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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と前住委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明後、一括して行っていただきます。
では、まず、中西福祉保健部長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長
予算に関する説明書の３ページをお願いいたします。
今回６月で11億6,500万円余の補正をお願いするものです。物価高騰に対応する社会福祉施設や生活困窮世帯に対する支援や、軽費老人ホーム職員の処遇改善費、また、防災・減災対策としての高齢者施設の大規模改修、医療関係では県内医療機関の新たな電子カルテ共有システムの導入、定期予防接種を受けた健康被害の調査を行う予防接種委員会等に要する経費でございます。最後の感染症対策推進事業、予防接種委員会につきましては、２ページにあります予算関係以外の議案としても提案しているところでございます。これは自治法による市町村からの事務委託を受けるための議案となっております。
詳細につきましては、各課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
では、４ページをお願いします。これは県立福祉人材研修センターの指定管理者である県社会福祉協議会に対し、７年度の指定管理料の余剰額の一部を公益事業等に使用できる基金として積み立てるために補助金を交付するもので、金額は、２の（４）にありますが、７年度委託料の余剰額から経営努力によらない額として外部委託業務等の複数年契約導入による請負差額を差し引いた160万円余をお願いしております。県社会福祉協議会は、この基金によりまして、施設環境の整備や研修用資材の購入に充てておられます。
続いて、５ページをお願いします。物価高騰の影響を受ける社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給するもので、３億7,900万円余をお願いしております。支給単価は、これまでと同じ考え方に基づき設定しておりますが、医療機関につきましては、令和８年６月１日に施行された診療報酬改定において物価高騰への対応が盛り込まれていることから、対象とはしておりません。
◎尾崎委員長
では、続きまして、田中参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●田中参事監兼孤独・孤立対策課長
資料６ページを御覧ください。
家計負担の激変緩和対策事業として9,200万円をお願いするものでございます。本事業は、当初予算においても物価高騰対策として行っておりますが、物価高騰が継続していることから、国の重点支援地方交付金を活用して、引き続き市町村と協調し、生活困窮世帯など、物価高騰の影響が大きい世帯に対して追加で支援を行うものです。
補助率は、市町村が行う支援の２分の１、県と市町村で１世帯当たり4,000円を上限として補助を行うものでございまして、４万世帯分を計上しております。また、支援を行う市町村の文書発送費などの事務的経費への補助として、１世帯当たり300円、当初予算と同様に計上させていただいております。
23ページの繰越明許費を御覧ください。３款の民生費の一番下、３項生活保護費の扶助費632万4,000円でございます。国の平成25年度の生活保護費の基準改定に係る最高裁の違法判決に伴いまして、国が追加支給を行う経費を繰り越すものでございます。
◎尾崎委員長
それでは、次に、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料７ページを御覧ください。
社会福祉施設等施設整備事業として、民間事業者が行う障がい福祉関係施設の創設を補助し、着実な施設整備を支援するものです。国補助金の単価見直しに伴い、当初予算額に対して不足分の増額をお願いさせていただくものでございます。
23ページは繰越しの御報告でございます。
上から２番目から５件ございます。障がい者福祉施設放射線防護対策事業の設備整備費、続いて、親亡き後のサポート事業、これは障がい者のグループホームを造る単県の事業でございます。障がい福祉施設職員の処遇改善事業、これは継続して年度を超えて今も支払い中でございます。また、ＩＣＴの導入支援のほか、１月の専決でお認めいただきました災害復旧の補助金についても引き続き執行させていただくということで、以上５件、繰越しの金額が確定しましたので御報告申し上げます。
◎尾崎委員長
では、次に、秋本長寿社会課長の説明を求めます。
●秋本長寿社会課長
８ページをお願いいたします。軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。補正予算額としては2,200万円をお願いしております。６月１日に令和８年度の介護報酬改定が行われました。その報酬改定の中で介護従事者の処遇改善加算が拡充されるということになっておりますけれども、この軽費老人ホームというのは、その介護報酬の対象になっていない施設でありまして、利用者の負担金と県の補助金で賄っております。県の補助金の処遇改善部分を介護報酬改定並みに引き上げるための補正でございます。補助対象施設としては軽費老人ホームです。鳥取市分は鳥取市で手当てされますので、それ以外ということでございます。補助対象経費としては、収入引上げを行った額で月額１人当たり１万9,000円を上限に引き上げるという算定をしております。対象期間は６月から３月までとなっております。
続いて、９ページをお願いいたします。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でございまして、補正予算額は１億6,500万円余をお願いしております。こちらは当初予算でも計上しておりますが、国の施設整備の補助事業でございます。国の補助メニューの中で新設された事業がございまして、その分を増額補正するものです。新設されたのは、国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業というのがメインでございまして、この事業と国土強靱化対策に係る事業が今回増額となっております。
主な事業内容に記載の一番下の部分が、国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業です。対象施設は御覧のとおりですが、今回補正の対象となっておりますのが、特別養護老人ホーム１施設、介護老人保健施設４施設、軽費老人ホーム３施設です。補助率は３分の２。新メニューでは老朽化した広域型施設の大規模修繕が対象になるということで、かなり幅広く、施設によっては外壁の改修や厨房床の改修、屋上防水の手当て等を行う予定となっております。この大規模修繕には、国土強靱化対策と一体的に行うという要件がついておりまして、この国土強靱化対策といいますのが、非常用自家発電設備や水害対策という、表の１つ目、２つ目のような事業と一体的に行う大規模修繕が補助の対象となります。なお、非常用自家発電設置整備事業は軽費老人ホーム１施設、水害対策強化事業は特別養護老人ホーム２施設を予定しております。
10ページをお願いいたします。介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業として１億3,500万円をお願いしております。この事業は、昨年度の国の経済対策で措置されたもので、令和７年12月補正でおよそ２億4,000万円弱の金額で一旦予算計上させていただいております。ただ、介護事業所から申請額が出てきて、取りまとめてみますと、国の配分額を上回っていたということで、今回、国からその追加配分を行うということになりましたので、その部分を増額させていただくものです。
主な事業内容はサービス継続支援事業でございまして、こちらは介護事業所・施設など、全般が対象になるものです。対象経費は訪問、送迎などの移動に伴い必要になる経費や、衛生用品や備蓄物資となっております。対象は入所施設のみです。食材料費ということですので、給食をはじめとする物価高騰に対応したものでございます。
繰越しについて、23ページをお願いいたします。３款民生費の１項、社会福祉費のうち、介護福祉士等修学資金貸付事業費から老人福祉施設等災害復旧費補助金までの８事業の繰越額が確定しましたので報告するものです。ほとんどが国の補正関連の事業でありまして、一番下の災害復旧費は１月６日の地震による施設の災害復旧でございます。
24ページ、事故繰越の計算書を御覧ください。地域医療介護総合確保基金の施設整備事業費でございます。令和６年度の事業でございますが、７年度に繰り越して、さらにもう一回繰り越すということで事故繰越となっております。介護つきの有料老人ホームの新設事業にあたり、建設予定地の土地開発公社との協議に時間を要したことと、全国的なキュービクル、つまりは変圧器の需要増加で納期が大幅に遅れて年度内の完了が困難となったことによるものです。
◎尾崎委員長
それでは、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料11ページをお願いいたします。災害時歯科保健医療提供体制整備事業として5,700万円余りをお願いするものです。災害時に避難所等で行う歯科保健医療活動に使用する器具や機材、車両等の整備を行う経費、災害時における歯科巡回診療等が想定される地区の予測などの調査や分析を行う経費、災害時に歯科治療を行うための歯科保健医療支援チームの経費、歯科保健指導等の知識や技術を習得するための研修会の開催経費となっております。
続いて、12ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（医療分）でございます。県内の病院を対象に米子プラットフォームというところの電子カルテの共有システム「トリカル」を導入する病院へ、システム改修経費を支援しようとするものでございます。これまで、おしどりネットという電子カルテの共有システムを運営している法人がありましたが、こちらの法人さんが今年度末を以ておしどりネットの運用をやめるという連絡がございました。医療機関同士の電子カルテの連携や共有は、かかりつけ医が入院していた病院のカルテなどの状況を確認することにより今後の治療方針に当たっての参考とするなど、重要なインフラだと考えております。おしどりネットと同様のシステムを運用する米子ヘルスケアプラットフォームのシステムを導入する病院さんに支援を行うことで、地域の医療機関同士の連携をつくろうという事業でございます。
23ページの繰越しについて御覧ください。下２つが医療政策課の事業となります。上の原子力については済生会病院さんなどの放射線を防ぐための設備整備、次の医療施設の国補正の事業については業務効率化など、国の補正予算でついた事業を繰り越すものでございます。繰越額が確定いたしましたので報告するものです。
◎尾崎委員長
それでは、最後に、壱岐感染症対策センター所長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策センター所長
13ページを御覧ください。感染症対策推進事業として補正予算17万9,000円をお願いするものです。この感染症対策推進事業自体はもともと感染症の発生動向調査ですとか、医療の提供、人材育成、各種啓発等総合的に推進するための事業費でございますが、このたび細事業として新たに予防接種健康被害調査委員会運営事業をさせていただくというものになります。定期の予防接種等を受けた方に生じた健康被害について、医学的見地から調査を行う予防接種健康被害調査委員会というものがあり、もともと市町村で運用されるものでございますが、このたび鳥取県町村会さんから御要望がございましたことから、県が希望される市町村から委託を受けてこの委員会の設置、運営を行おうとするものでございます。
この調査委員会の役割は、医学的な見地から救済給付の申請内容を調査するというものでございまして、診療内容に関する資料収集や必要な助言等を行う委員会であり、実際の認否、つまりその申請が認められるかどうかというのは、国の審査会が行うこととなっております。
県が調査委員会を設置して事務を行うことにより、調査内容の平準化や、タイミングが合えば１回の調査委員会で複数市町村の案件を対象とするなどの合理化も期待できるのではないかと考えております。
地方自治法に基づく事務委託ということで予定しており、調査委員会に要する費用は、実績に応じ、該当市町村に委託料として負担いただくことを考えております。
次のページをお願いします。新興感染症対応力強化事業として１億3,000万円弱をお願いさせていただくものです。事業内容としては、感染症法に基づき、県と医療措置協定を締結する医療機関が行う感染対策のための必要な施設、設備の整備に対して補助金を交付するものです。こちらは令和６年度から実施しておりますが、国から事業内容が提示されるのが年度末になっておりまして、それから医療機関の御希望を取りまとめさせていただいたという関係で、昨年度と同様に６月補正で予算をお願いさせていただくこととなりました。施設については、個室の病床や個人防護具の保管設備などの整備、また、設備については、簡易陰圧装置や検査機器などが対象となります。
続きまして、21ページをお願いいたします。こちらは議案第14号ということで、先ほどの予防接種健康被害調査委員会に係る事務の委託を受けるための規約を定める協議についてでございます。
委託を受ける予定にしておりますのは、鳥取市と米子市以外の17市町村であります。各市町村と、次のページに規約案を載せておりますが、こういった規約をそれぞれ結ばせていただくことについて、議会の議決をお願いさせていただいているものでございます。内容は先ほどの説明と同じですので割愛させていただきますが、施行日は、御希望の市町村の中で６月議会の最終日が一番遅い自治体に合わせまして、７月２日を予定しております。
●遠藤ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
説明を漏らしておりました。福祉保健課の繰越しにつきまして、23ページ、一番上の上段になります。受取超過となった国庫補助金の返還額について、繰越額が確定しましたので御報告申し上げます。
◎尾崎委員長
では、ただいまの説明について、質疑等があればよろしくお願いします。
○川部委員
トリカルに関心があるのですけれども、おしどりネットはなぜ普及しなかったのでしょうか。また、今後、全国共通仕様の電子カルテのネットワークが出てくると思うのですけれども、今、米子地区は、このトリカルがある程度普及しているという理解でいいのでしょうか。
●米田医療政策課長
米子地区においては、主な４病院は既にこのシステムを導入されております。今後、そのほかの病院への普及のため、今回の補正予算をお願いするものです。おしどりネットは加入される病院さんが増えなかったり、逆に減っていったりした結果、運営が難しくなってきたと伺っております。
国のシステムは今動いているとは思いますが、導入が令和12年度までにというような、少々先の予定となっております。また、全国を結ぶ関係で、共有される情報もカルテ全体というよりは、主な疾病やアレルギーの情報などに限定されるといった検討がなされておりまして、今のところは、全体的なカルテの共有ができるようなシステムにはなりそうにない状況です。
○川部委員
多分データの仕様を共通化しておけば、それぞれの地域の電子カルテシステムでも共有できるものがあるということなのでしょうけれども、では、おしどりネットが普及しなかったのにトリカルだったら普及するというような理由は何かあるのですか。
●米田医療政策課長
電子カルテの共有だけではなくて、米子プラットフォームさんは、そのほかにも患者さんをかかりつけ医から病院に紹介の予約ができるような紹介システムであったり、転院を調整するようなシステムであったり、そのほかのシステムも一緒に動かそうとされております。そういったところで使い勝手がよいシステムなのかなと思っております。
○川部委員
ということは、おしどりネットが使い勝手が悪かったということなのですか。
●米田医療政策課長
おしどりネットは、独自でサーバーを用意しないと動かないシステムであることから、数年に１回大きな金額がかかるというところが、経営上なかなか大変なところがあったという、財政的な理由を伺っております。
○川部委員
システム自体が古いということで使い勝手が悪かったというのは分かりました。今後のトリカルの見込みについて、米子を中心にということは、鳥大が中心になっているということなのかなと思うのですが、厚生病院と中央病院を入れて広めていけば、地域の今後の医療の連携も図れるのではないかと考えます。医療政策課としてはどのように考えていますか。
●米田医療政策課長
主な病院には既に紹介させていただいておりまして、その多くが導入に前向きな検討をされています。
○川部委員
今言った病院は県立の病院であって、政策的に導入が可能だと思うのですが、病院局との話はどうなっていますか。
●米田医療政策課長
両病院については病院局とも話をさせていただいておりまして、検討するという状況で、導入へ向けて動いていくとのことでございます。
○川部委員
分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○広谷委員
電子カルテの関係で１点確認ですけれども、おしどりネットには結構な数の医療機関や薬局などが加入していますよね。結局それがそのまま今度は新しくトリカルというネットワークに基本的にはほとんどが移行するような格好になるのですか。
●米田医療政策課長
共有のシステムがもうこの米子プラットフォームしかなくなるので、薬局さんとかは病院の情報を見る側でございますが、情報を提供する主立った病院がこのシステムを導入していただかないと見られない状態になります。そういった病院が今回の支援対象になるのですけれども、システムを閲覧している、加入していただいている機関には、移行していただけるものと思っております。
○広谷委員
先ほど抜けたりなかなか広がらないという話もありましたが、僕の感覚としては、結構な数の県内の医療機関がおしどりネットに加わっているのではないかなという認識でいました。それがスムーズに移行できれば、それでいいのかなと思うのですが。
●米田医療政策課長
会費は今回の米子プラットフォームもそんなに変わらないのですが、今までのおしどりネットでは、情報を提供する側の病院さんが病床数に応じた負担金というものを払っておられて、なかなかその金額を払い続けるのが難しいということで抜ける病院さんが１つ、２つありました。
◎尾崎委員長
広谷委員、よろしいですか。
ほかにありますか。
○浜田委員
皆さんが関心をお持ちなので、私もついつい刺激されましたけれども、この電子カルテ、そして、ネットワークでつないでいくというシステムですね、これがどんどん広がっていくと思います。ひょっとしたら、地球上でみたいなことにまでなるかもしれない。それで、このネットワークをどのように充実させていかねばならないのかとか、充実していく傾向にあるのか。それから、国全体はどうなのか、都道府県単位でどうなのかという点。進んでいるところと遅れているところがあろうかと思いますが、鳥取県としてここを目指すというような、そうした計画があるのでしょうか。それに基づいてこのシステムを広げていこうということなのでしょうか。教えてください。
●米田医療政策課長
県としては、病院と診療所の連携や病院間の連携は非常に大切だと思っております。また、病院のそれぞれの役割の分担に応じて、転院されても患者さんの状態が分かるような状態にしておくということは必要だと思っております。今回のこういった支援等を通じて、主な病院を退院された後も地域で診ていただける、症状を把握していただけるという環境をつくり出すということは必要だと思っておりますので、今回新しい米子プラットフォームさんにも支援をさせていただくものでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
後追いにならないで、先手を打っていけるような、そういう計画というのが県単位としては当然必要になってくると思います。ほかの都道府県との環境整備のバランスが取れていかなければいけないとも思います。そういう計画というのはないわけですね。
●米田医療政策課長
システムに特化した計画というのはございませんが、保健医療計画における地域の連携、情報共有といったところで、こういったシステムを利用していくということは記載しております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○山本委員
続けて同じところなのですけれども、これは一つ確認なのですが、厚生労働省がつくっている全国医療情報プラットフォームという構想に基づいて、きちんと標準化してつくっておられるものであるのでしょうか。また、おしどりネットに既に入っておられる医療機関と米子プラットフォームとの過渡期があって、その間、鳥取県の東部やほかのところの医療機関との連携は、システムが二重化になると理解していいのでしょうか。この２点をお願いします。
●米田医療政策課長
国のシステムは現在検討が進められておりますが、先ほど申し上げたとおり、症状やアレルギーの情報などであって、今回トリカルで共有させていただくのは、カルテの濃い部分というか詳細の部分になりますので、国の動きは当然把握しながらしないといけませんが、国とは少し違うものでございます。
県東部など米子以外の地域について、そうした地域に普及させるための予算が今回提案しているものです。現在おしどりネットに入っていらっしゃるほかの病院さんにも、この米子プラットフォームが代わりになり得るということは説明をしているところでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○山本委員
そうすると、万が一東部の病院さんと米子の病院さんで転院が発生した場合は、情報共有をする間におしどりネットでいろいろやっていたものを１回吸い出して、またプラットフォームに入れたりという、そういった手間がかかってしまうような構想に今のところはなっているということで合っているのでしょうか。電子カルテなどの情報が東部から西部に行くとき、情報を確認するときというときはどうなるのでしょうか。
●米田医療政策課長
おしどりネットはなくなりますので、そういったシステムの違いみたいなところが発生しないように、米子プラットフォームというシステムをほかの病院さんにも入れていただこうというものでございますが。
○山本委員
二重化するということで分かりました。
●中西福祉保健部長
今、トリカルを入れている西部を中心とした鳥大等４つの病院がありまして、そこはもう既にトリカルが動いていますし、今あるおしどりネットも８年度末までは動いて二重になっています。おしどりネットを基にもうちょっとここをこうしたほうがいいとか、ここを改修しようといってバージョンアップさせたようなものに、ほかの機能もくっつけたりして、よりよくなったのがトリカルです。おしどりネットが８年度末までなので、今入っている人たちは令和９年４月にトリカルに入れるように、今回は東中西部の12病院分の予算をお願いしているものです。今週のはじめにも医療機関を集めた説明会等を実施しておりまして、おしどりネットが終わって困ったとならないように、令和９年４月にスムーズに移行できるように考えているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。
では、質疑は終わったようですので、次に、報告１、第10期鳥取県介護保険事業支援計画・老人福祉計画策定・推進委員会の設置について、秋本長寿社会課長の説明を求めます。
●秋本長寿社会課長
資料の２ページをお願いします。第10期鳥取県介護保険事業支援計画・老人福祉計画策定・推進委員会の設置について御報告いたします。
こちらの計画は、３年を１期とした法定計画でございまして、今年度が最終年度であり、９年度からの新しい計画が始まりますので、今年度中に計画を策定する必要があるということでございます。
計画の策定に当たっては、学識経験者、保健医療福祉関係者、被保険者、保険者で構成する計画策定委員会で意見を聞くこととしておりまして、このたび６月４日に第１回委員会を設置、開催いたしました。
１、委員会の概要でございます。（１）組織を御覧ください。全体会として委員会を設けますが、認知症と介護人材確保に関しては分科会を設けまして、こちらでも議論を行って集約してまいります。委員は23名となっておりまして、名簿に記載のとおりです。鳥取大学大学院医学系研究科の竹田教授に委員長をお願いしております。
２、第１回委員会の概要でございます。
６月４日には、第10期計画の基本目標と重点課題などについて方向性を確認しました。
基本目標案としては、行政・企業・地域団体・住民等が一体となって、誰もが自分らしく暮らし続けられる地域をつくるとしております。
重点課題としては５つ挙げております。2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現、中山間地域等の地域の実情に応じた介護サービスの質と量の確保、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上の推進、認知症施策のステージアップ、災害対策の強化等の５つでございます。
第１回委員会での委員からの主な意見としましては、認知症基本法が制定されておりますので、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことの理解促進が重要である。支援者目線だけではなく、認知症本人の目線による地域づくりの視点が重要だといった意見がございました。また、どうしても医療や介護の話が中心になりがちですが、認知症の本人さんにとってみると、交通やスーパーなど生活全般の話も含めた視点で施策を検討していただきたいという御意見もございました。中山間ではなかなかサービスの維持が難しい地域も出てきておりますので、その対策や、介護人材確保対策にしっかり取り組んでほしいという意見、高齢者の場合は、低栄養の改善や口腔ケア対策も重要で、誤嚥性肺炎などが起きないようにこうした取組も重要であるといったお話もございました。
今後のスケジュールとしましては、10月に市町村とヒアリングをしまして、市町村版の介護保険事業計画というのを今年度作成することとしております。市町村はこれに基づいて令和９年度からの保険料を設定することになります。その市町村の計画との整合を図るために調整をしていきます。それから、12月にパブリックコメントを実施して、２月、３月で計画案の取りまとめ、４月から新しい計画がスタートというスケジュールで今考えております。
◎尾崎委員長
では、報告２、第１回鳥取県子ども・若者等自死対策プロジェクトチーム会議の結果について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
第１回鳥取県子ども・若者等自死対策プロジェクトチーム会議について報告します。
全国的な小中高生の自死者の増加、死にたい気持ちなどの相談先として50％が生成ＡＩを利用等の調査結果など、自死をめぐる子ども等の相談環境に変化がある状況を踏まえ、今後の子ども等の自死対策を検討するためにプロジェクトチームを設置しました。５月28日に第１回の会議を開催しましたので、報告いたします。
座長、構成員は記載のとおりです。
３、議題を御覧ください。第１回は、生成ＡＩの有識者である東京大学の鳥海教授の解説により、まずは、生成ＡＩの迎合性とＡＩへの愛着や依存について、リスクの解決のためには、ＡＩに限らず人間の依存などの心理面でのリスクなのか、ＡＩの設計そのものによるリスクなのかというあたりを見極めることの必要性について共通理解を図りました。
（２）ＮＰＯの調査報告では、「相談相手がいる」が25％、「いない」あるいは「相談しようと思わない」が54％という結果も報告されたところです。
これらを受けて、相談者の主訴を明らかにし、子ども等が生成ＡＩへの相談をしていることを理解したり、生成ＡＩをツールとして知ること、また、リスク介入できる体制の検討などの方向性を意見交換いたしました。
今後の予定ですが、第２回は７月下旬から８月上旬に開催するよう現在調整中でして、年内に４回程度の開催を予定しております。
◎尾崎委員長
では、次に、報告３、令和８年度の鳥取県ドクターヘリの通年運航確保等について及び報告４、鳥取県内の医師育成、確保等に係る連携協力に関する鳥取大学との基本協定の締結について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料４ページをお願いいたします。鳥取県ドクターヘリの通年運航の確保と、３府県ドクヘリに関する報告を申し上げます。
１、今年度の本県のドクターヘリについてです。
つくば航空さんと契約させていただきましたが、つくば航空さんからは、６月から12月の機体繰りが難しいというようなお話がありましたが、このたび、静岡エアコミュータさんの協力を得ることができ、通年運航ができることとなりましたので、報告申し上げます。６月から12月について、静岡エアコミュータさんから同型のヘリコプターをお借りできることになりまして、通年の運航が可能となったものでございます。なお、12月以降は、つくば航空さんが新たな機体を調達されまして、この機体を使って本県のドクターヘリを運航するということになります。
続きまして、２、３府県のドクターヘリの運航停止についてでございます。
３府県のドクターヘリについては、運航事業者であるヒラタ学園の整備士が不足するということから、６月において13日、７月から９月は全日程で運航停止が生じることとなりました。６月は、本日を始めとして断続的に合計で13日間運休し、７月から９月については全日程で運休ということになります。
これを受けて、６月１日に兵庫県でドクターヘリの緊急連絡会議が開催されました。兵庫県の齋藤知事をはじめ２名の副知事、また、３府県ドクヘリの基地病院である豊岡病院長や豊岡市長なども出席され、関連する本県と京都府もオブザーバーとして出席しました。本県からは平井知事がオンラインで出席され、医師搭乗型防災ヘリや鳥取県ヘリの運航による応援や、運航会社の紹介に協力して通年運航に向かえる体制ができるよう、最大限サポートするという発言がありました。
また、兵庫県の齋藤知事からは、広大な圏域を持つ兵庫県にとって、ドクターヘリは重要である。人員の確保や安定的な運航体制が確保できるよう全力を尽くしたいという発言がありました。
３府県ドクヘリの運休は、本県に影響があるところではございますが、鳥取大学病院を基地とする鳥取県ドクヘリは、兵庫県の新温泉町や香美町までが運航範囲でありますので、つくば航空や鳥取大学さんと連携して対応するほか、医師搭乗型防災ヘリの活用による体制を整えて対応したいと考えております。
続きまして、５ページ、鳥取県内の医師育成、確保に関する鳥取大学さんとの協定の締結について報告を申し上げます。
締結式は、６月５日に鳥取大学鳥取キャンパスにおいて行い、平井知事と原田学長が出席し、協定締結をいたしました。
２、協定の内容でございます。義務年限後の県内定着を見据えて、在学から義務年限中まで一貫した育成、キャリア支援及び県内定着を促進することとなっておりまして、具体的には、鳥取大学地域医療学講座と鳥取県地域医療支援センターを一体的に運用し、医学生と県派遣医師、義務年限が係る医師のプラットフォーム、よりどころを設置しようとするものです。このプラットフォームによって、在学中から義務年限中まで一貫したキャリア支援を行うことで、キャリア形成に対する不安を軽減するとともに、こうしたよりどころをつくることで、義務年限終了後も県内の地域医療で貢献いただけるような仕組みをつくろうとするものです。
自治医大や鳥取大学の特別養成枠を卒業された医師を県内の公立病院等へ派遣するわけですが、その派遣計画の作成に当たっては、公立病院及びその開設者である市町村長の意向を踏まえて、県と大学で協議の上、共同で計画を作成し、公立病院や当該本人にお伝えするという仕組みをつくることといたしました。県と鳥取大学が共同で派遣医師や派遣先の意向を聞きながら派遣案を作成するということで、今後は義務年限中の医師のキャリア形成にも一層配慮した派遣ができるようになると考えております。
今後の予定でございますが、大学や病院など関係者によるキックオフミーティングを７月に開催して、関係者間での協議、意見交換を重ねて来年度始動できる体制を構築したいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上となります。
ただいまの説明について、質疑、質問等ありますか。
○広谷委員
ドクターヘリの関係ですけれど、ヒラタ学園、この対応は本当にがっかりするのですけれども、３府県のドクヘリが今月から運休する日もあったり、７月から３か月間、今の予定では完全に運休とのことでした。御承知のとおり、３府県のドクヘリ、豊岡病院のドクヘリは全国でも一番運航回数が多いドクヘリです。年間千何百回と運航しており、結構鳥取県東部にも飛んできておりまして、これをカバーするというのは大変ではないかと思います。鳥取県としては鳥取県のドクヘリが通年で運航できるようになったのでよかったのですが、医師が搭乗した防災ヘリというのは、どこに基地局があって、つまりどこに防災ヘリがいて、どこまでの範囲で、例えば鳥取県内だけなのか、兵庫県の北部や例えば京都府までを範囲として運航できるのか教えてください。
それともう一つ、防災ヘリはドクヘリと同じように運航できるのか、制度上、ドクヘリとは異なる規制のようなものがあるのか教えてください。
●米田医療政策課長
まず、本県の消防防災ヘリの基地は、鳥取空港にあります。本県は比較的早い時期から医師搭乗型の防災ヘリを運航しており、医師をピックアップしてドクヘリ的な運用をしています。基本的に県立中央病院の医師に搭乗いただいて運用しております。
また、兵庫県などの広範囲を飛べるのかという点ですが、兵庫県とは協定がありまして、防災ヘリでそういった協定に基づいて運用するということは可能です。
さらに、規制の関係については、ドクターヘリと防災ヘリの基準というのが、ドクターヘリはドクターヘリの学会がありまして、その中でパイロットと整備士が搭乗しないといけないということになっております。一方、防災ヘリは、パイロット２人といった違いがあります。ドクターヘリは整備士が搭乗しないといけないということになっているのですけれども、防災ヘリは整備士が搭乗しないといけないという基準はないので、お医者さんに乗っていただいて、現在の本県の防災ヘリは医療キットなどが積んでありますので、そういったドクターヘリ的な運用が可能となっております。
○広谷委員
今の説明を聞くに、整備士が乗らなくてもいいということであれば、防災ヘリの方が運航しやすいのかなと考えました。ヒラタ学園は整備士がいなくて運航できないということで、パイロットを整備士の代わりに２人乗せてやればいいのではないかというような記事も見たように思います。やはり消防防災ヘリでなんとかカバーできるような体制をとってでも、この期間を乗り越えていかなければいけないと考えますが、全国的に見て、ドクターヘリというのはたしか50数件あるのですよね。こういうことで整備士が不足して困っているのは、関西広域の関係のエリアだけなのですか。全国的に整備士が不足していて運航できないというようなところはほかにもあるのでしょうか。
●米田医療政策課長
地域としてはほかにもあるのですけれども、業者としてはヒラタ学園の整備士が不足しているということで、ヒラタ学園さんで運営している東京や長崎では同様の事態が発生していますが、ほかの会社さんではお聞きしたことはございません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○広谷委員
全国的にほかの運航会社はそうした事態が生じていないということであれば、整備士のやりくりができないのかなと思ったり、単純に、素人考えですが、ほかの運航会社から整備士をお願いして来てもらってということでもできないのかなとも思います。そういうこともぜひ、昨日の議員全員協議会でも質疑がありましたが、やはり全国的な問題だと思うので、国にもしっかり要望するなりしていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
何かありますか。
●中西福祉保健部長
まず、防災ヘリは防災ヘリなので、まずは災害救助が優先です。災害等が起きた場合には、ドクターヘリとしては使えないというか、防災上のことが優先になる、そういう規制といいますかルールがあって、空いているときには協力しますよという運用になっていると思います。
また、整備士等の不足は、全国的にも同様だと言われます。ただ、実際に辞められたり育休や長期休みなどの理由で、運航を停止しなければならないほどの不足は、ヒラタ学園さんで顕著なようです。今回、４月からつくばに決まりましたが、管理士、中央ＣＳさんとかいろいろな機材などは、実際にはヒラタ学園さんの人なり物を途中まで取りあえず借りてしのいだり、６月から機体がない間を静岡エアコミュータから借りてやったりとかというような、いろいろなことを組み合わせて今回の安定運航という結果になっています。兵庫県の動きに対しても、最大限サポートすることにしておりますので、１社ではなく例えば２社で組み合わせて、人はこちらから、機体はこちらからみたいなことができないかとか、そういったことも含めて兵庫県さん、京都府さんと一緒に考えていくことになると思います。12社しかない中、限られたヘリコプターと限られた人数なので、どううまく組み合わせていくかをこれから具体的に検討していくことになると思います。
国の要望についても、実は春要望にもしておりましたが、もっと国で責任を持ってやっていただきたいという要望についてしっかり検討していきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですね。ぜひよろしくお願いします。
そのほかありますか。
○浜田委員
３ページの子どもの自死について、非常に深刻な社会の病理が大きく暗雲のように立ち込めているなという感じがいたしました。それぞれ先生方の御意見が、ＡＩに頼るだけではなくて、その先があるよと。人間がどのようにそれと関わっていくかというところまでつながっていかなければいけないのだというような御意見が出ていまして、入口で生成ＡＩを活用するのはいいのですけれども、子どもの自死、目的、これは終着駅がどこに向かっていっているのかなと。情報を提供したり、取りあえず話を聞くというのもいいかと思いますが、それを集めてこれから先、この問題についてどう取り組んでいくかというような大きな計画、社会としての在り方、そこまで踏まえた上でＡＩというものに取り組んでおられるのかというのを確かめさせてください。
●角田健康政策課長
第１回のときに今後の議論の進め方というところについても構成員の皆様に御意見を伺う予定だったのですけれども、キックオフということで、情報共有にとどまってしまったところではあります。終着点というところなのですけれども、ＡＩの規制だったりとかということではなくて、ＡＩを利用しながらですが、ＡＩのリスクというところで、やはり人間の心理面で依存しやすいということだったりとか、ＡＩだけになるというところの問題点があるのではないかということでありました。その辺りの協議をした上で、ＡＩだけに頼ることの危険性の啓発ですとか、人に相談をつなげた際にはスムーズにつなげることもですし、人の相談対応力の向上、相談してよかったなと思えるような資質向上も併せて行っていくのかなというところでして、第２回目以降、また構成員の皆様の御意見を聞きながら協議を深めたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。
○福浜委員
生成ＡＩのことについて、生成ＡＩは、日本だけの問題ではなくて、世界的に自死とのつながりというところでアメリカで訴訟が起きたりもしていますが、規制というものに関して本当にノータッチでいいのかなという個人的な思いは持っています。成年の場合は自己判断というところがあるかもしれませんが、未成年の場合、果たして本当に学校教育だけで判断できるのかどうか疑問です。相談相手の半分が生成ＡＩという事態になっている中で、幾ら生成ＡＩをこうやって使いましょうねと言ったところで、本当に響くのかなというような気がしていて、生成ＡＩは誰が作ったかというと人間が作ったわけで、やはり企業側と、例えばキーワードか何かが出てきた場合に、必ずどこか関係機関とつなげるとか、規制というよりもいかに上手に付き合っていくかという中でのセーフティーネットというのは、僕は要るのではないかなと思います。全くそういうところが議論されていかないというのはいかがなものかと思いますけれども、どうなのですか。
●角田健康政策課長
事業者側への規制につきましては、国の動きも注視しつつというところではあります。実際に生成ＡＩの大手のＣｈａｔ-ＧＰＴについては、既にプログラムが改修されて、寄り添い機能がかなり軽減されてしまったということで、今度は利用者にとっては寄り添ってもらえなくなったという不満が出ているという現状についても共有したところです。事業者側への規制や、実際に契約するときの規制の在り方というところは、確かにそこも課題ではありますけれども、本県としては、生成ＡＩを入口としたときの危機介入の在り方についてしっかり議論を深めたいというところでして、その議論の中で必要があれば国への提言等も検討していくのかなと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移ります。執行部、それから福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、福祉保健部につきましては、以上で終わります。
執行部入替のため、暫時、休憩いたします。
午前11時06分 休憩
午前11時09分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き子ども家庭部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
まず、藤田子ども家庭部長、総括説明をお願いいたします。
●藤田子ども家庭部長
議案説明資料の２ページをお願いいたします。予算関係では、一般会計補正予算の１件、予算関係以外では３件の計４議案をお願いしております。
３ページをお願いいたします。予算関係を総括しますと、2,166万5,000円の増額補正をお願いしておりまして、主な事業としては、とっとり出会いサポートセンターえんトリーのボランティアさんの活動を奨励する、キューピッドによる出会いの機会増大事業のほか、物価高騰下でのこども食堂運営費支援などを実施するものでございます。
予算関係以外では、２ページにございます議案第３号といたしまして、児童福祉法の一部改正により、一時保護委託者の県への登録制度が創設されたことに伴い、登録要件を定める条例、及び議案第４号は、国において児童福祉施設の設備、運営基準が改正されたことに伴う児童福祉施設に関する条例等の一部を改正する条例の２件と、議案第９号として、令和７年３月に県立総合療育センターで発生した入所児童の医療事故につきまして、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について議決を求めるものでございます。そのほか繰越明許費について報告がございます。
詳細は担当課長より御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
では、続きまして、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の４ページを御覧ください。放課後児童クラブ設置促進事業について550万円余の増額補正をお願いしております。日南町さんが町内唯一の放課後児童クラブをこのたび拡張工事されるということで、国の子ども・子育て支援施設整備交付金を使って支援をさせていただくものでございます。この交付金は、国、県、市町村それぞれ３分の１ずつの負担となっておりますので、今回県の負担分を補正でお願いさせていただいています。
５ページを御覧ください。こどもの国管理運営費について280万円余の増額補正をお願いしております。今年度のシルバーウイークは、暦どおりで５連休になりますけれども、このシルバーウイークの鳥取砂丘周辺の渋滞対策に係る経費の一部を負担するものでございます。具体的には、中央病院に設置する臨時駐車場とこどもの国の間の往復シャトルバスの運行、また、こどもの国の周辺に配置する交通誘導員の費用について、鳥取市と折半で負担する予定でございます。
６ページを御覧ください。新規事業であるえんトリーキューピッドによる出会いの機会増大事業として、480万円余をお願いしております。えんトリーのボランティアさんである「縁結びナビゲーター」という方が現在100名程度いらっしゃるのですが、この方々の活動をさらに支援して活動の全体的な活性化を図る、また、最終的に結婚を望む方が早期に自らの望む形で結婚へとつなげられるよう出会いの機会の増大を図ることを目的としております。
主な事業内容は２点ございまして、１つ目がえんトリーキューピッドマイレージ制度です。先ほど申し上げました縁結びナビゲーターさんが熱心に活動される方であるほど活動費用が持ち出しになっているという実態がございまして、このたび縁ナビさんの具体的な活動、例えば担当会員さんとの面談や研修会などへの参加を評価するとともに、実際に担当会員さんがカップルになられた、あるいは成婚されたなどの実績がある場合に評価するものです。評価に応じてマイルというものを付与させていただき、獲得マイルに応じてゴールドキューピッドなどの認定を行うことを考えております。年度単位で認定されたランクに応じてマークを付与するとともに、定額の奨励金、これは活動費相当として最大20万円を予定しておりますけれども、こうしたものを支給させていただきたいと考えております。
２点目がえんトリー・ナコード制度のオンライン化です。縁ナビさんにお相手を紹介してもらう制度のことを「えんトリー・ナコード」と呼んでいるのですけれども、この制度について、現在会員情報が紙で管理されていることから、この機会にオンライン化させていただきたいと思っております。これによって既存の縁ナビさんを利用しないで会員さんが自らお相手を探すマッチングシステムとの情報連携も可能になり、さらに活動が円滑になると考えております。
15ページを御覧ください。鳥取県児童福祉施設に関する条例等の一部を改正する条例です。国で、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、また、幼保連携型認定こども園の学級編制等に関する基準の一部が改正されたことに伴い、県の条例も合わせて見直しを行うものです。
内容は主に３点ございます。１点目は資料の２（１）の部分です。保育所に配置する保育士の算定方法として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、発達に特性のあるお子さんの支援に長けている専門職の方を配置される場合に、こうした方々のうち１人を保育士とみなすことができるという特例が国で設けられましたので、県の条例においても同様の措置を規定しております。この際、理学療法士等の専門職の方に対しては、その保育所の保育士が適切な支援を行うことができる体制を確保しなければならないということも併せて明記いたします。
続いて２点目です。認定こども園における職員配置の基準についても、今ほど申し上げたものと同様の措置を規定いたします。あわせて、認定こども園の学級編制の基準について、現行は原則35人以下とされておりますけれども、国により基準が30人以下に引き下げられましたので、県でも同様の規定を置かせていただく予定です。
最後に３点目です。児童福祉施設の保育士の配置基準について、令和６年度から、３歳児の配置基準が20対１から15対１に改善されました。この新しい配置基準については、当分の間、従前の例によることができることとされていたところですが、このたびこの経過措置の終期が令和10年の３月末までと国により定められましたので、県においても同様の規定を置くものです。こちらは昨年度の国の調査によりますと、鳥取県内の保育所は全てこの３歳児の15対１の配置基準が満たされているということが確認されています。
施行期日は公布の日、また、認定こども園の学級編制の基準については、令和14年３月末までは従前の例によることができるとする経過措置を設ける予定です。
最後に、資料の24ページを御覧ください。令和７年度一般会計の繰越明許費について御報告いたします。
上段の児童福祉施設等災害復旧費補助金について、全額を繰り越しております。こちらは、１月６日に発生した震災によって被災された児童福祉施設等の施設設備の復旧に要する経費として計上させていただいているものです。現状、西部で４件の施設から申請をいただいております。
◎尾崎委員長
それでは次に、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
７ページをお願いいたします。子ども食堂運営費高騰対策支援事業として836万円の増額補正をお願いしております。
物価高騰の影響を受けている子どもの居場所の円滑な運営の維持、継続を図ることを目的としまして、光熱水費や食材費、米価などの値上げにより上昇した運営費の一部として、１か所当たり７万6,000円を支援するものです。
続いて、12ページをお願いいたします。鳥取県一時保護委託者の登録に関する条例です。
こちらは児童福祉法の一部改正によりまして、児童養護施設や里親以外の者が一時保護委託を受ける場合に登録制度が創設されましたので、県において登録する際の基準を、国の示す基準を参酌して設けるものでございます。
登録要件として、職員基準、設備基準のほか、入所者の支援内容として子どもの権利を尊重することや、意見表明支援、性暴力の防止措置などを盛り込むこととしております。
施行期日については、２（３）のウが子どもの性暴力防止措置に係るものなのですけれども、こちらはこども性暴力防止法の施行にそろえまして12月25日の施行、それ以外は10月１日の施行としております。
◎尾崎委員長
では、次に、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
８ページを御覧ください。医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業でございます。
医療的ケア児の送迎の支援として、従来は自宅から医療機関に通院する場合のタクシー利用料や、同行する看護師の人件費を補助する制度としておりましたが、このたび利用者のニーズなどを踏まえ、通院に限らない一般的な社会参加目的に係る外出についても、送迎支援の対象として拡大を図ろうとする補正事業であります。送迎支援事業の現況予算は45万円ですが、これに17万円の補正をお願いしたいと思っております。
続きまして、23ページを御覧ください。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
令和７年３月に総合療育センターで発生した医療事故、具体的には入浴後のストレッチャーからストレッチャーへの移乗の際、ストレッチャーにブレーキがかかっていなかったために発生した転落、その後の死亡事故に関しまして、保護者と誠心誠意和解交渉を行っておりましたけれども、このたびその和解がまとまりましたので、議会の議決を求めるものでございます。
県として米子市在住の甲及び乙に損害賠償金2,600万円を支払うものでございます。
なお、本件は、和解の相手方の強い希望があり、個人情報に特に配慮することが和解条件となっておりますので、御了承賜れればと存じます。
24ページ目、繰越明許費の繰越計算書でございます。
当課分は、障がい福祉職員処遇改善事業の障がい児福祉施設分です。翌年度繰越額が昨年12月の議会議決どおりに確定しておりますので、御報告させていただくものでございます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
○川部委員
要件緩和の条例改正について、現場にとってはいいことなのかなと思いながら見ていたのですけれども、割と１に関して言うと、理学療法士等を人数に入れるということですが、理学療法士が余っているのかなと。保育士も足りないのにそれで代替できるのかなと思いましたし、２に関して言うと、子どもにとっては学級の人数が減るのですが、園にとっては先生の確保が要るという話になってくるのですよね。これも１と２は逆方向を向いているのではないかなと思いました。また、経過措置が限られるということは、現場としては急いで対応しないといけないということなのですけれども、実際に対応できていないところが多いのかどうか、現場対応をどのように見たらいいのか教えてください。
●松本参事監兼子育て王国課長
まず、認定こども園の学級編制の緩和についてです。認定こども園は県内に73施設ございまして、70施設が既に30人以下の学級編制になっているということでございます。残りの３施設についても、経過措置として令和13年度末までは現行の35人以下のままでもいいというルールになっておりますので、よく各施設の状況に応じて準備をしていただければと考えております。
続いて、理学療法士などの点について御質問いただきました。県内で余っているかというと、なかなかそういうわけではないのだろうなという実感を個人的には持っております。直近で手元の数字ですと、令和３年度で理学療法士の方が県内550名弱、作業療法士の方が350名程度、言語聴覚士の方が150名程度ということで、基本的にはやはり病院などで勤務される方が多いのですが、御自身の御関心や現場のニーズを踏まえて、保育園で働かれるという選択肢を取られた場合に保育士としてみなせるようにということで、今般改正をさせていただければと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい、いいです。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では私から１点。12ページの一時保護の件ですが、どんな方を具体的に想定しておられますか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
このたびの委託一時保護の登録に当たって、登録していただく想定をする事業者は、本県の場合は、いわゆる自立援助ホームといいまして、15歳から20歳ぐらいの子どもたちが利用する事業です。これは児童養護施設という施設とは違う扱いで、児童福祉法で定める事業として、子どもを預かりながら支援するという事業です。県内に今４か所ございまして、少なくともこの４か所の自立援助ホームは今でも既に一時保護委託をお願いしている事業所ですので、こちらに県からも、今度この登録の制度に切り替わっていくので、ぜひ手続をお願いしたいと依頼しているところでございます。
その他、例えばですが、ほかの福祉分野の社会福祉施設も要件さえ満たせば登録することは可能なのですが、ただ、ほかの社会福祉施設となると当然大人の施設であって、大人仕様の建物構造になっているだとか、ほかの利用者さんとの関係で、多分事業者さんが手を挙げられるのはなかなか難しいのかなと思います。あと想定されるのは、いわゆる個人ですね。
◎尾崎委員長
個人で。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
個人も登録は可能です。ただ、個人の場合は、やはりどこのどなたかというようなことを児童相談所もしっかりと把握しなければ、なかなか簡単にお願いできない部分もございます。仮に要件を満たせば登録自体は可能になるのですが、児童相談所が実際にお願いをするに当たってはまた別の判断が入ってこようかと思います。現状でも私人委託といいまして、制度上、個人の方に委託一時保護はできるのです。ただ、本県の場合、その部分は極めて限定的な運用をしておりまして、具体的に言うと、いわゆる里親登録をされる前提の方、申請したいのだということで、事前に児童相談所が面接をして、調査をして、あとは審議会にかけて了解をいただくというまでの間に、児童相談所がその方の状況を把握できていますので、早くマッチングをしたいというような適当な子どもさんがいらっしゃったときに、里親登録前に私人委託という形で委託一時保護を行った事例はありますが、ただそれだけのみですので、しっかりと気をつけながら運用していきたいと思っています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○玉木委員
えんトリーについていろいろとアップデートしていただいて、本当に人口減少対策の最前線をいろいろと手当てしてもらったといいますか、ありがとうございます。
ゴールドキューピッドで1,000マイルとか、日本で初めて導入みたいなことも誰か言われていたと思うのですけれども、斬新なアイデアだと感じています。そこで、1,000マイルを獲得しようと思ったらどれぐらいの働きをしたらいいかというのをある程度教えていただければと思います。
●松本参事監兼子育て王国課長
個々の活動に対して一定のマイルを付与する仕組みでして、例えば成婚ですと100マイル、新規会員獲得で30マイル、会員との面談で30マイルなどなど、こうした数字を今のところ想定しております。こうした内容でやっていったときに、ゴールドキューピッドになれる人の活動状況といいますと、例えば成婚２組、会員紹介５人、研修会に５回以上参加、面談５回、それからカップル10組成立までいくと1,000マイルなので、そこは少しハードルが高いかもしれないですけれども、例えばカップル成立と研修会参加、それから情報交換会の参加というのが同じぐらいのマイル数になっています。それも確定ではまだもちろんないのですけれども、そこは実績面と、縁ナビさん御自身の活動、会員さんとの面談や研修会参加など、御自身のまさに活動量の評価というところのバランスが大事になってくるかなと思いますので、いい塩梅というか、高過ぎず低過ぎずのいいバランスになるようにしっかり運用していきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。
○浜田委員
23ページの件は大きな事故だったわけですけれど、それでやっと損害賠償金が決まって和解が成立したということで、これで何となく幕引きかなという感じがしているのですが、現場の皆様方の精神的なダメージですとか傷つきがあったかと思います。関係したセンターの皆様方の精神的状況はこれで収まりがつくのでしょうか、どうでしょうか。大体雰囲気としてはどうなのか教えてください。
●柴田子ども発達支援課長
事故が起きてからこの１年間にわたり、事故調査を行ってまいりました。事故調査につきましても、今年の３月で一定の公表を、一定の結末を得たということでございます。併せて遺族対応につきましても、このような形で和解にこぎ着けることができたということでございます。職員の中にはいろいろと御心配の向きもあったかと思います。非常に心を痛めた職員もいると承知しております。私たちはそういった職員に、個々に専門家の力を借りながら、寄り添いながら進めてくることもありましたけれども、私たちにできることは、まず事故調査の一定の結末、きちんと結論を出すこと、そして和解も着々と進めていくこと、これが職員の心の安寧にとって非常に大事だということで、私たちにできることはこれだろうということで、誠心誠意努めてまいりました。引き続きメンタル面でのケアについては、精神科医の力も借りながら、適宜ケアをさせていただいているところでございます。これからも個々の職員に寄り添った対応を心がけてまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
時間のかかった解決だったなと思いますけれども、これを経験してより力がついたと、チャンスになったのだと、結束も固まったのだと、レベルも上がったのだという機会になりますように、引き続き注視をしていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
12ページで、西村室長から御紹介があって、なるほどなとは思ったのですけれども、大分に行ったときには、里親の一時保護というのを結構活用されているようなことを聞きました。子どもが望むという可能性もなくはなくてという、つまりホームではなくて、アドボカシーの一環で、個人宅がいいという場合ももしかしたらあるかもしれないではないですか。そのときに、里親の中でも、当然さっきおっしゃったように、ここはもう安心できるというようなランクづけではないですけれども、やはり優先順位をつけていただいて、もちろん里親さんの意向もあるかもしれませんが、場合によっては国としても今里親のシフトチェンジという動きがある中で、そこを一時預かりしたけれども、すごくいい子で関係性もいいよねといったら、そのままという可能性もなくはないことを考えていくと、あくまで子どもをメインに考えた場合ですけれども、選択肢としてやはり個人というのも平等に考えたほうが僕はいいのではないかなと思ってはみたのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、里親として登録されている方につきましては、現行でも頻繁に委託一時保護という形でお願いしております。このたびの条例は、里親登録されていない地域の一個人がこういった子どもを預かることに協力したいということがあったときに、要件さえ満たせば登録できる、児童相談所も一時保護をすることができるということになります。先ほど申したとおり、今回の、里親以外ではない登録制度による一個人への一時保護委託につきましては、これは実は書面だけの登録で基本的にはオーケーなんです。事業者さんなどは日頃からお付き合いがありますので、どういった事業というのが分かるのですけれども、基本的には書面だけのやり取りで済んでしまうので、登録した後に、実際に登録された方とやり取りをしながら、子どもさんをお預けすることについての環境が整っていると判断できれば、当然選択肢としては入ってくるし、制度上認められているので、それを完全に排除することではないとは思っています。ゆくゆくは、一旦これで一時保護委託に登録していただいて、こういう分野に関心を持っていただいたら、やはりそのまま里親登録に向かっていただくといった流れもできるのかなという思いもありますが、制度が10月からスタートしますので、そこはその状況を見ながら考えていきたいと思います。また、委員のおっしゃるとおり、いわゆる里親なり里親以外ではない個人の方でもしっかりと子どもさんを一時的にお預かりできる環境があれば、それは否定されるものではないと思いますので、制度の運用を見ながら考えていきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
では、なければ次に報告事項に移ります。
報告５、とっとりプレコン相談室の運用開始について、遠藤家庭支援課長の説明を求めます。
●遠藤家庭支援課長
２ページをお願いいたします。プレコンセプションケアに関する専門的な相談など、男性も女性もいつでも気軽に匿名で受けることができるオンラインサービスとして、とっとりプレコン相談室を５月28日から運用開始しましたので、その概要を報告いたします。
１、事業の目的です。プレコンセプションケアについて、専門家に気軽に相談できる体制を整備するとともに、信頼の高い情報の提供体制の強化を図ることを目的としております。
２、事業の概要です。（２）運用体制に記載のとおり、株式会社ファミワンとの契約に基づき、鳥取県内に在住、在学、在勤の方にオンライン相談サービスを無料で提供するものです。相談内容に応じて、必要な場合は県内市町村や医療機関、専門機関等の各種相談窓口を紹介することとしております。相談には、看護師、臨床心理士等の専門家がオンラインで対応しまして、食生活や睡眠などの生活習慣、メンタルヘルス、御自身の体調など、普段気にかかっていることや不安に感じていることを幅広く受け付けることとしております。
３、サービス利用方法です。利用時にクーポンコードを入力することにより、無料で何度も相談可能となっております。相談はＬＩＮＥアカウント、もしくはメールアドレスで登録していただいた上で、専用フォームにより24時間受付しているテキスト相談と、ウェブ会議ツールで専門家に直接相談できる予約制の通話相談で実施しております。
◎尾崎委員長
次に、報告６、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第五次改訂に伴うパブリックコメントの実施について、及び米子児童相談所一時保護児童の交通事故について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
資料５ページを御覧ください。鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画の第五次改定に伴うパブリックコメントにつきまして、６月６日から開始しておりますので、その概要を御報告いたします。
この計画は平成16年に計画を策定して、これまで４回の改定を重ねてまいりました。このたび令和８年度から令和12年度までの５か年間の期間における改定の時期が参りましたので、５回目の改定として、このたび６月６日から６月19日の約２週間、パブリックコメントを実施いたします。
このたびの改定につきましては、１（３）のとおり、これまでこの計画は６つの柱により計画を立ててまいりましたが、計画策定して約20年近く経っておりまして、いろいろな内容が重ねて改定されてきたこともあること、また、このたびの計画改定に当たっての関係者からの御意見の中に、鳥取県の場合は先駆的にＤＶ被害者支援を実施した経過もあって、既に定着している内容や、記載の内容に重複感があるあたりは少し整理したほうがいいのではないかというような御意見もあったことから、柱立てを６つから４つに整理統合しておりますが、基本的な支援の大事な要素のエッセンスは残しつつ、整理等をさせてもらっています。
このたびの５回目の改定で新たに盛り込む内容を中心に御説明いたします。２、主な改定内容でございますが、まず１点目は、令和６年５月の民法改正への対応ということで、４月１日から新しい一部改正の民法が施行されておりますけれども、主には親権制度に関すること、具体的に言うと共同親権という制度が新たにできたと。ただし、そもそも親権制度の見直しが行われておりますが、これまでの単独親権と共同親権、これは選択することができるのだと。または離婚裁判の場合等において、虐待だとか児童虐待がある場合、これについては共同親権はなじまないというようなことがはっきり謳われていますので、そういった情報であるだとか、ＤＶ被害を受けた方が親権制度について心配をされている部分に関して、しっかりと正しい情報を伝えていくと。さらに、そういったことに対応できるよう、我々支援者側もこの制度のことを熟知して、被害者、ＤＶ被害を受けた方の立場に寄り添った形でいろいろな情報提供、あるいは支援活動を実施していくためのスキルアップをするのだといった内容を新たに盛り込んでおります。
２点目として、ＤＶの被害を受けた方が避難をするときに、ＤＶの加害をされた方が追跡をしてくるというようなことは以前からあったわけですが、我々は「後追い」というような言い方をするのですけれども、社会の変革によって、紛失防止タグなど、もともとは落とし物などをすぐ発見すること等を目的に作られたものが、ＤＶ被害を受けて避難されている方の位置の特定に用いられ、それによって刑事的な事件が起こってしまうというようなことも発生しています。そういったことにも対応できるような安全確保をして、ＤＶ被害を受けた方の避難をしっかり安全に守っていくというようなことも今回の改定で新たに盛り込む予定としております。
６ページを御覧ください。その他の改正としては、アドボカシー事業、これはＤＶ被害を受けた母親や子どもが利用する児童福祉施設として母子生活支援施設というのがございます。これも児童福祉施設の一つでございまして、今、児童養護施設等を中心に意見表明支援事業を展開しておりますが、母子生活支援施設の関係者の皆様方からも、いわゆる母子の子どもの部分の意見表明というのもやはり必要ではないかというような御意見をいただいているところです。施設の性格が児童養護施設と異なりますので、慎重にやっていかなければいけないと思っておりますが、そうしたことにも取り組んでみたいというような記載も入れております。また、本県のＤＶ被害者支援計画の特徴の一つでもある予防的な活動というところで、中高生を対象としたＤＶ予防啓発学習会を従前からずっと続けておりますけれども、昨今のＳＮＳ利用に関するリテラシーの関係で、性暴力被害を受ける中高生も増えてきているということも踏まえて、青少年のＳＮＳ・ネット悩みごと相談窓口との連携なども視野に入れた予防活動なども実施していくという内容を新たに明記しております。
参考として、今回の改定案をつくるに当たって、検討委員会の方、あるいは関係機関からの皆様の御意見を記載しております。
スケジュールとしては、６月19日までがパブリックコメントの実施期間ですので、その結果を６月25日の常任委員会に御報告をして、その後、正式に改定、公表ということで考えております。
続きまして、７ページを御覧ください。米子児童相談所で一時保護をしていた児童が児童相談所の外に走り出してしまい、交通事故に遭う、車と接触するという事案が発生いたしましたので、その概要について御報告いたします。
発生日時は先週６月５日の金曜日の朝７時20分頃です。場所は米子市内市道の横断歩道、米子児童相談所から800メートルぐらい離れた場所でございました。一時保護をしていた児童は小学生の男の子でございます。発生状況としては、朝の７時頃、米子児相の正面玄関の鍵を職員が開けたタイミングで児童が外に走り出してしまったと。職員はすぐにその児童の後を一緒に走りながら、児童が外に飛び出してしまったということでほかの職員に応援要請をしました。児童は、職員が近づくと走って逃げてしまう、距離を取るとゆっくり歩くといった状態で、その状況から、職員としてはあまり強く追いかけたり、その場で抱き締めて拘束し児童相談所に帰所を促すようなことをすると、逆に子どもさんの安全が確保できない可能性もあることから、ずっと見守りながらそばを歩いていたという状況でございました。ちょうど横断歩道に差しかかったときに、児童と進行してきた車が接触したという事故でございました。接触については、強い衝突ではなくて、子どもと車が少し接触したというような程度だったと聞いておりますけれども、病院にすぐに搬送して受診した結果、打撲と擦り傷という診断でございまして、骨折等の大きなけがはなかったということでした。
再発防止として、児童相談所の一時保護所でお預かりする子どもさんたちは、やはり一人一人の特性やそれまでの生活歴を踏まえた背景が異なっております。今回のこの事案につきましては、大きなけがが幸いなかったとはいえ、やはり車との接触ということですから、重大事故につながりかねない恐れのある重大な事案と我々は捉えております。こういった事例の振り返りを一つ一つ行っていって、どういった対応が適切だったのか、あるいはこのタイミングでこういう対応をすべきではなかったのかを検証し、組織としてそれを積み上げていって共有を図っていくということが、再発防止にもつながってくるのではないかと考えておりますので、今後、米子児童相談所の中でまずこの作業を行い、それをほかの児童相談所にも共有を図っていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
それでは、報告８、西部総合事務所管内の私立認可保育所における施設内虐待への対応について、福光西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
西部総合事務所管内の私立の認可保育所におきまして、このたび児童に対する虐待行為等が認められましたので報告いたします。
対象の施設は、西部総合事務所管内の民間法人が運営する私立の認可保育所でございます。
対応の経緯には記載のとおりでございます。２月28日に情報提供がありまして、慎重に聞き取りをさせていただきました。調査も実施しまして、児童福祉審議会にも意見聴取をさせていただいたことから、この報告まで時間を要したものでございます。
確認した虐待の状況としましては、身体的虐待ということで、０歳児クラスに寝ないで歩いておられた子どもさんがおり、職員さんが最終的には片手で子どもさんの腕をつかんで背後にあったその子どもさんの布団に向けて勢いよく投げたということで、カメラ映像も確認して身体的虐待と認定したというものでございます。
指導内容でございます。本件につきましては、組織的であるとか継続的に行われた事案ではないというふうに認められましたが、児童福祉法ですとか保育所の運営指針に抵触する内容であったということで、文書により指導を行っております。
今後についてです。現在、園から改善報告を求めているところでございますが、改善報告が出るまで、具体的には５月28日から早速、園、法人さん、市町村さん、県で改善に向けた話合いをスタートしております。それは今後も継続しまして、改善報告が出された後も継続的に現地調査や指導を継続していきたいと思っております。それから管内のほかの園に対しても運営指導の際に、こういった事案が発生しないように周知啓発を引き続き行っていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
何か御質問、御意見等ございますか。
○浜田委員
５ページのＤＶの第５次計画なのですが、本当に長い年月、鳥取県は精いっぱい頑張ってきてくださって、ほかにも自慢ができるような計画内容になっていまして、第４次計画、第５次計画がまたバージョンアップするのではないかと思って期待しておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
その中で、子どもに対する教育ですね、性教育もそうですけれども、デートＤＶをはじめとして人間関係をどう結び合うかという問題について、誰がどんなふうに教えるのかというのはなかなか難しいなと思っています。仲間たちもみんな学校現場に行って、講習会などもやっているわけですけれども、ただ、学校の先生方が御自身も歩んでこられた人生の中でいろいろな経験をしておられますので、男女の関係というものについて、相手の人権や体をどれだけ大切にするのかということについては分かっておられるのではないかなと。では、教師を生み出す大学などで、先生方のあるべき姿について、どこまで幅を広げて指導されているかという話になると、なかなか難しいなと実は思っています。教育現場でやはり自分たちがどういう子どもたちに向き合っているのか、性の問題についても今の時代は全く変わってきています。よりよい関係を結ぶための特別な指導というのはほとんどされていないなと思っていますので、教育現場との連携をぜひ強化してほしいです。こちらの部局としては教育現場との連携をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、ＤＶ被害がある御家庭についての個別支援についての連携というのは、通常、教育委員会とも常にやっているところだと思います。今の委員が御質問されたのは、教員と生徒さんたちとの間の関係性の部分でこういった暴力をなくしていくというようなことを、どのように教育現場で生徒さんに伝えていくのかといった部分だと思います。連携ということでいくと、先ほど説明したとおり、我々福祉サイドが学校に出向いていって、学校の生徒さんにデートＤＶ予防啓発学習会を重ねていっている中で、学校の先生と意見交換をしながら、どういった形で中高生に、自分の身を守るという観点も含めて、こうした知識を身につけてもらえるのかという部分での連携というのはこれまでも図ってきたところではあります。それ以外に何かしているのかといいますと、特段これということはありませんので、この改定を機に、教育関係者とも意見交換しながら進めていきたいと思っておりますが、この改定に当たっては、教育委員会の関係者の方にも入ってもらって意見を聞いております。その中で、教育サイドから出てきている意見は、デートＤＶ学習会はやはり必要であるから、引き続き維持してほしいというような声が多くございました。我々はその御意見をしっかり受け止めて、さらにそれを学校の先生方と一緒に充実させていくことを考えていきたいと感じました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
デートＤＶの問題でいえば、子どもたちの間でいろいろな問題が起きています。実はいろいろなチャンスがあるのですが、学校現場そのものがそのチャンスを生かさないのです。個別に対策を立ててしまって、みんなの共通した課題であるという教育が十分にされていないものですから、あえて言わせていただきました。こちらが指導者になっていくようどうぞお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、他にありますか。
○川部委員
米子児相の交通事故についてです。事故があったからどうこうということではないということは理解しています。この報告を見ると、事故があって大変だったというような感じに受け止められるので、確認させてください。先ほど６月５日発生の事案なのでこれから検証すると言われたのですが、事故については横断歩道を横断中だったということで、児相の側には過失はないわけですよね。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
いわゆる交通事故の部分についての過失の有無は、我々では判断はできないものであり、交通事故についての過失の度合い等は警察が判断するものだと認識しています。ただ、今回の事例は、我々が一時保護という形で子どもさんを一時的にお預かりしていたときに起こった交通事故でありますので、そういった我々がお預かりしている子どもさんにこうしたけがを生じさせてしまったという部分での県の過失というのは、一定程度あるのではないかとは認識しています。
○川部委員
いや、分けて考える必要があるかなと思うのです。横断歩道を渡るということは、取りあえず車両側に注意義務があるわけで、ほぼ100％車両側が悪いという判断に一般的にはなると思うのですけれども、例えば歩道を歩いていて、車が突っ込んできたようなのと同じような話だと思うので、今回の件については、結局逃げ出したことによって事故が起きたという関連はあっても、児相としての過失は特にはなかったのではないかなと思いながら報告を読んでいたわけです。何が課題だったかというと、逃げ出してしまったということが課題で、では、それはどうしたらいいのかという検証にならないといけないと思うのですけれども、ただ児童相談所というのは、いろいろな人が出入りするような構造になっていて、では、扉を二重にして逃げられないようにするとかそういう構造ではない中で、どのようにするのかということを考える必要があるのではないかなと思って読ませていただきました。この報告は、事故が起きてすごく申し訳なかったみたいな書き方に見えるので、比較になるかどうか分からないですけれども、巨人の前の監督の児相の対応、警察の対応で何が悪かったかと児相が責められているのと同じような構図に読めてしまって、表現の仕方を少し考えたほうがいいのではないかと思った次第です。
◎尾崎委員長
では、そのようにお願いします。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
委員の御意見、しっかり受け止めます。当然こういったことにならないように、どういう観点でやるのかというのも十分認識しておりますので、しっかり対応していきたいと思います。
○玉木委員
認可保育所の虐待ですけれども、この聞き取り調査をして、歌遊びのときに何か言ったとのことですが、何と言ったのですか。教えてください。
◎尾崎委員長
答弁できますか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
資料中に○○と記載してある部分の乗り物の名前は、ブルドーザーでございます。
○玉木委員
ブルドーザーは何々ちゃんだと、この虐待をした保育士さんはそういったことも言っていると。これはやはりその保育士の資質もそうですし、指導内容も甘いのではないかなと、認可をしているのだったら認可の基準でこういったことはもっと厳しく確認していったほうがいいと思うのですけれども、どうですか。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
委員から御意見いただいたとおりでございまして、今はまだ検証中の部分はあるのですけれども、こういった発言や行為が、許されるといいますか、例えばほかの方が注意できなかったということであれば、その理由は何なのだろうかというところを踏み込んで、現在の検証を進めさせていただいているところです。一方で、そういった発言をされた職員さんについては、非常によく面倒を見てくれているという発言をされる保護者の方もいるのですけれども、こうした不適切な接し方への対応が園の中でうまく処理できていなかったのではないかという観点で、引き続き指導していこうと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○玉木委員
本当に身体的虐待はするしブルドーザーに例えるといったような振る舞いは、やはり適性や資質に問題があるのではないかと思うので、しっかりとその辺の環境も調べていただいて、適切な対応をしていただきたいと思います。
○前住委員
同じくその問題について、職員さんと園児の切離しが19日に行われていて、これは当然必要なことだと思っています。保護者説明会等もされて、年度が替わっているのですけれども、その職員さんは今どうされているのでしょうか。また、園児のその後のケアというか、状況というか、そういったことも把握されていましたら教えてください。
◎尾崎委員長
福浜委員も関連の御質問ですか。
○福浜委員
関連です。
改善に向けて必要な指導助言を継続すると書いてあります。そもそも起きたこと自体の問題点というのは当然ここに書いてあるところなのですが、これを通報された方は多分園の関係者ではないかなと思っておりまして、中のことが分かっている人ではないとこんなことは言えないでしょうし、０歳児ですから自分で言うこともできないし、親が見ているような状況とも思えないので、多分園内の方が通報されたのだと思うのですけれども、本来は多分通報を受けて、施設管理の管理者、いわゆる園長にはちゃんと報告が上がっているはずだと思うのですよ。つまり、園としてのこの問題に対する対応というところも課題として上がっていると思うのですが、県としては現在、当該事象だけではなくてどういう部分が問題だと考えていらっしゃるのかを教えてください。
◎尾崎委員長
では、お二人の委員からの質問についてお願いします。
●福光西部総合事務所県民福祉局副局長
まず、１点目の御質問ですけれども、園児さんは、けがなどはございませんでしたので、この翌日から通常どおり通園はされていると伺っております。職員さんについては、切離しと記載しておりますが、その後ずっと法人さんが出勤停止の措置を取られました。現状を詳しく確認はしていないのですけれども、その後もその措置が続いているのではないかと思っております。
こういったことが起きた原因について、やはり園長に報告が入るタイミングや、それを園長がどのように受け止められるかということに加えて、私が最近、一番の課題だなと感じているのは、職員さんの年代によって、保育というものの考え方に若干ギャップがある部分があるのではないかなという点です。例えばベテランの保育士さんに対しては、若手の方がどうなのかなと思ってもなかなか言えなかったりするような、そういった世代間のギャップというのがあるのかなと。そこをやはりきちんと園の中で理解し合って、きちんとコミュニケーションを取っていって、ベテランだから言えないとかそういった雰囲気をなくして、先生方みんなが同じ目的や考え方で保育ができる、そういったことが重要ではないかと考えております。今後そういった部分について、ほかの園でももしかしたらそうしたギャップのようなものがあるかもしれないと思っておりますので、そうした部分を埋めていけるような助言などをしていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
今回起きてほしくない事象ではあるのですけれども、出てきた問題をどうしたらいいのかという課題点は、西部だけではなくて、中部、東部も共有していただきながら、よりよい環境づくりをお願いします。大半の方々は頑張って現場でやっていらっしゃると思うのですけれども、万が一ということもあるよということで、やはり他山の石にするべく、県としての働きかけをお願いしたいということを要望して終わりたいと思います。
◎尾崎委員長
では、要望とのことでしたので、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
では私から２点。プレコンの相談は非常に大事なことで、迅速にできるという意味では大変良いことであると思います。いつも申し上げているように、これに関してはいろいろな方々が多数関わられるわけですよね。胚培養士さんですとか臨床心理士、管理栄養士、保健師、薬剤師。その方々の自らの人生観だけで判断しないように、どんな研修が行われるのか、リプロダクティブ・ヘルス／ライツが第一にあるのだということを、県の責任として皆さんにきちんと研修していくということがまずは大事なのではないでしょうか。
もう１点、共同親権ですが、この資料を見ますと、共同親権は選べるとありますが、共同親権が選べるではなくて単独親権を選べるというようなニュアンスが出ています。例えばＤＶや虐待がある場合、家庭裁判所は単独親権を認めると、こういう文言であれば、本来は共同親権であって、例外的なときに認めるのだなというようなニュアンスで受け止められる可能性が非常に大きいと思います。第一に共同親権も単独親権も選べるのだということ。そしてＤＶの背景がある場合には単独親権なのだということ。そういったニュアンスが強く伝わるような広報の仕方をしっかりとしていただきたいと思います。それについて一言ずつで結構ですのでお願いします。
●遠藤家庭支援課長
プレコンについては、今年は相談室以外にもオンラインセミナーなども開催するようにしておりまして、１回目のセミナーは、そうした相談対応などされる方々を対象にするよう考えております。そうしたセミナー等を通じて、正しい知識できちんと対応していただくということを皆さんに周知、啓発等した上で、一般の周知、啓発も図っていってくださいということに取り組もうと考えております。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
親権制度について、委員長の御指摘のとおり、そういった書きぶりをしていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですけれども、何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子ども家庭部については以上で終わります。
午後０時12分 休憩
午後０時14分 再開
◎尾崎委員長
再開いたします。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
まず、萬井病院事業管理者に総括説明を求めます。
●萬井病院事業管理者
議案説明資料の６月補正予算関係を御覧ください。
２ページをお願いします。今回、６月補正では、予算関係１件を提案させていただいております。
主なものでございますが、３ページを御覧ください。中央病院における転院調整のシステム化や患者情報のオンライン送信などを含め、両病院の施設整備に係る補正をお願いするものでございます。また、一番下にその他と書いておりますが、併せて厚生病院の電子カルテシステム更新時期が令和９年度末となっておりますので、その債務負担行為についても御提案させていただいております。
詳細は、病院局長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
●中西病院局長兼総務課長
資料の４ページをお願いします。先ほど管理者から話がございましたとおり、中央病院の収益的支出に関して、医業費用の中の委託料でございますが、2,123万円の支出の増額をお願いしようとするものです。これは院長が、病院といいますか診療所巡りをしている中で、たくさん病院に来ていただく紹介を受けていく上で、どうしても今のやり方ではなくて、デジタル化をにらんでオンラインで予約を受けたりするようなシステムを望まれるところもあるので、そういうものに対応して入れようとするものでございます。また、午前中に福祉保健部からも説明申し上げたかもしれませんが、おしどりネットが廃止になることから、その代替としてこのシステムを入れさせていただくというものでございます。厚生病院は、後で御説明しますけれども、電子カルテの導入を予定しておりますので、それとセットでと考えているところです。
厚生病院については、資本的収入支出予算でそれぞれ1,430万円の増額でございまして、建設改良費により、全自動秤量散薬分包機の整備を行うものです。これは年間で12万袋を包む、毎日ずっと稼働している働き者の機械でございまして、平成20年に入れたもので17年以上経過しております。部品の調達等が非常に困難な状況になっており、この機械が止まると薬剤師の業務負担がぐっと増えますので、この際更新させていただきたいと思っております。企業債を充てて購入するものでありまして、その関係のキャッシュフロー計算が５ページにございます。
６ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書ですが、厚生病院総合医療情報システム更新事業費として12億6,200万円余ということで、かなりの高額のものになります。管理者から話をさせていただきましたとおり、令和９年度中にこれを更新したいというものです。今のシステムは令和３年３月に動き始めたものでして、７年ぐらいで更新をしなければなりません。皆様からは更新スパンが短いではないかと思われるかもしれませんが、やはりシステムサーバーの寿命や、システムそのものも日々アップデートしておりまして、機器に応じたシステムを入れるという必要性がどうしてもございます。今動いているものが８億8,000万円で、今回その1.5倍ということで我々としても驚愕しているのですが、どうしてもそれだけの投資をしないと診療が立ちいかないということでございますので、この際、債務負担行為として整備に向けた準備を進めさせていただこうというものでございます。
同じく厚生病院になりますけれども、院内保育所運営事業費において、５年間の債務負担として２億500万円余をお願いしようとするものでございます。これも今の保育所運営の前回の債務負担が１億6,500万円ということで、4,000万円程度の増額となっておりますが、やはり保育士さんの処遇改善などもございますので、その辺の予算も含めて要求をさせていただこうというものでございます。
そのほか貸借対照表や長期継続契約の締結状況をつけておりますけれども、これは説明を省略させていただきます。
◎尾崎委員長
説明は以上です。
質疑等はありますでしょうか。
○川部委員
システム改修が入るということで、おしどりネットは説明があったのですけれども、トリカルを医療政策課としては既存の病院に進めていくということなのですが、こことの足並みをそろえるとか整合性について、同じ県の組織なのに何かずれているのかどうなのかも、よく分からないので、説明いただけませんか。
●中西病院局長兼総務課長
ずれているわけではございません。入れるという認識でいていただければいいと思いますが、時期が若干前後するということだけ御了解いただきたいと思っております。中央病院はこのたび入れさせていただきますけれども、厚生病院は、電子カルテと連携しないといけないということがありまして、重複投資になってしまうと困るものですから、１年ずらして入れさせていただきますが、いずれにしても、おしどりネットの後継となる日本ヘルスケアプラットフォームが運営しておられるシステムに替えていくということで予定しております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○川部委員
心配しなくていいということなのですね。分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、次に、報告事項に移ります。
報告12、令和８年３月分県営病院事業会計の例月現金出納検査結果への対応について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
では、報告事項の資料をお願いいたします。県営病院事業会計に係る令和８年３月分の例月現金出納検査結果としまして、本年５月15日付けで、監査委員より、厚生病院について、地方公営企業法施行令第18条の規定にかかわらず、予算措置を行わないまま令和８年３月25日に企業債償還金4,456万円を支出したことが確認されたため、議長、監査委員へ顛末報告を求められたので承知されたいという内容が公告されました。
経過、対応状況につきましては、これから御説明いたしますが、このたびの指摘を深く反省して、今後、同様の問題が起きることがないように適正な事務執行を図ってまいります。不適切な事務処理がありましたことを深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
資料の２に記載の経緯を御覧ください。令和８年３月25日に償還期限を迎える企業債償還金の支払いのため、３月９日に厚生病院の担当者が伝票をシステム登録しようとしましたところ、これは予算科目でいいますと、資本的支出、企業債償還金となりますが、これが登録できなかったということでございまして、この時点で初めて予算不足を認識いたしました。
なお、資料には記載しておりませんが、予算不足の原因を申しますと、企業債は設備改良や医療機器整備の際の財源として、そのほぼ全額を借り入れしております。これらの整備費用は予算で決まっておりましたので、借入額も整備費見合いということが分かっておりました。ただ、元金据置きなしで借り入れする予定であったにもかかわらず、担当者が１年の据置きがある、１年目は元金の償還がないと誤認、錯覚しておりまして、令和７年度の予算で令和６年度の新規借入分の元金返済がないという具合に金額を見積もったことで、実際の支払いのときに不足を認識したということでございます。ここをこのたびの問題を受けた私どもの反省点の一つと考えておりまして、企業債償還金予算の計上に際して、据置きの有無を病院任せにすることなく、病院局の我々もしっかり確認をするように改めてまいるほか、借入先からの償還予定表を受領次第、予算との突合を図ることで、予算不足を招かないように改めてまいります。
経緯の２つ目のポツに話を戻しますが、ここが一番の反省点でございまして、予算不足が判明した直後に、財政部局との問題共有や他科目からの流用及び追加提案に関する十分な検討を行わないまま、病院局内で対応策を協議した結果、支払いに充てる現金を保有していたこともありまして、安易に予算外での伝票処理とすることを確認し、その処理を行ったということでございます。枠内に地方公営企業法施行令18条を抜粋しておりますけれども、ここを御覧いただきますと、管理者は支出の予算がなく、かつ予備費支出、費目流用その他財務に関する規定により、支出することができない場合においては、支出することができないということを定めておりまして、予算外で現金支出はできないということにもかかわらず、３月９日の病院局内での対応協議時に、この規定に関する認識を欠いたまま企業債償還金の支払いを優先してこのような処理を行い、４月28日の監査委員の事務検査で予算外支出との指摘を受けたものでございます。
なお、予算不足に気付いた３月９日は、２月定例会の会期中でもありまして、本来であれば財政部局とも相談協議をしまして、補正予算の追加提案を検討すべきでございましたが、ちょうどその日が先議の議決を得た日ということで、それが終わった段階での時点だったものですから、我々としては、追加提案は難しいのではないかという誤った判断をしてしまいました。最終的な処理として、18条２項で予算科目の項以上の科目間の流用は原則禁止ということになっておりますが、ただし書を適用することについて、病院局の顧問弁護士にも見解を聞きながら、本来的なやり方ではないかもしれませんが、法的に禁止まではされていないということを確認した上で、決算処理段階で項間の流用を行いまして予算内の支出ということで処理させていただきました。
今後の事務の処理の進め方として、一番の反省点でもあります病院局内部での検討が不十分で不適切な処理を招いたということを踏まえまして、同様の事態が生じないよう、関係部局と速やかに問題の共有を図り、法令を踏まえた適切な処理を行ってまいります。改めまして、このたびの不適切な処理についておわびいたします。申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
委員の皆様からの質問等がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですけれども、病院局に関して執行部、委員の皆様で何かありますか。
○玉木委員
厚生病院について、持続可能性というか、減価償却などを抜いた部分で単年度の収支はどれぐらいだったのでしょうか。また、このシステムは米子ヘルスケアプラットフォームから入れるのですか。加えて、12億円の債務負担行為は何年でやるのでしょうか。最後に、前の８億円から何年ぐらい経ってからこの投資をしているのか教えてください。
●中西病院局長兼総務課長
まず、プラットフォームから入れるのかどうかというのは、システム導入自体は別の業者に頼んでやることになりますので、というのが……。
○玉木委員
プラットフォーム自体は何をするのですか。
●中西病院局長兼総務課長
プラットフォーム自体は運営費です。最初のイニシャルコストではなくて、運営に係るランニングコストを納めていくことになります。
◎尾崎委員長
よろしいですか、玉木委員。
○玉木委員
あともうちょっと。
●中西病院局長兼総務課長
それとあと、単年度収支の関係なのですけれども……。
○玉木委員
厚生病院、いくらでしたか。
●中西病院局長兼総務課長
厚生病院は……。
○玉木委員
ざっくりでいいですよ。
●中西病院局長兼総務課長
令和７年度の現時点の損失が今年度６億2,000万円の損失。
○玉木委員
単年度で６億円。
●中西病院局長兼総務課長
はい。
○玉木委員
償却を。
●中西病院局長兼総務課長
償却を込みの額。
○玉木委員
償却をして。
●中西病院局長兼総務課長
はい。
○玉木委員
なるほど。
●中西病院局長兼総務課長
ということでして、ちょうどこの６月から報酬改定がありまして、報酬改定により真水分で５億円ぐらいの増収が見込まれておりますので、その点では持続可能性はあると我々は思っています。
また、債務負担行為の12億円は、入れるための、イニシャルのためのものですので、来年度にかけての債務負担ということでございますが、実際に使うのは今後７年ぐらいの使用ということになると思っております。
○玉木委員
７年間、12億円。そうしたらまた更新が要るということでしょうね。でも、必要経費なのでしょうね。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○玉木委員
はい、大丈夫です。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上をもちまして病院局の調査は終わります。
午後は１時から再開するということでよろしいですか。
では、午後１時から再開します。
午後０時30分 休憩
午後１時01分 再開
◎尾崎委員長
再開いたします。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、中村生活環境部長、総括説明をお願いいたします。
●中村生活環境部長
議案説明資料の２ページ、３ページで御説明いたします。予算関係は、ＬＰガス料金高騰対策支援事業と農業集落排水事業の２件でございます。予算関係以外は繰越関係が４件、長期継続契約の締結状況が１件でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明をお願いいたします。
澤米参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●澤米参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、４ページをお願いします。ＬＰガス料金高騰対策支援事業として２億6,450万円をお願いするものです。
事業の目的ですが、最近のＬＰガス料金が高止まりしている状況を踏まえまして、ＬＰガス料金の負担軽減をしようとするものでございます。
主な事業内容は、ＬＰガス協会を通じまして、２（１）定額支援として、過去の支援と同様の利用料金の値下げを、（２）従量支援として、３か月で75立米を超える使用量の多い契約者に対して１立米当たり30円の支援、また、（３）事業費として、この事業を行うために必要なＬＰガス協会への事務費、これらを支援しようとするものです。
続いて、11ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。一番上の４款衛生費、２項環境衛生費のところです。最上段のＬＰガス料金高騰支援とその次の段、ＬＥＤ支援につきまして、表に記載のとおり額が確定しましたので報告させていただきます。
◎尾崎委員長
では、次に、清水水環境保全課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
５ページにお戻りください。（公共事業）農業集落排水事業でございます。6,000万円余の予算をお願いするものでございます。
この事業は、国から配分される補助金を、事業実施を希望する市町に交付するものでして、当初予定していた配分額を超過する配分があったことから、増額をお願いするものでございます。
２、主な事業内容ですが、農業集落の排水施設の整備、改築で４地区、維持管理適正化計画策定及び最適整備構想策定経費で３地区を対象としてお願いするものでございます。
11ページをお願いします。報告事項、繰越しの報告です。一般会計の関係でございまして、昨年度の議会で御承認いただいた繰越しの関係の額が確定したため御報告するものでございます。左端の款の中で、６款農林水産業費、こちらが全て当課の関係になります。
14ページ、15ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業会計に関する繰越しの報告になります。14ページがいわゆるハード事業、15ページがソフト事業になりまして、それぞれ事業を行う上での調整に時間を要したことから繰越しをお願いするものでございます。
◎尾崎委員長
次に、坂本西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長の説明を求めます。
●坂本西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
それでは、議案説明資料の10ページを御覧ください。私からは、継続費繰越計算書について御報告させていただきます。
令和７年度と令和８年度の２か年、継続費により、大山屋内駐車場の消火設備の改修を行っているものでございまして、令和７年度の執行残440万円を令和８年度に逓次繰越しさせていただくものでございます。
◎尾崎委員長
次に、中尾参事監兼自然共生課長の説明を求めます。
●中尾参事監兼自然共生課長
11ページをお願いします。令和７年度一般会計繰越明許費の繰越計算書についてです。表の上から３段目から７段目までの５事業、12ページの上から３段目の雨滝自然歩道の災害復旧事業、計６事業につきまして、いずれも自然公園施設の整備、そして災害復旧関係でございますが、繰越額が確定をしましたので、御報告させていただきます。
次に、13ページをお願いします。事故繰越による繰越計算書です。智頭町芦津の自然歩道の路肩復旧工事で、これは令和６年11月議会で国補正として測量設計及び工事の予算と繰越しの承認をいただいているものでございます。12月の上旬の倒木により、路肩の復旧工事箇所の一部に崩落が生じ、盛土による復旧のため、現場外からの土砂搬入が必要となり、不測の日数を要したものでございます。工事は今週末に完了予定でございます。
次に、16ページをお願いします。長期継続契約の締結状況でございます。ノートパソコン２台のリース契約です。いずれも契約期間の延長によるものですが、そのうち新規契約とありますのは期間延長により複数年契約となるため新規としたものです。
◎尾崎委員長
では、次に、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。
●西山循環型社会推進課長
それでは、資料の11ページをお願いします。令和７年度繰越明許費繰越計算書の報告になります。上から８つ目、管理型最終処分場設置促進事業費につきまして、表記載のとおり、繰越額が確定しましたので、御報告させていただきます。
◎尾崎委員長
では、次に、尾﨑まちづくり課長の説明を求めます。
●尾﨑まちづくり課長
資料11ページをお願いいたします。一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。まちづくり課分は下から５行分になります。８、土木費の中の５、都市計画費、とっとりの美しい街なみづくり事業、都市計画費、都市公園整備事業費、都市公園整備事業費の国補正、都市公園維持費になります。表に記載のとおり、繰越額が確定いたしましたので、報告をさせていただきます。
◎尾崎委員長
次に、森山住宅政策課長の説明を求めます。
●森山住宅政策課長
それでは、資料の12ページをお願いいたします。令和７年度の繰越明許費の繰越計算書について、額が確定いたしました。住宅政策課は１段目、２段目の２事業になります。記載のとおり額が確定しましたので、御報告させていただきます。
◎尾崎委員長
なお、報告第10号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料のとおりでありますので、説明は省略いたします。
執行部の説明は以上ですが、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、請願・陳情の予備調査に入ります。
今回の予備調査は、新規分陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りが必要か、もしくは現地調査を行う必要があるか検討したいと思います。
それでは、陳情８年生活環境第８号、大規模風力発電事業等の許認可に自治体の同意を要件とする電気事業法等の改正を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し大規模風力発電事業等の許認可に立地自治体の同意を要件とするよう、電気事業法等の改正を求めることであります。
本件陳情については、署名830筆が添えられておりますので、閲覧する際には、事務局へお申し出ください。
それでは、担当課長、澤米参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●澤米参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、資料２ページを御覧ください。鳥取西部風力発電事業ですけれども、現在は事業者が環境影響評価法に基づきまして、国に対して手続を行っている最中でございます。現時点は現地調査結果を踏まえまして、予測、それから評価を行った結果をまとめた準備書の手続段階にありまして、本年の４月25日には、３町向けの事業説明会も行われたところでございます。
電気事業法における扱いの現状は、３ページの１（１）に記載のとおり、発電事業者は電気事業法48条に基づき、工事計画を国に届け出る必要がありまして、その設備や発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の第４条に適合する必要がありますが、地元自治体の同意は届出の要件とはなっておりません。また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法におきまして、全国的なトラブルの多発を背景とし、この法９条に周辺住民に対する説明会の開催や、あるいは条例を含む関係法令に違反する事業者のＦＩＴの認定の取消し、あるいは取消しに伴う交付金の返還が規定されましたが、前項と同様に、地方自治体の同意は要件となっておりません。
そこで、本県としましては、地元自治体の意見や住民の意見がしっかりと反映されるように、全国知事会とも連携しながら、国に対して地方自治体の同意を要件とする要望を行っているところでございます。
◎尾崎委員長
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を願います。ありませんか。
それでは、御意見を伺いたいと思います。今回につきまして、聞き取り及び現地調査を行わないと、それでいいと思う方はありますか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、必要ないという声が大半ですので、そのように決めさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告９、エコで得トク「夏得（なっとく）」大作戦の実施について、澤米参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●澤米参事監兼脱炭素社会推進課長
お得になる省エネの方法を楽しみながら学べるイベント等への参加により、スタンプを２枚集めていただきまして応募していただくスタンプラリーを実施します。これを通じ、幅広く県民の皆様に無理なく楽しく省エネにつながる行動を促そうというものでございます。主なイベントは（３）のとおりでございまして、応募の期限は11月13日までとなっております。
なお、このキャンペーンの実施に当たり、企業、団体の皆様にも参加いただきまして、キックオフのセレモニーを開催しておりまして、その概要は記載のとおりでございます。メディアの方にも広く参加いただきました。給湯器の設定温度を下げる、これは鳥取ガス様から御発言いただきました。それからディーラーからということで、自販協会さんから決意表明という形で、省エネ行動につながる紹介や決意表明をいただいたところでございます。
◎尾崎委員長
それでは、報告10、山陰海岸ジオパーク推進協議会の法人化について、中尾参事監兼自然共生課長の説明を求めます。
●中尾参事監兼自然共生課長
では、３ページをお願いします。５月20日に開催された山陰海岸ジオパーク推進協議会総会において、山陰海岸ジオパーク推進協議会の一般社団法人化が全会一致で承認されましたので、その概要について御報告します。
今回の法人化は、ユネスコ世界ジオパークが求める運営組織の独立性強化に対応するものです。
総会の承認事項は３点ございます。まず１つ目、山陰海岸ジオパーク推進協議会は、令和８年度中に一般社団法人として法人格を取得する。２つ目、法人化に伴う追加費用は府県間で負担する。３つ目、法人設立に当たって定めるべき必要な事項は、幹事会で検討する。以上の３点です。
今後のスケジュールです。法人設立に向けた具体的な準備として、定款作成、役員の人選、組織体制、住所、負担割合等について検討を進めてまいります。令和９年３月には法人設立の登記をしまして、現推進協議会臨時総会、そして新法人設立総会において事業承継の承認を得て、令和９年４月１日から新法人による運営開始を見込んでおります。新法人で令和９年秋頃の日本ジオパーク委員会の事前確認、令和10年夏頃のユネスコ世界ジオパークの再認定審査を迎えることとなります。
最後に、国内11のユネスコ世界ジオパークの法人化の状況でございますが、法人化済みが４地区、検討中が５地区、未検討が１地区です。先行例を参考に、新法人体制等の検討を進め、来年度からの運営が軌道に乗るよう、一丸となって準備を進めてまいります。
◎尾崎委員長
報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりでございますので、説明は省略いたします。
ただいまの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他に移ります。
その他について、生活環境部、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては、以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後１時21分 閉会
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