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会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は２部入替え制で行うこととし、初めに商工労働部、次に農林水産部の順で執行部の入替えを行います。なお、その他の部局につきましては、報告事項等がないため、省略をしたいと思います。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と伊藤委員にお願いします。
次に、執行部の紹介であります。
各部署の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきたいと思いますので、皆様、御承知をお願いいたします。
なお、商工労働部の部分で、佐々木商工労働部長が新任として着任しておられますので、一言御挨拶をいただければというふうに思います。
●佐々木商工労働部長
皆さん、おはようございます。４月から商工労働部長を拝命しています佐々木です。
昨年度までは経済産業振興監として、この委員会に参加させていただいていました。商工労働も幹部職員を一部入れ替えましたので、また引き続きよろしくお願いします。
冒頭に一つ、経済状況についてのお話、また報告もさせていただくのですが、地域経済にとって非常に厳しい状況が続いている中、本当に世界経済が、世界の政治が地方の経済にダイレクトに影響を及ぼす、本当にその時間軸が短くなっていまして、私どもは矢継ぎ早に次々と政策を打たなければいけないという非常に緊迫した年が今年も続くと思っています。
あと一方で、昨日も発表がありましたが、鳥取県の人口が51万人台ということで、非常にまたこれも衝撃的な数字が出ていました。静かな有事がもう目の前の危機に変わってきていまして、商工労働部としても、経済の縮小もですし、市場も雇用も縮むということで、非常にリスクを感じています。
こういった短期的な課題と中長期的な課題を解決しなければならないということで、非常に重たい責任を感じているところですが、常に前へ向かって切り開いていくということが答えにつながると思っていますので、委員の皆様の御指導をいただきながら今年度も頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
◎入江委員長
ありがとうございました。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
それでは、報告１、中東情勢に伴う県内の農林水産商工事業者への影響と対応について、河野商工政策課長の説明を求めます。
●河野商工政策課長
商工労働資料の２ページをお願いします。中東情勢に伴う県内農林水産商工事業者への影響と対応について、商工政策課、農林水産政策課連名で報告させていただきます。
私からは、商工事業者の影響、それから対応を中心に説明させていただきます。
資料の１番にまとめているのですが、県内事業者への影響です。商工事業者については、燃油、原材料高騰によるコスト増ですとか、関連する石油製品の仕入れ制限による不安等が増しているということがあります。
業種別にまとめていますが、例えば物流事業者ですと、軽油価格の高騰ですとか、インタンクといいまして、企業の自社が管理する燃料のタンクへの原油関係の供給制限が継続していたりですとか、あるいはエンジンオイル、それから尿素水といいまして、ディーゼル車の排ガスをきれいにするための液体、こうした必要不可欠なものの値段が上がったりですとか、入手が困難になっているといった声が寄せられています。
また、製造業ですが、例えば食品製造業ですと、ボイラー燃料、重油が不足していて操業を調整したりといったことがありましたり、あるいは金属加工の会社ですと、切削加工用の潤滑油の納期が未定であったり、切削油の確保が困難化しているということで、潤滑油というのは機械の摩耗を防ぐものなのですけれども、そうしたものとか、切削、金属を削る際に不可欠な油の入手が困難になっているといったお声が寄せられています。また、電子部品の製造の会社さんですと、洗浄用の溶剤が納期未定でいつ入るか分からないと、代替品も確保が難しいと。あるいは燃料小売業さんですと、各油の仕入れ制限が続いていると、こうしたお声が寄せられています。
また、報道等でもありますとおり、石油に由来するシンナーですとか、ポリエチレンとか、ゴム手袋だとか、いろんなものが少し目詰まりを起こしているのではないかといった声が寄せられているところです。
２番で影響への対応をまとめているのですが、まず物流事業者に関しましては、令和８年度の当初予算等を活用しまして、補助事業による省エネに向けた事業改善ですとか、運送事業者の資材、例えばエコタイヤ、先ほどの尿素水といったものの購入経費を支援しています。また、中小企業全般になりますが、４月７日に地域経済変動対策資金の令和８年度燃油高騰・円安枠を発動しています。こちらは市町村との協調によりまして、３年間最大無利子化を図っているところです。こうした制度による資金繰りの支援ですとか、価格適正化と賃上げ相談窓口の専門家による県内企業への伴走支援、あるいは補助事業による生産性向上、効率化に向けた整備投資等を支援しているところです。
また、２ページの下、３番目の共通の対応というところになりますが、４月14日、１週間前に、県庁内で中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームを設置しています。こちらのチームでは、価格の高騰ですとか流通の目詰まりなどの諸課題に対しまして、重油等価格の動向ですとか供給状況を関係部局一丸となって業界団体等から継続的に調査、状況把握し、まとめているところです。また、把握した情報については、国、具体的には経済産業省になりますが、こちらが燃油・石油製品の供給等に関する専用の情報提供窓口を設けています。こちらの専用の窓口に定期的に情報を提供しまして、国が実施する物資供給の目詰まり対策につなぐことで問題の解消を図ろうとしています。
資料の３ページの上の段に、参考で国の情報受付窓口を通じて供給の偏りや流通の目詰まりの解消が図られた案件を紹介しています。こちらは４月16日に国が中東情勢の会議を行っているのですが、こちらの会議で公表された資料の抜粋となります。この中で、下に建設業とあるのですが、鳥取県内の企業さんから国に、塗装用のシンナーについて確保が難しかったのだけれども、新規ルートで確保できたといった声が寄せられたと伺っています。また、国では、４月17日ですが、潤滑油の供給について業界団体等約300社に要請を行っていますし、４月16日には、住宅建材や整備の安定供給について関係する団体に要請を行っています。また、４月３日、13日には、溶剤等の関係事業者に安定供給を要請しています。国で各業界団体に要請を行うことで目詰まりが解消されたり、あるいは解消する見込みが立ったという事例も増えていると伺っています。
３ページの４番のところに、国への要望について載せています。４月16日に、平井知事から赤澤経済産業大臣に対しまして、このたびの流通の目詰まり解消ですとか供給確保等について要望を行っています。要望の内容ということで四角の中にまとめていますが、情勢に応じて機動的に対策を実施することですとか、あるいは関係する製品の供給価格の安定化に向けて万全な対策をすること等を要望しています。
大臣からのコメントとしましては、国全体では石油の量については必要な量が確保できていると。ただ、目詰まりが起こっていることで、こうした目詰まりの解消については、先ほど申し上げましたとおり、各種声を受けて業界の団体等に要請を行うことで解消に努めたいと。実際、先ほど申しましたとおり、国に声を届ければ数日以内には目詰まりが解消されたり、あるいはその解消する見込みが立っていると伺っています。
県としては、県内企業の状況をしっかり把握して国に声を届けていくと、そして必要な対策を進めていくと、このように考えていますので、引き続きよろしくお願いします。
◎入江委員長
続いて、報告２、令和７年度企業立地等実績について、山根立地戦略課長の説明を求めます。
●山根立地戦略課長
それでは、４ページをお願いします。昨年度、産業未来共創補助金などの県の支援制度で認定した企業立地実績について取りまとめましたので、報告します。
立地実績について、県内企業の新増設と県外企業の新規立地に分けて取りまとめています。まず２番目の立地実績の（１）県内企業の新増設についてですが、件数はおおむね前年度と同程度の19件となっています。表の黒い太枠の部分が令和７年度の実績となっています。具体的な事例は表の下に記載させていただいていますが、今後成長が期待される電気自動車に関するものですとか、電子部品や食料品、製造業などの本県の基盤的な産業分野と言われる分野での積極的な投資の動きがありました。また、（２）で、県外企業の立地実績については、７件の新規立地がありました。具体的な事例は一番下に記載していますが、半導体や電気自動車などの成長分野の精密金属部品を製造する企業の新規の工場進出ですとか、鳥取大学と共同研究をきっかけとしてオフィス設置された自動車部品メーカーの新たな進出などの動きがありました。引き続き、県内に立地した企業がさらに事業拡大していただけるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告３、鳥取ローバーチャレンジ2026の開催結果について、和田産業未来創造課参事の説明を求めます。
●和田産業未来創造課参事
それでは、５ページをお願いします。鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」において、月面探査ローバーの技術を競う全国大会、第２回となる大会を開催しましたので、報告します。
この大会は、宇宙探査技術の実践的な学習機会を提供して、技術力育成、人材育成を行うことと、それからルナテラスを核とした本県の宇宙産業の育成、振興につなげていこうというものです。
開催は、１か月前の３月20日、21日の２日間で行いました。出場者だけで約200名が参加しまして、それから事前申込制ではありましたが、一般観覧も募集しまして、２日間で観覧者としては延べ60名ほどが来場しています。
競技としましては、高度な技術を競うエキスパート部門と初級者向けのエントリー部門に分けて行ったことに加えまして、今大会から社会人の枠を設けて、社会人に対しても挑戦の場を設けています。
開催結果ですが、昨年度は８チームの出場ということでしたけれども、今回はそれを大きく上回る23チームが出場しました。エントリー部門が17チーム、それからエキスパート部門が６チームの参加となっています。出場チームの中には、アメリカであるとかポーランドの海外チームが参加されましたし、中高生チームも出場しておられまして、多様なチームが参加をしていただいています。
結果については記載のとおりになりますが、少し補足しますと、エキスパート部門で優勝したＡＲＥＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ、これは東北大学であるとか慶應大学、東京農工大学などから成るチームですけれども、こちらは昨年度に続いて２連覇を果たしたという状況です。また、エントリー部門については、鳥取大学からも３チームが出場をしているという状況です。出場したチームからは、これだけの砂の環境は日本でここしかないということで、ルナテラスの価値を改めて感じていただいたということもありますし、また今回エントリー部門に参加したチームから次回はエキスパートに参加したいとか、あるいは将来的には宇宙開発に携わる研究者になりたいといった人材育成の意欲も喚起した、そういった一定の成果のある大会になったのではないかなと考えています。
今後の対応としましては、多様なチームが、たくさんのチームが参加するという大会になっていますので、そういった中でもより充実したものとなるように、例えば予選の実施をするとか、あるいは観覧者向けに実況、解説を行うといったことを検討して、必要な見直しを行っていきたいと考えています。
◎入江委員長
続いて、報告４、県立産業人材育成センターにおける職業訓練の実施状況等について、中島産業人材課長の説明を求めます。
●中島産業人材課長
資料の６ページをお願いします。県立産業人材育成センターでは、新規の学卒者や離職者を対象としまして、職業訓練を実施しているところです。令和７年度の職業訓練の実施状況と令和８年度の新たな取組について報告します。
まず１つ目に、令和７年度の実施状況です。主に新卒者を対象にセンターの施設内で行っている訓練については、ものづくりの生産技術や管理等の分野で活躍する人材を育成するものづくり情報技術科、土木・建築系の分野で活躍する人材を育成する土木システム科、木造建築科、設計・インテリア科、自動車整備士を育成する自動車整備科、商業デザインの知識や技能を習得してデザイン会社や一般企業で幅広く活躍する人材を育成するデザイン科の全部で６つの訓練科を設置しています。小計のところに記載していますが、修了者は３月末時点で６コース合わせて52名、そのうちの40名が就職し、３月末現在で就職率は76.9％となっています。直近の４月20日現在、41名が就職し、78.8％、約79％の就職率となっています。
また、表の中ほどに記載していますが、離職者を対象とした訓練としまして、パソコンスキルや求人ニーズの高い介護、医療事務、保育士を養成する訓練、コースを県内の教育機関に委託しまして実施しています。この離職者対象の訓練は、修了者が338名、うち就職が決まっている方が195名で、３月末時点の就職率は57.7％となっています。昨日現在では235名の方の就職が決まっていまして、70％の就職率となっています。
また、その下の障がい者を対象としまして、訓練は販売、調理補助、ビジネスマナーなど基本技術を学ぶ総合実務科、それから企業実習を通して働くために必要なスキルを習得する就業支援科などがあります。修了者は８名で、そのうち３名が就職しています。就職率は37.5％となっていますが、昨日現在で６名の方の就職が決まりまして、75％の就職率となっています。
この新卒者、離職者、障がい者の訓練について、合わせて３月末時点で398名の方が修了し、うち就職が決まった方が238名で、３月末時点の就職率は59.8％となっていますが、昨日時点で208名の就職が決まり、全体で70.9％の就職率となっています。
就職率については、訓練が３月末に修了したコースもあり、現在、就職活動されている方もおられますが、例年、最終的にはおおむね90％に近い就職率になっていますので、７年度実施した訓練についても同程度の就職率になると見込んでいますが、引き続きハローワークなどとも連携しまして、全員が就職できるよう、訓練修了後もしっかりフォローアップをしてまいります。
続きまして、表の一番下ですが、在職者を対象としたもので、パソコンスキル習得のための訓練のほか、その都度、企業からの要望に応じて訓練を設定するオーダーメイドコースも設けています。合わせて196名の方が訓練を修了しています。
続きまして、２です。令和８年度の主な取組について、企業の人材ニーズや個人のスキルアップのニーズに対応するために、離職者向けの訓練にはビジネスソフトの実践的な知識の習得に加え、ビジネスで活用できるデータ分析の手法や、今後活用が広がる生成ＡＩをビジネスで活用する方法の習得などの内容を新たに取り入れたビジネスＰＣ科を２科新設しています。また、在職者を対象とした訓練は、ニーズに応えるために、生成ＡＩの活用やチラシやプレゼンテーション資料の基礎、実践スキルの習得を学ぶコース３科を新たに設けています。
◎入江委員長
続いて、報告５、公用車（リース車両）の不適正事案（車検切れ）の発生について、川口鳥取県立倉吉ハローワーク所長の説明を求めます。
●川口鳥取県立倉吉ハローワーク所長
初めに、今回車検切れの車両運行という重大な法令違反により、県民の皆様の信頼を損ないましたことについて、深くおわび申し上げます。
それでは、着座の上、報告させていただきます。県立倉吉ハローワークのリースの公用車１台について、継続検査の有効期間が満了していたにもかかわらず運行していた事実が判明しましたので、その状況について報告します。今後、同様の事案が起きないよう、再発防止策を講じ、公用車の適切な管理に努めます。
１、事案の概要です。４月14日に職員が公用車の管理状況を確認中に、車検有効期間が４月10日で満了していることを発見しました。当該公用車は、契約上、リース会社において車検を行うこととされていますが、リース会社が車検の有効期間満了日を令和９年５月８日までと誤認し、有効期間を経過してしまったものです。
有効期間満了日から発覚までの４日間で、４人により81キロメーターの走行が確認されました。この期間中、運行による事故はありませんでした。
２、判明後の対応です。４月14日の発覚後、直ちに当該車両の使用を中止し、倉吉警察署に報告を行いました。また、リース会社に対し車両の車検切れについて連絡し、翌日15日に適切な点検、整備を行うよう申入れを行いました。他の県立ハローワークの公用車４台について、車検切れがないことも確認しました。
３、再発防止策です。今回の事案を受けて、３項目の再発防止策を講じることとしました。１点目は月１回の定期的な検査の実施です。月初めに県立ハローワークがリースする全車５台の、車検有効期間満了日等の確認を行います。２点目は平時の確認です。公用車のダッシュボードの目につきやすい場所に車検満了日が分かるシールを貼り付けし、公用車の鍵に車検満了日を記載したタグを取り付けました。３点目はリース契約書の見直しです。車検有効期間満了日、自賠責保険期間満了日、任意保険期間満了日を証拠書類とともに書面で県に報告することを求めることとしました。これらの再発防止策を徹底して、今後、二度と同様の事案を生じさせないよう努めます。
誠に申し訳ありませんでした。
◎入江委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑をお受けしたいと思います。
○伊藤委員
７ページのリースの件、再発防止策は上げてあるのだが、リース契約には第16条にあるような項目で契約しているのだけれども、結局、契約違反になると思う。これについてのペナルティーは何か与えるのですか。ここのところの契約違反ということについての対応について、県の考え方を聞きたいと思います。
◎入江委員長
答弁を求めます。
●川口鳥取県立倉吉ハローワーク所長
現時点ではペナルティーは考えていませんで、リース会社の対応としましては、直ちに代車を持参されて、今、当該車両の点検、整備を実施している状況です。
契約自体は単年度、年度ごとの契約になっていまして、使用者である県の側も車両の納入時に検査をすることになっているのですが、当該車両については、令和６年４月から結果として同じ業者が納入されている車両でして、県も年度初めの確認がきちんとできていなかったという状況です。
○伊藤委員
大体リースの場合は、もう１か月ぐらい前からいついつで車検が切れますよとか、車検受けてくださいねというのが再々あるわけだ。それでこれも公の契約として第16条があるわけで、この契約条項があることを県のほうもそれは相互信頼の中で信頼しているわけだけれども、この16条が結果的には守られなかったということは契約違反ではないですかということなのだ。その場合、業者に対しての何らかの対応とか、例えば、次からは契約をしないとか。これは信頼の喪失ですから。その辺については何か検討をしておられますか。これからされるのかお伺いします。
●川口鳥取県立倉吉ハローワーク所長
現時点では、契約に従って適切な点検整備を求めているという状況です。その後の対応については、今後どういったことを県として取るべきなのか検討したいと考えています。
○伊藤委員
県も各課、各部局にたくさんリースの車両があるのだ。やはり改めて県全体がリース契約をしっかり守らせるというか、もし守らなかったら何らかのペナルティーも与えるということもきちんと業者のほうに申し入れするというか、リース契約書の中に１項目を設けるとか、何らかの対応をしないと、すみませんでしたで済んでいる、後はいいことにしますよと、それで本当にいいですかということなのだ。そこのところを部長、どうですか。
●佐々木商工労働部長
伊藤委員のおっしゃることはごもっともです。先ほど川口所長から説明がありましたが、契約期間が長くなって、若干なれ合いの感が出てきたのではないかと私も思っています。契約解除という条項も確かにあります。程度によって、そういったこともできる契約になっているのですが、これについては、先ほど全庁的な取組が必要ではないかとおっしゃったのはまさに私もそう思いますので、改めて契約担当の所管の課にも相談し、また同様の事例も、実は、昨年度県でもありましたので、こういった事例についての対策も含めて、もう一度話をしてみたいと思います。ありがとうございます。
◎入江委員長
その他。
○市谷委員
２ページ、３ページの中東情勢に伴う対応のことについてです。３ページのほうに国の情報受付窓口を通じて供給の滞り、流通の目詰まりの解消が図られた案件というのがあるのですが、報道で見ていると、高市総理が燃油関係などの必要量は備蓄されていて足りているとか、放出していますとか言いながら、現場のところでは目詰まりが起きたり、それから国の情報受付窓口を通じてやっと解消しましたみたいな話が、非常に違和感があるというか、何か変な感じがするのです。国がしっかりと対応していないからこういう目詰まりとかということが起きてきていて、その大本の国の対応そのものが、ちゃんと放出しているのだったら目詰まりが起きるはずもないし、その辺が、一体実態はどうなのかなというのが分かりかねるなと。
それで、言ったもの勝ちではないですが、言えばそういうふうに各都道府県が言ったものに対応はされているのですけれども、これは言わないと解決しないということも言えるのかなと思いまして、その辺の実態が、国がどういうふうにやっているのかなという辺を教えていただきたいなというふうに思います。
４ページの企業立地の関係です。これだけ経済情勢がなかなか大変な中だけれども、県内企業の新増設とか、それから県外企業の立地が、そこそこ数がありますという報告だったのですが、雇用人数が以前に比べたらやはり少なくて、人口減少ということもあるし、なかなか働き手の確保が難しいので、雇用要件なども前に比べたら少なくしていて、それは実情に合っているのかなというふうにも思うのです。ただ、これはこれからの人口戦略でも、こういう産業振興をして人口を増やすということにも資するような取組にしようという方向性に今なっている中で、雇用というところをきちんと数も増やせるように、それから増やすことによって人口も増えていくとか、そういうことに結びつけるようにさらに施策を考えないといけないのではないかと。
この間、一般質問のときにもそういう趣旨のことも質問もさせてもらったのですが、こういう企業立地とか産業振興を人口戦略に位置づけるというのだったら、雇用をどう増やすかということにもう少し着目して、施策の拡充ということが必要だと思うのですけれども、何かその辺の課題というのは感じておられないかなというのを教えてください。
６ページの職業訓練の関係です。さっき離職者のところのいろいろ福祉系の関係ので、修了者のところで実態としては70％就職がありましたということでよかったと思うのですが、定員に対して入校者がなかなか少なくて。だけれども、結構保育士さんとか、それから保育士等に入っているのかどうか私も今分からないのですけれども、福祉系の人材というのが非常に不足をしていて。ここは離職者の分ですが、定員に対して入校者を増やす必要があるのではないかなと。その辺の対策というのを何か考えておられるようなことがあれば教えていただきたいですし、課題意識というか、どんなふうに思っておられるのかを教えてください。
●河野商工政策課長
２ページ、３ページの石油の関係です。国のことで、なかなか県では難しい部分もあるのですが、国では、３月の終わり頃から石油関係の団体ですとか、いろいろなところに物の要請を行っていて、実際、石油自体は備蓄が放出されていて、石油自体は足りているのですと。ただ、目詰まりが起きているのは、結局プラスチックを作ったりする企業さんが不安に駆られている部分もあると思うのです。言ったもの勝ちかどうかというのはありますが、まず声を伝えていかないと国には伝わらないということで、我々も一生懸命伝えているところですし、すごく大きな話でもあるので、国にしっかり対策を取ってもらわないと、一企業だけでは難しいところもあるので、まずは国に対して、とにかく小さなことでもこういった状況が起きているということはしっかり伝えていきたいと思っています。
その上で、いろいろな支援策がありますし、経営の部分とか、今後いろいろな面で動きが出てくるかもしれませんが、使える支援策を使っていただいて、何とか事態が解決するほうに進んでいけばと思っています。あまり答えになっていないかもしれませんが、以上です。
●山根立地戦略課長
４ページの部分で、雇用についての課題感ですとか、その辺を感じていないかということなのですけれども、もちろん人口増加につながるように、こういった施策は、雇用の創出というのは、非常に大事な指標だと思って取り組んでいます。要件だけ言うと、御承知のとおりで、雇用は３人から５人以上の増を伴う設備投資なり大規模投資を支援しているというスタンスなのですが、これは大切な指標なので、３人、５人にかかわらず、大規模な雇用創出につながるような企業の誘致ですとか新増設を促していきたいと思っていまして、その辺もふるさと定住機構ですとか県立ハローワークさんなどとも連携させてもらいながら、誘致企業への働きかけですとか県内企業への働きかけなどを進めているところです。
数字だけを見ると、確かに令和７年102人ということで、あと県外誘致は49人ということなのですが、一方で最近、省力化投資ですとか生産性向上につながる投資ということで、必ずしも大量の雇用につながっていないけれども、付加価値は増えているという投資もあって、それでも非常に重要で、雇用が重要ではないというわけではないのですが、そういう投資があるのも実態だというところで、引き続き県内の大学ですとか、産学官連携ですとか雇用のマッチングの促進なども一緒にやりながら、伴走的に支援していきたいと考えています。
●中島産業人材課長
離職者のところで、定員に対して入校者が少ないのではないかという御意見をいただきまして、確かに数字の上では定員よりも少なくなっているということがありますが、ここの部分については、定員は多めに取っているところがあります。やはりセーフティーネット的にたくさん枠を設けているところもありますので、入校者が少ないから枠を減らすということはしていません。ただ一方で、もしかしたらこの訓練が離職者の方に行き届いていない状況もあるのかもしれませんので、その辺りの広報など、これまでも大型スーパーなどでの相談会などを活用したりとか、移住イベントですとか、校内でもオープンキャンパスを５月から９月の間、毎月行っていたりとか、そういったＰＲの場も活用しながら、有効に離職者の方に届けることも検討してまいりたいと思います。
○市谷委員
職業訓練の関係で、本当にこれは広げていただけるとありがたいなと思うのですが、鳥取県は結構、福祉施設などが全国に比べても多いほうで、本当にこれから働く人を増やしたり人口を増やしたりということで考えても、福祉系の人たちの雇用の確保というのは、もちろん現場でもニーズがあるし、すごく大事な分野かなというふうに思いますので、ぜひこれは広げていただいて、人の確保が進むようにしていただけたらいいなというふうに思います。
４ページの企業立地の関係です。よく県外から大手の企業さんが来られた際に、ここは最低賃金が低いのでというので、要するに安く雇えるみたいな発想が企業さんの中にあったりして。今、全国的にも最賃、全体も上がってはきているのですが、だからこういう企業立地の際に、雇用の数と、それから質と賃上げとか、そういうこととセットにして、鳥取県で働いたら賃金も安定しているし、雇用も安定しているしという姿を描くということが、これからの産業振興をする上で、さっき言いましたが、人口の関係を考えてもすごく大事なので、賃上げのことも併せて何か要件化していくとか、そういうのをしていただいたらいいかなというふうに思うので、ぜひ検討もしていただけたらなというふうに思います。
最初の中東情勢の関係ですが、分かりました。油については備蓄の放出などをされているが、石油由来の製品について、なかなかここが、あるのかないのか、確保されているのか。例えば、ここは分野が違うのですが、病院関係で今、手袋が不足してきているというのがあるのですけれども、コロナのときに病院関係が一定の備蓄はしたが、先々これはどうなるのかなというので、国のほうの備蓄がどうなのかとか、県での備蓄がどうなのかとか。何か油についてはあるということですが、石油由来の製品などについての備蓄、それから放出、そういうことについても、どこかの県だけではなくて、全体的にやはり放出してもらうように国にも働きかけするというようなことが要るのかなと思ったのですが、その辺はどうなのでしょうか。
●佐々木商工労働部長
３ページに記載しています医療系の物資についても、国の窓口を通じて解消を図っているところです。
先ほど石油由来のお話がありました。国は、原油のほうは８か月分備蓄があると。石油由来の原料になるナフサですね、こちらも４か月分は確保しているというのは、高市総理が公式にアナウンスをしていらっしゃいます。それから、先般も高市首相のほうから、医療用の手袋についても備蓄は5,000万枚、たしか放出するということも発表されていましたので、こちらについては目詰まり解消に向けて国も備蓄の放出も含めて対応されていると伺っています。
これ以外にも様々な物資の情報はいただいていますし、厚労省の関係も動いています。我々は今、経産省の情報しかお示ししませんが、厚労省も専用の窓口を設けてシステムでちゃんと情報を取るという動きもしていますので、国全体で取組を進めていると思っています。それで、県としてもそちらに足りない情報を補っていく形で不足分を早く解消しようと努めてまいりたいと思います。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他。
○前田委員
３ページの情報受付窓口の件なのですが、括弧で各都道府県の名前が書いてあるのですけれども、こちらはどうなのでしょうか。業界のほうから直接国のほうに上げるようなシステムになっているのか、それとも都道府県を通して上げるようになっているのかお伺いしたいと思います。まずそこを教えていただけますか。
●河野商工政策課長
国の窓口ですが、情報の入力のフォームがホームページにありますので、個別の企業さんが直接送ることもできますし、我々も企業さんから声を聞けば、経済産業局なり経済産業省にその情報提供をしていると。ですから、両方のやり方はできます。
○前田委員
こうした窓口を御存じの方というのは限られているのではないかなというふうに思うのですよね。ぜひ県の事業者の方に身近な鳥取県に相談窓口を設置していただけたらなというふうに思うわけです。いろいろなところが国のほうに、いろいろな分野からたくさん集まってくるような状況もあるのかも分かりませんが、やはり県のほうも県内の事業者の実態、これをしっかり把握していただいて、対応していただくということが私は大事ではないかなと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
●河野商工政策課長
県内の商工団体ですとか各金融機関とかに既に専用の窓口をつくられていますし、県に寄せられた相談については、都度、国に申し伝えていますので、引き続き、そのような形で国に情報提供していきたいと考えています。
○前田委員
事業者の方には、大きな会社もあれば、一人親方のところみたいな個人で事業主の方もいらっしゃるわけです。そうした方々、末端の事業者の方は商工会に言えばいいのですか、それとも県の商工労働部のほうに話をすればいいのでしょうか、具体的に教えていただけますでしょうか。
●河野商工政策課長
どちらでも大丈夫というのがお答えになるかと思います。身近な窓口に寄せていただければと思います。
○前田委員
分かりました。
では、最後ですが、これまで県内の事業者の方から上がってきている目詰まりみたいなところなのです。２ページのほうに物流とか食品とかが書いてありますが、多分、目詰まりを起こしているのはこの分野だけではないと思うのですよ。今現在、どういったところから上がってきていて、それを国のほうにどういう形で持って上がっているのか、そういったところをぜひ、後で資料で結構ですので、教えていただけたらありがたいなと思います。
●河野商工政策課長
後で資料をということでよろしいでしょうか。
◎入江委員長
そのほかありますか。
ないようです。
それでは、次にその他でありますが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
●河野商工政策課長
緑色のとっとりＳＤＧｓ企業認証というリーフレットをお配りしていると思うのですが、そちらについて御案内を簡単にさせていただきたいと思います。
お配りしたリーフレットですが、このたび令和８年３月末に作成をしました。令和４年度に創設しました、とっとりＳＤＧｓ企業認証制度について、制度の概要ですとか既存の認証企業の紹介を行っているものです。現在、令和８年４月時点で48社の企業が認証となっています。
この企業認証制度ですが、約２週間前の４月８日の水曜日から連休明けの５月15日金曜日まで、令和８年度春公募の認証制度の公募を行っていますので、ぜひ多くの企業さんに御応募いただけたらと考えています。
◎入江委員長
その他ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、商工労働部につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は入れ替え後としたいと思います。よろしくお願いします。
午前10時46分 休憩
午前10時48分 再開
◎入江委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き、農林水産部について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いをいたします。
それでは、報告６、中東情勢に伴う県内農林水産商工事業者への影響と対応について及び報告７、令和８年４月４日の強風に係る農林水産関係被害について、安田農林水産政策課企画室長の説明を求めます。
●安田農林水産政策課企画室長
農林水産部資料の２ページをお願いします。中東情勢に伴う県内農林水産商工業者への影響と対応について報告します。
先ほど第１部で商工政策課から関連の報告がありましたので、重複する部分の説明は省略させていただきます。
１の（２）を御覧ください。農林水産業関係では、漁船で燃料を多く使用している水産業や農繁期に入っている農業などを中心に、燃油高騰による経営への影響が懸念されています。また、事態が長期化した場合は、燃油に加えまして肥料や畜産飼料、石油を原料とするビニール、プラスチック系の生産資材の調達や価格への影響などが懸念される状況です。
関係団体からの情報として、農業関係では被覆用のビニール、マルチ等のフィルム資材や自給飼料生産で使用するラップフィルム、林業関係ではチェーンオイルやＬＶＬ製造の接着剤、漁業現場で使用するゴム手袋や船底塗料など、様々な資材の値上がりや安定調達を懸念する声を伺っています。
２の（２）を御覧ください。こうした影響への対応として、燃油や生産資材の調達や仕入価格に係る情報収集を継続的に実施するとともに、関係団体等を通じた県支援策の情報提供を行ってまいります。具体的には、本年度予算で措置させていただいています畜産飼料の高騰対策支援、漁船の省エネエンジン等導入支援、化学肥料低減の取組として堆肥等の地域資源利用拡大支援、そして経営安定のための資金繰り支援としまして運転資金融資の利子助成で、農業者向けでは融資枠３億円、県３分の１利子補給とＪＡグループ等との協調支援による無利子化、漁業者向けでは、融資枠２億600万円、県1.25％の利子補給によります低利貸付けなど、関係団体等と連携して支援策を講じてまいりたいと考えています。
なお、漁業燃料については、Ａ重油が高騰して経営の圧迫が懸念されますが、国のセーフティーネットによる価格差補塡が令和３年から継続的に発動中です。県としては、先ほど申し上げましたとおり、燃料や資材等の価格動向や調達状況の把握に努めるとともに、必要な対策や追加の対策を機敏に検討し、実行してまいりたいと考えています。
続きまして、資料４ページをお願いします。４月４日の強風に係る農林水産関係の被害について報告します。
４月４日、日本海を進む低気圧に向かって強い南風が発生し、鳥取市で最大瞬間風速35.8メートル、最大風速22メートルを記録するなど、４月の観測史上最大値を更新し、農業関係を中心に被害が発生しました。
農作物では、定植直後のスイカに被害が発生しており、倉吉市や北栄町でトンネル栽培のビニール被覆剥がれに伴う苗の風擦れによる傷みや軸折れ等が計1.48ヘクタールで発生しました。被害面積から苗の数に換算しますと、倉吉市で約5,000株、北栄町で約600株の被害となっています。また、県内の広い範囲でスイカ、梨、柿類等のパイプハウスのビニール被覆破れが123棟、骨材の変形等の破損が４棟、ＪＡ施設のシャッター等破損が４か所で確認されています。被害額としては、４月14日時点で農作物、農林業施設の合計で約2,200万円となっています。
一方、農地・土地改良施設及び水産業関係では、被害情報はありません。また、県有施設でも、大山放牧場やとっとり出合いの森でも施設の破損等が確認されており、こちらについては現在、復旧に向けて修繕を行っているところです。
こうした強風被害の対策として、生産者が安心して継続的に生産活動ができるよう、当初予算で措置させていただいています災害復興調整費700万円により、被災した農業用ハウスの撤去も含む復旧、そして風にもまれた苗の病害を防ぐための緊急防除、また軸折れ等生育の回復が見込めない苗の植え替え経費の助成を、県補助率３分の１で市町村と協調して行うこととしています。
なお、市町村の予算措置が今後の補正対応となりますので、既に緊急防除や苗の植え替えを行った場合も遡って支援対象とするよう、これまでの災害復興支援事業と同様の取扱いで対応することとしています。
◎入江委員長
続いて、報告８、農業大学校の学生及び研修生の動向について、門脇農業大学校長の説明を求めます。
●門脇農業大学校長
資料５ページ目をお願いします。農業大学校の学生及び研修生の動向について報告させていただきます。
最初は、１の養成課程の志願者、入学者の状況及び卒業者の進路についてです。本年度の志願者は25名で、やや増加しました。これは、２回開催しましたオープンキャンパスの参加者が引き続き多く、高校生の進路選択の一助になったのではないかなと思っています。入学者は上段の左表にありますように22名で、各コースにバランスよく入学者がありました。
続きまして、卒業生の進路については、上段右側の表にありますように、今年の春に卒業して就農した学生は、親元就農が２名、雇用就農が８名の計10名でした。近年は、農業基盤のない非農家出身の学生が多いことから、すぐの自立・独立就農ではなくて、さらなる農業技術の習得や必要な自己資金を蓄えるため、農業法人への就職が増えています。就農率でいいますと59％で、直近の５年間では50から60％を維持しています。ちなみに、就職した人のうち３名は農協ですとか農業関連法人に就職していまして、これを含めると76％ですので、今後、農業を担う人材として活躍してくれるものとして期待をしています。
続きまして、２の研修課程です。スキルアップ研修は、１年間の長期コースと４か月の短期コースがあります。１年間の長期コースでも入校時期が４月と10月がありますので、昨年度は長期コースの方で３名の受講がありました。そのうち、６年度から引き続き研修を受けられていまして、７年10月まで研修された方が１名修了しまして、親元就農をされています。そのほか、他の２名については、本年度も引き続き研修中でして、今年の10月に修了予定です。
最後に、３のアグリチャレンジ科の状況です。これは公共職業訓練としまして農業機械等の技能訓練を中心に、４か月で行うものです。年３回、各25名を定員として募集しているものです。この就農率は、昨年度は３回の平均で80％でした。現在は、32期生として８名の方が研修をしています。今後とも市町村、関係機関、県の関係課と連携を取りまして、学生、研修生の増加ですとか就農支援に努めてまいりたいと思います。
◎入江委員長
続いて、報告９、米の価格動向について、内海生産振興課長の説明を求めます。
●内海生産振興課長
６ページをお願いします。米の価格動向についてです。全国の状況と県内の状況について報告します。
まず、全国の状況です。毎週農林水産省が発表している米の小売価格については、４月６日の週で平均価格は税込み５キロで3,873円、前週から60円低下しました。銘柄米は前週に比べ42円低下し3,941円となり、３月30日の週から4,000円を下回っています。また、ブレンド米等は77円低下し、3,659円となっています。
２番の県内小売店への調査結果ですが、定期的に県内の店舗に聞き取り調査や書面での調査を行っており、その結果になります。まず、定点調査店である７店舗では、在庫は十分に確保されており、県産銘柄米の価格に大きな変動はありませんでした。本県産コシヒカリについては、価格も前回同様、５キロ税込みで3,974円から5,054円となっています。各店舗では、これまでと同様に割引販売や特価商品として販売するなど、滞留在庫が生じないような対策を講じておられます。今後の価格動向については、７店舗のうち６店舗が下がると回答しておられました。
◎入江委員長
続いて、報告10、ツキノワグマ対策の推進について、近藤鳥獣対策課長の説明を求めます。
●近藤鳥獣対策課長
７ページをお願いします。４月１日に鳥獣対策課内にクマ対策室が設置されまして、今後クマについて総合的に対策をしてまいりますので、報告します。
クマ対策室の概要です。新たに鳥獣対策の専門人材として、新規に２名採用しました。正規職員として雇用しましたのは、島根県、秋田県に続きまして全国で３番目となります。１月に募集を開始しましたところ、県内外から10名の応募がありまして、２名を採用したところです。この２名の新規採用職員と室長１名の計３名で、主に放任果樹伐採などの誘引物除去指導や侵入防止のための電気柵の適切な設置指導など、現地での指導、助言や、あと一般県民を対象にしました出前講座や個別相談対応、市町村が行うクマ対策の取組を支援するといったこと、出没・事故防止対策に力を入れてまいります。
また、一昨日も仙台市中心部にクマが出没していましたが、このように人の日常生活圏内にクマが出没した際の緊急銃猟の体制を整備するため、市町村への支援や、あと地元で銃猟者が確保できない場合に融通する人材データバンクの運用、また県職員による銃猟応援体制を整備するなど、出没時の対策も進めてまいります。
また、鳥獣対策技術職として、クマに限らず野生鳥獣による農作物被害対策指導にも携わっていく予定としています。
なお、昨日、市町村や県警、それから銃猟者を対象としました捕獲対応・追い払い研修を林業試験場で実施しました。また、子連れの母グマが冬眠穴から出てきまして動き回る時期に入ってまいりますので、新聞やテレビ、ラジオなどを活用して注意喚起に努めるとともに、実効性のある緊急銃猟体制を組めるよう、今後、緊急銃猟に携わる者の研修や訓練を実施していく予定にしています。
なお、県内市町村では、緊急銃猟などの出没対応マニュアルは７の市町が作成済み、作成中は３町、それから作成予定が６市町という状況です。こちらについても、早期作成への指導、助言を実施してまいるところです。
◎入江委員長
続いて、報告11、大山まきばみるくの里リニューアルについて、井上畜産振興課長の説明を求めます。
●井上畜産振興課長
８ページを御覧ください。大山まきばみるくの里が４月18日土曜日にリニューアルグランドオープンしました。
みるくの里は、平成10年に県が整備し、大山乳業が管理運営しています。毎年30万人が訪れる人気観光地ですが、開業から25年が経過し、施設の老朽化が進み、大規模な修繕が必要であったこと、大阪万博の開催を機に鳥取県の看板観光施設として県内外の観光客を呼び込む拠点としてリフォームしました。総工費は約３億5,000万円で、うち県が２億円弱を負担しています。レストランの一部をカフェスペースへ、バーベキューコーナーをソフトクリーム販売と白バラブランドショップへ変更しています。また、施設内外のバリアフリー化も行われています。
グランドオープン当日は通常の３倍に当たる3,200人の来場者が訪れ、大盛況でした。５月31日には、同施設で毎年恒例のまきば祭りが開催される運びとなっています。
◎入江委員長
続いて、報告12、ズワイガニの令和７年度水揚状況等について、報告13、魚突き遊漁の安全啓発動画制作について及び報告14、小型いか釣り漁業におけるスルメイカ漁の状況について、臼田漁業調整課長の説明を求めます。
●臼田漁業調整課長
９ページ、漁業調整課から報告させていただきます。ズワイガニの令和７年度水揚状況等について。令和７年漁期、令和７年11月６日から令和８年３月20日のズワイガニの水揚げ状況がまとまりましたので、報告します。
太字の１、令和７年漁期のズワイガニ水揚げ結果。ズワイガニ全体の水揚げ量は増加し、前年比114％となった。この表記は、前年度より14％増えたという意味です。ズワイガニのうち、松葉ガニの水揚げ量は前年比161％に増加し、ズワイガニ全体の水揚げ量を押し上げた。親ガニは前年比95％と前年並みであった。若松葉ガニは、資源管理を目的とした自主規制を強化したため、前年比74％となった。ズワイガニの水揚げ量は増加したものの、市場全体のカニの流通量が多く、松葉ガニの単価が下がった影響等により、水揚げ金額は21.3億円、前年比97％となった。以下の表に詳細を取りまとめてあります。
続きまして、太字の２、特選とっとり松葉がに五輝星について。（１）水揚げ枚数は132枚、（２）水揚げ金額1,340万5,000円、平均単価は10万1,553円で、これまでの最高を上回り、過去最高となりました。
太字の３、今後の展望。（１）資源の推定。水産試験場による令和７年度漁期前の調査では、松葉ガニ及び若松葉ガニの資源が回復傾向にあります。国の資源評価では、令和９年頃から再び資源が減少に向かうと予測され、引き続き先を見据えた資源管理体制を継続していく必要性を関係者間で共有しています。
（２）ＴＡＣ規制の状況。ＴＡＣは1,038トンで、最終的なＴＡＣ消化率は58.8％となりました。
（３）広域連携ＰＲの取組。令和７年度漁期から、石川、福井、京都、兵庫、鳥取の５つの府県の漁業関係者、行政や研究機関が一体となり、日本海ズワイガニ五府県ＰＲ協議会を立ち上げ、「日本海の蟹守人（かにもりびと）」をキャッチコピーに、日本海のズワイガニの徹底した資源管理と品質管理、各地のブランド化等の取組の一体的なＰＲを開始しました。
漁業者の自主規制の状況は、下記の表にまとめてあります。
続いて、10ページをお願いします。魚突き遊漁の安全啓発動画制作についてです。
令和７年７月の遊覧船と魚突き遊漁者の接触事故を受け、魚突き遊漁の安全を啓発する動画を作成しました。令和８年度は、遊漁者の把握と安全対策等の注意事項の確認を目的に、２メートル以上のやすを使って魚突き遊漁を行う場合、届出を事前提出していただく取組を試行します。
太字の１、普及啓発動画「魚突き遊漁へのお願い」。（１）内容、魚突き遊漁の安全を啓発するため、港口や航路への立入りが危ないことを伝えるとともに、密猟を行うといったルール違反を行わないよう注意喚起します。対象は主に20代から40代の魚突き遊漁者、時間は15秒、利用としましては、県のホームページ、そのほかインスタグラムで啓発を行います。制作は鳥取県です。
太字の２番、魚突き遊漁のマナー向上に向けた取組について。県では、魚突き遊漁の安全性とマナーの向上、漁場の使用に関する紛争防止のため、新たなルールづくりを検討しています。遊漁の実態を把握すべく、2026年１月から２月に魚突き遊漁を対象としたアンケート調査を行った結果、41名から回答があり、以下のことが判明しました。県内での魚突き遊漁者の多くには、今回の調査により、個々への協力要請が可能であること、魚突き遊漁の啓発については県外の方が多い岩美町で重点的に行うことが有効、本格的に魚突き遊漁をやられる方は２メートル以上のやすを使用しており、船舶への衝突が懸念される対象者をやすの長さで限定する場合には、この２メートル以上が候補になること。
以上のアンケート結果を基に、令和８年度は以下の取組を実施します。１番目の黒丸、年度に１回、鳥取県内で２メートル以上のやすを使用し魚突き遊漁を行う場合、安全対策等の注意事項を確認してもらうことと、遊漁者の把握を目的に届出を事前提出させる取組を試行。なお、試行で問題点があれば、これを改善し、さらに令和９年度、鳥取海区漁業調整委員会で委員会指示を発出することも検討します。
２番目の黒丸、届出は県漁業調整課ホームページに魚突き遊漁の専用ページを開設し、これまでの経緯、魚突き遊漁の注意事項、今回作成した啓発動画とともに掲示する。黒丸３、県、漁業者からのお願いについて、文書により協力を要請。黒丸４、魚突き遊漁の安全等に関する啓発、届出の試行の案内は、岩美町を中心に周知用のウエットティッシュを配布。黒丸５、海上での注意喚起も、県の漁業取締船で実施します。
参考として、令和７年度の動きを書いておきました。８月、９月、10月とそれぞれアンケート調査、意見募集、それから意見交換会などを実施してまいりました。
11ページには、届出の案を用紙としてつけています。
次、12ページ、小型いか釣り漁業におけるスルメイカ漁の状況について報告します。
12ページ冒頭、小型イカ釣り漁業、５トン以上30トン未満船によるスルメイカ漁は、国の命令により令和７年11月１日から採捕停止となっていましたが、現在では漁が再開されていますので、その後の経過を報告します。
太字の１、採捕停止命令の概要。小型イカ釣り漁業、５トン以上30トン未満船におけるスルメイカ漁は、大臣管理区分の配分数量を超過したため、国は漁業法に基づく採捕停止命令を令和７年11月１日から令和８年３月31日の間、発出しました。他の漁業種類は漁獲可能範囲で採捕していたため、年間を通じてスルメイカ漁を行いました。
黒囲みでＴＡＣ対象漁業部分を書いていますが、中規模から大規模なものが大臣管理区分、それから小規模な沿岸船が知事管理区分になっています。
表の下、太字の２、県の対応とその結果について。県では、国の採捕停止命令を受け、ワンストップ相談窓口を開設するとともに、知事管理の漁獲枠を数量明示で確保した上で、鳥取県沖合でのスルメイカ漁の特別採捕許可を発出しました。
太字の（１）小型イカ釣り漁業ワンストップ相談窓口の開設。国の採捕停止命令を受け、漁業関係者からの相談をワンストップで受け付けるスルメイカ総合相談窓口を令和７年11月19日開設しました。漁獲管理制度への意見や今後の見直し、経営相談などについて、開設期間の令和８年３月31日までの間、11件の相談が寄せられました。
太字の（２）試験操業によるスルメイカ漁の一部再開。全国的に一律で漁を再開することは困難な情勢であったため、県では鳥取県小型いかつり漁業協会と連携し、知事管理の漁獲枠を確保し、鳥取県沖合での操業ができるよう国との調整を行いました。その結果、年度当初から数量明示された知事管理枠を持っている北海道を除いて、全国で最も早く令和７年12月19日、鳥取県沖合に限りますが、操業できる特別採捕許可を発出しました。操業再開に当たっては、各漁船からイカの捕れた場所や量などを県の水産試験場に情報提供いただいて試験研究に役立てることを条件としており、操業期間中、約２トンのスルメイカの水揚げがありました。
太字の３番、令和８年度のスルメイカＴＡＣ配分。令和８年度の全漁業種類のスルメイカの漁獲可能量、ＴＡＣは、令和７年度の増枠後の漁獲量と比べ2.6倍となっています。そのうち、小型イカ釣り漁業も2.6倍となっています。スルメイカが来遊する時期は地域によって異なるため、地域ごとの事情に配慮し、ＴＡＣの年間消化量は前半期、４月から11月、後半期、12月から３月に分けて、国において管理されることになりました。
◎入江委員長
続いて、報告15、中山３期幹線３号農道（３工区）舗装工事に係る予定価格の漏えいについて、岡山西部総合事務所農林局長の説明を求めます。
●岡山西部総合事務所農林局長
資料13ページをお願いします。西部総合事務所農林局発注工事におきまして、本来入札後に公開すべき情報を事前に漏えいさせる事案が発生しましたので、報告します。
本事案の概要についてです。本来入札後に公開すべき予定価格を記載しました資料、金入り設計書を、誤って入札情報公開サービスに貼り付けて調達公告をしまして、公告期間中に当該工事の情報を確認していた一般の方からの通報によりまして発覚したものです。
漏えいした内容については、中山３期幹線３号農道（３工区）舗装工事に係る予定価格が記載された資料です。
事案確認の経過なのですが、４月８日に調達公告情報を公開、４月10日に、公開中の情報を入札情報公開サービスで確認をされていました一般の方から、金入り設計書が公開されているとの通報がありました。通報を受けまして直ちに入札情報公開サービスを確認したところ、金入り設計書が公開されていることを確認しまして、直ちに入札中止を決定し、入札情報公開サービスで周知をしています。
今回の事案の発生原因ですが、事業担当職員が公告資料を作成する際、本来は積算システムの金抜きをチェックしてＰＤＦ化すべきところを、チェックし忘れてＰＤＦ化してしまったと。それが確認不十分なまま入札情報公開サービスへと貼り付けられてしまった。また、公開前に公開担当職員が資料を確認していますが、工事名等の確認等は行っていますが、金入り設計書であることまでは気づかずに公開を行ってしまったというところです。
再発防止については、確認事項を具体的に明記したチェックリストを作成して、より細分化したチェックを行っていくということです。それから、公告資料貼り付け後に内容に誤りがないのか、別職員によるダブルチェックを徹底します。公告資料公開に係ります手順を改めて職員に周知するというところで再発防止に努めてまいりますし、入札情報の適切な管理に努めてまいります。
今後の対応ですが、入札を中止しました工事については、単価入れ替え後に再起工しまして、５月連休明けに入札手続を実施する予定です。
このたびは申し訳ございませんでした。
◎入江委員長
それでは、なお、報告16、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略したいと思います。
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○伊藤委員
まず、ズワイガニの件だが、日本海沖に県独自でカニ牧場を以前設置したことがあるのだけれども、カニ牧場のその後の経過が最近全く議会に報告してありません。その状況はどうなのか、これが１点。
次に、やすの問題。２メーター以下ならいいのかということと、それから本来、魚は捕っていいのか。それこそ鑑札を受けた人はいいのだけれども、そうでない人はいいのか。これは私はその辺が全部密漁に当たるのではないかなと思う。第一、それからヒラメ25センチ以下、マダイ13センチ、誰がこんなものを泳いで魚突きするときに、これ25センチ以下だと分かるか。これはどういう意味で設置したのか、少し理解に苦しむ。
それともう一点、13ページ、中山の工事、これは漏えいというより開示してしまった事案だろう。金入りもオープンをしてしまったなら、かえって、金額も出してあげて、その中で入札するのもいいのではないかなと思うのだが。今もう設計が出て、それに入力したら、どっちみち全部がばばんとできるだろう。今度、同じ工事で単価入れ替えするというのは、どういう意味だ、これは分からない。同じ工事で、何かこれは意味がおかしいなと思う。同じ工事するのに、オープンしてしまいました、また単価入れ替えますと。これは単価を高くするのか。工事設計を変更するのか。本来の工事は何だったのだということになるので、その辺が非常に私としては理解ができない。開示してしまいましたと、それで金入りもこれですよと、だからその中で入札した業者が、どこが安くて効率的できちんとした入札するのかというのも、かえって、私はありではないかなと思うのだが、それについて改めてお伺いします。
◎入江委員長
それでは、３点。
●臼田漁業調整課長
先に、やすのほうから回答させていただきますと、やすの２メートルということなのですが、こちらは例えば子どもたちとか、高校生で入られる方もありますけれども、そういった方にあまり過剰な規制がかからないように、事前に届出をお願いするということなのです。それで本格的に突かれる方にアンケートを取ると、やはり２メートルを超すようなものをされるということでしたので、プロとまでは言い難いのですが、アマチュアで、本格的にされる方の基準がそこで、子どもたちへの海に親しむ文化とか、そういったものにあまり過度に規制が及ばないように、今、一旦２メートルということで規格案を考えたものです。
あと、本来、魚は捕っていいのかということですが、遊漁者とか遊泳者が海において、いわゆる遊覧している魚を捕るのは自由でして、漁業権が設定されています貝だとか、そういったもの、放流しているものは禁止ですが、外から来遊したり一般的に泳いでいる魚を海において捕るのは原則自由漁業になっていまして、それそのものが密猟になるということではありません。密猟は漁業権が設定されています海草だとか貝だとかになります。
次に、泳いでいて突くときに魚のセンチメートルが真に分かるのかという御質問ですけれども、実際問題として困難性はあるかもしれませんが、漁業者の資源管理でこのようなセンチメートルになっています。基本的には、はっきりとセンチを測りながら海で捕るというのは難しいでしょうが、教育事項、指導事項として頭に入れていただいて、小さいものの採捕を行う、明らかに小さいものを捕らないとか、そういったことの教育をするのですが、基準がこのようになっていますので、これは教育として指導を行っていくということです。
前半のカニ牧場についての報告ですが、別途報告を申し上げる形にさせていただいてもよろしいでしょうか。
◎入江委員長
ならば、後ほど資料でお願いできますか。
●臼田漁業調整課長
かしこまりました。
●岡山西部総合事務所農林局長
金入りで入札情報として公開してもよかったのではないかという御質問だったと思いますが、それについては、私の段階では金額的な制約があるのかどうかというところがはっきり分かりませんので、改めて回答さしあげたいと思いますというのが一つと、それから単価を入れ替えてというお話があったと思いますが、今回、当初調達公告として情報を公開したものについては、３月の工事単価を当て込んで計算をしていたと、それを４月の単価に替えて再度計算し直して改めてやるということですので、内容を変更するといったことではありません。
○伊藤委員
やすの件だが、子どもたちを海に親しませるというか、そういうことでは一定はいいけれども、ただ、その中にキジハタがあるのだ。これに私はこだわりがあるのだ。要するにキジハタは放流した魚なのだ。自然もおるのだが、それぞれの漁協が過去にも放流してきた経過もあって、これをどう解釈するのか、それについて聞きたいということと、それから工事の件だが、単価を入れ替えするということなのだけれども、ほとんど金額も２月と物価も見れば分かる話なのだ。ただ、要するに漏えいではなく開示してしまったことによって、工事の金額が相対的に上がってくるわけだ。物価高だから、この情勢の中で下がるものはほとんどないだろうから。それは、私は少し違和感を感じる。工事の金額が要するに上がってしまうのだ。それなら、初めから出した金額でいいですよと、この金額でこのたびはもう開示してしまいましたと、後は業者の皆さんがこれで経営努力の中でどれだけの金額で工事ができますかということで入札にかければ、私としては別に問題もなく防げたと思うのだが、それについての考え方を聞きたい。
●臼田漁業調整課長
キジハタについて、法的な規制にはかかっていませんが、おっしゃいますように放流ですとかで増えてきた経緯がありますので、遊漁者、魚突きをされる方に呼びかけるときに、こちらも確認事項とか指導事項ですが、書きぶりを工夫させていただきたいと考えています。
●岡山西部総合事務所農林局長
やめたことによって工事単価を入れ替えて、結局、工事金額としては最終的に上がってしまうのではないかという御懸念だと思いますし、それを防ぐためには、もう公開してしまったものをそれで入札といいましょうか、応札なりをしていただくという形で持っていけなかったのだろうかという御質問だと思います。
これについては、制度として金抜きで出すという前提があった関係で今こうなっているのだと認識しているのですが、実際それが公開した内容でそれをよしとして続けられたのかということに関しましては、今お答えできないので、ただ、お考えとしては当然あると認識はしているのですが、私の段階ではお答えできないので、改めて確認をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
◎入江委員長
ならば、検討後に文書で報告願えますか。
●中島農林水産部長
工事の入札の件ですが、今回は農林局、実際には地域整備課ですけれども、工事の発注について基本は県土総務で、まずルールをつくらせてもらって、それで農林が事業をさせていただいているというのが現状だと思います。今いただいた御意見については、県土サイドと話をしたいというのが１点と、あと、単価入れ替え後、私も中部農林にいまして、いろいろ工事関係、地域整備ですとか林業関係も見てきましたが、委員さんがおっしゃるとおりで、基本的には直近の単価を使って、建設単価、冊子ですね、あれを使ってやっていくというルールがあると思いますので、これについては上がるものもあれば、逆に維持の場合もあるかもしれませんが、それはやはり直近の数字を使ってさせていただくというのが、今ルールになっているかなと思っています。
もう一度、改めて、入札については県土と話をしてみたいと思っています。
◎入江委員長
どちらになっても、検証して報告をいただくと、文書で報告ということでお願いできますか。
そのほか。
○市谷委員
２、３ページの中東情勢の関係なのですが、農業関係については物価高ということが起きているということです。現状では県の支援策というのは飼料については補塡がされているのかなというふうに思うのですが、それ以外は結局貸付けという対応になっていて、それでいいのかなと。価格高騰に対して、農林関係に直接補塡をされるべきではないかなと思いますが、その検討をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
漁業関係です。先ほどの説明があって、Ｒ３年度からセーフティーネットの制度がずっと発動、実施をされているということなのですが、ただ、漁業のセーフティーネットの制度は価格が高止まりすると差額補塡がされないのではないかなというふうに思うのですけれども、それから実際に加入していないと使えないし、その加入率だとか、それからずっと価格高騰が続いている中で、実際補塡がされているのだろうかと。もし補塡がなければ独自の県の策も考える必要があると思うのですが、その辺がどうでしょうか。
５ページの農業大学校です。志願者数が書いてあるのですが、定員が何人で入学者、志願者が何人なのかなというのを教えていただきたいですし、県内の農業系の高校から農業大学校への進学というか、その辺がどうなのでしょうか。というのが、今、高校改革のほうで高専をつくるみたいな話があるのですが、実際、農業大学校がある中で、県内の農業系の高校から農業大学校に進学しているのだったら、そこ自体をもっと太くしていくというのが大事かなと思うのですが、そこがどうなのかと。
科目についてなのですが、今、有機農業を県が推進しようとしているのですけれども、大学での有機農業についての科目、それがあるのかどうかというのを教えてください。
６ページの米の価格の関係です。県内の業者さんが値引きもしながら対応しているのかなということなのですが、この関連で、今、食糧法の改正というのが国会で審議されていまして、もう国のほうは生産調整はやらないで需要に応じた生産をするとか、水田活用交付金は廃止をして、農地に対する支援ではなくて、作物について作柄で評価して支援するというようなやり方だとか、それから備蓄についても、国の備蓄ではなくて民間備蓄と輸入で対応するというようなこととの関係です。これからお米の価格とか量とか、その辺をどういうふうに県としては生産に見合った所得なり価格にしていくとか、それから消費者にとっては買いやすい価格にするというのを考えないと、国はもうやりませんよというようなことになっている中で、どういうふうな対応をする必要があるのか、考えているのかというのがあれば教えてください。
７ページのツキノワグマです。私もこの間、岩美、福部の近畿自動車道のところで子グマが渡ってきたのを目撃したのですが、こういう目撃情報はやはり受け付けるほうがいいのかなと思ったりしたのです。今、クママップというのが多分あると思うのですが、広く情報収集するということが大事かなと思うのですけれども、その辺がちょっとどうなっているかというのを教えてください。
９ページのズワイガニの関係です。３の今後の展望の（２）のところで、ＴＡＣで漁獲可能量が定められていたのだけれども、消化率は58.8％ということになっていますが、鳥取は前年よりもたくさん捕れましたということになっている。そうするとＴＡＣの漁獲可能量があるのだけれども、ほかの県があまり捕らなかったということなのでしょうか。要は調整していかないといけないことに今後またなっていくということなのですが、鳥取県はたくさん捕りましたと、ほかの県はあまり捕っていなくて結果的にはＴＡＣの消化率は低くなったということなのか。そうであるならば、結構、これから鳥取県がカニの水揚げについては今までよりかなり抑えていかないといけない状況が出てくるのかなと思うのですが、その辺を教えてください。
11ページの魚のやすの遊漁についてです。一応お試しで届出をやっていくということなのですが、届け出していなかった人たちで実際やっていたという場合にはどういうふうに対応されるのかを教えてください。それでどこに届出をするのかも教えてください。
12ページの小型のイカ釣り漁業の関係です。結局、大臣規制のほうのＴＡＣの規制が採捕停止命令ということになったということなのですが、特別採捕許可というものがあって、やれるということなのですかね。
それで、はっきり言って知事区分の部分については、前回も自由にといいますか、そんなに超えてしまったということでもなかったし、知事管理の部分について、そもそも制限される筋合いはないのかなというふうに思うのですが、今回の沖合まで出られるというのはどういう意味なのか、意味がよく分からなかったので教えていただきたいです。それから小型の５トンというのはやはり小さい船で、ここが結局、漁に出られなくて困っているのではないかなと思うので、県の管理のほうに５トンのところを本当なら入れてもらって、県内の漁業者がイカ釣りに出られるようにするというのが要るのではないかなと思うのですが、これは私の考えなのですけれども、県のほうの考えを教えていただけたらと思います。
◎入江委員長
それぞれ順次説明を求めます。
まず、中東情勢から。
●安田農林水産政策課企画室長
農林水産業者への今後、資材等高騰に係る直接的な補塡のお話だったと思うのですが、現状、各団体等を通じて農林水産業の今後の見直し等をお聞きしている段階ですが、資材等が高騰してくるという懸念は当然いろいろな分野でいろいろな資材に対してお持ちですけれども、現状は流通がまだ目詰まり等も起きておらず、入手はできていると。ただ、調達する段階で今後値上がり等も、相手方の業者から相談も始まっているとお伺いしていますので、特定の資材なのか全般的な話なのかは分からないのですが、今後実際資材が高騰していくという場面に直面した場合に必要な対策を検討していきたいと思っています。
●門脇農業大学校長
質問が３つあったと思いますが、まず農業大学校の定員は30名です。充足率は73％です。
農業高校からの進学がどうかという話がありましたが、農業高校からの進学が割合でいきますと40％から50％の間ぐらいです。そのほかは普通科とかでも30％ぐらいありますし、総合学科とかも進学がありますので、農業系でいきますと40％から50％の間と思ってください。
有機農業の科目があるかどうかという話だったのですが、勉強する機会は十分にありまして、科目というか、近隣の農家とかで有機農業をされていますので、そこの視察に行ったりだとか、また自分のプロジェクトの中で有機農業がしたいということであれば、それはプロジェクトで対応するという形でもしていますので、講義等もありますし、勉強する機会は十分あると思います。
●近藤鳥獣対策課長
おっしゃるとおり、目撃情報を共有することで未然の事故防止につながるところです。今、県では、市町村、警察に報告をしてくださいということでホームページでも公開をしていますので、引き続き広くお願いをしていきたい、周知をしていきたいと考えています。
●臼田漁業調整課長
ズワイガニのＴＡＣについてです。ズワイガニのＴＡＣは国全体のＴＡＣ量、それから各日本海のどこの海域とか、それから鳥取県というふうに段階的に下りていまして、こちらの1,038トンというのは鳥取県枠として割り当てられた全国のものです。鳥取県枠としてのＴＡＣでして、その中で消化率が豊漁によって前年より上がったということで、国全体のＴＡＣを鳥取県だけが捕り過ぎていて、鳥取県のカニがなくなるといったことではありません。
それで、ＴＡＣの消化については、兵庫県とは常に協議の場を設けていまして、主に漁業者同士の集まりを持っていまして、ほぼ同じ休漁日とか資源管理を行っていまして、漁場が特に競合するものですから、捕り過ぎにならないようにお互いに足並みをそろえて管理をしていて、国の規制よりもかなり低いところで漁業者が自主的に抑えておられて、次の年とか次の次の年につながるようなことを取り組んでいるということで、すぐに捕り過ぎて枯渇するといったことではありません。
やすについてですが、今回の届出は任意でして、強制力はないですけれども、県の職員に加えまして漁業の取締船ですとか、海上保安部ですとかと協働しまして、土日など一般の魚突きが入ってこられるときに、協力しまして具体的に現地を回って個別に声かけを行って、といいますのも、人数がそれほど莫大なものではありませんので、祝日とか日曜とか、ある程度日にちを絞ってローテーションで回っていけば、潜るポイントもかなり限られていますので、指導は行き届くのではないかなと思っています。
今年度１年間やってみて、その上で、やはり届出をしないとか違反が多いとか、そういった状況であれば、次のステップであります海区漁業調整委員会による具体的な規制を検討していくということを考えています。
届出先としては、今のところ、県の漁業調整課とすることを考えています。
スルメイカについての特別採捕許可なのですが、まず５トン未満などの小型船はもともと県知事枠に入っていまして、大型の船が大臣管理ということで、今回規制にかかったのが大臣管理枠なのです。この大臣管理枠の船を操業できるようにさせるために知事管理枠に枠を使ったということなのですが、その際の工夫としまして、単純に大臣管理の中型の船も小型の枠に持ってきますと、今度は５トン未満の小型の船の枠がなくなるといけませんので、事前に国と交渉しまして、枠を鳥取県に配分していただきまして、その配分によって小型船の枠が増えましたので、この増えた枠の中で小型と中型的な船と一体となって操業をすると。ただし、あくまで県知事管理枠なので県の外には出られないということですが、国から、正確には別の都道府県で少し剰余があると県から水産庁を通じて枠を配分していただいて、知事管理枠自体の枠を広げた上で大臣管理の中型的な船を入れたということで、５トン未満の小型船の方は今までどおり年間を通じて操業されていまして、小型の漁船についての規制などは昨年度はかかっていません。
●寺田水産振興課長
燃油のセーフティーネットの件ですが、おっしゃるとおり高止まりになっているということで、価格差がだんだん小さくはなってきています。この燃油のセーフティーネットですが、四半期ごとに補塡判定をします。その中で補塡の基準額となりますのが、四半期ごとの７年間の７５と平均という形になりますので、７年前からの数の平均になりますので、それなりの差額は出てくるところです。
現在、補塡額が出るか出ないかということでしたが、四半期ごとに上下はありますけれども、多少は出ているという状況です。令和７年の第４四半期、燃油が３月に上がったときですが、３月の一番最後の燃油の価格が上がったということで大きくまでは出ていませんが、第３四半期、その１つ前の四半期と比べますと補塡単価価格というのは上がってきていますので、それなりの金額は出てくることと思います。
それともう一つ、どれくらい加入率があるかということでしたが、そこまではまだ調べていませんので、後で報告させていただきたいと思います。
●内海生産振興課長
食糧法の改正ですとか水田施策の見直しの中で、県として米価の価格がどういうふうな形になると考えているかという御質問だったと思います。４月３日の閣議で食糧法の改正が閣議決定されて、需要に応じた生産をしていくですとか、一定規模の民間企業には民間備蓄を義務づけることが決まったと認識しています。
輸出の関係は承知していないのですが、水田活用については、今まで水田に対して支援していたものを、そうではなくて作物ごとへの支援に変える。つまり、畑で作ってもそれは支援の対象ですよというふうになるということが検討されていると聞いています。その中で、今までは面積に応じた支援だったものを生産性の向上、例えば反収に応じて支援をするという検討がされていると聞いていますが、具体的には、国は６月に現段階の方針を出すと聞いていますので、まずは国が６月に示すものをきちんと確認していきたいなと思っています。
そのような中で、米価については先ほど報告があったように少しずつ下がっているということは一般的に言われていますし、店舗等でもそのような傾向があるかと思います。
米価については、米の量にも需給バランスに応じて決まるものですので、なかなかこの価格がいいという話にはなりませんが、４月７日には米穀機構でコスト指標も発表されましたし、これがどのように活用されているのかというのも注視しながら、県としてこの値段というわけにはいかないかもしれませんけれども、どういう形になっていくのかを注視していきたいと思っています。
○市谷委員
12ページの小型のイカ釣りの関係は、要は大臣のところに入っているような中型というか、５トンとか、そういうところも今回できるようになったということでいいですかね。
●臼田漁業調整課長
そうですね、これは昨年度の後半の取扱いなのですが、小型イカ釣り漁業、５トン以上30トン未満船の船が知事管理枠を使って鳥取県沖合で操業ができるようになったという形で、本来であれば県外に行ける船なのですが、そこは全国的な規制がかかってできなかったので、鳥取県に限定して操業いただいたという形です。現在については正常化していますので、普通に県外に出漁されています。
○市谷委員
６ページの米の関係なのですが、要は食糧法の改正でどうなるかということなのですけれども、国のほうがいわゆる調整ももうしないと。それから、備蓄米の関係は、要は備蓄米を買い入れたり出したりということで、価格とか、量を調整するということも多分基本的にもう国は民間のほうにお願いするということで、なかなか国の責任としてはやらなくなるのではないかということなど、大変、非常に懸念されることで、さっき６月頃に方針が出るということでしたので、また次の常任委員会のときとかに動向を分かるようにまた出していただきたいなというふうに思います。その動向を追いながら県の施策も考えていく必要があるのかなと思っていますので、お願いしたいと思います。
農業大学校については、有機農業を学ぶ機会はあるとおっしゃったのですが、それ専門の学べる科といいますか、科目というか、ちゃんとつくってもらえたらいいなということで、これは要望しておきます。
漁業の関係のセーフティーネットの関係は、補塡が多少は出ているという話だったのですが、そのこととか、加入者のことはさっき後でお伝え願えるということでしたので、また後で資料を頂けたらと思います。
○野坂委員
12ページのスルメイカ漁なのですが、そもそもこれの違法操業の乱獲の問題があったと思うのですよね。資源が枯渇していったというような背景があったと記憶しているのです。日本のＥＥＺ内での周辺国の違法操業ですよね、大規模で取締りも到底追いつかないと。結果的に割を食うような話になってくるというような背景があったと思うのですが、そもそもの状況というのは、これは改善に向かっているのですか。
●氏水産振興局長
イカ釣りの関係で、外国漁船の乱獲というお話かなと思ったのですが、日本海のちょうど真ん中辺りに大和堆という漁場があります。そこでこれまでは沖合でイカがたくさん捕れたということもありまして、その海域付近を中心に中国漁船とかが結構入ってまいりまして、日本の漁場になりますが、そういったところも荒らされていたということがあるのですけれども、国の水産庁の取締り船とか、海保等にその辺の警備に当たっていただいた結果、最近はかなり中国漁船も少なくなってきています。今、イカの資源の状況が悪いのですが、外国漁船はかなりの割合で減ってきている。ただ、おっしゃるとおり資源のほうが今低迷してきていますので、それで水揚げが少ないといったところです。
○野坂委員
それは結果的にそうなっているだけで、当時の話ですよ、あまりにも大規模で海保なども取締りが全く追いつかないというような状況がずっと繰り返し起きて、資源量がどんどんどんどん枯渇していくというような状況が背景にあるのだろうと思うのですよね。これがある程度復活していったら、また同じような状況になっていくわけで、その点もちゃんと対応なり要望なり、きちんとされているのかどうなのかということですよね。結局、割を食うのは我が国の漁業者ということ、鳥取県の漁業者ということになりますから、その辺はきちんとされているのでしょうかね。
●氏水産振興局長
国への要望についても、日韓問題と併せまして、違法操業の関係で毎年要望はさせていただいています。おっしゃるとおり、過去にはかなり外国漁船が大挙してスルメイカを捕っていたということもありまして、その当時から国には取締り強化をするのと同時に、あと日韓の問題ですとか竹島の問題もありますので、その辺も併せて毎年国には要望させていただいているところです。
○語堂委員
８ページの大山まきばみるくの里リニューアルの件なのですが、４月18日にグランドオープンということで、よかったのかなと思いますし、3,200人の来場者ということで多かったのかと思うところと。またこれに合わせて臨時駐車場や送迎バスなどを走らせて緩和を図られたと思うのですが、そもそもこちらに伺うときに、面しているところの道路は結構混んでいたりすることが見受けられて、もともと駐車場も手狭だったのかなと思ったりしたのですけれども、この辺の観点でリニューアルをして何か緩和されたのか、教えてください。
●井上畜産振興課長
渋滞、混雑の緩和策ですかね。このときは、グランドオープンということもあって、いつもより多かったということです。通常は大体１日当たり1,000人ちょっとというところで、そこのキャパは賄えているのかなと、確かに集中するときの緩和策はまだ不十分かなというところはありますが、通して見ると賄えているかなと認識しています。
○語堂委員
イベントのときはもちろんで、５月31日にまた祭りがあったりするので余計に混むのかなと思ったりして、両サイド混むので、いつ事故があってもおかしくないのかなというのはすごく前から気にしています。駐車場を広げるのが少し難しいところもあるのかもしれないのですが、臨時駐車場もホームページだけでは分からないところもあると思うので、その辺の緩和のほうもまた検討をお願いします。
◎入江委員長
そのほか。
○伊藤委員
説明はなかったのだが、一定額の工事の関係なのだけれども、先ほど言ったように西部の総合事務所農林局発注の工事がため池も２件出ていますが、これは制限つきの一般競争入札で、これが２件とも予定価格と契約金額が一緒なのだが。多分ソフトに入れてきちんと数字がたまたま合ったのでしょうが、一般的にいうと、設計金額、金入りがあって、それぞれ業者が経営努力で幾らか落ちるだろうというのが一般的なのだけれども、これはたまたま合ったから、不正とかそんなことは言いませんが、800円、600円までぴたっと合うこと自体が、さっき言ったけれども、ぴたっと業者も押さえてくるなら、これは金入りをオープンしても一緒の状況なのだ。そういうことも考えて、改めて後から教えてください。お願いします。
◎入江委員長
では、要望ということで、よろしくお願いします。
そのほか。
それでは、次にその他でありますが、農林水産部に関して、執行部、委員の方から何かございますでしょうか。
○市谷委員
農業の熱中症対策です。農業者がかなり高齢化しているところがあり、この暑さの中で農作業がすごく大変で、それで熱中症で亡くなるような方も今増えてきているということで、熱中症対策の支援なのですが、例えば草刈りなども大変で、とてもではないけれどもできないというような声があります。例えば自走式の草刈り機を買うとか、誰かが代わりに草刈りの支援をするとか、何か県の農業の熱中症の支援策というのがどういうのがあるのかを教えていただきたいです。
●中島農林水産部長
熱中症の支援策、その前に、まず熱中症アラートで常にマスコミとかも何度以上になると気をつけましょう、休憩を取りましょうとか、小まめに水分を取りましょうとか、まずかかっていただかないことが大前提という注意喚起があります。あとは、草刈りは暑いというのは、米農家さんをやっておられる方がありますが、皆さんも普通の感覚でいきますと、私も姿を見ますけれども、朝早く、涼しいうちとか、あと夕方に草刈りをやられたりといったところを、まず努めていただきたいというのがあります。あるいは草刈りで例えば、ルンバみたいなのをスマート農機のほうでも補助のメニューはありますが、これは熱中症対策ではなくて作業効率を上げるためとしたメニューではあります。そういったところを活用、当然スマートですから、作業効率を上げていただくとか、そういったことでの補助でさせていただくというところだと思いますが、今私が分かる範囲はそれぐらいです。
◎入江委員長
そのほか。
○市谷委員
今の件で、自走式の草刈りの機械は補助があるということで、それはよかったかと思うのですが、ただ、そういう機械は中山間地域でなかなか導入が難しくて、面積が一定広かったりとかでないといけないし、あまり傾斜がきついと使えないというのがあったりするので、何か支援策を、どういうのがいいというのは分からないのですが、検討する必要があるかなと思いまして、問題意識だけ今日は述べさせていただきます。
◎入江委員長
そのほか。
○野坂委員
先日、島根県で水産技術センターだったですかね、ウニの加工技術とかが確立できて、要するに今、磯焼けで駆除しているものを新たな未利用資源の活用ということで位置づけて、これから売っていくというような報道があったのですが、この近年、鳥取県もずっとあれこれされてきていて、具体的な取組というのが遅々として進んでいないのですよね。先月も言いましたが、いまだにそういう認識も弱いというような状況なのです。これらについて、相当、担当者も現場もしっかりと問題意識を共有して取組を進めていかないと、全く時代に逆行しているようなことを堂々とされているような話になっているわけですよ。この点について、どうなのですか、前回も言いましたが、何か進展はあるのですか。
●氏水産振興局長
ムラサキウニについては前回のときにもお話し申し上げたと思うのですが、県漁協の青谷支所さん、それから泊支所さん、その２地区で試験していまして、ある程度実入りがよくなるという成果は出たのですが、やっているところが漁港の中になりまして、そこである程度、規模を拡大していくということについても、広さの面で拡大というのもなかなか簡単ではないということ。あと管理にやはり手間暇がかかってきていて、漁業者の方も年配の方もいらっしゃいますし、なかなか難しいということもありますし、最終的には採算性が取れないということで、青谷支所さんは事業としては１年間継続されていましたが、今年はやめておられます。ただ、ウニの養殖技術については栽培漁業センターでマニュアル化していますので、誰かがこういった形でまたやりたいという方がいらっしゃれば、紹介はできる形には今現在はしているところです。
◎入江委員長
いいですか。
○語堂委員
養蜂の関係なので畜産のほうになるのですかね、聞きたいことがありまして、考え方と、あとはその後の対処法みたいなのを聞きたいのです。養蜂のほうは届出を出されて、そこでやっておられると思うのですが、やはり山沿いが多くて水田に近いところが多かったりすると思うのです。例えば農薬によって被害を受けた場合には県のほうに報告するという流れになっているのですが、報告した場合は県でどのように対処されるのかなというところと、考え方として被害を受けたときというのはどちら側のほうが悪いというか、被害者なのか加害者みたいになるのかというのを教えてください。
●井上畜産振興課長
被害報告は県を通じて国に報告をしています。県の対応ですけれども、まず事実確認を行いますが、蜂が死んだ原因が結局、そこの作物の蜜を取って死んだものなのかどうかという、因果関係は解明が今の技術ではできませんので、事実確認はできかねるのです。事実関係からそういう被害が想定されたのではないかということから、農薬をまいた時期、場所ですとか、養蜂の配置をしている場所、それらを総合して、関係されるだろうと思われるところに赴いて話合い、もしくは聞き取り調査などを行って、必要であれば、話合いの場を設けて行っているところです。
○語堂委員
県のほうも散布の計画を出されて、一応どの時期にというのを公表しておられるので、ある程度、周知できる仕組みはできているのかなと思っております。ただ、養蜂場さんのそれを動かすかどうかは努力義務になってしまっているので、このところが折り合いがつかないと本当に何か難しいことになっているのかなと思ったりもします。今回こういうことを聞かせてもらったので、また別途で教えてもらっても。よろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほかございますか。
○前田委員
先ほどの制限付一般競争入札の話があったと思うのですが、これはどういった制限が入札に対してつくのか、どういった工事に対して制限付一般競争入札というのが適用になるのか教えてほしいなというふうに思うのです。というのは、先ほど伊藤委員もおっしゃったけれども、１者の入札になってくると、それこそ競争原理が働きませんので、こういう予定価格いっぱいいっぱいということが多分出てくると思うのですが、その辺の考え方を教えてください。
◎入江委員長
分かりますか。分からないようだったら、全部総合的にまとめて提出をしてもらうということでしましょう。（「はい」と呼ぶ者あり）では、お願いします。
そのほか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次の常任委員会は５月21日の木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後０時09分 閉会
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