|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。
今回の常任委員会は、福祉保健部、子ども家庭部、生活環境部、病院局の順で執行部の入替えを行います。
まず、会議録署名委員を指名いたします。
今日は、川部委員と浜田委員にお願いいたします。
次に、執行部職員を紹介いたします。
各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
では、報告１、社会福祉法人の指導監査の実施状況について、前場福祉監査指導課長の説明を求めます。
●前場福祉監査指導課長
資料の２ページ目を御覧ください。令和７年度に実施した県所轄の社会福祉法人を対象とする指導監査の状況について御説明いたします。
社会福祉法人の指導監査は、社会福祉法第56条第１項の規定に基づきまして、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令、または通知等に定められた法人として、尊重すべき事項について、運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的として実施しております。令和７年度の指導監査につきましては、県が所管する61法人のうち21法人について監査を行ったところでございます。監査の視点としましては、法令、定款及び経理規程等の内規に基づいた法人運営の状況や事業収支、補助金の取扱状況等について確認し、特に会計、経理面に重点を置いた指導及び助言を行っております。
次に、主な監査指摘です。文書指摘の概略を説明させていただきますと、法人運営では、事業報告や利益相反取引の適否の承認に関するもの、理事会、評議員会の欠席、役員等の候補者の欠格事由や反社会勢力の者ではないかの確認を怠っていたなどの指摘が53件です。会計管理では、決算と予算の乖離、計算書類の誤り、契約書の未作成等の指摘が41件、その他として、法務局への資産総額変更や理事の変更登記の遅延が３件という結果になっておりまして、円滑かつ適正な法人運営ができるよう、引き続き丁寧な指導を行っていく必要があると考えています。
今後の監査方針ですが、過去に発生した法人の不適正事案の主な理由としては、理事会、評議員会及び監事監査の形骸化といった内部統制の機能不全が発生要因の一つと考えられておりまして、当課としては、法人のチェック機能の強化、内部統制の推進など、法人の自主的な努力による運営の充実、強化を引き続き促していく必要があると認識しています。あわせて、機械的、画一的な指導とならないように、法人との意見交換の時間を多く確保するとともに、各法人の経営状態や置かれている状況を配慮した指導及び助言に努めております。
◎尾崎委員長
では、次に、熱中症対策について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料３ページ、熱中症対策について報告いたします。
熱中症による健康被害を軽減するために、今年度の取組について推進していくこととしております。
そのために、まず、１、注意喚起等の発表についてです。熱中症警戒宣言を４月14日知事定例会見で発表したところでございます。この熱中症警戒宣言については、暑さに体を慣らすための暑熱順化についての啓発、暑さ対策の準備を促すためのものとなります。（２）気象庁の週間天気予報に基づく事前の注意喚起につきましては、昨年度と同様、県の注意喚起として、期間を区切って、事前の準備や対策を呼びかけるものです。令和７年度の状況を書いておりますが、30度以上で発表する熱中症警戒期間については７回、延べ35日、35度以上の日が続く特別警戒期間については11回、延べ72日ということで、昨年度は特別警戒警報の発表が大変多くなっておりました。
続きまして、２、令和８年度の重点的な取組についてです。猛暑を前提とした熱中症による健康被害を防ぐための取組を行いますが、中でも、令和７年度の状況として、熱中症の救急搬送者数、全616人のうち、65歳以上の高齢者が全体の６割以上を占めておりました。今年度は、新たに高齢者を中心とした啓発キャンペーン等を重点的に実施することとしております。（１）熱中症予防強化！地域で守るシニアキャンペーンでは、まず、スタートに、４月17日、鳥取駅前で街頭キャンペーンを実施したところです。そのほかにも、ショッピングモールやイベント会場等、人が多く集まるところで呼びかけをすることとしております。第二弾として、農業者が多く集まるラッキョウの出荷目合わせ会やスイカ生産部の査定会など、機会を捉えて啓発していく予定でございます。（２）独居世帯等への声かけとしては、従来の民生児童委員さんを通じた戸別訪問による注意喚起に加えて、中山間集落安全見守り隊等の御協力もいただきながら、特に高齢者、独居世帯等の方の声かけも意識しながら見守りをしていただくこととしております。情報発信の強化を（３）に書いておりますが、昨年度、議会から御質問がありました蓄積型熱中症等のあまり知られていないような情報や、初期症状の発見の大切さ、高齢者においては後遺症等で体調不良が持続するといった内容を、特性に応じて注意喚起、啓発等していきたいと思っております。
◎尾崎委員長
では、次に、令和８年度鳥取県ドクターヘリ運航体制及び運航契約調印式の開催について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料５ページを御覧ください。令和８年度の鳥取県ドクターヘリ運航体制及び運航契約の調印式の開催について報告をいたします。
１、令和８年度の鳥取県ドクターヘリの運航体制についてですが、昨年度は毎月のように運航休止がありまして、議員の皆様にも大変御心配をおかけしたところでございますが、４月からは、つくば航空さんで本県のドクターヘリの運航が始まっているところでございます。ただ、新潟県のドクターヘリの予備機を活用しての運航でございまして、機体の耐空検査のために、一旦は６月20日までの運航となります。つくば航空さんは、現在、新たな機体の調達の手続を進められておりまして、調達が完了する12月からは、新たな機体での運航となります。その間の期間、６月から12月の間については、他の運航会社と連携してドクターヘリの運航が確保されるということになりました。
２、運航契約の内容についてです。相手方はつくば航空さん、契約期間は今年度１年間の通年の運航、契約金額は３億4,000万円弱、運航範囲は鳥取県全域、兵庫県北西部、島根、岡山、広島の基地病院から半径70キロ圏内の消防本部の管轄区域となっております。委託内容としては、鳥取県にドクターヘリを配置し、操縦士、整備士、運航管理者を通年配置して、安全・安定的にドクターヘリを運航していただくという契約内容となっております。
３、運航を開始するに当たり、運航契約の調印式を執り行いました。３月29日に鳥取県ドクターヘリ格納庫において運航契約の調印式を行い、鳥取県からは平井知事、つくば航空さんからは中田代表取締役など、資料に記載の方々に御出席していただきました。
参考として記載をしておりますが、豊岡の３府県ドクヘリについては、令和８年度についてもヒラタ学園による運航となります。
◎尾崎委員長
それでは、次に、第62回献血運動推進全国大会実行委員会（第２回）の概要について、藤井医療・保険課参事の説明を求めます。
●藤井医療・保険課参事
資料６ページを御覧ください。第62回献血運動推進全国大会の実行委員会（第２回）を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
まず、全国大会の概要です。資料記載のとおりでございますけれども、献血運動の全国での盛り上がり、特に若年層の献血機運の向上を目的に開催するものでございます。日程は、令和８年７月10日、会場は、米子コンベンションセンターを予定しております。また、参加予定者は、県内外の日赤、行政等の関係者など、約1,500人を予定しております。
去る令和８年３月24日には、第２回実行委員会を開催しました。令和８年度の事業計画や収支予算案等の全ての議案につきまして、出席の委員の皆様から御承認をいただいたところです。主な事業計画の内容については、資料記載のとおりでございますけれども、アトラクションの選定においては、幼稚園児の和太鼓、ＪＲＣ、高校生等による手話つきの合唱、米子東高の手話パフォーマンス、米子養護学校の神楽、赤十字奉仕団による活動発表などの披露について御承認いただきました。企画展示では、献血推進関係のほか、本県の医療、福祉等の内容をパネル展示だけでなく、体験やワークショップの形で展開するよう考えております。当日の実行委員会での主な意見として、公立鳥取環境大学の献血サークル所属の池田委員からは、本大会は、登壇者や参加者に若い人が多いのでうれしい。大会を通じて次世代の献血者を増やしたいという心強い御意見をいただきました。また、厚生労働省の岩崎委員からは、献血大会後のレガシー、献血機運が高まる活動についての御意見もありました。現在、開催準備を鋭意進めております。また、大会を契機とした献血推進の機運醸成の取組についても進めているところでございます。
◎尾崎委員長
では、次に、報告５、保健所における麻しん抗体検査（無料）の開始について、壱岐感染症対策センター所長の説明を求めます。
●壱岐感染症対策センター所長
資料７ページをお願いします。保健所における麻疹抗体検査の無料の分の開始について御報告いたします。
麻疹、つまりはしかのことですけれども、報道等でもお聞き及びのとおり、現在、国内外での報告数が増加しておりまして、感染拡大が心配されている状況です。今のところ、今年に入ってから県内での発生はございませんが、感染力が非常に強いために、免疫が十分でない場合、高い確率で麻疹を発症すると言われておりまして、麻疹ワクチンの２回接種により十分な免疫をつけることが大切という状況でございます。この４月から、県内の各保健所において、麻疹に対する十分な免疫があるかどうかを確認するための無料の抗体検査を開始しました。
１、事業の概要を御覧ください。ワクチンを接種する必要があるかどうかということを判断していただくためにも、抗体検査を受けていただくことが有用だろうということで、このたび開始するものでございます。検査の結果、抗体価が低い場合には、医療機関に御相談いただいた上で、ワクチンの接種を御検討いただくようお伝えする形となります。今後、また、追加の体制としては、医療機関に委託をする形で同様の検査を無料で行っていただけるような体制づくりも調整する予定でございます。
２、無料検査の対象者は、資料記載のとおり、県内の在住の方で、２回のワクチンをまだ受けていない方、接種歴が分からないという方も含みますけれども、記載の(1)から(5)のいずれかに該当する方としております。小学校就学前のお子さんは定期接種の対象年齢でもございますし、過去に既に抗体価検査を受けておられる方や実際に罹患された方などは除くことにしております。
３、実施体制です。もともと各保健所で従来から感染症の血液検査は行っておりますけれども、この実施日に合わせて、麻疹の抗体価検査も行うということで、検査の日時はこちらに記載のとおりでございます。
また、参考として、麻疹の概要や発生状況について記載しておりますので、御覧いただけたらと思います。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見等はございますか。
○浜田委員
２ページの社会福祉法人の指導監査の結果についてです。過去にも大きな問題があって、そこで整理がついて、特に法人の場合は、理事会組織がちゃんとあって、その組織から総会に向けて問題提起し、解決していくというスタイルになっているかと思います。もともと、福祉法だとか、これは社会福祉法人ですが、これ以外にＮＰＯ法人などもあるわけですけれども、そこのガバナンスが十分に行き届いていますでしょうか。理事会に出席される理事の皆さんが、理事になることでどういうことを行って、どういう責任が生まれるのか、何をしなければならないのかということについて御存じないままに、助けてあげたいとか、協力したいからといって簡単にオーケーを出されて、理事とはどういうものかを知らないままになっていらっしゃる方も、調べてみるとまだ現実にはいらっしゃいます。そこで緩んでしまうために締まりがなくなってしまうという事例がすごく多くて、過去に県では１年間かけて社会福祉法人をチェックしたわけですが、そのときも、結局、理事会もきちんと開かれなければ、総会も十分にきちんとされないということで、チェックが行き届かない。そのため、理事になってくださる皆さんの条件もたしかあのときに決めたかと思います。意識の高い、そして、能力を持った方に理事になっていただくということになっています。そのチェックが行き届いた形で、法人の体制が整えられているかどうかということのチェックができているか。これは指導監査の監査結果ですので、問題があれば指導していくということになっていくかと思いますが、それをチェックした上で、後追いをしなければいけないと思います。具体的に、それが守られているかどうか。100％完璧にはなかなかならないにしろ、方向性としては、そういう形で動いているかどうかということを、現実の問題としてチェックしていかなければいけないと思います。そのスタートする段階と、それから、その後の動きですね、それがどこまでチェックされているのか。ただ監査がやってきたから監査するだけではなくて、監査で指摘したものがどのように実行されているかまでチェックされているかどうかという部分について、体制が整っているかどうかを伺いたいと思います。
●前場福祉監査指導課長
最初の質問は、ガバナンスといいますか、法人の立てつけという形でよろしいですか。
そうしますと、社会福祉法人とＮＰＯ法人さんの違いということでよろしいでしょうか。
まず、社会福祉法人につきましては、いわゆる社会福祉法に基づきまして、社会福祉事業、例えば高齢者福祉や介護、障がい者支援等を行うことを目的とした非営利法人という形で位置づけられております。この社会福祉事業は、社会福祉法第２条に定められておりまして、１種や２種の社会福祉事業と言いますけれども、社会福祉法人は、社会福祉事業と公益事業などの収益事業も行うことができるという形になっておりまして、いわゆる所轄庁の認可を受けて設立される法人という形で、制度設計がなされているのが一つです。一方ＮＰＯ法人は、法律が全く違っていまして、御存じかもしれませんけれども、特定非営利活動促進法という法律がございまして、これに基づき、福祉や教育、あるいはまちづくりなど、大体20ぐらいの分野で、社会貢献を行う非営利組織という形になっております。特定非営利活動を行う団体に法人格を付与するということで、市民が行う自由な社会貢献活動として、特定非営利活動の促進を目的とされた法人で、要は利益を構成員に分配せずに、活動資金に充てる非営利を原則として、行政から認証という形で法人格を取得して活動する団体という形になっております。ですので、少し違いが分かりにくいかもしれませんが、最大の違いというのは、やはり設立の厳格さと、税率優遇があると思います。社会福祉法人は、社会福祉事業に特化した、高公益、高優遇という言い方をしますけれども、そういった法人で、ＮＰＯ法人というのは、多岐にわたる分野で市民活動を行う比較的設立しやすい法人という形になっておりまして、平たく言うと、法律が違う枠組みになっているという形で、委員もいろいろ現場を知っておられると思いますけれども、そういった立てつけでやっておりますので、私どもは、社会福祉法人を主に見させていただいているという形で、法律の中で動いているというのが一つあります。
もう一つ、理事の方でなかなかその辺りを認識されていないという方があると思うのですけれども、これにつきましては、社会福祉法について平成28年頃に制度設計が少し変わった時期がありました。いわゆる一般社団・財団法人法、つまり公益法人関係の法律が平成18年にできて、20年から施行という形にはなっているのですが、その辺りの制度設計を準用し、かなり厳しくなったという形で、平成28年、平成29年あたりに、各法人様に出向いて、制度説明会等を通じた説明等を実施しております。ただ、なかなか制度そのもの自体が複雑といいますか、厳しい部分があり、あるいは、今までみたいないわゆる旧民法34条のいわゆる公益法人の感覚でやっておられる方もいらっしゃると。今の制度設計上は、理事や監事の方も、法人の経営状態が悪くなったり、あるいは、法人に損害を与えたりした場合は、損害賠償等の形で請求できるような制度設計になっていますので、その辺りは、適宜、監査のときにお伝えしたり、あるいは、欠席とかが多かったりするような理事さん、監事さんについては、私どものほうが直接申し上げることはできませんので、法人様を通じて、その辺りをお伝えしています。適宜、国のガイドライン、要綱に基づいて、私どものほうも、その辺りは理事、監事、あと、評議員の方々に関しては、指摘という形ではありますけれども、きちんとやってほしいと、法律なり、定款なり、そういったものにこう書いてありますという形でお伝えして、その辺りは、意識改革をしていくような形で、取り組んでいるということでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
いろんな点で見直しがされたり、それから、進化していかなければならないと。過去には本当に大変な事案がありましたので、それをきっかけにして、いろいろ県も頑張ってくださっているのではないかなと思います。ただ、この指導監査の実施状況の結果を見たときに、実はまだ行き届いていないのだということを改めて知ることになりました。内部統制の機能不全などという話は、本来は絶対出てはならないことですよね。何ゆえにそれが出てしまっているのか、理事の皆さん方は何をしていたのか、そこを強く、深く追及しなければいけないと思います。それは、何年に１回ではなくて、こういう事案があった場合は、１年を通じて常にチェックしていくというぐらいの体制がないと、過去の事例から見ますと、これはそこに定着しないと思います。そこを踏襲される形でＮＰＯ法人も、法人ですから社会的責任を持つわけで、法人としての社会的責任が一体何なのかということが分かっていないと、本来のあるべき姿を形骸化させてしまうということになってしまいます。ここのところその事案が散見されますので、かなり厳しくチェックが必要です。福祉に携わる人たちは、もちろんとても心根は優しくて、それで、一生懸命誰かの役に立ちたいと、役立ち感を持ちたいと思っていらっしゃることは間違いないのですが、ただ、その思いだけでは絶対にできません。責任を果たすということがどれだけ心棒として体の中に消化されて、それを日常生活の中で、この活動をするに当たって実行できるかということになってくると思いますが、そこのところがまだ十分には足りていないということを改めて知ることになりました。ですから、県としてそこの辺りの体制をどうするのか、日常的な活動をどのようにチェックしていって、どのように指導していくのか。そこの体制をもう一回見直して、体制を整えて、締まりのあるチェックができるようにしていただきたいなと、これは希望として申し上げておきます。ＮＰＯ法人も、ＮＰＯ法そのものが緩いですから、多分それを踏襲する形で行動されていっていると思います。抜け道がたくさんありますので、抜け道が主になってしまわないようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
◎尾崎委員長
では、要望ということでお願いします。
ほかにありますか。
○福浜委員
献血大会というよりも、現状を教えていただきたいのですけれども、この大会の前のものでも、若年層の献血が一つの大きな課題になっているという指摘がありまして、今年も若年層に対する献血を呼びかけるようなことも計画されていると思うのですけれども、具体的に、僕が初めて献血したのは高校のときで、高校に献血車が来ました。他県の事例を見ても、いまだに岡山とか、隣の島根県とかは、献血車が高校に来て、初めてデビューというケースがあるのですが、鳥取県ではあまり聞いたことがなくて、現状はどうなっているのでしょうか。
●藤井医療・保険課参事
献血車の高校への配置ですけれども、血液センターさんが献血セミナーというものをされていて、高校や大学、専門学校に行かれて、献血の基本的なお話や必要性についてお話をされています。先方との話にはなるのですけれども、そのセミナーに加えて献血バスをつけていいということになれば、学校に行って献血をされるという、現在、そうした流れで対応していらっしゃいます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
実際、高校で献血を一緒にやったという事例というのはあるのですか。例えば岡山などだったら、卒業献血みたいに、もう年間のイベントとして組み込んでいて、卒業するまでには必ずそういう機会をつくるということになっているんですよ。やはりそういうような働きかけというのが、例えばこの献血大会全国委員会の中でも、参加者の中には教育関係者として学校が入っていますけれども、後援には教育委員会が入っていないではないですか。やはり教育委員会との連動が必要なのではないかなと思って、問題提起させていただきました。若年層、大学生になって、鳥大とか環境大とかに献血車は見たことあるのですけれども、やはり高校というのが一つのポイントなのではないかと考えます。この10年間で10代から30代の献血者というのは3,000人ぐらい減っているという話も聞いていますし、では、その原因は何なのだというところから、では、対策はどうするのだというところを、赤十字にばかりに任せるのではなくて、せっかくこの全国大会をやるというのを契機にして、もう一回考えていただきたいし、それを行動に移すという大きな契機ではないかなと思うのですが、いかがですか。
●小寺医療・保険課長
おっしゃるとおり、教育委員会との連携であったり、小学生、中学生も含めた献血への認識を深めたいと思いますので、この大会を契機とし、レガシーにもしていきたいと思います。大会の後援につきましても、教育委員会と話をしたいと思います。ちなみに、今年度は、大会を契機に、まんが王国官房などにも協力をいただき漫画の冊子を作って、小・中・高に配付などもさせていただいているところですので、引き続き、他県の事例なども参考にしながら、次年度に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、福祉保健部について、その他何かありますか。
●小寺医療・保険課長
チラシをつけさせていただいておりますが、４月29日にイオンモールの日吉津において、「楽しく学ぼうけんけつのこと」ということで、先ほども御意見をいただきましたが、親子で参加できるようなイベントを開催したいと思っております。お時間が許すようであれば、お立ち寄りをお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、そのほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前10時34分 休憩
午前10時35分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は簡潔に、そして、マイクに向かってお願いいたします。
質疑は、説明終了後、一括して行います。
では、報告６、保育所等の職員数等に関する調査及び地域限定保育士制度に係る国の認定状況等について、松本参事監兼子育て王国課長の説明を求めます。
●松本参事監兼子育て王国課長
資料の２ページを御覧ください。例年の調査ですけれども、県内における保育所等の職員数等に関する調査を実施しまして、その結果を取りまとめましたので、御報告いたします。あわせて、令和８年度から実施を予定している地域限定保育士制度に係る国の認定状況について御報告いたします。
調査の概要については、資料を御覧ください。保育所等における職員数の状況ですけれども、２に表として記載しております。保育士、幼稚園教諭、保育教諭というのが保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を所持している人ですけれども、その他欄に、園長、看護師、調理師、子育て支援員などの方々の人数について集計しています。基本的に数は全て合計で6,000人余りということで、前年から大きく変化はしておりません。保育教諭の方については、正規職員が増加をしているという傾向にございます。
続いて、３、保育士等の配置基準の弾力化に係る特例措置の実施状況です。国において、待機児童解消のための緊急的、時限的な対応として、特定の場合において、子育て支援員やほかの資格を持っている方を保育士や保育教諭とみなして弾力的に運用するということが認められています。具体的には、(1)から(3)に記載がございますが、朝夕など、園児が少ない時間帯ですとか、８時間以上開所している保育所等において、子育て支援員などを保育士とみなして配置することができます。また、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、保健師、看護師などを保育士等としてみなして配置することもできるということになっています。こうした弾力化の実施状況について、３ページの上の表に記載しております。県内214施設のうち、111施設でこうした弾力化を実施されております。子育て支援員209人を含めた344人の方が保育士等とみなされて、保育に従事していただいております。実際に施設からいただいている声としましては、弾力化の制度を使うことで、コアタイムの保育士の確保につながっているというお声ですとか、こちらは、令和12年３月までの措置なのですけれども、この期間をさらに延長してほしいというお声をいただいております。
続いて、４、子育て支援員の配置状況です。子育て支援員は、一定の研修、基本研修８時間と専門研修、大体10時間程度を受講することにより認定されるものですけれども、現在335人の子育て支援員の方に保育などに従事していただいています。具体的な活動場所としましては、保育所、認定こども園などのほか、放課後児童クラブや一時預かり事業などに従事をしていただいております。
最後に、地域限定保育士制度に係る国の認定状況等についてです。今年度から、地域限定保育士制度の導入を県で予定しております。こちらは、保育士試験の実技試験の代わりに、一定の実技講習を受講することによって、県内でのみ保育士として働くことができる制度ですけれども、国に認定申請をしておりまして、今月下旬にも認定がなされる見込みと聞いております。
今後のスケジュールですけれども、７月頃に受験者を募集しまして、実際の試験は10月下旬、また、11月、12月ということになっています。主な受験者層としては、子育て支援員の方に受験をぜひ目指していただきたいと考えておりまして、県としてもしっかり周知を図ってまいりたいと考えています。
◎尾崎委員長
それでは、報告７、児童虐待事案に係る個別検証について、西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長の説明を求めます。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
それでは、資料４ページ、５ページを御覧ください。児童相談所の相談対応力向上を図るために、令和６年度に県内で発生した児童虐待事案の２つの事例をピックアップして、児童虐待事案に関する課題等の整理、検討を行い、虐待防止や予防に向けた提言を行うことを目的として、児童福祉審議会の中で個別検証をしておりましたが、その報告書がまとまりましたので、御報告いたします。
初めに、今回の個別の検証で対象とした事例の概要と、その理由について、簡単に御説明いたします。事例１は、母親が第２子である０歳５か月の乳児に対して、骨折を伴う身体的虐待を行った事例です。この世帯は、第１子が０歳３か月であった当時においても、第１子に原因不明の骨折がございました。そういった観点から、児童相談所がずっと介入して支援を実施してきましたが、第１子について、けがの再発等もなく、順調に子育てがなされているという判断で、児童相談所の支援は一旦終結したわけですが、その直後、２か月半後に今回の検証対象とした第２子に対する新たな虐待が発生した事案でした。第１子の支援終結に当たっての判断に足りなかった視点はなかったのかというような課題認識の下、この事例を検証対象として選定いたしました。２つ目の事例は、父親が泣きやまない０歳１か月の乳児の頭を激しく揺さぶって、頭部に外傷を負わせた事例でした。この世帯は、虐待発生以前に児童相談所等の支援機関の関与は全くありませんでした。また、心配な世帯としての把握もしていなかった世帯で発生した事例でありましたため、虐待予防の観点で、どういった対応、対策が必要なのかといった課題認識の下、検証対象として選定しました。
この検証につきましては、児童福祉審議会の支援検証部会において、資料４ページの３に記載のとおり、５名の委員で計６回にわたり検証を重ねてまいりました。
４ページの一番下、４番に、それぞれ４ページ、５ページにわたって事例１と事例２の課題点を記載しております。事例１については、実はこのお母さんにつきましては、第２子が生まれたということで、２人の子どもの多くの育児について、母親が中心になっており、父親の関与が少なかった。その結果、母親のストレスが増大していたというような背景が明らかになっております。このような世帯において、親の養育スキル、家族関係、また、第２子を出産したという環境変化等に対するアセスメントが不足していたというような課題点、また、この世帯の支援を開始したきっかけとなったのが、第１子に原因不明の骨折が生じていたというような大きなインパクトがあったため、子どもの安全確認、具体的には、けがの再発防止に支援の軸足が置かれ過ぎて、子育て支援という観点での検討が十分ではなかった点などが課題として指摘されております。
５ページに行きますが、事例２については、これも実は背景に父親の生活上のストレスが重なっていたということが明らかになっているわけですが、父親の育児手技等に関する知識が浅かった結果、子どもに重大な外傷を負わせることになったものです。子育てに心配な傾向が見受けられる世帯は、関係機関がアプローチすることで、それを未然に防止するということも可能なことがあるわけですけれども、全く心配な傾向が見られなかった、このような世帯についても、こういった重大な事案が生じることも念頭に置いた虐待予防に通じる子育て支援の充実を図ることが必要でしょうといった課題点をいただいております。
こういった課題点を基に、それぞれ事例１、事例２について、提言を何点かいただいております。５ページの５番を御覧ください。
まず、事例１につきましては、大きく４点の提言をいただきました。先ほど説明したとおり、適切な分析評価、情報収集、つまりアセスメントを、場面、場面でしっかりと丁寧に繰り返すことが必要だと。さらに、児童相談所と市町村が協働して支援する関係性を構築するということを提言いただいております。この背景としましては、事例１の第１子の支援を児童相談所が一旦終結する場面で、実は一緒に支援をしていた市町村は、時期がまだ少し早いのではないかというような不安を感じていたと。ただ、そこを明確に議論の場で意見せずに、児童相談所が判断したことだからということで、強く主張はしなかったというような背景も明らかになっております。そういったことも踏まえて、双方が率直かつ丁寧に意見交換を行うということを改めて提言するというような趣旨でございます。３点目、子育ての孤立を防ぐため、特に父親ということで括弧書きで書いておりますが、この事例１については、母親が育児の中心を担っておりました。父はあまり関与がなかったというような背景がございます。支援機関がアプローチするときというのは、往々にして母親のほうが多いわけですけれども、こういった家族関係等の背景をしっかりと把握するためには、やはり父親へのアプローチもしっかりすべきだろうというような観点での御提言となっております。最後に、児童相談所における児童記録の記載について。これにつきましては、この検証に当たっては、児童相談所の記録をベースに検証しておりますが、委員の方々から、児童相談所が書く記録の内容が少し十分ではないところがあるというような御指摘をいただいておりますので、こういったところにもしっかりと対応していきたいと考えております。
事例２についての御提言として、２点いただいております。子育て当事者の悩みや孤立を防ぐ取組と機運醸成、もう一つが虐待予防につながる子育て支援策の広報・啓発の２点いただいておりますけれども、この２つの提言をセットで取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。事例２は、先ほど説明したとおり、全く心配な傾向が見られなかった世帯で起こってしまった虐待なわけですが、こういった虐待というのは、一般的に言われているところですけれども、子育て中の保護者は家族関係なり、育児の過程の中でのストレス、あるいは孤独感を感じることというのは当然誰でもあるというようなことを、あえてそこを念頭に置いた支援、アプローチというのをやはりしっかり改めてしていくべきでしょうと。さらに、子育て当事者が抱える孤独感、あるいは不安等を共有したり、育児に関する助言を受けることができる場を地域に用意すること。さらに、そういった環境を地域で環境づくりしていくこと。乳幼児の育児手技、発達段階における特徴などについて、父親が学ぶ機会の提供や母親が妊娠中から産後にかけて女性ホルモンの急激な変化が起こることや、父親も慣れない育児による不安やストレスが生じることがあるといった、父親、母親ともに心身の不調が生じることがあり得ること等を、妊娠、出産を迎えるパートナーが共に学び合ったりだとか、あるいは、そういった配慮をする必要があるということを学ぶ機会の提供であるだとか、実際に事業としてやっているパパママ教室、産後ケア、赤ちゃん訪問等、そういった具体の事業も組み合わせながら、実施していくということがやはり虐待予防につながるのだというような御提言をいただいております。従前から取り組んでいる内容もございますが、そういったことを改めてしっかりと対応していきたいと考えております。
この報告書を今後、市町村をはじめとする関係機関との研修会や勉強会でも共有しながら、虐待予防に向けた事例検討等をしながら、虐待予防に向けた取組も引き続き実施していく所存です。
◎尾崎委員長
それでは、執行部の説明は以上でございます。
ただいまの説明について、質疑等がありましたらお願いいたします。よろしいですか。
では、私から１点お願いいたします。
今の虐待の事例ですけれども、これは表に出ている分だろうと思いますが、まだほかにもそれに近いものなど、多くの事例があると思います。それで、地域とのつながりが少ないというのが昨今で、特に核家族になるとますます地域のつながりがなく孤立していくのだろうなということを思っています。地域の町内会に入られる方も少なくなったというような現在で、どういったつながりを持てるのかという模索をどんなふうにしておられるのか。
もう１点、昨今、プレコンセプションケアが多く言及されておりまして、この間、私も質問として取り上げましたが、非常に大事なことで、高校生、中学生の頃から自分の体を知り、妊娠できるような時期が過ぎてしまわないようにとか、そういったことのケアも非常に必要です。ただ、見ていますと、どうしても産みましょうねみたいな圧が非常に強いというような感想もいただくこともあって、それはそれとして反省していかなくてはいけないと思っています。
もう１点、このプレコンセプションケアを父親に関してもっとできないかなと私は思うわけですね。女性に対して、産みましょう、産みましょうではなくて、お父さんとして、どんなお父さんであると、自分自身も健康で、子どもも健康で、家族が健康でいられるのか、そんな視点でのプレコンセプションケアも必要ではないかなと私は感じています。その辺をどのように今後対応していかれるのかお聞かせください。
●西村家庭支援課児童養護・ＤＶ室長
まず、地域とのつながりの部分です。今、御指摘いただいたように、社会構造の変化によって、やはり地域とのつながりが少しずつ薄くなってきていると昨今言われております。児童相談所の支援の現場でも、私もかつて現場の経験がありましたけれども、地域の例えば民生委員だとか児童委員さんたちには、日頃ずっと活動はしていただいているのですけれども、やはり以前に比べれば、地域の人から上がってくる相談というのは少なくなっているというようなことはあります。ただ、一方で、鳥取県は、いわゆる田舎と言われているところですから、全体的な全国の統計に比べると、地域住民であるだとか、民生委員とか児童委員から児童相談所に相談が上がってくるという件数は、まだ比率としては高いほうなのですね。ですから、まず、児童相談所と関係機関とのつながりということでいえば、そういったところは、まだしっかりと我々も生かしていってやらなければならない。また、地域社会の中で、例えば町内会だとか、子ども会だとか、以前はそういった中での活動も地域で活発なところもあったのだけれども、だんだんとそこも難しくなってきているというような状況等を踏まえて、その辺りは、何か特効薬があるわけではないのですけれども、児童相談所だけで解決する問題ではないので、市町村であるだとか、民間の支援団体等とも、一応一定のネットワークというのはつくってはあるのですけれども、その辺りとの日頃からの顔合わせというようなことを地道に日頃の活動の中でやっていくということが、こういった虐待予防につながるのではないかと思っております。
◎尾崎委員長
なかなか難しい問題ですね。特効薬があるわけではないですが。
●松本参事監兼子育て王国課長
では、私のほうから、地域とのつながりということで、実際子育て支援についても、昨今はＳＮＳで情報収集もするし、つながりも持っていくというようなお声はたくさんいただく一方で、実際の地域とのつながりというのもやはり非常に大事だろうと思っています。子育て王国とっとりサイトという私どもがやっている子育て支援のサイトが、今年度大幅にリニューアルいたしまして、そういった中で、実際に地域でつながれるイベント、子ども向けのものや保護者、子育て家庭向けのものというのを多くピックアップしてお届けできるようにしています。実際に、アプリも別途あるのですけれども、アプリのプッシュ配信で、そういった地域でつながれるイベントについてお知らせするということももっと取り組んでいきたいと考えています。
あとは、父親向けのアプローチということでも御指摘……。
◎尾崎委員長
プレコンセプションケアの中で。
●松本参事監兼子育て王国課長
ええ。いただきまして、プレコンセプションケアとはまた少し別にはなるのですけれども、お父さん向けの様々な交流会事業というのも今年度は力を入れてやっていこうと思っています。そういった中で、父親同士がつながれる機会を提供するとともに、どんな父親であるべきかとさっきおっしゃっていただきましたけれども、そういったようなこともみんなで考えていけるような機会を県としても提供していければと考えております。
◎尾崎委員長
それで、もう１点、少し言い足りなかったのかもしれませんが、プレコンセプションケアについては父親対象ではなくて、高校生や中学校、大学生にもプレコンセプションケアの講座をたくさんします。去年、プレコンを米子東高でやったようですけれども、そういった中でも男子学生を対象に、こういうことがあるよというようなことも知識としては伝えておくということが必要ではないかという意味で聞いたものです。
●藤田子ども家庭部長
全般、先ほどまで課長がお話をさせていただきましたけれども、育児は、孤立、孤独、悩みを抱えるのはもう当然なのだと、そういう視点でもってしっかりと機運醸成をしていかなければいけないと考えておりますので、このサイトの改修も含めて、そして、そこかしこでいろんな交流が持たれて、リアルなつながりができるような、そういった子育て王国とっとりとしての機運醸成を進めていくことをしっかりと進めてまいりたいと思います。それから、事例２の中で、報告もありましたように、父親の育児手技に関する知識が低かったとしているのですが、乳幼児と関わる機会がなかったために、どう接していいか分からなかったと。そういったことから、恐らく突発的にこういった虐待に通じることになったのですけれども、私どもは、中学生、高校生、そして大学にも出かけていって、助産師会さんにお願いをしながら、そこで様々な教室を開いております。それは、当然、男子生徒にも、男子学生にも、一緒に命の大切さを伝えながら、そして、自分の体を大切にしていくこと、これから将来をどんなふうに選択していけるかということを伝えており、これはプレコンセプションケアとしてやっております。プレコンセプションケアをしっかりと充実していく中でも、思春期から男性も女性も様々な選択ができるように、命の大切さと自身の健康をしっかりと理解できるような形で進めていくこと、これは非常に大切なことだと考えていて、特に男性に向けて、プレコンは女性のものではないのだと、女性のものだと思われがちな面もありまして、女性だけが受けるものではないのだということもしっかりと伝えながら、男性に向けても、女性に向けても、思春期から自分の将来の選択肢を増やすために、しっかり御理解いただきたい情報として伝えてまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
選択肢を増やすという意味では、そうです。お願いしたいと思いますが、父親になった場合に、いろんな悩みはある。それから不安もあるでしょうと、そういった方にも、こういうことがありますよという内容も含めてという意味で申し上げています。
ほかに。
○浜田委員
委員長の質問の延長線上で少しお話をさせていただきますが、本当に孤立、孤独化された御家庭が多いです。そこの上に、御夫婦がおられればまだいいのですけれども、独り親になった御家庭が多いです。そして、障がいのある子どもさんを抱えて、孤立化しているという御家庭が非常に多くて、そういう方々が自分が経験した寂しさとか、つらさだとか、問題解決の方法だとかがなかなか手に入らなかったということで、居場所をつくろうという動きが今出ています。私が知っている中でも、西部は２か所スタートしようとしていますし、１か所はスタートしました。そこは、何でも話していいよという場所ですね。だから、こども食堂もありますけれども、今、貧困の問題もあるので、こども食堂にはほとんど食事を目的に来られます。食事を目的に来られた皆さんが心のうちを吐露されて、皆さんに披瀝されて、一緒に考える。仲間としてどういうふうに乗り越えていくかということを話がされればいいのですけれども、なかなかそんなふうにいかないので、それとは違う形で、おしゃべりができる場所というのが必要だと現場から思って、そういう場所をつくり始めようとされる方々が出てきていますので、それはとってもうれしいことです。そういう意味でいえば、本当に希薄化してしまった家族関係だとか、地域関係だとか、どうやってここを構築していくかというのは、行政の問題としては、非常に高くて深い問題で、なかなか困難な問題だなと思います。委員長もおっしゃったのですけれども、学校現場で人との関わり、コミュニケーション能力、スキルをどうつくり上げていくのかということが、以前、高塚先生が実施しておられた、こんにちは赤ちゃんですね、あれはもう今ないのですよね。あの経験があって、御結婚なさって、初めて子どもを宝物として手に入れられた方が、自分の子どもができて初めて赤ちゃんに出会うと。昔だったら、近所のどこかに赤ちゃんがいて、見たこともあるし、だっこしたこともあるみたいな、家庭の中が透けて見えるという環境にあったのですが、今はもう閉ざされた空間なので。そのため、生まれて初めて赤ちゃんに出会ったという人たちがすごく多いのですね。ですから、そこのところを何か経験させてあげるといいなという話になると、小・中・高ですよね。この問題は、教育委員会現場とコラボしないとなかなか難しいなというふうに思います。そこの仕組みができるといいなと勝手に思っているのですが、そこら辺はどうなのでしょうかね。
●松本参事監兼子育て王国課長
私どもがやっていることで申し上げますと、ライフデザイン支援の一環として、県内の子育て支援団体さんに、いろんな中学校を、高校もあったと思いますけれども、回っていただいて、まさにその方の赤ちゃんを連れてきていただいて、みんなで囲みながら、座談会のような感じで、子どもができるというのはこういうことで、とっても大変なこともあるけれども、本当にいいものだよといった、そういうお話を聞かせてもらうような事業を実施しております。学校からは非常に好評で、リピーターが基本になっていて、そうなってくると、数を増やしたいのだけれども増やせないねというぐらい、非常に人気の講座となっております。地道なものですけれども、こういった取組を引き続きしっかりとやっていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
では、ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、その他ですけれども、子ども家庭部に関し、執行部、委員の皆様で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時04分 休憩
午前11時06分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
では、報告８、山陰合同銀行及び鳥取銀行との中小企業における脱炭素経営の促進に関する連携協定の締結について、澤米参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●澤米参事監兼脱炭素社会推進課長
資料２ページをお願いいたします。山陰合同銀行、鳥取銀行の両行と脱炭素経営の促進に係る連携協定を締結しましたので、その概要を御報告いたします。
協定は、温室効果ガスの排出量の４割を占める企業部門での排出量の削減と中小企業の発展の同時達成を目的に締結しております。その連携内容につきましては、（２）連携内容の欄に記載のとおりでございます。協定は、３月24日に、山陰合同銀行の吉岡代表取締役専務執行役員、鳥取銀行の入江代表取締役頭取をお迎えしまして、知事と締結をしております。
今後は、脱炭素経営に向けたセミナーの共催、省エネ設備の導入促進に向けた啓発、自家消費型の太陽光発電の導入促進などへの啓発、カーボンオフセットの普及などに取り組んでまいりたいと考えております。
◎尾崎委員長
それでは、報告９、鳥取県淀江産業廃棄物最終処分場安全監視顧問会議の開催結果について、田辺西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長の説明を求めます。
●田辺西部総合事務所県民福祉局副局長兼西部振興課長
資料３ページを御覧ください。鳥取県環境管理事業センターによる産業廃棄物最終処分場に関して、淀江産業廃棄物管理型最終処分場監視・指導計画に基づき実施した水質モニタリングの結果について意見を聴取するため、処分場の安全監視顧問会議を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
１、水質モニタリング結果の概要です。施設の設置前から、水質の経年の推移を把握しながら、処分場が正常に稼働しているかどうかを継続的に評価、確認し、適切な監視、指導につなげていくための水質モニタリングを行っております。令和７年度には、地点として、下流水路１か所、項目としては、河川の環境基準の項目等を行っております。時期は、５月、９月、11月、１月の年４回行っておりまして、結果としては、環境基準等を超過する項目はございませんでした。この結果は、顧問の意見を付して、早急に県ホームページで公表予定としております。
２、安全監視顧問会議の概要です。開催日時が令和８年３月25日、午前10時から11時、出席顧問は、オンラインでございますけれども、以下の３名の方に御出席いただいております。場所は、西部総合事務所21会議室で行いました。顧問からいただいた主な意見としては、非常にきれいな水質と言える、現状把握という意味で現在のモニタリングをこのまま進めればよい。渇水期なのか豊水期なのか分かるよう水路の水量の情報も把握したほうがよいという御意見がありまして、これにつきましては、今後、水質モニタリング時には水量も測定するように調整いたします。もう一つ、地下水モニタリングでは、季節変動を把握できるようにおおむね等間隔で実施したほうがよいという御意見がありました。これにつきましては、調査間隔が等間隔となるよう実施してまいる予定です。
◎尾崎委員長
それでは、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりでございますので、説明は省略いたします。
それでは、ただいまの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他に移りたいと思います。生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○福浜委員
ホルムズ海峡の封鎖などにより、今、なかなか先行きが不透明で、知事からも燃油確保特命という形で供給確保チームなどをこれからつくるというような御発言もありましたが、生活に関するところで、具体的に何か絡んでくることがあれば教えてください。例えば住宅の断熱材もかなり高騰するのではないかという、８月ぐらいまではもつというような報道もありますけれども、かなりなかなか先行きが見えない中で、本当に難しい状況だなと思っているのですが、その辺の現状把握と今後どうされるかというのを、もしこの部局の中で対策が必要と思われるところがあれば、教えてください。
●中村生活環境部長
生活環境部についていえば、生活衛生営業がありますので、クリーニングや公衆浴場といった、燃油の使用が比較的、経営の中で大きな比重を占めておられるところについての動向は把握しております。クリーニングにつきましては、服をかけるハンガーやビニールをかけたりする部分もありますので、影響が出るのではないかということで、価格プラス流通の状況は随時把握しております。国も、自民党の公衆浴場の議連があって、要望をされたということも聞いておりますので、そのあたりの動向を見ながら、県内の業者様に支援が必要かどうかという判断もしてまいりたいと考えております。それから、住宅の資材の状況についても聞いております。ユニットバスなども特にナフサの関係で流通が滞りぎみと聞いておりますけれども、ＴＯＴＯは製造を再開したということで、一時期のような逼迫状況はないのかなと思っています。それから、委員がおっしゃられるように、ナフサの関係で、まさに断熱材、特に床下等の断熱材などは価格が上がると言われています。恐らくもう上がってくるのは仕方がないのだろうと思っています。その中で、我々として、今必要なのがどこかというところで、改めて断熱効果の高い木をもう一度売り込んでいくということが大事なのかなと思っています。資材に関して、私どもが、今、直接、住宅産業に補塡をするかというと、少し違うのかなと。恐らくそれは、購入者側に価格が上乗せされていくと思います。もしあるとすれば、逆に県民に影響があるほうで、県民にどう支援するかというのを考えていくべきだと思っていますので、そこも引き続き情報を収集しながら注視してまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、なければ、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては、これで終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時15分 休憩
午前11時16分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き病院局について行います。
執行部の説明は簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
では、報告11、県立中央病院及び県立厚生病院主催の公開講座等について、中西病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●中西病院局長兼総務課長
資料２ページをお願いいたします。県立中央病院及び厚生病院主催の公開講座等について御報告いたします。
地域住民に疾病や予防対策、治療方法などについて理解を深め、健康増進に役立てていただくこと、県立病院の提供する医療に関心を持っていただくことを目的として、毎年度、公開講座を開催しております。
まず、（１）令和７年度の実績です。中央病院は、４回開催しておりまして、テーマは御覧のとおり、ロボット手術や弁膜症と大動脈瘤の最新治療といった先端の医療に関して説明会を開かせていただいております。参加人数は御覧のとおり、４回で222人の参加を得ております。厚生病院では３回開催しております。主にがんをテーマに開催しておりまして、糖尿病とがんであるとか、おなかのＳＯＳということでこれも消化器系のがんの内容になっておりますし、３回目は感染症とがんをテーマとしておりまして、３回で247人の方に参加いただいております。参加者の声として、専門家の医師の話を聞ける貴重な機会となった、また参加したいというような非常に肯定的な御意見をいただいているところでございます。
（２）令和８年度の計画ですが、中央病院は４回、厚生病院は３回の開催を予定しておりまして、中央病院は肺がん等をテーマとして予定しておりますし、厚生病院は、引き続きがんの内容を中心として実施する予定としております。
続いて、３ページを御覧ください。テレビ局とのタイアップ企画として、中央病院では、日本海テレビの「Ｏｎｅ ＬＩＦＥ＆ＮＥＷＳ」の「小林アナの読み解く」というコーナーにおいて、月１回、医師だけではなくて、理学療法士や管理栄養士等の職員が、その時期に気をつけたい病気や健康に関する解説を行っているところでございます。表に記載のとおり、４月から３月までの間に、月１回ペースで、このような内容を実施しています。
厚生病院では、ケーブルテレビ局の鳥取中央有線放送とのタイアップで、「テレビ健康講座」として、医師のほか、看護師、医療技術職の出演による10分程度の番組を月１回収録して、放送していただいています。ケーブルテレビ局のいいところは、何回も繰り返しやっていただけるというところでございます。
両病院ともに、You Tubeで番組内容を見ることができるようにしておりまして、皆さんに両病院が行う医療というものに関心を持って見ていただくように努めているところでございます。
このような取組を通じて県立病院の提供医療に関心を持っていただくことができるよう、広報に引き続き力を入れていくとともに、興味深いテーマ選定などを企画し、今後も継続してやっていきたいと考えております。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですけれども、御質問はありますか。
すばらしい研修だと思います。皆さん、この研修は受けましょうね。
この中央病院や厚生病院の研修は、病院内であるのですか。
●中西病院局長兼総務課長
中央病院は院内の会場でやっておりますけれども、厚生病院は定例的に、倉吉市の市民図書館の２階、交流プラザを会場にやらせていただいております。
◎尾崎委員長
その他に質問はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですけれども、執行部、委員の皆さんから何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、これで福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午前11時21分 閉会
|