもらいまして、鳥取和牛カレーですとか牛骨ラーメンも、普通はそのチャーシューは豚があるのですけれども、オレイン55を使ったチャーシューを開発をしてもらったり、あとは鳥取和牛丼にして、そういったメニューも提供させていただいているということで、消費拡大ですとか販売促進、かなり鳥取和牛を露出する取組をさせていただいています。
あと6月下旬にも、これも関西中心になろうかと思いますが、食パラフェアを計画しているところです。
◎入江委員長
もう1点、林道整備の件。
●西村県産材・林産振興課長
林道事業について簡単に御説明します。
一番上の森林環境保全整備事業、こちらは林野庁の補助事業になりまして、林道が実施できる事業になります。
2つ目の農山漁村地域整備交付金ですが、こちらは交付金事業ということで、森林整備事業ですとか治山事業ですとか、農業土木の関係の事業ですとか、そういったものに幅広に使える事業で、この中でも林道ができるということになります。
3つ目の道整備交付金事業ですが、こちらは市町村道や林道や農道が連携して取り組むといった事業で、こちらでも林道ができるということで、それぞれの事業で実施をさせていただいている状況になります。
○伊藤委員
出口対策なのだが、東京の一流とかそういうところもいいのだけれども、鳥取和牛をどこで落として処理したらいいか、要するに流通があるのだ。どこをターゲットにして、鳥取和牛を売り込むのか。いつも高級ホテルで云々かんぬんがあるのだけれども、高級ホテルに持っていったって、使用する量は知れたものだ。本当に鳥取の和牛のよさを知ってもらって、どこに重点的にもうやっていくのか。改めてそういうところも考えて対策していかないと、もうあれをやりました、これをやりました。しかし、一回も結果が出ていないのだ。やはり結果をどうやって出すのか、そこのところが私は皆さんの思いが問われると思うのだよ。もうこれは鳥取和牛をずっと何年も同じことばかり言っているのだよな。もう出口対策をやります、やりますと。やりますと報告があるのに、結果が表れていないのだ。もう結果が出ないような事業を続けてどうするのだよ。やはりしっかりもっと反省をしなければいけないと思う。
◎入江委員長
そのほか。
○伊藤委員
部長に聞いて。
●中島農林水産部長
おっしゃられるとおりで、私もスーパーとかも行きますが、鳥取和牛って、オレインになったら値段が高い感じがありますけれども、どこをターゲットにするのかは確かにおっしゃられるとおりだと思います。ただ、そういう面で、今回の場合は、東京では高級志向の方々を、難波ではフェアですので大阪の方々により食べていただきやすく丼にしてみたりだとか、カレーにしてみたり、いろいろな工夫はさせてはいただいているのですが、その辺についても中のほうでまた検討させていただきたいと思います。
○伊藤委員
間違ってもリーズナブルな鳥取和牛みたいな宣伝をしては駄目だよ。
●中島農林水産部長
私も説明の仕方が悪かったのですけれども、当然、鳥取和牛ですから、もともとカレーにしても丼にしても、価格はやはり高いということですので、そこは私の言い方がまずかったのは、訂正させてください。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○斉木委員
1つ。弓浜を含めた地域のネギが御覧のとおり大変、今、生産量が落ちてしまう。何でそういう、急に半額ぐらいになってしまったとか、そういうことになるのか。やはり担い手の方をしっかりとやっていくということと、高温だの、砂地だの、どうだのこうだのという理屈はいろいろあるのですけれども、それも今の高温になったら高温になった用の生産をどう進めていくかということをぜひ本気で考えてもらわないと、もうとてもではないが農業産地の白ネギなどと大々的に宣伝しているところが、ああいう具合に生産量が落ちるということになると本当に大変な、地域の活性化にならないわけですので、その辺りはどういう状況ですか。支援、農業後継者の感じは。
●中島農林水産部長
今のネギの関係ですが、以前も御質問をいただいていたかと思います。夏場のこととか、白ネギとブロッコリーについては今、地域プランを西部でつくっていただいていまして、当然そこにも担い手育成をどうしていくかという部分もあります。ただ、今、手元に詳細な資料はないのですが、農協さんにおいても承継とかもあって結構、農協離れされているようなお話も聞いたりするので、農協さんも今、一生懸命頑張っています。境港はあと若い方々が、中心になっていろいろ取組をされているということもあります。あと特徴的なのは、これは米子市さんなのですが、ねぎの学校というのをやっておられまして、新規就農者を対象にした若手の技術向上ですとか、そういった取組をしています。
あと、いろいろな対策をもって地域プランがあります。そこは、全体的な話なのですが、しっかりと応援をさせていただきたいなと、まずは地域プラン、これは実現するようにしっかり応援したいなというところです。
○斉木委員
よろしくお願いします。
○野坂委員
13ページですが、予算としたら僅かなことなのですけれども、これは多分、脱炭素の文脈での取組かなと思うのですが、これは基本的に今の既存の枕木、これらに代替するようなものを想定されているのか、いわゆるどういう市場を考えておられるのか、分かれば教えていただけませんか。
●浦田林政企画課長
このたびの研究については、既存の木製の枕木の代替となり得ないかということで研究を始めるということです。コンクリートも多いのですが、何かレールの連結部分だったり、橋梁の部分は木製、木の部分、枕木が多いようでして、外国産の原料が入りにくくなったということもありまして、こういう代替を考えていくということです。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。
そうしますと、続いて、農林水産部の請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情1件についてであります。
初めに、担当課から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、検討したいと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
それでは、陳情8年農林水産第4号、農家・生産者への所得補償制度の法制化を求める陳情についてを行います。
本件の陳情事項は、農家・生産者が安定的に農業生産でき、かつ、消費者へ安定的に供給できるよう、実効性のある主要農産物に係る所得補償制度を新設するよう国に要望することを求めるものであります。
それでは、担当課から説明を求めます。安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
資料3ページをお願いします。農畜産物に係る国の経営安定対策の動向等について、現状を説明します。
直近では、中東情勢の影響による原油価格等の上昇により、石油由来物資をはじめとする生産資材は全般的に値上がり傾向にありまして、また、海上運賃の値上がり等で肥料や飼料も高止まりの状況となっています。
こうした中、国では令和7年に策定された食料・農業・農村基本計画において、持続的な食料供給を実現していくため、関係者の合意の下、コストを考慮した価格形成の環境整備を行う方針が示されました。
また、昨年制定された食料システム法においてコストに見合った取引が行われるよう、2つの努力義務が課されることとなり、こうした取組を強化することで再生産可能な価格形成を実現し、生産者の所得を確保することを目指しています。
これに関連しまして、国は、米、野菜、牛乳、豆腐・納豆を指定飲食料品等として、今年4月以降、国が認定した作成団体がコスト指標を作成・公表することとしています。このうち、米のコスト指標の作成が先行して行われていまして、今年4月7日には米穀機構から米のコスト指標として玄米60キロ当たりの生産コスト、2万535円が正式に公表されました。今後は取引条件の協議において、コスト指標を合理的な根拠のあるものとして活用されることが想定されます。
また、JA全農とっとりは、令和7年度から直近の農産物生産費統計から算定した生産費払いにより概算金を設定しており、令和8年産米においては60キロ当たり2万2,000円を概算払いし、実際の米の販売状況等を踏まえて、夏頃に精算金を追加で支払うことで、生産コストを踏まえた価格の適正化や生産者の手取り確保を目指しているところです。
一方、これまで国が行っている農業セーフティーネットとして収入保険制度のほか、野菜価格安定制度、マルキン制度等により、主要農畜産物を対象とした農業経営の安定に向けた生産者支援が行われています。また、新たな水田政策の導入に合わせて、米農家を対象とした経営安定対策を見直す方針も示されており、今後の国の動向を注視していく必要があると考えています。
続いて、次のページに記載の県の取組状況ですが、県は、令和6年度からJAグループなどとも連携しながら、地産地消ですとかフェアプライスの取組の浸透を図るため、毎年9月から11月の地産地消月間にフェアプライスプロジェクトを同時展開し、農業者が再生産可能なフェアプライスが定着するよう、県民理解を深める取組を継続的に行っています。
また、国への要望活動として、昨年11月26日に持続的な水田農業に資する新たな水田政策の実施について、また、今年4月16日、それから5月7日に中東情勢の緊迫化、長期化に伴う農業生産資材等の安定供給及び価格高騰への対策について、農業者の経営安定に向けた施策について重ねて国に要望しているところです。
◎入江委員長
それでは、ただいまの説明について、質疑がありませんか。
○市谷委員
価格転嫁の話が出るのですが、正直、価格転嫁ができない状況が今あると思うのですよ。それで、しかもコスト指標というのが精米5キロ当たり2,816円と、これはちょっと安過ぎるのではないかなと思って、これはどう思われますか。これでは、生産費が賄えるような所得補償にはなり得ないというふうに思うのですが、コスト指標の評価について御意見を伺いたいなと思います。
●安田農林水産政策課企画室長
コスト指標については、米穀機構で定めた指標ですが、これは作付面積が最も多い階層である1ヘクタール以上、それから3ヘクタール未満を代表性のある作付規模として、その生産費を指標として使用していますが、御指摘のように、例えば中山間地ですとか平場など、そういった地域性ですとか、あるいは経営規模ですね、こういった実情に応じて買手と売手の協議が必要です。国も指標は価格を縛るものではなくて、参照するものと位置づけています。また、その一方で、国は食料システム法で定められた努力義務の実効性確保のために、フードGメンを配置するなど、体制強化を図っています。食料システム法については、食品等の安定的な需要と供給に資するとともに、生産者、消費者の相互理解を深めるきっかけづくりにはなるとは思うのですが、まだ不確かな部分もありますので、引き続き国の動きを注視するとともに、必要に応じて、必要な部分は国に要望していきたいと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○村上委員
私は、願意の聞き取りを今回はするべきではないかというふうに思っております。米の価格については非常に見通しが不透明であるということ、本委員会にも農家の方はいらっしゃいますけれども、兼業農家なので、皆さんそれぞれ農家の方も含めて日頃から大変様々な意見を聞いているところだとは思いますが、委員会の場でぜひ農家の意見を直接聞きながら、これからの米、今年の米を中心としたフェアプライスがいかにして実現されていくのか、農家の所得がいかにして実現されていくのかということは、この陳情へ賛否は別として、しっかりと聞き取ることに私は意義があるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも願意の聞き取りをこの委員会でしていただければというふうに強く願っております。
◎入江委員長
そのほか。
○市谷委員
私も願意の聞き取りをしたほうがいいと思います。これはいろいろな法律とか制度が動いている中で、本当にコスト指標がどうなのかとか、それから実際に所得が確保されるかどうかというのは、今のある制度の中で本当にできるのかどうかというのは、やはり現場の声も聞かせていただきながら、検討することが必要だと思いますので、願意の聞き取りを要望します。
◎入江委員長
そのほかありますか。
○語堂委員
私は、願意の聞き取りはしなくてもよいと思っております。ここでまた調べたところもありますし、また、各一方だけ聞くというのはいかがなものかなと思いますので、私はしない方向でお願いします。
◎入江委員長
そのほかございますか。
ないようです。そうしますと、必要、不必要という2者の御意見があるようでありますので、聞き取り、それから必要、不必要があるということで、挙手によって決定したいというふうに思っております。
まずは願意の聞き取り等が必要と思われる方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
4名。
必要がないという方、4名。委員長ですね。
そうですね、聞き取りの状況というのはどういうふうに考えておられますか、どういう想定をしておられますか。例えば今、この提出者を呼んでする。
〇村上委員
日程的に厳しいので、もう1日、委員会がありますので、開設前、直前にはなりますけれども、採決、直前にでも来ていただいて、そこでお話をいただくという形ではいかがかなというふうに思っております。
◎入江委員長
分かりました。そういう形ぐらいであれば、私はいいのではないかなというふうに思います。
暫時休憩いたします。
午後0時25分 休憩
午後0時26分 再開
◎入江委員長
再開をいたします。
そうしますと、次回の常任委員会の農林の部分の前段にお願いをいたして、向こうも予定があるので、それが可能かどうかというのは分かりませんが、可能であればおいでいただいて、説明を受けると。これをもって、陳情についての審査を行っていくということにしたいというふうに思います。
それでは、続いて、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告5、果樹カメムシ類の発生状況と対策について、安陪農業振興局長の説明を求めます。
●安陪農業振興局長
農林水産部報告資料2ページをお願いします。例年、病害虫防除所が行っています調査におきまして、5月下旬から果樹カメムシ類誘殺数が平年に比べまして多くなっています。6月1日付で注意報を発出していますので、発生状況、対策について報告します。
果樹カメムシ類の発生状況ですが、越冬数自体も多かったわけですが、グラフにありますように、5月下旬から果樹に被害を及ぼすカメムシの一つでチャバネアオカメムシの誘殺数が多くなっています。大発生しました一昨年、令和6年のレベルになってきているという状況です。今後、長期的には気温が高い気象予報となっていまして、カメムシ発生に適した条件が整う可能性が高いということで、発生が多くなることが懸念されているところです。
このような状況を受けまして、6月1日に果樹カメムシ類発生緊急対策会議を知事、各JA出席の下、開催しています。発生状況の共有、今後の対策、支援策等を速やかに進めていくことを確認したところです。会議の中でも説明していますが、同日発出した注意報におきまして、小まめに園内を確認していただき、カメムシが発生、発見した場合には、早急に追加防除を実施していただくことですとか、袋かけ作業をできるだけ前倒ししていただくことなどをお願いしたところです。
3、支援策です。予備費を発動させていただきまして、果樹カメムシ類緊急防除支援事業を創設しまして、生産者の皆様の防除意識を図り、被害を最小限に抑えるため、追加防除に要する経費を支援することとしています。加えまして、引き続き発生状況の調査、速やかな結果の提供等を努めながら、JAなど関係機関と連携しまして、防除対策支援を行ってまいりたいと考えているところです。
◎入江委員長
続いて、報告6、第1回鳥取県沿岸漁業緊急対策協議会の開催結果について、寺田水産振興課長の説明を求めます。
●寺田水産振興課長
資料3ページをお願いします。5月28日に開催されました第1回鳥取県沿岸漁業緊急対策協議会の開催結果について報告します。
この協議会は、気候変動の影響によります海水温の上昇及び海洋環境の変化と本県沿岸漁業を取り巻く環境が悪化していることを踏まえ、今後の実効性のある有効な緊急対策を取りまとめるため、沿岸漁業に関する関係者等の意見を聞くことを目的としています。
当協議会の構成メンバーですが、鳥取県漁協、大磯組合長を会長に、漁業者の代表9名、漁業関係団体4名、学識経験者1名、あと関係市町村、鳥取県という構成で開催しています。
協議会の中で出された意見ですが、主な意見としまして、漁獲資源の変化、あと漁業環境の変化等が上げられました。ハマチ、シラス、イカ類、アワビといった漁獲量の減少が著しい魚種についての状況でありますとか、最近のしけの多さ、出漁できる日数自体が減ってきているといったことも報告されていました。また、栽培漁業を営んでおられる漁業者様からは、餌になる海藻が非常に少なくなっているとお話しされておられました。いろいろ貴重な意見を伺うことができました。
詳細は資料の2、主な意見等にありますので、また御確認いただければと思います。
今後の進め方ですが、現在、県内各浜を回りまして、漁業者様、あと漁業関係団体から意見をお聞きしながら、今年度事業の沿岸漁業緊急不漁対策は調査がメインになっていますが、こういったものを実施していく準備を行っているところです。
今後のスケジュールとしまして、これらの結果を7月、第2回の協議会で報告し、9月の第3回目の協議会で実効性のある有効な緊急対策を取りまとめるということにしています。
◎入江委員長
なお、報告7、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略したいと思います。
そうしますと、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。
○市谷委員
沿岸漁業の関係なのですが、これから施策は組み立てるということなので、要望して、御意見も聞きたいと思うのですけれども、魚種転換したくても、もう物価高騰で実際できないと。だから、その前提のところの資材の高騰とか油代の値上がり、油代は値上がりしているけれども、セーフティーネット制度、この間から説明いただきましたが、後でお金が出る仕組みなので、もうとにかく今、漁に出にくい、出られないという物価高騰への対応を、まず施策をつくるべきだというふうに思います、その点。
あと親元就業、これができやすいような仕組みの改善をもっと図ってほしいということも聞きましたが、親元就業ということについてどうなのかと。
もう一つ、よくマグロがいるのだけれども、捨てているとか捕れないとかという話があって、はえ縄に変えるという話かもしれませんが、別の魚種にやろうとしても、網とかは今もうビニール製で、油由来なので、そういうのは補助制度がないと、新しい魚種への転換というのが難しいのではないかなと、補助制度をつくるべきだというふうに思うのですけれども、以上3点お伺いしたいです。
●寺田水産振興課長
まず、物価高騰対策に関してですが、実際、石油由来のものが高くなってきているということは聞いていますし、そういったことを、今言われることは要望としては上がってきています。今後、そういったことに関しても検討していくべき時期になってきているかなと考えていますが、手間のかかる形にしますと、漁業者さんも大変ですし、そうなると後にしか出てこないという形になりますので、漁協さんにも負担がかからない形での施策を考えているところです。
あと親元就業に関してですが、沿岸漁業に関しましては独立型の研修事業がありまして、こちらを、今まで親元で就業された、お父様が指導者という形で就業される場合、研修支援費がお子さんには出るのですが、お父様には出なかった。今もそういう状況ではあるのですが、指導漁業士というものにお父様がなっていただいた場合には、指導料を支払うことができるような形で、昨年度からやっていますので、その意味では親元で研修を受けやすくなってきています。親元で就業された場合も円滑化で船を持つことは可能ですし、そういった意味では、親元で漁業者さんになっていただいたほうが長く漁業を続けていただけるであろうということも、私どもも思っていますので、そういった形で考えているところです。
マグロの関係で、はえ縄ということをおっしゃられていたと思いますが、資料にもありますが、マグロはえ縄に関しましては、試験操業、新漁法の導入を検討調査ということで、こちらで試験調査をしていこうと考えています。新しい漁法をということになりますと、漁業調整上、調整をしてからではないと新しいことに進めないということもありますので、そういったことに関しては、まず、そちらの準備を進めさせていただいています。
あと漁具に関する補助ですとか、基本的には消耗品になってしまいますので、消耗品に対する補助は出しにくいものではありますが、円滑化といいますか、これから漁業を始めますという新規就業者の方に関しましては、漁具も一部補助の対象にしているところです。
○市谷委員
新規だけでなくて、魚種転換する際には支援するという制度をつくったほうがいいと思いますので、検討いただけたらと思います。
◎入江委員長
要望でいいですね。
○伊藤委員
早速、沿岸漁業の対策会議を開いていただいて感謝を申し上げますが、出てきた主な意見ですが、本当に全く明るさがない。もう全て本当に課題だらけというか、もう本当にこれは沿岸漁業を誰がやっていくのだろうと、新規漁業者が本当に入るのだろうかと思う状況なのだな。氏局長、本当に9月にまとめてするのだが、鳥取県の水産業はどうやるかということを本当に腹をくくって将来考えてやらないと、もう鳥取県の沿岸漁業はほとんどめためたになってしまうのではないかなと思う。本当にこのたび、せっかくこういう対策協議会を開いていただいたのだから、やはりしっかり課題を把握していただいて、何とか将来に明かりが見える、そういう対策というか、考えてほしいなということを局長にお願いしたいですけれども。
●氏水産振興局長
今年の5月に対策協議会を立ち上げさせていただきまして、いろいろ御意見をいただいているところです。おっしゃるとおり、非常に課題も多くて明るい話題がないと言われますが、組合長をはじめ皆さん、明るく前向きに取り組んでいきたいと、その協議会の中でも言っておられました。私どもとしても、確かに現在、物価高騰とか燃油高騰等で、一時的なてこ入れも必要なのかなと思いますが、それだけで終わってしまうと、今後、沿岸漁業の将来がなくなってくるのではないかなと思っていまして、そういったことからしても、きちっと将来を見据えて若い方が希望を持てるような、沿岸漁業にしていきたいなと思っています。
この協議会を立ち上げたのも一つ理由がありまして、一時的なものだけではなくて、ここでしっかりと議論をして、不漁があろうと、それを乗り越えていける、自分たちで乗り越えていける漁業にするためにみんなが工夫しながら意見を出して、アイデアを出して、乗り越えていく施策を検討していこうと考えていますので、漁業者の皆さんと一緒になって汗をかいていきたいと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○伊藤委員
はい。
○村上委員
簡潔にカメムシの関係で3点ほど。主要な産地の八頭とか南部とか湯梨浜とかの町は当然のっかっているということでよろしいかどうかということ。あとイネカメムシの発生状況はそんなに多くないという認識で大丈夫かどうかということ。あと今年、柿大会があると思いますけれども、産地全体でカメムシや炭疽病などをしっかりと抑えれるようなきっかけになるように取り組んでいただいていますかということ、3点、簡潔に確認させてください。
●安陪農業振興局長
市町村の対応については、つくったばかりでして、今、情報として流させていただいている状況です。これから検討していただいて、おっしゃる主要産地については、やっていただくように働きかけをしていきたいと思っています。
イネカメムシについても、ここ数年、全県的に発生していますので、調査を始めています。今後多いようでしたら、そういったところの注意喚起もしていく予定にしています。
全国の柿大会は7月にあります。報告した対策会議の中でも、JAの方から一斉防除とか非常に効果が高いのでという発言もありましたので、こういった柿大会を契機としまして、横のつながりといいますか、生産者の皆さんの一致団結で、病害虫に対してもやっていける体制になっていけばと考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他はいいですか。
皆さんにお諮りをしておきたいと思います。
先ほど願意の聞き取りの件で、聞き取りをするということにしております。ただ、私は冒頭に25日、次の常任委員会の前というのは、その日みたいな話をしましたが、その日だけに設定すると、なかなか願意者の聞き取りというのが難しい可能性も出てきますので、それまでの期間において願意者と話をしながら、日程調整をしていくということで、それについては委員長に御一任いただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、次にその他でありますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○市谷委員
以前の常任委員会で改正食糧法についての対応をということで言っておりましたが、法律が可決、成立したということになりました。生産調整をもう国はしないと、需要に応じた生産だと。それから民間備蓄らの部分を増やすということで、これへの対応というのは、この間の国要望、全協のときに聞いたあれが対応策だということでいいでしょうか。時間がないので、その点だけ確認させてください。
●中島農林水産部長
この間の全協でお話しいただいたのは、備蓄米の話で増量ということだけだったと思います。今の法律自体は、これは衆議院が3日に改正が今通ったところでして、この間の全協で聞かれたことは、あくまでも国自身が今の需給状況ですとか、いろいろな状況を見ながら判断されると、大臣も言っておられたので、うちとしたら、今の備蓄米についての要望は国に求めないということでしたので、食糧法とは少し話が。食糧法のほうは、まだ国会を通っていません。今、参議院で審議していただいているところ、その辺については、我々としてはまだ動きは見ておかなければいけないかなということです。ただ、今おっしゃるとおり、内容自体は数量のお話とか、あとは今の調査も、流通実態調査ももう少し対象を増やしたりとかして、国が需給見通しの精度を高めることにもつながるかなと私自身も思っているのですが、その中にもそれとは別で備蓄の話も当然出ていますので、ここはしっかりと注視してまいりたいなということです。全協とは今回話は違うということで御理解いただきたいなと思っているところです。
◎入江委員長
よろしいですか。
そのほか。
○語堂委員
大きく2つ聞かせてください。
1つは、昨年の7月30日にありました若手女性農業者の会議ということで、今年も行うと思うのです。前回、平井知事と意見交換ということで12名ないし11名ぐらいですかね、意見交換をされたと思うのですが、今年度どのようなしつらえでされるのか、教えてもらいたいなというところと、あともう一つはずっと常任委員会で追っているので、今回5月31日、みるくの里まきば祭があったのですが、今回はチラシを持たれて広報された姿を見ているのですけれども、現状でどうだったのか、それを確認させてください。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
まず、若手女性会議の今年度の開催計画について回答させていただきます。
昨年度に引き続きまして、今年度も開催するということで7月下旬から8月上旬の期間のうちにやるということで準備を進めています。テーマとしては今、全県的に取り組んでいるアンコンシャスバイアスの農業分野での取組推進といいますか、そういった視点で今年度は全県的な会議を開催する予定です。また、各地方事務所単位でそれぞれの地域の農業振興という視点で、2本立てで全県版と地域版という形で進めさせていただきたいと思います。また、今、出席者等については調整中ですので、開催後になるかもしれませんが、詳細等についてはまた報告させていただければと思います。
●小西畜産振興局長
5月31日に行われたまきば祭の状況ですが、私も現場に行って見ていましたけれども、10時ぐらい前から下り側がやや渋滞が始まったなというようなことでした。それで、一方で上から降りてくる車は非常に順調に流れていまして、というのは、警備員さんを強化して配置したのと、それからシャトルバスを桝水と、大山寺に配置したということで、そちらのほうは比較的スムーズに流れていたのかなと思います。下りからの渋滞は確かにありましたが、全体的にはやむを得ないレベルだったのかなという印象を持ちました。また、イベント等の折に見て、大山乳業さんと話合いをしながら、対応をどうしたらいいかというのは考えていきたいと思います。
○語堂委員
みるくの里の件ですが、今回、事故がなかったと聞いていますので、だんだんと対応ができてきているのかなと思います。また大乳さんと話し合って、よりよい形で、よろしくお願いします。
あと若手女性農業者会議の件なのですが、自分も見たいなと思いながら、何か参加できない日にちに設定してあったのかなとふと思いながらも、仕方ないかなと思ってみたのですけれども、多くの方に声がけされているみたいですし、よりよい会になればいいのかなと考えております。最後に確認なのですが、今回も平井知事との意見交換になるのかだけ教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
その辺りはまだ確定していませんが、今後、知事ないし副知事出席という形で調整をさせていただければと考えているところです。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会としたいと思います。
委員の皆様には連絡事項等がありますので、この場にお残りをいただきたいというふうに思います。
執行部の皆様には御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
午後0時50分 閉会
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