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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は２部入替え制で行うこととし、初めに、農林水産部、次に、商工労働部の順で執行部の入替えを行います。
なお、その他の部局については、報告事項等がないため省略をいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と村上委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
それでは、まず、報告１、中東情勢に伴う農業生産資材等の安定供給及び価格高騰対策に係る国への緊急要望活動について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
農林水産部資料の２ページをお願いします。中東情勢の緊迫化に伴う農林水産業への影響等について、４月の常任委員会で報告しましたが、これに関連して５月７日に国への緊急の要望活動を行いましたので、その概要を報告します。
今回の要望活動は、４月30日にＪＡグループから県に対し、中東情勢の緊迫化に伴う農業生産資材等の物価高騰対策に関する要請があったことを踏まえ、緊急に行われたものです。ＪＡグループからは、県に対しまして、中東情勢による農業分野での対応を国に対して強力に要請すること、また、県としても国と連動した対策に取り組むよう要請がありました。
これを受け、今回の国への緊急の要望活動では、平井知事とＪＡ鳥取県中央会の栗原会長が、山下農林水産副大臣に対して、中東情勢の緊迫化に伴い、農業経営に深刻な影響が生じることのないよう、燃油に加え肥料、飼料及び石油由来の農業生産資材等の供給及び価格の安定化に向け、万全を期すこと、事態が長期化する場合は、地域の実情に応じたさらなる物価高騰対策を機動的に実施するとともに必要な予算を確保すること、農業生産資材等のコスト増大分を適切に農産物価格へ反映できるよう、消費者や販売者への理解醸成及び情報発信等によるフェアプライスの取組を強化すること、以上の３項目について要望を行いました。
これに対する山下副大臣の主なコメントとして、国全体として原油の通常需要の供給量を確保できている、農産物への価格転嫁だけでは対応できないレベルに達していることは承知している、農林水産省として相談窓口なども設けており、困っている分野を早く拾い上げて対策を打っていかなければならないなどの発言がありました。
今回の国要望を踏まえた県の対応としまして、庁内に設置した中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームを中心に、燃油価格や資材の供給状況等の県内動向について、引き続き情報収集を進め、県内の実情を踏まえながら、当面は令和８年度当初予算等による物価高騰対策を機動的に執行するとともに、今後の国の動向等を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
加えて、令和７年度より、ＪＡ鳥取県中央会、中国四国農政局鳥取県拠点等と連携したフェアプライスの広報活動を実施しており、生産者が安心して農業を継続できる適切な販売価格の実現に向けた消費者等への理解醸成について継続的に取り組んでまいります。
◎入江委員長
続いて、報告２、中海干拓県有農地の売渡・貸付の公募について、中村経営支援課長の説明を求めます。
●中村経営支援課長
３ページをお願いします。中海干拓県有農地の売渡し、貸付けの公募開始に関する報告です。
県は、現在、弓浜、彦名の両干拓地におきまして、合計25.1ヘクタール、82区画の農地を保有していまして、３年ごとに買受け者、借受け者の公募を実施しています。
このたび、令和６年度以降に貸付けを行いました農地の貸付期間が、令和９年３月31日、今年度末をもちまして終了することに合わせて、改めて公募を行うものです。
公募する農地は、弓浜干拓地で16.7ヘクタールの55区画、彦名干拓地で8.4ヘクタールの27区画で、１区画の大きさはいずれもおおむね30アールとなっています。
続いて、売渡し、貸付けの公募についてですが、申込期間を本年７月６日から15日までの10日間で設定しています。その間に、７月６日から８日までの３日間、個別相談会を予定しているところです。
売渡し・貸付価格についてです。売渡価格は、区画ごとの不動産鑑定評価額を基準とします。また、貸付けについては、米子市並びに境港市の農業委員会で示されています農地の賃借料水準を考慮しまして、弓浜工区が年間10アール当たり8,000円、彦名工区については年間10アール当たり5,000円を基準とします。
売渡し、貸付けの方法ですが、規定しています要領に則しまして、売渡しについては、農地売買等事業により、鳥取県農業農村担い手育成機構さんを介した売却、また、貸付けについても、機構を介しまして、農地中間管理事業を活用することとしています。
広報活動についてですが、６月の上旬から随時、各種媒体を利用しながら広く行っていきたいと思っています。
最後に、参考としまして、現在、５月１日時点の売渡し・貸付状況を表にまとめています。未売地の部分が県有地の状況を指していますが、その干拓地全体に占めます割合は、弓浜で約15％、彦名で7.6％、両地区合わせまして約１割という状況です。
下の米印に記載していますとおり、県が担い手育成機構から未売地を取得しました平成24年度以降の動きとしまして、累計で7.5ヘクタール、27区画、こういった規模感の売却を行っています。
売却は大きく進むものではないのですが、引き続き貸付けによります活用促進も図りながら、干拓地営農の振興を図ってまいりたいと思っています。
◎入江委員長
続いて、報告３、令和７年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について、遠藤経営支援課農業普及推進室長の説明を求めます。
●遠藤経営支援課農業普及推進室長
資料４ページをお願いします。令和７年度の農業改良普及所の外部評価検討会についての報告です。
外部評価委員の皆様から評価をいただいて、その御意見を普及体制ですとか普及活動に反映させて、より効果的な現地活動を行うことを目的としまして、平成27年度から開催していまして、今回が11回目となります。
実施の手順ですが、まず、１の（１）にありますように、外部評価検討会の前に、各農業改良普及所単位で、管内の農業者や市町村、農協などの関係の方々にお集まりいただき、地域の意見を聞く会という意見交換を行う場を設けていまして、そちらでは、普及所管内の農業について普及が担うべきもの、あるいは普及に対しての要望ですとかを聞く会を開いています。
続きまして、１の（２）です。今回の外部評価検討会は、３月17日に７名の外部評価委員に評価をしていただいています。令和７年度に活動した主要課題の中から、評価委員に選定していただきました７課題を報告し、評価をしていただいています。
評価結果については、中ほどの表になりますが、今回は、評価していただいた７課題は、優れた取組、妥当な取組との評価をいただきました。
また、今後の効果的な普及活動について提言をいただいていまして、後段に総括の講評を掲載させていただいています。最も評価の高かったものとしては、鳥取農業改良普及所の担い手農家の経営安定、有限会社Ｄ経営体の水稲の生産安定化と軽労化支援の課題でありまして、地域農業の重要な担い手である農業法人の経営改善を目的に、水稲部門の増収と軽労化に取り組んだ活動でした。
評価委員からの総括の講評としましては、普及員は農業の持続的な経営のために取り組んでおり、今後は人材育成が課題になる、担い手の育成や人脈形成のためには、農業の魅力を伝え、農業従事者が豊かな姿を見せなければならないとの意見をいただいています。
今後の対応としましては、今回の結果をホームページ等でも公開をしまして、農業者の皆様のみならず、広く県民の皆様にも普及活動を理解していただくように情報発信するとともに、関係機関を含めてノウハウを蓄積していきたいと思います。
これらの意見を参考にしまして、令和８年度の普及活動に反映し、より効果的な普及活動となるように努めているところです。
なお、次のページには、今回、評価、検討を受けました普及活動の全ての結果を一覧で示させていただいていますので、追って御覧いただければと思います。
◎入江委員長
続いて、報告４、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
６ページ目をお願いします。米の価格動向についてです。
全国の状況と県内の状況について報告します。
まず、全国の状況です。毎週、農林水産省が発表している米の小売価格については、５月４日の週で平均価格は税込み５キロ3,742円で、前週から54円低下しており、３月９日の週から4,000円を下回っています。銘柄米は前週に比べ48円低下し3,809円、ブレンド米等は66円低下し3,534円となっています。
２番の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。
まず、定点調査店である６店舗では、在庫は十分に確保されており、銘柄米の価格に変動はありませんでした。本県産コシヒカリについては、価格も前回同様、５キロ税込みで4,500円から5,054円となっています。各店舗では、これまでと同様に割引販売などを実施し、滞留在庫が生じない対策を講じておられます。今後の価格動向については、６店舗のうち３店舗が下がると回答しておられました。
◎入江委員長
続いて、報告５、次世代型水田農業加速化支援事業の取組状況について、西田農地・水保全課長の説明を求めます。
●西田農地・水保全課長
７ページをお願いします。次世代型水田農業加速化支援事業の取組状況について、報告します。
農業者自らが実施主体となり、畦畔除去等の簡易整備により圃場の大区画化を行う取組が、本年４月に本県各地で始まりました。
令和８年４月に国事業採択された地区ですが、東部では鳥取市野坂地区、八頭町では郡家、船岡地区、野坂地区では取組が５月11日からスタートし、昨日、おおむね圃場の作業が完了したと報告を受けています。区画拡大した圃場では、直まき栽培を予定されていると聞いています。
また、中部では倉吉市と北栄町の市町村会の大倉地区、北栄町北条島、瀬戸地区で、３地区とも既に取組がスタートし、５月下旬には３地区全てが完了見込みであり、区画拡大した圃場での田植がこれから開始されます。
西部は米子市春日、南部町天津で、春日地区の一部圃場で区画拡大を実施し、また、工事が一部で完了し、田植も終わっているという報告を受けています。
各地区の取組状況です。１番の野坂地区ですが、５月18日の日本海新聞にも掲載されましたが、建設機械メーカーのコマツの協力の下、リース機械であるＩＣＴブルドーザーを使用し、５月11日から取組を開始され、昨日1.6ヘクタールで区画拡大が完了しています。
２番目の北条島地区ですが、４月下旬から着手され、自社保有農機で荒起こし、土塊を破砕し、均平作業を行い、本年度予定の９箇所全ての３ヘクタールでの区画拡大の工事が終わりました。
３番目の春日地区ですが、４月９日から５月９日に本年度予定の12か所のうち３箇所で区画拡大を実施され、北条地区同様に自社保有農機により実施されています。
今後の予定ですが、県内全ての農業者の方々に本事業をお伝えするため、市町村への事業説明や農業者が参加する会議、農協や土地改良区へ事業ＰＲパンフレットの配架などを行うとともに、引き続き新たな地区の掘り起こしにより、事業推進を行ってまいります。
なお、令和８年秋の採択希望として、６地区10ヘクタールの要望を受けていますので、予算の確保についても国へ要望していきたいと思います。
◎入江委員長
続いて、報告６、松くい虫防除に係る空中散布について、山口森林づくり推進課長の説明を求めます。
●山口森林づくり推進課長
資料８ページをお願いします。松林は被災や塩害などから生活や農地を守るなど、多くの役割を果たしているところですが、海岸防災林など重要な松林を対象に、松くい虫被害の予防を図るため、県下６市町において薬剤の空中散布が実施されますので報告します。
実施予定時期は、１回目が５月30日土曜日から６月３日水曜日、２回目が６月15日月曜日から６月17日水曜日という日程です。
実施予定市町及び面積を２番に記載しています。１市５町の計６市町で、1,004ヘクタールでの実施でして、昨年に比べまして２ヘクタール減っていますが、これは北栄町において山陰道開設工事に伴う北条バイパスの上下線分離に伴い、車道が松林に近接する区間が発生していますので、そういった区間について、防除方法を空中散布から地上散布に切り替えたことによる減となっています。表の下に記載していますとおり、中部地区３町、西部地区１市２町でして、いずれも地元から要望のあった区域において、各市町により実施されるものです。
一方で、県の役割として、県民への広域的な情報提供を新聞広告、ホームページ、関係機関や教育機関への通知などにより広報・周知を行っています。
また、各市町においてもチラシの全戸配布や防災無線などにより、日程や留意事項等について周知を徹底することとしています。
また、今回の春の防除に加え、秋にも防除を行う予定でして、県と市町でエリアを分担した上で、海岸防災林などの重要な松林で発生した被害木、この中にいる松くい虫の幼虫を駆除することにより、被害拡大の防止を図ることとしています。
なお、参考として、松くい虫被害量の推移をグラフにしていますが、ここ数年、被害は増加傾向となっています。昨年の夏場も記録的な猛暑、高温小雨の状況が続きまして、松自体のストレスが強まることが被害増加の一因となっていると考えられます。この被害を抑えるために、県と市町では春の予防と秋以降の駆除、これらを組み合わせて実施することにより、総合的な被害対策を講じていくこととしています。
◎入江委員長
続いて、報告７、境漁港クロマグロの初水揚げについて、山本境港水産事務所長の説明を求めます。
●山本境港水産事務所長
９ページをお願いします。昨日、５月20日に境漁港におきましてクロマグロの初水揚げを行いましたので、関連情報について報告させていただきます。
ページの上段に昨日の水揚げの状況、昨年の初競りのときとの比較表をお示ししています。水揚げ船団については、鳥取県共和水産所属の第１光洋丸、水揚げ量が13.0トン、水揚げ本数86本で、体重については平均151キログラムと大型の魚でした。また、単価については、初競り式での最高値となります3,480円という値段がついています。
初競りに先立ちまして、境港天然本マグロＰＲ推進協議会の主催で、初競り式が行われています。また、当協議会におかれましては、マグロの漁期中に様々なＰＲ活動を行っていまして、ページ中段に主なＰＲ活動について記載しています。
２ポツ目にありますとおり、６月14日にはマグロ感謝祭なども開催予定となっています。
最後に、境漁港の関連でページ下を御覧ください。境漁港においては、昨年末ぐらいから、サバとイワシの豊漁が続いていまして、その関連についても記載していますので、御確認いただければと思います。
◎入江委員長
報告８、「ジビエ振興自治体連絡協議会」設立総会の開催及び国への施策要望の実施について、岸本食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●岸本食パラダイス推進課長
資料の10ページをお願いします。ジビエ振興に取り組む多くの自治体がありますが、このたび、ジビエ振興に取り組む自治体等でジビエ振興自治体連絡協議会を設立し、続いて、ジビエ振興について国へ施策要望を行いましたので報告します。
今回設立した協議会は、日本ジビエ振興協会の自治体会員等を構成員として、令和２年11月に発足し、それ以降、国への施策要望、活動等に取り組んでまいりましたが、このたび、ジビエ振興に取り組む自治体で連携して、鳥獣被害の抑止にもつながるジビエへの関心をさらに高めて、消費拡大等につなげていくために、日本ジビエ振興協会から独立した組織として、新たに設立し、平井知事が会長に選出されたものです。
総会については、５月18日月曜日、都内都道府県会館で開催しまして、御来賓として農林水産省、それから環境省から御出席を頂戴しました。総会終了後には、会長であります平井知事、会長代理であります山梨県の長崎知事が農林水産省の根本副大臣に施策要望を行いました。
要望項目は、資料記載の６点です。主には、ジビエ利活用を推進するため、捕獲した個体の解体処理や搬入に要する負担の軽減ですとか、支援体制の構築、ジビエの安定供給に要する解体処理技術研修など、人材育成への支援、それから豚熱感染下における野生イノシシのジビエ利用推進に必要な支援、ジビエ利活用、消費拡大の意義についての政府広報等による積極的なＰＲ等を要望しました。
根本副大臣からは、ジビエ振興に取り組む自治体等の協議会設立について、応援、歓迎のコメントを頂戴したほか、豚熱感染区域の解除の仕組みの議論が進もうとしていること、国としてもジビエのＰＲを図ることなど、コメントをいただきました。
今後、この協議会の事務局を本県が担ってまいりますので、構成員である他の自治体等と連携しまして、ジビエ振興に取り組んでいくこととしています。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
○市谷委員
まず２ページです。中東情勢による価格の高騰ということなのですけれども、申し入れされてよかったと思うのですが、この副大臣のコメントで、供給量は確保できているというのは、実態に合わない発言なのかなと。報道ベースでしか私も分からないですが、例えばビニールハウスに張るビニールがないとか、それは目詰まりなのか、確保できているのだったら当然提供されてくるはずなのですけれども、この供給量を確保できているというのはどういう根拠に基づいて言っているのかなというのが分かればと思いますし、実際に不足しているものについて、政府が対応することで供給されているのでしょうか。それから県の対応で、定期的にサーベイランスを行っているということなのですが、私もこのプロジェクトチームの会議資料も見させていただいたのですけれども、４月14日だけになっていて、その後、どういう実態把握をしていて、県としてはどういう対応をするということで今向かっているのかどうかを聞きたいです。前回の常任委員会のときに、燃油高騰で漁船の関係のことも資料も頂いたのですが、実際にはセーフティーネットの制度も半分ぐらいの加入率で、自己負担はやはり増えているという数字だったかなというふうに思うし、燃料が高いので漁に出られないというようなことも報道されていたので、ああいうことに対して県はどういうふうに対応されるのかを教えてください。
６ページです。米の関係で、全体としては価格が多分これは下がってくるのかなというふうに思うのですが、2026年産米が需要よりもどうも供給が多くなりそうだということで、実際にはできてくるのはこれからなのですけれども、ただ、政府のほうが備蓄米の買入れをあまりやらないということで来ていて、実際にはだぶついたりしているのではないかなと。だぶついているというか、これからだぶつく可能性があるというか、政府のほうの備蓄米の買入れをちゃんとやって、価格の安定とか量の調整とか、求めていかないと、今度はどんどん値段が下がって、せっかく米価が上がって農家の方にとってはよかったかもしれませんが、そこら辺の調整をどうするのか、備蓄の買入れだとかということについての見通し、それを教えてください。
７ページです。この大区画化というので私も工事しているところを見たりして、すごい大区画化、大工事だなと思って見るのですが、正直驚くというか、こんなに大規模にやるということが、本当にこれはちゃんと運営できるのかなと、正直不安を感じたりしています。その辺、大丈夫なのかなと聞いてもしようがないのですが、やりたいからやっておられる方たちなのだと思いますけれども、運営は大丈夫かなという不安があります。
それと、もう一つ、これだけあぜを取ってしまうと、保水機能というのはちゃんと維持できるのだろうかなというのも心配なのですが、その辺の懸念はないのかというのは教えていただけたらと思います。
最後に10ページです。ジビエの関係で、国への要望項目の中に豚熱感染下における野生イノシシのジビエ利用の促進というのは、これはどういう意味なのかなと。イノシシも感染するのではないかなと思いまして、感染区域の解除と関係があるのかもしれないですが、これはあまりいいことではないというか、危険な感じもするのですけれども、これはどういう意味なのかを教えてください。
●安田農林水産政策課企画室長
１点目の副大臣のコメント等についてですが、資料中、御発言も当然長いので、少し要点に絞ったという部分もあるのですが、国の説明としては、今回の緊急要望活動は５月７日に行っていますけれども、副大臣の発言の前提背景としては、４月頃の国の状況分析等を前提にしての発言と思われまして、当初、４月の常任委員会でも報告がありましたが、まず、原因については国の見立てによりますと、４月時点では８か月程度の備蓄がありますし、ナフサについては４か月程度ということで、少しずつ、国の説明も変わってきている部分もあります。時点が進んで、当然、備蓄量は減ってきているものと思われますが、そういった中で原因についてはこの説明にありますコメントにつながっていると考えられます。
目詰まり等は、先ほど御指摘があったように、県の状況と、サーベイランスも行っていますが、燃油については国の補助金等によって大体レギュラーガソリンですと170円程度に価格が圧縮されて、それと同じように軽油、重油、灯油等についても同じような補助金の補塡率で出てきているということになっています。
あと、肥料については、今、全農で令和８年秋肥に向けて、６月１日から秋肥の価格に改定されるところですが、全体としては数％程度の値上がりと聞き取りをしています。新聞報道等でどうしても中東から輸入されてくる尿素等については、最大14.5％の値上がり幅という見立てをされていますが、代表銘柄であるオール15等の化成肥料等については５％、それから県内で流通している主要な銘柄等については、ＪＡさんの説明によりますと数％程度の値上がりを見込んでいるという説明を受けています。
あと、ビニール、プラ系資材なのですが、こちらは５月から全面的に価格が少し値上がりしているという状況で、やはり原因としてはナフサ等の価格上昇が背景で、値上がり幅が大体１割から３割程度割高になってきている状況です。
また、国から指導等もあって、先行して買いだめ等が発生しないように、受注量を制限しているという実態もありますので、必要に応じた受注とか入荷が現場で行われているということもあります。そういったことも踏まえて、状況等を把握しているところです。
県としては、今回報告させていただいたとおり、４月と５月に中東情勢に伴う農業資材等の高騰対策について国に強く要望しているところでして、一部報道等でもありますが、国は補正予算の編成等を前倒しで開始しているという状況もありますので、国の検討状況を踏まえながら、国が対策を打ち出した場合に、それに連動した県の対応を行っていくことを検討したいと考えています。
現時点では、国がどういった対策を打ち出すかなど、情報が非常に少ない中で、６月補正については県独自の畜産の飼料高騰対策などの検討を行っていますが、肥料については先ほど御説明したとおり、値上がり幅が比較的、想定よりは小幅なものだったということもあります。それからビニール、プラ系資材については、これは農林水産業に限らず全産業に共通することですので、原料となるナフサの安定的な供給等を強く国に要望していくことは必要と考えています。
●寺田水産振興課長
燃油のセーフティーネットの件で御質問でした。こちら、正組合員数に対する加入率になりますと50％くらいになるのですが、この正組合員数の中に沖底船であるとか定置であるとかの乗組員さんも若干入っていることで、分母が大きくなってしまうというところです。セーフティーネットに入っておられる方は経営体として入っておられますので、実際にこの燃油に対して補助が必要という方に関しましては、全て入っていると漁協からはお聞きしています。
それと、出漁を控えているかどうかということですけれども、今のところ、燃油が高いからということで出漁を控えているという実態は、大きくはないというところですが、先ほどおっしゃられたセーフティーネットに関しましては、まず高い値段で買って、後から補塡をされるという形になります。第４四半期、今年の１、２、３月、燃油が上がった時期ですが、こちらの補塡はまだ実際には漁業者さんには届いていませんので、今現在では高いものを買っていたというか、負担が大きかったということはあるかと思います。今現在、購入実績の報告をしているところでして、これが５月末です。それからの支払いになりますので、まだ漁業者さんには届いていないという状態です。
●内海生産振興課長
米価の動きの中で備蓄米の見通しはどうなのかという御質問だったかと思います。
本日の新聞でも需要量を上回る生産が行われる可能性が高いということで、今後、引き続き米価の下落が懸念されるということが記事として載っていたと思います。
国の中で、備蓄米制度が、26年産米の備蓄米の買入れが４月の14日に第１回目の入札が行われました。今年度は21万トンを備蓄米の対象として買い上げるということでして、４月の28日に第２回目の入札が行われて、全国的には81.5％の入札が終わったというところだと認識しています。鳥取県分は100％入札されたとホームページ等で確認をしています。
このような中、備蓄制度は国の制度ですので、引き続き、残りのものについて５月か６月中には、３回目の入札が行われるものと思いますので、その中で米価がどう動くのかを、注視してまいりたいと思っています。
また、昨年度行われました備蓄米の放出した部分についての買戻し特約のついた備蓄米が59万トンありまして、それが実施されていません。そこは国が判断するものですが、鈴木大臣も様々な状況を勘案して検討したいとおっしゃっておられますので、そこの部分がどう動くのか、引き続き注視してまいりたい、そこをまず、しっかり見ていきたいと思っています。
●西田農地・水保全課長
２点御質問いただきまして、ありがとうございます。
まず、大区画化工事が大工事になっているということで、野坂のことを言われているのかなと思っているのですが、野坂は田んぼ１枚１枚の段差が15センチ以上あるという状況で、自己所有の農業機械では土を引っ張ることは難しいということで、建機会社のコマツに協力依頼をされたという経緯があります。
運営は大丈夫かということなのですが、ブルドーザーでやるということは、通常の県がやる圃場整備と同じ形で工事をやっておられますので、オペさんもそれなりのオペさんが乗られて整備もされています。特に県がやる工事と変わりはないと認識はしていますし、単価もここは１ヘクタール以上の大区画ということで、大きな単価で事業を実施しているということもありますので、事業的には大丈夫だと思っています。
あぜ取りをして保水機能は大丈夫かというお話がありましたが、あぜがなくならないと大区画化はならないのですけれども、当然ながら、一番低い田んぼに土を寄せていきますので、その一番低い田んぼのあぜは基本的にはなくなっているということなので、これからまた、再構築をされてあぜというものを作りますので、そこは心配ないと認識しています。
●岸本食パラダイス推進課長
豚熱についての御質問です。要望項目が６つありますが、エにあります豚熱感染下における野生イノシシのジビエ利用の促進ですが、これはウの「安全・安心なジビエ」の流通の推進ということを裏づける要望項目でもありまして、豚熱は平成30年に、国内では26年ぶりに発生が確認されまして、その後も野生のイノシシでも感染が生じるようになりました。令和５年の数字ですが、34都府県に広がっている状況ではありますが、豚熱の感染確認区域で捕らえられた野生のイノシシをジビエとして利用するために、ＰＣＲ検査等の検査をした上で、陰性であったものは市場流通、商品として加工処理して出荷することは可能になっています。それは、国からこういう処理をしてくださいという指針がありまして、その指針に沿って処理したもの、陰性で処理したものは商品としての流通が可能になっています。
ただ、処理とか検査とか、数年経過しまして、効率化も可能になっていますので、今後、こういった検査を続けていくに当たって、スピード化も踏まえ、国へ要望しまして、感染区域で捕らえた陰性のイノシシについては、加工がスピードアップされるように支援をお願いしたいと要望したものです。
○市谷委員
さっきの豚熱の関係のイノシシの活用なのですが、消費者はどれがどうというのは分からない話かもしれないのですけれども、正直、食の安全とか安心ということからいくと、感染エリアでの検査はするとはいえ、あまり消費したくないなという気持ちになる。安全ではあるかもしれないが、安心感というのは少し薄らぐのではないかなと。分からないですが、どれがそれというのは多分食べるほうは分からないと思うのですけれども、規制緩和というか、それはいいのだろうかなと少し疑問に感じました。
中東情勢に関わる物資や、あと、価格の高騰ですが、結局、ビニールハウスのビニールというのは、ちゃんと提供できている状況になっているということを確認しているということでよろしいのでしょうか。
漁船の燃油高騰の関係については、漁に出られないというような船は多くないというお話だったのですが、漁の制限をしている人たちはそう多くないという対応でいいのでしょうかと思いまして。報道で、あれは一部の方かもしれませんけれども、イカ釣りの方で小規模のあまり大きくない船かなとは思うのですが、実際に出てもイカが捕れないというので、やはり出て燃料がかかる以上に捕れるものがなかなかないので、この際やめましょうかというようなことが報道されていたのです。対応しないといけないのではないかなというふうに思うのですけれども、燃油高騰に対して県は独自の支援はしないということなのですね。
●安田農林水産政策課企画室長
ビニールハウスの資材等についてですが、営農場面ではビニールハウス資材は、通常冬場に、翌年といいますか春作以降の準備をするのが基本ですので、今年の作については、中東情勢の影響が出る前に既に皆さん購入されていたので、大きな影響は出ていないということになります。
ただ、これ以降の秋作に向けての抑制の作型ですとか、一番影響が懸念されるのは来年に向けての、次の冬場の準備に向けての、そのときの実際の供給状況ですとか価格状況ですね、そういったものに大きな影響が出てくる可能性がありますので、現時点では農業者の方への営農上の大きな支障は出ていないということです。
●寺田水産振興課長
まず、燃油高騰に関して、燃油に対する補塡という形では、鳥取県として独自でということは今のところは考えていないところです。
おっしゃられたとおり、イカ釣りとかがなかなか出にくいという、出漁しにくいということはありますが、これは燃油だけの要因ではなくて、イカ釣りでそれなりの利益を上げて出漁するという形になりますと、魚群がある程度濃くないと、もともと利益があまり上がらないというところがありますので、今の時点で魚群の状況がどうかというところを見極めて、漁師さんたちは出漁されます。試験場とか、今、イカ釣り、スルメイカに関しましては漁場探査とかしていますので、そういった面での助成とか協力をさせていただいている状況です。
◎入江委員長
市谷委員、いいですか。
○市谷委員
はい。
◎入江委員長
そのほか、ありますか。
○語堂委員
数点、聞かせてください。まず初めに、10ページのジビエの件、これは意見のみになるのですが、エで書かれていることをすごく気にしていました。現場レベルの話だと思うのですが、スピード感を持って対応されていたのはよかったのかなと思うところはありまして、現場レベルで区域内になっても捕らなくてはいけない状況もありますし、ジビエで利益を持たないと運営ができないという業者もあります。現在、中部では１か所しか検査できないという状況もあって、なかなか大変と聞いています。こちら、ぜひしっかりとお願いします。
ということで質問なのですが、７ページのほうの畦畔除去、大区画化の件なのですが、野坂地区を14日ぐらいですか、見させてもらいました。ＩＣＴブルドーザーが入っておられて、畦畔除去もですが、均平も取っておられたような雰囲気があって、すごくいいなと思いました。段々があっても均平をきれいに取れれば活用できるのかなと思うのですが、もう一つ考え方で、この補助金は簡易的な平場のほうのものなのですけれども、場所によっては段々の田んぼもあったりするのです。そういうところもニーズがあると思うのですが、今後、市町のほうに事業説明をされるということもあったのですけれども、この辺の進め方はどうされるのか教えていただきたいです。
あと、８ページの松くい防除の件なのですが、早めに対応していただいている現状は聞いているのですが、令和５年、その後、令和６年、令和７年と伸びてきているのが下段のほうに見受けられます。この辺のところは地域的に伸びているところがあるのか、また、この原因はどの辺なのか教えてください。
◎入江委員長
まずは、中島部長、何かジビエの件で。
●中島農林水産部長
先ほど市谷委員、語堂委員からジビエの豚熱の関係で、御質問いただいていまして、今、豚熱の感染確認区域、これの解除の仕組みがないというのがあります。それで、実は本県だけでもなくて、今回、自治体メンバーに入っていた徳島県さんですとか長野県さん、やはり解除がないと結局広がる一方です。例えばウイルスは違うのですが、鳥インフルだと消毒していって、最後は解除していくという仕組みがあるのですけれども、豚熱は今のところはありませんので、先ほどのＰＣＲ検査の件もありますが、現場としても負担が増えていくということもあるので、国も、今、検討に入っておられます。ただ、副大臣も議論するのが難しい部分が多々あるということでして、そこで、改めて我々としても強くお願いし、解除要件について御検討いただきたいと出しています。
それと併せて、先ほど食べる、食べないと市谷委員の話もありましたが、実はこの要望項目の中にも、風評被害についても継続的にやってくださいということも併せて要望させていただいているということです。
●西田農地・水保全課長
御質問の内容が、中山間地域における段々になった圃場の整備をどうするのかというお話だと思うのですが、この事業で、今、御例示した内容は、最大で15センチぐらいまでの段々があるようなところで活用する事業かなと私どもは思っています。例えば、１メーターとか50センチとか段があるところは、通常の圃場整備を実施していただいて、まとまりがあれば、当然、県営でもやりますし、小規模な場合、例えば５ヘクタール未満だとか、そういったところでまとまった要望があれば、市町村が事業実施主体になる事業もありますので、ＰＲしてまいりたいと思います。
●山口森林づくり推進課長
地域的な伸びですとか、その原因というところです。令和７年度末の数字がまだ暫定値ですが、おおよそ東部地区、中部地区、西部地区で比較したものでいきますと、被害量が伸びているのが東部地区です。昨年に比べまして大体1.6倍くらいでして、逆に中部地区でいくと0.9倍、西部地区で1.07倍と、90％、107％というところです。東部地区が多いところではありますが、保全松林という、守るべき松林の面積自体も多いのですけれども、その周辺の松林ですね、特に手を入れない、駆除作業等をしない松林もありまして、そういったところからの飛び込みもあったのかなとは思います。
一番の要因としましては、資料の中でも若干説明しましたが、近年、高温小雨がかなり進んでいるところで、特に通水障害、水を上げる力が弱くなって枯れるというのが松くいの原因でして、そもそも上げる水が、雨が降っていないというところのストレスで枯れているものが多くなってくるところもあるかと思います。
○語堂委員
７ページ目ですが、ぜひ、ほかの事業でもいいので進めてもらいたいのと、やはり場所によっては段々だから難しいみたいな回答をもらっているような話も聞いたことがあったのです。この間のコマツさんの話を聞いたら、土を浮かして直して、また戻してということで、客土を移動させながら整地もできるという話もあったので、最終的にはあぜは、高いところは絶対１か所できるのですが、それを御了承されるなら進めたほうがいいのかなと思うので、事業説明のときに、また推進をよろしくお願いします。
それと、７ページの件で松くいです。していないということで、中部のほうは少なかったのですが、山陰道の関係で広がったかなという感もあって、すごく危惧する地元の方も多かったです。だんだん暑くなってきて、気候変動もあるのかもしれないですが、また、それに合わせた形で対応をよろしくお願いします。
○鹿島委員
２点、２ページの中海の干拓の売渡しのことについてです。一番近隣で、近年で売れたというのはどのくらいの価格で売れたのか。それから、これだけいろいろ低迷する農業情勢の中で、ざっと言われたのですが、これを全部完売できる可能性というようなことを聞きたいということ。それから、今、語堂委員のほうからもありましたが、松くいは特に中部の海岸沿いが全滅みたいな形になっているのを見ているのですけれども、あそこのところで伐採が途中でストップしているようなことで、何かあったかなということを聞きたいなと思って。そのまま積んで、また枯れたところもあるというところで、一気にしてしまうのかなと思っていたら、枯れた状態がずっとあるし、それでも残っている松については病気のこともあると思いつつ、いつも通って見るのに少し心配で、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
●中村経営支援課長
最初に、近年でいつどのくらいの売渡し実績があったかということですが、令和２年度に彦名工区で30アール、１区画の売渡しが実現したのが最後です。この時点の売渡価格としましては、10アール当たり62万円というのが当時の不動産評価額でしたので、その価格で売らせていただいたのが直近の実績です。
そして、今後、完売できる見通しを持っているのか、可能性があるのかどうかということですが、ここは非常に悩ましいところでして、一般論としましても、既耕地、干拓地にかかわらず、ただでもいいからどなたかに貸したいという地権者の方は決して少なくないのが今どきの実情です。使用貸借という形で、一般には借賃ゼロの契約で農地を貸し借りするケースが半ば主流になっているわけですが、そんな中で、実勢価格で先ほど申し上げた金額、10アール当たり数十万円を負担してまで農地を購入しようという方は、何か事情がない限り、出てこられないであろうと捉えています。それが現実だろうと正直思っています。
そういう状況の中、加速的に売渡しが進んでいくとは考え難いのですが、貸付けという形で大規模、集約化されたフィールドで効率的に営農ができる畑作の基盤ということにおいては間違いありませんので、積極的に貸付けが進むような働きかけ、担い手の方への引き続きの声かけを検討して、一生懸命やっていきたいと考えています。
●山口森林づくり推進課長
委員御指摘の場所というのが北栄町の西園の辺りかなと思います。現状、枯れた松が残っているというところではありますが、その残っていますのが、過年枯れといいまして、おととし以前に枯れてしまったものでして、そこにはもう虫がいないということで、まだ残していると。下に伐倒して、玉切って積んであるのがありますが、それは当年枯れ、駆除しなければいけないものを切るのと併せて、邪魔になるので一緒に伐倒してしまった分でして、虫がいない状態ですけれども、取りあえず積んであると。立木で枯れている過年枯れとその下に積んであるものというのは、これから治山事業で保安林改良事業が動いてまいりますので、それと併せて搬出なり伐倒なりということで始末をすると。あわせて、本体の治山事業で新たに抵抗性クロマツを植栽して、松林への復旧を図っていく予定です。
◎入江委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
分かりました。
◎入江委員長
その他。
○前田委員
中海の干拓の件です。これはほったらかしておけばほったらかしておくほど、雑木とか雑草とかが生えてきまして、ますます売れなくなったり、借りようとする人にとっても手を入れなければいけないので、買いたくなくなるというような状況が出てくると思うのです。
今の管理状況といいますか、どうなっているのか。誰がどのような形で管理しているのか、その点を１つ伺いたいと思います。
次に、５ページですが、農業改良普及所の外部評価検討会の件についてです。
鳥取地区の評価がかなりよかったというところに、軽労化支援ということが書いてあるのですが、この軽労化支援というのはどういったものなのか教えてください。
あと、田んぼのあぜ取りの件なのですが、７ページ、ＩＣＴブルドーザーをコマツの協力の下にというふうに書いてありますけれども、これは先ほど語堂委員のほうから、均平作業を自動的にできるというような話がありましたが、そうした機能のみなのか、まだほかにマシン化だとか、ＩＣＴの面での機能がついたブルドーザーなのか、その辺のあたりを教えていただけたらと思います。
●中村経営支援課長
未売地のうち未貸付けとなっている箇所の管理については、担い手育成機構さんにその管理を委託させていただいていますので、最低限の草刈りですとか耕うんですね、管理耕作といった形での、農地を農地として維持するための管理は、機構さんで行っていただいている状況です。
●遠藤経営支援課農業普及推進室長
軽労化支援の内容についてですが、このＤ経営体の主な大きな作物が水稲を約35ヘクタール経営していまして、それまで支援をする前の作業として重労働となっていましたのが、夏場の追肥の作業ですとか、夏場の雑草、病害虫の防除と農薬散布で人力で動力散布機を背負って手作業で散布していたということがありまして、こちらがかなりの重労働だったというところで時間もかかっていました。
そこで、ドローンを導入支援しまして、ドローンの購入をされ実際に作業の時間としては、追肥に係る時間でいいますと約３分の１、農薬の散布に係る時間としましては半分になったというところです。単純に時間が短くなった部分と、夏場に農薬を手作業で散布するということは、全身に農薬がかからないようにかっぱを着たり、かなりの重労働となっていたものが、ドローンを活用することで、単純に時間だけではない重労働からの解放という面でも大いに支援ができたところです。
●西田農地・水保全課長
野坂で導入されたＩＣＴブルの機能は何かという御質問ですが、今回導入された分は、ブルの機能は無人にはなりません。オペさんが乗られて操作はされています。ただ、一般的には排土板でブルの押すブレードは、オペさんが微調整をしながら高さで土を削っていくのですが、今回の場合は事前にドローンで点群データ、土地の高さの情報を取って、それに高さをセットすれば、そのブルが自動的に排土板を動かして高いところは削る、少ないところへ持っていく、そういった機能を持っています。今の建設業のブルのオペさんが少ない中では、非常に助かる機能がついている状況で、このブルを活用されているということだと思います。
○前田委員
先ほどの農業改良普及所の評価の件なのですが、お答えにあったのはドローンだとか、そうしたＩＣＴの機器を導入されたのだということなのですけれども、そこにこの農業改良普及所が関わっていったのか。これは農業改良普及所の取組を評価するものでありますので、その辺は明確にしていただけたらなと思うのですが。
●遠藤経営支援課農業普及推進室長
取組の前段として、経営体から経営を改善する支援という直接的な要望が普及所にありまして、普及所としては、経営が悪くなった要因をまず分析することから始めました。要因としましては、全体的な話になるのですが、水稲を担当していましたベテランの役員の方がお亡くなりになって、技術継承が不十分だったというところがまず１点、あと、水稲の面積が35ヘクタールとたくさんありましたので、その生育状況を全て把握しておらずに、適切な時期に適切な作業ができていなかったというのも一つ大きなところだったと思います。
そういったところを分析して、普及所としましては、まず技術的な直接の研修の支援という部分と、あと、労働の部分ですね、とにかく生育状況が分からずに大面積を、目の前の仕事をただこなすだけという、適切な時期に適切な作業ができていなかったというところで、まず、労働の軽労化の目的で、普及所としては県内のドローンを導入しているところの視察ですとか、あと、それに関連した生育状況を把握するためのシステムの導入の支援もしています。
そういった形で、過去にどういったことで悪くなったのかという分析の部分と、では、現状どういうことをしていくのかというところで普及所が支援をさせていただいているという状況です。
◎入江委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○村上委員
意見だけ２点、米の価格動向、６ページについてです。きぬむすめだとか県外産米だとかで、コシヒカリは割と安定した、今くらいの値段だと思いますが、割と安い米も出てきているということで、県内のスーパーマーケットでも調査店舗で協力いただけることが難しくなってきたという状況もあると思いますので、私個人としては、調査を一旦終了していただいて、次、適正価格、フェアプライスで今年産米をしっかりと農家の方が売るということが、また大きなテーマになると思います。そういったことも視野に入れながら、一旦、米の価格動向が高いところは乗り切ったという認識でよろしいのかなというふうに思っておりますという意見がまず１つ。
もう一つが10ページのジビエのことでありますが、鳥取県が豚熱感染区域の中である程度収まっているようなところで出していけるということは、全国的にもトップランナーでやれているということだというふうに認識をしておりますので、風評被害対策と併せて、より猟師さんが出しやすい体制整備ということはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。意見だけです。
◎入江委員長
全般的に要望でいいのですか。
○村上委員
はい、要望で。
○野坂委員
２ページなのですが、これを読む限り、回答を聞かせていただく範囲では、そこまでの深刻な状態にはないという現状を理解したのですが、まず、それで正しいのかどうなのか。
●安田農林水産政策課企画室長
深刻な状況ではないかという御質問ですが、影響は現時点では大きくは出ていないということで、今後、この状況が長引いた場合に資材等の安定供給が懸念されるとか、経営への影響がさらに増してくると分析しています。
○野坂委員
そういうような答弁だったと思いますし、この内容を見ていてもそうかなと思います。
今回のこの表現的には、目詰まりとかいろいろな表現をされていますが、これは産業別、分野別でかなり偏りがあるのですよね。例えば顕著な例でいけば、建設分野はもう物がないという状態で、仕事ができないという状態に今々なっている。農業分野については、これはそれぞれの分野を比較することはできないと思いますが、食ということを考えれば、やはり最優先に対応していかないといけないということだと思うのですけれども、こういう偏りが当然、これから目詰まりがスムーズに解消できるのかどうなのかというのも分かりませんので、いずれにしても出てくると思うのですよ。そうなってくると、今回、プロジェクトチームをつくられて、サーベイランスと機動的に対策を講じるチームをつくったということなのですが、冒頭言いましたように分野別で全然違うわけですよ。これは、全庁的にこういうものをつくられたというのは、構成はどういうチームになっているのですか。
◎入江委員長
お願いします。
●安田農林水産政策課企画室長
そうですね、まず御指摘の分野別で偏りが出ているのではないかということで、全農の担当者と聞き取りをする中でも、医療分野ですとか食品分野は比較的優先してメーカーからの供給を受けているが、農業現場ではどちらかというと、少し後回しになっている印象を受けているという発言がありました。
ただ、そういった中で、先ほども申し上げましたが、受注量を前年並みに制限したり、そういう現場での調整の中で、うまくやりくりができているという状況と伺っています。
それと、プロジェクトチームですが、構成としては、知事をトップとして政策統轄監、令和の改新戦略本部、輝く鳥取創造本部、総務部、地域振興部、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部、商工労働部、農林水産部、教育委員会と、全庁的な取組になっていまして、今回報告させていただいたのは、あくまで農林水産業といいますか、特に農業分野での影響ということで幾つか具体の事例を報告させていただきましたが、ＰＴとしては全庁的に取り組んでいますので、また別途、ＰＴ会議での取組の状況等は報告があろうかと思います。
○野坂委員
もう１点は松くい空中散布の件で、今までにもこの空中散布の問題、影響というのはいろいろ議論がされたところですね。周辺への影響をできるだけ抑える、だけれども、効果は発揮しないといけないということ、ここのせめぎ合いみたいなところがあるのだろうと思うのです。こういう今の松林とか、ある程度、その他の居住空間とか、その辺りから離れているようなところというのは、割とまだやりよいのか分かりませんが、近年ではドローンで散布したり、いろいろな空中散布の方法が広がっていっていますけれども、今までずっと議論されてきた周辺環境への影響ですよね。これらの改善はどのように進んでいるのですか。
●山口森林づくり推進課長
周辺環境の改善といいますか、その周辺環境への影響がある養蜂家さんですとか農家さん等へ了解をいただいた上で実施しているというところでして、改善までは至っていないかなと。あくまで、この松くい虫防除事業というのが地元の要望を受けてやっているというところで、地元の合意形成を図った上で市町村が実施しているという状況です。
○野坂委員
松くい虫から少し離れたのですが、これはこれで結構なのですけれども、空中散布ということでいくと、さっき言ったように周辺被害とかという議論もたくさんあるではないですか。そのような今までの議論を踏まえて、何か改善点というのはあるのですかって聞いている。
●山口森林づくり推進課長
委員御指摘の意図といいますか、ドローン散布というところも出てきているところで、周辺への影響がない手法がないかというところかなとは思います。ドローン散布も、今年、うちの事業で、場所が大山町赤松、字でいきますと上槇原、昭和40年に昭和天皇が植樹された、植栽された松林がありまして、そこの管理の中で松くい虫防除をやっているのですが、地上散布で届かないくらい樹高が高くなってきたということで、今年度、試行的にドローンで散布することをやってみるということになっています。
どの程度、周辺への影響が低減できるかというところも含めて、薬剤が流れた先で試験片といいますか、試薬に反応する紙を置いて、どのくらい流れているかという影響調査も含めてやってみたいと思います。
◎入江委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○斉木委員
もうたくさん出ているのですが、７ページの区画の関係です。今回、コマツさんの御協力の下に、本当にすばらしいブルドーザーだということで、普通では持てないようなブルドーザーだそうでございますが、この大区画化をするのに、先ほどお話があったように、15センチくらいまでの高低差が限度なのか、あるいはもっと20センチでも30センチでもやっていけるめどがあるのか。というのは、もうこれからやはり労力が少なくなると、大区画化にして人の作業を少なくするということも必要だろうと思うので、ぜひ、この区画整理をする上で、どの程度までが、さっき言われたのは、限度は15センチ程度まででしょうか。
それともう一つ、個人がやる場合には反当たりどれだけ費用がかかるか、負担がですね、その辺りはどうでしょうか。
●西田農地・水保全課長
どの程度までだったら圃場整備できるのかという話なのですが、農家さんが持っておられるトラクターとかプラウだとか、そういった機械、レーザーレベラーも含めて活用して、自力施工されようとする範囲は、10センチが限度なのかなという気がします。それを超えて、表土を全部剥がないといけないという場面が出てくることが起きますので、そういった場合は通常のブルドーザーを使った一般的な圃場整備でやっていかないと、なかなか困難かなと。
この次世代型水田農業加速化支援事業の中に、中山間地と平場の圃場整備の営農モデル体系を今回つくろうと思っていますので、そういった場面で、今おっしゃられたことを検討しながら、どこまでが限界なのかなというのも検討していきたいと考えています。
基本的にどれくらい価格がかかるかというお話なのですが、先ほどのブルドーザーではないところというのが、大体、自社機械を持たれて外注されている地区もあるのですが、国が示す単価というのが基本的に反当７万円。ブルでやって15センチで表土を動かす場合は反当が外注であれば36万円。農業者が直接というのは、基本的にブルドーザー運転できないので、外注になろうかと思いますが、大区画化にすれば36万円となります。あぜ取りだけの農業者がやる表土を動かさない、大区画化では7.5万円ですね。また、農業者がやるということになれば7.5万円ということで、段階的な単価設定があるので、分かりにくくて申し訳ないのですが、基本的な考え方は7.5万円とブルドーザーの場合が26万円というイメージになります。
○斉木委員
いろいろ条件によって値段が違うということはよく分かります。それで、これから県としても、今、計画を立てられるというような話がありましたが、ぜひ、大規模化というのはもう本当にこれは必要に迫られておりますので、問題は、所有権が隣同士が１つならみやすいのだけれども、別の土地と大規模化していくということが、この扱いが一番大変だなと思います。境界を入れておいて、そこを１本にするということもあるかもしれませんが、それは真っすぐな圃場であって、斜めになったり三角形になっていたりすると、いろいろやり方があるでしょうが、ぜひモデル的に、誰もがそれならやろうかというような感じが分かるように、各市町村にも分かるようにしておいてもらうとありがたいですかね。
それともう１点、今のドローンの話が出ましたが、昔は１反、10アールぐらいが、個々がやっていく水田であったので、夫婦で両側を持って消毒するのに、今はほとんどそういう姿は見ません。今言われるように、ドローンをいかに有効に活用していくかということを、ぜひ、農家も資格を取らないといけないでしょうが、そんなに簡単にできないわけですけれども、ドローンの普及というものを、肥料散布にしても消毒にしても、ぜひ、これからは空中散布などというのは、今の野坂委員の話ではないが、周辺に消毒が飛散するので、私も素人ながら見るに、ドローンが一番効率がいいのではないかと思うので、あれを安くできる方法ね。それは、お金さえ出せばやれるというのですが、年寄りはお金がかかると、すなわち農地を放棄してしまうというようなことになるものですから、ぜひ、やりやすいような方策を考えていただきたいと思うのですね。どうでしょうか。
◎入江委員長
課長か部長か。
●中島農林水産部長
ドローンとか今のスマート農機については、既に当初予算をお認めいただいて、御要望に応えて対応させていただいているところです。
ただ、安くというのは、これはまたコスト的に、どれだけ規模感の面積をこなさなければいけないかということもあろうかと思いますので、先ほど普及所のお話もいただきましたが、そこは現場に寄り添って、どういった経営でできるのかという、最後は作付するのも農家さんの御判断でされるはずですので、そこはしっかりと応援させていただきたいというのと、補助させていただいている部分では、初期投資については、生産者に対してはある程度負担軽減につながっているかなと思っています。
ただ、ドローンも日進月歩でして、次から次と新しい規格が出たり、大型化もしてきていますので、それについては情報も収集しながら対応はしていきたいと考えているところです。
◎入江委員長
よろしいでしょうか。そのほかいいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に、その他でありますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○語堂委員
前回の常任委員会でも少し述べさせていただいたのですが、今日、担当課の課長がおられないので、肌感でお話聞きたいです。
前回は４月の18日、みるくの里のオープンの件をお話ししたのですが、その後、ゴールデンウィークも注視しておりました。自分も言った手前があったので、ぐるっと一向平の裏から鏡ヶ成に抜けて、桝水高原の裏から抜ける形で周遊させてもらった上で降りてみようと思ったのですが、かなりの渋滞でして、一度大山のほうへ抜けるほうを通ったときも渋滞だったので、折り返して逆のほうに行っても渋滞ということで、ＳＮＳでは２～３時間待ちの人もいたということもあります。警察の人もどうも通報もあったみたいで来ておられたのですが、何かもう少し詳しく聞くと、やはり事故等もあったような話も聞いたのです。自分も少し待っている間に、やはり坂なので、少し進んでブレーキを踏み忘れるとすっと行ったりして、かなり危ないのかなと。駐車スペースの関係で、駐車場の中でもあったような話を聞いているのですが、リニューアルされて、かなり天候もよかったのでありがたいことではあるのですけれども、また、管理されている方も１年ぐらいは様子を見たいという話も聞いた上なのですが、やはりこの現状を担当部署としてどのように感じておられるのか、その辺の肌感を教えてください。
●中島農林水産部長
今日畜産課がいないということで、ただ、御心配いただいた案件についても、以前、レクさせていただいていまして、リニューアルされて、本当に白バラブランドをこれから進めていかないといけないという部分では、私も内覧会に行かせてもらいまして、本当にいい施設にしていただいたと思っています。それについても、今、リニューアルされたところですので、改めて、現場の状況を伺いながら、特にこれは大乳さんの案件ですので、話を聞かせてもらいながら、必要に応じてまた対応を検討していきたいなと思っていますが、おっしゃられたとおり、まず、様子見でどんな状況かというのは確かめていかなければいけないかなと思っているところです。畜産課とも話はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○語堂委員
認識は持たれているということで、人が集まるということはすごくありがたいことですし、他県からも多く来ておられると思いますので、それを悪いイメージではなくていい形で進めてもらいたいというのが本音です。
あとは、管理側も負担があまりかからない形で行っていただきたいので、また、いろいろとよい形の検討をよろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほかございますか。
●安田農林水産政策課企画室長
先ほど野坂委員の御質問の際に発言した内容に誤りがありましたので、一部訂正させていただきます。
中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームですが、先ほど申し上げた部局等は、設置したときの、立ち上げのときの会議の構成メンバーでして、実際のＰＴチームのチーム長は、政策統轄監をトップに各部局がぶら下がった組織になっていまして、総務部と教育委員会は県立施設燃油確保特命チームということで、県有施設等のそういった対応のための特命チームという位置づけになっていますので、細かい部分ですが、訂正させていただきます。
◎入江委員長
そのほか。
○斉木委員
今日は、農業大学校長は来ておられないのですが、本県の場合は集落営農を取り組んでいくときに、島根は農業大学校で学ぶ科目があって、やっているということなのですが、本県はそういうのはあるのですか。
●中村経営支援課長
特に集落営農組織への就職といったことにフォーカスしたカリキュラムではないのですが、基本的にそういった法人に就職すれば大型機械を操作することが多くなってくるということで、農業大学校でも大型機械の操作、大特免許の取得等々も実施していますし、集落営農への就職といったことも可能になるカリキュラム運営を全体通してやっているということです。
また、学校単独で雇用就農相談会という形で就職する先とのマッチングの場を毎年持っています。そこで、各県内の集落営農組織の皆さんにも出店していただいて、直接学生のスカウティングをしていただくという場も持つなどして、しっかり接点をつくるということもサポートしているという状況です。
○斉木委員
集落営農を学ぶ、そういうのは聞いておりますが、集落営農を主体になってやる人を育てる科目などはあるのかなということです。勤める者はいいのですが、そこにお手伝いに入る者はいいのだけれども、実際、集落営農をやってやるという自信ができるような教え方をして、その集落に帰っていくと。というのは、今の担い手がもう高齢化になって、この人たちが一気にやめるようになると、本当にその地域の農業が駄目になるということはもう目に見えているものですから、何とかして担い手をつくる。それと、地域で次の代を探すにしても、なかなか手を挙げてくれる者がいないということがあるので、どちらかというと、農業を専業でやっているところは手を挙げてやっていくでしょうが、兼業でやっている地域の分は、とてもではないが簡単にいかないということですので、集落営農をリードするような人を育てるような大学の内容、カリキュラムはあるのかなという話をさせてもらったのです。
◎入江委員長
農業大学校と精査をされて、また報告してください。この場でしても、何か少しかみ合っていないような感じするので、お願いします。
その他。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、農林水産部につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入れ替え後としたいと思います。よろしくお願いします。
午前11時31分 休憩
午前11時34分 再開
◎入江委員長
それでは、再開いたします。
引き続き商工労働部につきまして行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
それでは、報告９、鳥取県経済団とタイ経済界とのビジネス交流について及び報告10、鳥取県グローバルビジネスサポートデスクの設置について、清水通商物流課長の説明を求めます。
●清水通商物流課長
２ページ目を御覧ください。鳥取県経済団とタイ経済界とのビジネス交流についてです。
４月26、27日に平井知事ほか県内企業の皆様方と経済団がタイのバンコクを訪問しまして、タイの商工会議所の皆様方やタイの病院の方と友好交流をし、ビジネスマッチングをしてまいりましたので、その結果について御報告申し上げます。
まず、タイ経済界有志企業とのビジネス交流会です。
フード・スクールという、タイにおいて有名なホテルだとかレストランのシェフを養成する学校ですが、そこでイベントを開催しました。当日は、ここのスクールは日本の料理専門学校さんとも連携をされておられますが、その中で鳥取県の食材を使った日本料理ではないイタリアンだとか、日本料理も含めたところで幅広い活用方法があるということについて、実際に食べていただきながら、タイの方々にＰＲをさせていただきました。
実際来られた方は、ホテルの経営者の方だとか有名なレストランの経営者の方にお越しいただきましたが、そこで、ぜひ次使ってみたいとか、そういう声もお伺いしまして、今後への期待が持てるかなと思っているところです。
２番目ですが、ティラウッド・バンコク病院のがん病院長様との面談でございます。
この方は、タイのバンコク病院という非常に大きなヘルスケアのグループがありますが、そこで、タイの中でも病院界、医療界の権威でもあられますし、日本との協力もやっておられる方ですが、その方と面談をさせていただきました。
県内で医療シミュレーターを作っておられますＲ０さんの藤井代表からも直接プレゼンテーションをされまして、タイの病院において、お医者様のほうで使っていただけるようにＰＲをさせていただきました。これから幅広くタイの医療界において鳥取県の医療機器が使っていただけるようにアピールをしたところです。
３番目については、大鷹正人駐タイ王国特命全権大使との意見交換です。
タイの大使館も訪問しまして、鳥取県のタイにおける様々な活動についての御協力をお願いしたところですし、来年は日タイ就航140周年という記念の年でもありますので、それに向けて本県としても政府と一体となって協力をするということもお願いしたところです。
４番目ですが、タイ商工会議所との意見交換です。
タイ商工会議所のサロージ副会頭様をはじめ、約10名近くの幹部の方とタイの国を代表するようなタイのＶＩＰの方とお話をさせていただく機会がありました。県内企業様からも、県の自らの事業概要について説明をさせていただく機会をいただいたところです。タイからは、これから食品とか観光とかビジネスについて、非常にポテンシャルが高いという評価もいただきましたので、これから具体的なビジネスマッチングとか成果に向けて、１つずつ丁寧に対応してまいりたいと思っているところです。
５番目ですが、「食パラダイス鳥取ナイト」でのトッププロモーションです。
これは、ＪＷマリオットという有名なホテルの中のレストランで開催させていただきました。６番目に書いてありますイサラ・ウォンクソキットさんというタイの元商工会議所の会頭様がオーナーであられますホテルですが、その御縁で開催をさせていただいたところです。
鳥取の和牛ですとかカニや果物等、幅広くＰＲさせていただきましたし、実際にタイの経済界あるいはほかの様々な業界の方にもお越しいただきまして、鳥取の食のすばらしさについてＰＲさせていただいたところでして、反応も非常によかったなと思っています。
６番目については、イサラ・ウォンクソキットタイ商工会議所名誉会頭ほかとの面談です。
この方が昨年６月に来県されたのをきっかけに、このたびの幅広い交流につながったということもありますので、友好を深めてまいったところです。
いずれにしましても、昨年５月にタイの商工会議所の皆様方にお越しいただき、それから、いろいろ鳥取にも御関心を持っていただき、それが今回のさらなる友好の深化につながったと思いますので、これからはいろいろ御提案もいただいていますし、それぞれのビジネスでつながりもいろいろ出てきていますので、我々としても丁寧に県内企業様とタイとをおつなぎしまして、具体的な外需獲得に結びつけていけたらなと考えているところです。
続きまして、４ページです。鳥取県グローバルビジネスサポートデスクの設置についてです。
鳥取県におきましては、現在、タイのバンコクに東南アジアビューローを置いて、ビジネス展開をサポートしているところですが、このたび、重点エリアでありますインド及び欧州におけるビジネス展開を支援するため、インドのベンガルール及びオランダ・アムステルダムの２都市に、鳥取県グローバルビジネスサポートデスクを設置し、５月15日に開設したところです。
実際に、この運営されている会社さんについては、公募型プロポーザルにおいて選定をしまして、その選定業者が２番目に書いてあるＹＣＰ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄさんです。この会社さんは、シンガポールに本社がありまして、日本の経済産業省さんとか、ほかの自治体とのビジネスの支援についての実績もある会社さんです。インドにおいては、ＩＴの拠点でもあります、経済の中心の一つでもありますベンガルールと、あと、欧州ではオランダのアムステルダムに置かせていただいています。どちらにもＹＣＰさんの事務所がありますので、そこを拠点にインド全体あるいは欧州全体を見て、様々なビジネスのマッチングとか、あるいは観光のＰＲとか、そういうところでこれから進めてまいりたいと思っているところです。
幅広くネットワークをお持ちですので、我々がやりたいことも相談しながら、県内企業様のビジネス展開にもいろいろな御助言もいただけると思っていますので、十分に活用して成果が上がるようにしたいと考えているところです。
◎入江委員長
続いて、報告11、県立ハローワークにおける利用実績状況等について、森田鳥取県立鳥取ハローワーク所長の説明を求めます。
●森田鳥取県立鳥取ハローワーク所長
資料の５ページをお願いします。県立ハローワークにおける利用実績状況等についてです。
本県では、地方版ハローワークとしまして、鳥取県立ハローワークを県内４か所、県外２か所に設置していまして、このたびは令和７年度の利用実績等について御報告します。
まず、１番の職業相談・紹介についてですが、令和７年度の就職支援実績は、（１）年度別推移のとおりとなっていまして、就職決定者数は2,189人で、このうち正規雇用での就職決定者は783人と、対前年比108.3％、60名の増となっており、また、相談件数は５万1,811件で、対前年比104％、1,966件の増となり、新規求職者も微増となっています。
これは、近年の働き方の多様化などによりまして、新規求職者の約半数を占める在職者を中心に、求職者が自身に合った勤務条件や待遇を重視する傾向にあることが要因ではないかと考えています。
また、一番下のグラフを御覧いただければと思いますが、コロナ禍以降、就職決定者数はほぼ横ばいの状況が続いている一方、相談件数は自身の希望に合う求人をじっくり探す求職者が増えていることなどから、微増傾向となっています。
なお、各県立ハローワークの就職支援実績については、（２）令和７年度地域別内訳のとおりとなっていますので、こちらについては資料を御覧いただければと思います。
続きまして、資料の６ページをお願いします。２、潜在労働力の掘り起こしとキャリア形成支援です。こちらは、令和５年度に県内３か所の県立ハローワークに開設しましたキャリアデザインＬａｂにおきまして、専任キャリアコンサルタントが出産、育児、介護等によりまして離職した方や就職氷河期世代、高齢者の方などを支援対象に、就労に向けたキャリアカウンセリング等を行う取組でして、適職診断やパソコン講習等によりますリスキリング支援などを行いまして、県立ハローワークでの就職支援につなげているものです。
市町村と連携しまして、乳幼児健診などで出張相談を行いました結果、昨年度、家庭の事情で退職した再就職希望の女性など、102人の方から相談がありまして、うち50名が就職決定するなど、アウトリーチ型の積極的な相談対応によりまして、多様な人材の労働参加につなげることができました。
続きまして、３番、若年者の就業支援です。こちらは、国と協働で鳥取、米子に設置しています若者サポートステーションにおきまして、働くことや自立への悩み、不安などによりまして一定期間無業の状態にある若年者を対象に、キャリア形成支援や心理カウンセリングを行う取組で、昨年度は就労への意識啓発等4,600件余りの相談対応を行いまして、124名の進路決定につなげました。このうち、県が配置しています臨床心理士による相談件数は、心理的配慮を必要とする方に応じた心理療法で相談の質を高めることなどによりまして、597件となりました。
最後に、４番の都市部ビジネス人材の誘致です。こちらでは、都市部ビジネス人材が副業・兼業により経営課題等を抱える県内企業を支援する、とっとり週１副社長プロジェクトを展開していまして、令和７年度の週１副社長は、表の一番上にありますとおり、応募者が2,400人余りで、215社、315人のマッチングが成立しました。
これまでに延べ１万8,000人以上の応募がありまして、累計で971件、1,494人のマッチングが成立していまして、マッチング成立人数は７年連続で全国１位となっています。
また、表の２つ目にあります、令和６年度から開始しましたとっとりメジャーリーグについては、都市部大企業等の副業・兼業人材チームと県内企業等をドラフト会議方式でマッチングしまして、３か月の協業の後、成果発表を行う取組となっていまして、昨年度は８チームの副業・兼業チームが県内８企業と協業しました。
資料の一番下にありますとおり、宿泊施設の閑散期における施設利用促進のため、介護施設と連携して、入所者の方にホテルでのバイオリン演奏や季節の料理を提供するなど、非日常の体験メニューによる新たなサービスを策定するといった新規事業を立ち上げ、支援等の成果がありました。
◎入江委員長
それでは、今までの説明について質疑はありますか。
○市谷委員
２ページ、３ページのタイとの経済交流の関係です。これは長くやっているのですが、これまでずっとやってきての到達、成果を教えていただきたいのと、それから、１番のタイ経済界有志企業との交流会で新たな商談が始まったと書いてあるのですが、具体的にこれはどういう中身なのかを教えてください。
４ページです。タイ以外にもインド、欧州にもビジネスサポートデスクを置くというので、ここの会社がされるということなのですけれども、ここに、サポートデスクの業務というので、ベンガルール及びアムステルダムに日本人スタッフを各１名配置とあるのですが、これは県のお金で配置をするということでしたかね。
県がこうしてサポートデスクを置くということなので、きちんと仕事をしていただいて、その実績報告をしていただかないといけないと思うのですが、その実績報告のありようというのはどうなっているのかと。要は、県のために仕事をしてもらわないといけないと思いますので、その点について確認させてください。
●清水通商物流課長
まず、タイについてです。到達ということですが、このたびのビジネス交流については、昨年１月に平井知事が訪タイしまして、そのきっかけがあって、万博にタイの皆様方が来られて、それで、大阪から鳥取も近いということもありまして、鳥取に来られたということがあります。それがきっかけで様々な交流が進んでいまして、実際に、先ほど申し上げた医療の話だとか、あるいは肉の販売だとか、食品関係ということもありますし、ほかにも観光だとか、いろいろ御提案もいただいていますので、それを１つずつ、これから丁寧にフォローアップをしていこうかなと思っていますし、これまでも東南アジアビューローでいろいろなことをしてまいりました。県内企業様も出ておられますので、そこへのフォローアップだとかいうこともこれまでもしていましたし、そういったことで、いろいろ１つずつ芽が出てきまして、それをさらにこれから伸ばしていくということが必要なのかなと思っています。
それと、あとはグローバルビジネスサポートデスクの設置については、これから実際にタイとインドと欧州の双方に１人置くということですが、こちらもその委託契約の中に含まれているものでして、日本人の方がそれぞれおられますので、その方々が中心となって作業もされています。
あと、実績報告についても、先方からもいろいろな、こういったことがいいよと、こういったことを知っていますよということも御提案をいただいていますので、そういったことも１つずつ、我々としてもしっかりボールを投げ、向こうからもしっかりボールを返していただきながら、成果に結びつけていきたいなと考えているところです。
○市谷委員
最初にタイのほうなのですが、いろいろというふうにおっしゃって、去年、知事がタイに行かれたというので、万博の関係というお話があったのですけれども、去年に始まった話ではなくて、ずっと東南アジアビューローということで現地にスタッフも置いてやってきて、その到達が結局どういうことがあったのかなと。さらにまたやろうということですので、いろいろではなくて、きちんと実績をやっていかないと、何かこういう海外の企業に対して人もお金も出してというだけでは、これでは、ただ税金を流しているだけみたいなことになってしまいかねないので、やはり成果というのはすごく大事だと思うのですよ。だから、その辺がいろいろではなくて、きちんとこれまでのタイとの交流でどうだったのかということを説明いただきたいなと思います。
さらにということで、インド、欧州にも現地スタッフを１名置くということで、これもいろいろ向こうから提案があって、こちらからも提案をしていってという話ですが、同じ話ですけれども、タイと、きちんとこちらから実績が出るようにしてもらわないといけないと思いますので、その辺はもう一度確認させてください。
●清水通商物流課長
東南アジアビューローの成果については、実際、タイに進出されたい、例えばものづくり系の企業さんだとかの展示会へのアレンジだとか、実際にオーダーがあったパートナーを探してほしいだとか、そういったところについて情報収集をして、実際に企業さんにおつなぎして、その先に進んだという事例もあります。
また、食については、まさに様々な販売チャンネルだとか、そういったことも御紹介いただいて、その先の販路につながったという事例もありますので、実際に企業さんの求めに応じて情報収集をして、それをおつなぎして前に進んだというのがこれまでの東南アジアビューローの成果かなと思っていますし、東南アジアビューローがあったからこそ、このたびのような大きな、さらにワンステップ上がる取組にもつながっているのかなと思っていますので、さらに前に進めるようにいくのかなと思っています。
インドと欧州については、これからインドについてはいろいろ、我々もインドに行って調査等をしていますが、実際、インドに進出されたいという企業さんもおられますし、例えば水環境ですとか、あるいは食だとかいろいろあります。そういった方々の、企業さんのニーズをしっかり聞いて、それをグローバルビジネスデスクのインドのデスクにつないで、販路先の調査だとか、あるいはパートナー探しだとか、そういう具体的なところで御支援申し上げたいなと思っています。欧州についても、例えば現地のこういうスーパーがあるよだとか、こういったチャンネルがあるよということも情報をいただいていますので、そういった情報を県内企業さんにおつなぎし、また、県内企業さんからも欧州に出たいという企業さんもおられますので、そういったところの情報収集だとか、東南アジアビューローと同じですが、パートナー探しというところで、しっかり実績をつくっていきたいなと思っています。
○市谷委員
タイの関係は、これまでの実績をまとめたものがあるのでしょうか。また見せてください。
それで、つなぎましたよで、その後どうなったかというので、本当にきちんと経済活動にうまく結びついて、企業さんが収益を上げるなりなんなりということに、そこまでやはり確認しないと、つないだけれども、その後は知りませんではいけないかなと思いますので、また実績をいただけたらと思います。
◎入江委員長
その他ありますか。
○野坂委員
２ページのバンコクの病院との面談なのですが、鳥取県側でこうほうえんの廣江会長もおられるのですね。内容では登場してこないのですけれども、これはどういう関係なのですか。
●清水通商物流課長
このたび、廣江会長様にも訪タイをいただきました。実際、この病院にも行かれましたし、あと、ほかにも実際に現地の介護施設等にも訪問いただきました。医療関係で医療だとか介護だとか、このＢＤＭＳさんのネットワークも広いということもありますので、そういったところで、メインはＲ０さんのことだったのですが、しっかり顔合わせをして、今後何かのビジネスがあれば、いろいろ協力していきましょうかといった話はあったのかなと思っています。
◎入江委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかはないようです。
次に、その他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○市谷委員
産業集積クラスターの関係ですが、国の17分野もあるけれども、中国地方でも県が何か要望していたものが認められたということがあるのですが、その辺の説明をいただきたいのと、ただ、結局、その分野に限定した支援ということになってくるので、どうしてもその分野から外れるところについては別途支援しないと、今すごく物価高騰や資材の不足などで、かえって経営を悪化させてしまうようなことが出てくるのではないかというふうに思うのですが、分野から外れた業種についての手だてについて、何か考えていることがあれば教えてください。
●佐々木商工労働部長
産業クラスターは新聞報道でもありました。先日、各省の副大臣会合がありまして、そこでの協議内容とか資料が報道されたものです。
戦略産業クラスターで、各地域からそれぞれ分野が示されていまして、中国地方では、中国経済産業局が取りまとめた５分野が出ていました。具体的には半導体、ＧＸ、それからコンテンツ、造船、ものづくりです。中国地方にどういった集積があるかと分析した結果で、この位置図が出ていまして、もともと瀬戸内側に比重が非常に高くて、例えば造船とか半導体というのは明らかに広島、岡山、この辺りが中心で、山陰地方の集積に対する評価が少なかったということで、先般、平井知事から、直接赤澤大臣にも御協力いただいて、鳥取側にも何か集積を生み出す項目を入れてほしいと、具体的にはものづくりのようなものですね、幅広に山陰地方に集積するものづくりもクラスターとして扱ったものに入れまして、そのような形で盛り込んでいただいたところです。
このものづくりは、大企業だけではなくて中小零細も含めた全般的な電気、機械、金属、食品、こういったものを幅広に対象にしていただいていますので、国の戦略産業クラスターは、正直、大規模な投資がターゲットなのですが、鳥取としては中小零細も含めた目配りをしてもらう形で盛り込んでいただいたところです。
大きな戦略産業クラスターのほかに、県がつくっていきます地域産業クラスターというもの、それから地場産業成長プランという市町村が中心になっていくプラン、この３構想になっていまして、今回、新聞で報道されましたのは、国全体の大きな中国地方単位での集積の話、それ以外に県がつくっていく計画が地域産業クラスターでして、これは私どもが主体となって、まさに中小の企業さんも参加できる投資支援、人材育成等を行っている形になっています。
さらに、県、市町村が主体となって、もっと小さなエリア、例えば農業ですとか観光、文化、スポーツ、そういったものをターゲットにして、地場振興と併せて産業を興していく、地場産業成長プランと３つありまして、そちらはもっときめ細かな支援ができるようになっています。
具体的な支援については、当初予算で県の産業成長応援補助金も改正をさせていただいて、クラスターに該当するものについては手厚い支援を行うということをしていますし、制度融資等についても引き続き対象にしてやっていく形で、目配りを最後までできるようにしていきたいと進めています。
○市谷委員
そうすると、県単位や市町村単位ものが全業種にわたってできるということになるのですか。
●佐々木商工労働部長
はい。全業種と言ってしまうと、集積がゴールですので、ある程度の産業集積が見込めるもの、県でいきますと、電気、電子といったもともとある基盤的なものですとか、コンテンツも当然、国でもやりますが、県でもやっていきます。ほかにもバイオ関係とか、食品関係ですね、フード・マニュファクチャリングという名前をつけていますが、こういった形で、なるべく多くの形で読めるようにしていますし、それから、市町村単位のものはまだできていませんが、それは幅広に、その地域でそれぞれ特徴として打ち出したいものを中心に構成していきますので、なるべく拾える形で行ってまいります。
○市谷委員
それで、業種転換が迫られたりとか、あるいは集積ということになると奪い合いとかいうことになって、本当に地域の産業経済が向上する方向になるのかどうかとか、例えば業種転換しなければならないのだったら、もうやめましょうかみたいなことに追い込んでしまうようなやり方はいけないというふうに思うのです。
だから、そこに乗れないところについては、やはり別途支援していくということも併せて考えないといけないと思うのですが、その辺はどうですか。
●佐々木商工労働部長
誤解があってはいけませんが、既存の支援制度を残して、さらにその上にクラスターの支援が乗っかるイメージですので、既存の支援をなくすわけではありません。当然、県がこれまでやっている中小企業、それから小規模事業所の御支援は継続した上で、このたびクラスターという新しいコンセプトが入ってきたものですので、当然、上乗せでむしろ支援が来ると我々は理解していますので、委員のおっしゃった指摘も踏まえて、当然、既存の現行の事業者の支援が継続できる形で取り組むのは、引き続き変わらずやってまいります。
◎入江委員長
よろしいですか。その他。
●河野商工政策課長
お手元に青色のチラシでお配りしています、そちらを御覧ください。
先ほども少し話が出ましたが、来週５月26日の火曜日に「日本経済と産業クラスターの可能性」というタイトルで、とりぎん文化会館でセミナーを行います。講師の片岡剛士様より、日本経済や地域経済の現状ですとか今後の展望、鳥取県での産業クラスター形成について御講演をいただく予定です。
片岡様については、ＰｗＣコンサルティング合同会社のチーフエコノミストを務めておられまして、同社の経済調査、分析部門のトップとして、世界経済や国内経済の見通しなどを予測、発信をされる業務を行われています。
あわせて、今後の国全体の経済戦略を策定するために設置されました会議体、日本成長戦略会議の有識者構成員の一人でもあります。中小企業が99％以上を占める鳥取県において、産業クラスターがどういったことを地域経済にもたらすかといったお話も伺えることと思っています。経済団体、金融機関、それから県内企業、行政、関係者の参加を予定しています。
まだ席がありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎入江委員長
その他はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては以上で終わりたいと思います。
なお、先ほど資料提出等があったところにつきましては、また速やかにお願いしたいというふうに思います。
この後、委員の皆様に御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席していただいて構いません。どうもありがとうございました。
（執行部退席）
そうしますと、お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会及び県内外調査についてであります。
皆さんのほうから、日程のことも調整しまして、今、計画を立てました。
日程につきましては、既に事務局から御案内をしておりましたが、県外調査につきましては７月28日火曜日から30日木曜日の３日間、出前県議会・県内調査につきましては７月23日木曜日の日程で調整したいと思いますので、これでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この日程で調整をさせていただきます。
行程等の詳細につきましては、事務局から説明を申し上げます。
●伊垢離議会事務局調査課課長補佐
今お配りしました、カラー刷りで、県外調査についてになります。
28日から30日で、当初御説明していました北海道から東京という順ではなくて、東京から北海道という順番で調整させていただいています。朝が早い便、７時台の便になりますが、７時５分、７時20分発で、まずは内閣官房、経済産業省に行きまして、戦略産業クラスター計画、地域未来戦略など、そちらをお聞きしようと思っています。その日は帯広に移動します。
翌日29日は畜産試験場で種牛造成について、続いて、和牛競り市場を見学させていただき、午後からは垂直式営農型太陽光、ソーラーシェアリングということで帯広畜産大学を訪問させていただく予定です。釧路まで２時間ぐらい移動し、最終日については鶴居村で倉吉農高さんの学生実習を今年は２名されるようです。まずは、役場とその現場を訪問したいと調整しているところです。
帰りの便は、最終便の１個前の便で帰れるようにと、今、調整中です。飛行機の手配を、本日、委員会が終わった後、よろしければ進めていきたいと思いますので、米子か鳥取かの確認、あるいは前後の行程で別便になるとかというのがありましたら、事務局までお願いします。
もう１枚、続きまして、出前県議会について御説明させていただきます。
７月23日木曜日に、出前県議会と県内調査を１日でしたいと考えています。まず、出前県議会の御説明ですが、テーマとしては、県内での就職、生徒・学生の就活状況について関係機関から聞き取ろうということで調整中です。場所は中部総合事務所の講堂を予約していまして、午前、午後をどちらでするか、今のところ、午後から出前県議会、午前を県内調査として考えています。出前県議会の５番の出席構成の関係団体に書いていますが、ふるさと定住機構であったり、中小企業団体中央会、県内企業、こちらはどこになるかまだ調整中です。あと、鳥取短期大学など、そちらでも、右側に書いてある話題提供の内容について議論していけたらなと思っています。
県内調査では、倉吉市にあります産業人材育成センターで、就業訓練をしている様子、あるいはインターンシップ受入れ、人材育成センターの経験などのある企業訪問をできればなと、今、調整をしています。
また、詳細については今後詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど、県外調査、県内調査で昼食や夕食を取ることがあります。食事アレルギーなどありましたら、事務局まで一言、声をかけていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎入江委員長
今、説明をいただきました。
皆さんのほうから何か御質問があれば。
○市谷委員
そもそも出前県議会で、就職とかのことなのですが、さっき農業の関係の雇用のことなどもあったので、何か農業分野も含めたらどうなのかなと思ったのですけれども。
◎入江委員長
幅広になる。
○鹿島委員
今回いろいろとあって、農業を含めたら、ぼけてしまうのではないかなと、別途、この辺で集中……
◎入江委員長
そうですね。また、ちょっと別の分で考えましょう。
○市谷委員
また別途。分かりました。
◎入江委員長
そのほかはよろしいでしょうか。
そうしますと、今あったことも含めまして、調整を進めたいと思います。最終的な調整につきましては、委員長に御一任をいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
それともう１点、私のほうからなのですが、実は今年度といいますか、春、我々の改選期でもあります。それもありますし、昨年度、２月は諸般の事情により県外視察は中止しました。それから、以前、この委員会だけに限らず、雪で中止をした委員会が毎年のようにありました。そういうことを踏まえて、もう一度ある県外調査を年内中に実施してはどうかなというふうに考えております。なかなかタイトなところはあるのですが、海外派遣もあります。インド、台湾等もあるのですが、その辺のこともスケジュール感を調整しながら、せっかくのチャンス、私としては勉強の機会でもありますので、ぜひとも実施すべきだなというふうに思っていますので、その辺のことを頭に入れてもらって、もしよければその辺のことも含めて事務局のほうで調整をさせてもらって、また、御提案なりをしていけばなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○市谷委員
調整が難しい。
◎入江委員長
調整はなかなか難しいかも分かりませんが、また御提案をするということで、方向性についてはそれでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。御異議がないようでありますので、そのように進めさせていただきます。
以上で委員会を終わりたいと思います。お疲れでございました。ありがとうございました。
午後０時07分 閉会
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