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会議の概要
午前９時59分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回、常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に、総務部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、人口戦略推進本部、会計管理部、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきましては報告がないため、省略いたします。
続きまして、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と興治委員にお願いさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、報告事項に入らせていただきますが、令和の改新戦略本部の報告事項に入ります。
なお、本日は、令和の改新戦略本部長、櫻井本部長でございますけれども、知事用務の関係で、知事に同行して上京しておりますので、本日は委員会を欠席ということで委員長のほうは承っておりますので、皆さん御承知おきいただきたいと思います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告１、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象拡大に基づく地域指定の申出について、飯野令和の改新戦略本部参事の説明を求めます。
●飯野令和の改新戦略本部参事
２ページをお願いいたします。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象拡大に基づく地域指定の申出について説明させていただきます。
まず、この法律がどういったものか資料の下の参考に載せておりますので、そちらを御覧ください。この法律名は長いので原発特措法と省略されますけれども、その概要についてです。
まず１、目的としては、原子力発電施設等の周辺の地域、こちらは原発が立地する地から30km圏内になりますが、その地域について、地域の防災に配慮して生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図るというものでございます。
２、特別措置の内容につきましては、（１）防災インフラ整備への支援でございます。振興計画に基づいて、住民生活の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等の整備を行う場合、通常、国の補助率は50％のところを、５％のかさ上げがありまして55％になると。また、残り45％が全額地方債が充てられまして、そのうちの７割が交付税措置で戻ってくるということで、実質の地方負担が13.5％で整備できるというものでございます。
そして、もう一つ、（２）企業投資・誘致への支援でございます。製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、こういった関係する企業を誘致する際に、例えば設備投資の新設増に係る事業税、不動産取得税、固定資産税、これらを減免すると、その減収分の75％が交付税で補塡されるというものでございます。
冒頭に戻りまして、この振興地域のエリアですが、今まで原発の８から10km圏内が対象だったものが、昨年、令和７年12月に国の内閣府事務次官通達が改正されて原発30km圏内に拡大されました。そのため、これまで島根原発の10km圏外だった米子市と境港市が、ＵＰＺ、原発30km圏内に含まれ、対象エリアになりました。この２市に関して、地域指定を受けることで防災インフラ整備支援等の特例措置が受けられるよう手続を進めていきたいと思っております。
また、島根県に関しましても、これまで松江市が対象だったところ、出雲市、安来市、雲南市の３市が拡大エリアということで対象になりますので、島根原発を有する島根県とも足並みを揃えながら手続を進めていきたいというふうに思っております。
それでは、１、特例措置法までの手続きの流れでございます。
２段階ありまして、まず（１）地域指定を受けることが必要になります。県知事は関係市町村、鳥取県であれば米子市と境港市、この２市に意見聴取を行った上で国へ地域指定の申出を行い、その申出に基づきまして国が原子力立地会議を開催し、その審議を経て内閣総理大臣の地域指定が行われます。
なお、原発立地県以外、要するに鳥取県が地域指定の申出を行う場合、立地県知事、島根県ですね、島根県の同意が必要となってきます。
そして、地域指定を受けた後は、（２）振興計画を決定します。振興計画の案を策定しましたら、同じく関係市町村に意見聴取を行った上で、また、島根県にも同意を得た上で国に提出します。そして、原子力立地会議を経て、内閣総理大臣が振興計画を決定するという流れになります。
振興計画が策定、決定されましたら、翌年度、令和９年４月から、先ほど申し上げたような特例措置の適用がされるようになります。
次に、２、想定スケジュールでございます。
この地域指定、振興計画の策定ですが、地域指定に関しては７月に国に申出ができるように準備を進めたいと思っております。そして、振興計画については11月に予定しております。それぞれ申出、また振興計画を提出する前に、下線部分となりますが、５月21日に議会説明ということで常任委員会報告をさせていただいております。また、９月、振興計画提出前にも常任委員会でどのような計画を提出するのかご報告を予定しております。予定どおりにいきますと、令和９年４月から特例措置の適用になるということでございます。
最後に、３、地域指定の申出の記載概要につきまして簡単にご説明いたします。
申出に記載する事項に関しては、国が記載要領を示しており、その項目に沿って以下の内容を記載していくことを検討しております。
申出を行う地域は、米子市と境港市でございます。
指定を受ける地域の振興の基本的な方向としては、本県の総合戦略「輝く鳥取創造総合戦略」に基づいて、移住・関係人口の拡大や産業振興、安心・安全な地域づくり等に取り組むというようなことを記載していきたいと思います。
また、指定を受けるための諸要件というのが３要件ありまして、その要件にも該当しているということを記載する必要があります。１つ目が一体的に振興する地域であることということで、原発が立地する松江市と同じ中海圏域に属しており、一体的な地域であるということを記載したいと思います。
それから、２つ目、発生発電量の合計ということで、年間7,000万キロワット時以上ということですけれども、島根原発２号機は約72億キロワット時で、該当するということでございます。
そして３つ目、工業集積度に関する条件ということで、要するにその地域がどの程度工業集積がなされているのか、これ８以上だとかなり集積がされているということで対象外となりますが、米子市、境港市ともに１前後になっておりますので該当すると考えております。
以上の手続を進めまして、来年度からの特例措置の適用を目指したいと思っております。
◎東田委員長
続きまして、報告２、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の運営状況について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
資料３ページを御覧ください。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」の令和７年度の運営状況等につきまして御報告をいたします。
まず１の（１）、来館者数は51万6,000人余ということで、対前年度比が116％、それから１階、２階の合計の売上金額も４億円弱、こちらも対前年度比114.2％ということで、非常に好調な１年でございました。
フルーツや旬のもの等、機を捉えたイベント実施ですとか、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどＳＮＳを大いに活用いたしまして、平成26年開館から11年少々ですが、おかげさまで来館者数も500万人を達成し、令和７年度の来館者数、売上金額いずれも過去最高を記録しましたので御報告いたします。
特に１階の物販においては、お酒の販売促進、お酒は非常に人気がありますので、日本酒の試飲機を導入させていただきました。それから、スタッフが毎月おすすめ商品のＰＯＰ展開も実施いたしました。
２階の飲食のほうも、去年は大阪・関西万博がございましたので、そちらで食べた記念メニューのイチゴのパフェなどを、東京で召し上がっていただけるよう提供しております。
それから、その他に記載のとおり、２階にも足を運んでいただきたいということで、２階の窓に証明付き屋外向け宣伝装飾電飾を設置し、２階にレストランがあることをＰＲして日中及び夜間のアンテナショップの視認性を高めております。
続きまして（２）、プロモーションゾーン・催事スペースの利用状況につきましては、県内事業者の方々に宣伝していただくためにお貸ししているスペースですが、こちらの利用も大変増えております。（３）の情報・相談コーナー利用件数につきましては、例年並みかそれ以上の御利用、相談件数になっております。
（４）オンライン多目的スペース利用状況につきましては、こちらは４部屋程度、２人用または４人用のお貸しできるスペースがあり、１年ほど前から空室確認や仮予約がオンラインでできる電子申請を導入してスタートしたところ、約300件利用が増えましたので御報告いたします。
最後に、２につきましては、いろいろな取組をさせていただききましたので、おかげさまで大手のメディアに取り上げていただいき、ＴＢＳさんとか日本テレビさん等、様々なメディアの露出も増えたことが功を奏したと思います。
こちらは岡山県との運用ですので、引き続き両県でさらに利用を増やしていきたいと思っております。
◎東田委員長
続きまして、報告３、ガソリンプラグインハイブリッド自動車に係る自動車税の課税誤りについて、前田税務課長の説明を求めます。
●前田税務課長
それでは、資料５ページを御覧いただきたいと思います。このたび、ガソリンプラグインハイブリッド自動車の一部に対する自動車税について、過大に課税していたことが判明いたしました。まず、該当の納税者の皆様には課税誤りによって多大なる御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
まず、事案の概要ですが、自動車税については、グリーン化特例により、新車登録から一定年数を経過した一定の自動車に対し、税率が重くなる重課が適用されております。例えばガソリン自動車の場合、新車登録から13年を超えるものに対し、自動車税がおおむね15％上乗せされることとなっております。
しかしながら、ガソリンプラグインハイブリッド自動車は、環境に与える影響が少ないということから重課の適用対象外ですが、新車登録から13年を超える当該自動車に対して、昨年度と今年度に課税した自動車税について、誤って重課が適用されておりました。
次に、判明の経緯、発生した原因及び影響台数と金額についてです。
５月８日にガソリンプラグインハイブリッド自動車の所有者の方から、東部県税事務所に対して今年度の自動車税が重課になっているとのお電話があり、この事案が判明いたしました。
これを受けて発生した原因を調査したところ、本県の税務システムの不備によってガソリンプラグインハイブリッド自動車を誤って重課対象として、誤った税額で納税通知書を発行していました。
あわせて、誤って重課を適用したガソリンプラグインハイブリッド自動車を特定したところ、延べ75台に課税誤りを確認しました。内訳は、平成23年度に新車登録され、昨年度課税したものが15台、平成23年度または平成24年度に新車登録され、今年度課税したものが60台、60台の中には、昨年度課税した15台も含まれています。
過大に課税していた金額の合計は44万2,500円で、昨年度課税分が８万8,500円、今年度課税分が35万4,000円となっておりました。全ての対象車両について税額が同じでしたので、１台当たり5,900円を過大に課税しておりました。
続いて、該当する納税者の皆様への対応状況ですが、先週12日から該当する納税者の方に電話等により事情説明と謝罪を行うとともに、15日以降、税額変更通知書等を発送しております。
なお、既に納税済みの場合は、過大に課税していた金額を還付いたします。まだ納税いただいていない場合は、税額変更通知書に添付した正しい税額の納付書で納税いただくようお願いしております。
最後に、再発防止に向けて税務システムを改修するとともに、納税通知書発送前にガソリンプラグインハイブリッド自動車の税額をチェックすることといたします。
今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じ、適切な課税を行ってまいりたいと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はございますか。
○安田委員
２ページについて、お伺いしたいと思います。
まず、境港市は全域がＵＰＺに入るのですけれども、米子市は広いため、ＵＰＺ外のエリアもあると思うのですけれども、30キロ範囲を出る出ないによる差というのはあるのですか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
30キロ圏内にかかる自治体であれば、30キロ圏内のエリアだけではなくて、その自治体全体が対象エリアとして指定されますので、米子市は全域が特例措置を受けられる対象になるというふうに考えております。
○安田委員
ありがとうございます。理解できました。
あともう一つ、これから計画を立てていかれるということなのですけれども、例えば既存の計画をこちらに当てはめるとか、重複させるようなことはできないのでしょうか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
振興計画を策定する考え方として、上位計画との整合性を取るというようになっておりまして、資料の中でも説明させていただきましたが、本県の総合戦略や国の中国圏広域地方計画などに記載されている計画と整合性を取りながら振興する内容を考えていきたいと思っております。
○安田委員
整合性を取りながら、現在進めている計画をこの有利な措置に置き換えられないのかという話。
●飯野令和の改新戦略本部参事
例えば建設を予定している道路などをこの特例措置の対象にできないかといったことでしょうか。
○安田委員
イメージとしてはそういうことです。
●飯野令和の改新戦略本部参事
これに関しましては、県土整備部や教育委員会といった関係部局と、今調整を図っているところです。今後整備する事業を取りあえず挙げていただき、そして、それが例えば避難路や重要物資を運び出す港湾としても使えるということであれば、この特例措置の対象になり得る可能性がありますので、そういったところを国と協議して、少しでも有利になるように対応していきたいと考えております。
○安田委員
もう１点、中国電力から弓浜半島の振興費という形で拠出されている金額があると思います。それと併せて活用することは可能なんでしょうか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
国に確認しましたら、これはあくまで国による措置ですので、中国電力からの補助金は除いたところで支援の対象にすることはできるということを言っておられました。この特例措置を受けて国の補助金のかさ上げがあったから中国電力の交付金を受けられなくなるということではないと確認しております。
○安田委員
中国電力からの補助金は、県の財政の中に何かで入れているでしょう。だから、この13.5％の地方負担分にそれを充てていくのは可能ですか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
それは可能だというふうに聞いております。
○安田委員
では、合わせれば、さらに負担が少なく、弓浜半島の振興に役立つということですか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
そういうことでございます。
○安田委員
理解しました。ありがとうございます。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
５ページの自動車税の課税誤りについて、３点質問があります。
４の発生した原因で、税務システムの不備ということですが、誤って重課対象に区分したのは職員なのか業者さんなのかどちらですかというのが１つです。
２つ目に、再発防止策として、システムを改修するとともに、納税通知書発送前の税額をチェックするとあるのですが、そもそも納税通知書を発送する前のチェックをすることになっていなかったのですかという素朴な疑問です。システムで重課対象の区分を設定した後のチェックもしていなかったのですか。
最後に、県民が気づいて教えてくれたということですが、県民に対する不利益だと思います。これを知事に報告されたのですか。知事はどういうコメントをされたのですか。というのは、多分誤って通知書を送り直すに当たっておわびをされるということですから、当然平井知事の名前でということになると思います。以上３点を教えてください。
●前田税務課長
まず、この課税誤りが発生した原因につきましてですけれども、これは自動車税を定期課税するときに、処理プログラムというものがあります。これに不備がありまして、プログラム上、重課対象でない車に立てられるべきフラグが、プラグインハイブリッド自動車には立たない設定となっておりまして、本来不要な重課の適用を行ってしまう状態となっておりました。このシステム自体の設定については、外部の業者に委託をしております。
なお、通常のハイブリッド自動車であるＨＥＶは、法令どおり重課の適用を行わないプログラムとなっておりました。
続いて、再発防止についてですが、この定期課税前にグリーン化税制の税率を確認はしておりましたが、対象となる電気自動車やハイブリッド自動車を抽出して、例えば軽課対象のものがちゃんと軽課になっているのかや、軽課の対象期間が終了したものが通常の税率に戻っているのか、今回のように一定年数を経過しているけれども重課になっていないかというものは確認をしておりましたが、プラグインハイブリッド自動車の確認までは行えていなかったというのが発生の原因の一つでもありました。
最後に、知事に報告をしたかということですけれども、発生をして、状況を確認した後、知事に報告をいたしました。知事の指示としましては、まず、発生した原因を特定して、次からはもう発生しないように実際に対策を取るようにということと、納税者の皆様にもきちんと事情を説明して、謝罪を行った上で適切に手続を取ってもらうようにという指示がありました。
○西村委員
毎常任委員会で、こうしたヒューマンエラーを含む誤りが発生していて、そのたびに申し上げています。業者さんの不備もあったということですが、それをチェックするのが職員さんの役目だと思いますし、申し上げるまでもなく、通常のフローとして見落としやすい課税の対象だったと思いますので、そこは逆に、先に例外としてこれはチェックされるべきだったのではと、素人ながらも新聞報道を見たときに思いましたので、ぜひともやっていただきたいと思います。あと、やはり毎度毎度こうしたヒューマンエラーが起こっているということですので、県民の皆さんにあきれられないように、一度しっかりとかぶとの緒を締めていただき、業務に当たっていただきたいということを要望させていただきます。
◎東田委員長
コメントは必要ですか。
○西村委員
コメントがあればお願いします。
●前田税務課長
今回の事案ですけれども、システム設定の誤りというのが原因ではございますが、おっしゃったように、本システムは、平成31年度から稼働しており、稼働する前に、例えば仮想環境で実際にプログラムを走らせて不具合がないかを確認する機会や、あと、毎年、定期課税の前に税率を抽出して確認する機会が与えられているにもかかわらず、この誤りを発見できなかったということについては、県側にも相応の責任はあるものと考えております。今後、十分に確認をいたしまして、適正な課税を実現して、税務行政の透明性を図っていきたいと考えております。
○西村委員
最後に一つ。
人の手だけでできない部分をシステムでチェックしていくことも必要だと思うので、システムでまず誤りをチェックできる方法というのをぜひ確認していただきたいなと思います。お金がかかることかもしれませんが、それは要望として上げておきます。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
自動車税と原発の地域指定について、先ほどの質問の関連でちょっと質問させていただきたいと思います。
自動車税で、重課対象になっているものと重課対象外になっているものは大体どれくらい種類があるのかというのを教えていただきたいと思います。
そして、先ほど言われましたが、変更があった場合、毎年チェックする体制があるにもかかわらず、それを外部に委託していた場合、県が気づくというのはなかなか難しいのではないかなと正直思います。そういう意味で、外部の委託の指示書において、責任の所在をきちんと明記するように再度お願いしたいと思います。
そして、原発の地域指定についてですけれども、ＵＰＺ30キロ圏内のため境港市と米子市が対象とことですが、例えば避難道路だったりする場合に、日吉津など町をまたぐ場合があります。そういう場合は、米子、境のところまでは55％だけれども、日吉津になったら50％という形で配分が変わってくるのかどうかというのを確認させていただけたらと思います。
●前田税務課長
まず、重課の対象者と種類につきましては、今、手元に資料がないですので、また改めて御報告をさせていただきたいと思います。重課対象は、先ほど申し上げましたとおり、一定年数を経過した自動車に対して通常の税率より15％重く負担をしていただくという制度です。今回、誤ってはおりましたけれども、例えば排気量が1,500ccを超えて2,000cc未満のものについてですと、通常の税率は３万9,500円ですが、これが重課の対象になりますと４万5,400円ということになっております。
また、このプログラムの誤りについて県が気づくということは難しいのではという御指摘がありましたけれども、先ほども申し上げましたように、プログラムの中身自体を職員のほうでなかなか読み解ける者はおりませんが、実際に納税通知が出るまでにテストをしたりとか、納税通知書に印刷されている税額をチェックするといったようなことは職員でも可能ですので、そういった専門家ではない者の目からもチェックをしていくような必要があり、今回はそういったことが漏れておったのかなということで反省をしておるところです。
●飯野令和の改新戦略本部参事
米子から日吉津に係る道路はどうなのかということなのですが、説明させていただいたとおり、30キロ圏内に含まれる自治体ということになりますので、あくまで境港市と米子市内に整備するインフラというのが対象になるということになります。補助率のかさ上げはありません。
○山川委員
原発の地域指定は納得しております。
自動車税について、重課対象と重課対象外がどれくらいの種類があるかと聞いたのは、少なかったら人的なチェックができるのかなと思いましたが、たくさんあり人的チェックが難しい場合、本来県がするべきものであったが、していなかったので県の責任ですというふうな形で言われたのですけれども、県民の方からの電話がなかったら分からなかったということは、結局のところ、外部委託に一任していた感が否めないので、そういう意味で、外部委託との責任の所在や役割分担をどのようにされるのか。そして、指示書において明記する必要があるのかどうかのきちんとした判断をする必要があると思いますけれども、そこについて先ほど答えがなかったので、お答えいただけますでしょうか。
●前田税務課長
今回、実際にこのプログラムを開発した業者のほうと、責任の所在といったようなところを明確にしていきたいと思います。特に今回、実際に、法令に従ってプログラムが設定されるべきところ、設定をされていなかったということについては、そういったプログラムの設計に携わる業者にも責任がありますので、責任の所在を明確にさせていただいて、今後再発をしないように責任の在り方というものを検討していきたいというふうに考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
２ページについて、幾つかお尋ねします。
まず、特例措置の内容として、防災インフラ整備への支援とありますが、義務教育施設が対象になっています。今、指定避難所になっている体育館などへのエアコンの設置というのが課題になっていますけれども、それについては対象になるのかならないのかを教えてください。
それと、高校が指定避難所に指定されている場合がありますが、義務教育施設ではないこういった施設は対象にならないのか、あるいは高校の体育館へのエアコン設置も対象にならないか、それを教えてください。
それと、企業投資・誘致への支援についてです。企業誘致などの場合に、地方税を減税した場合、国の補塡がありますが、大体おおむね５年ぐらいだったのではないかなと思います。そういった期限がこの場合はあるのかどうなのか、それを教えてください。
◎東田委員長
では、それぞれお願いします。
●飯野令和の改新戦略本部参事
まず、エアコンの設置ですが、国が定める要領では、義務教育施設の建物の新築、増築、または改築となっておりまして、新規に校舎を建てる場合はもちろん対象になるのですけれども、エアコンを設置するだけというのが改築と言えるのかどうかというのがはっきりしないところがありまして、国にも確認をしてはいるところです。なかなか難しいのではないかなというふうには思っているのですけれども、また確認でき次第、御報告させていただければというふうに思います。
また、義務教育施設となっておりますので、県立高校は対象外ということになります。
また、企業投資・誘致の支援の部分なのですが、誘致の際はこの特例措置がずっと適用できるかどうかという、そういう趣旨でございましょうか。
○興治委員
はい、そういう趣旨です。
●飯野令和の改新戦略本部参事
この特別措置法が、平成12年に成立をしまして、平成13年４月に施行されているのですけれども、以後10年ごとに延長されていまして、現在のこの特別措置法の期限が令和13年までになっております。ですので、令和13年までは、こういった特例措置の適用はなされるというふうに考えております。
また、令和13年以降も、延長されれば、引き続き使えるということにはなると思います。
○興治委員
平成12年にスタートしているということで、当時は今みたいに夏の猛暑が非常に厳しいような状態ではなかったのではないかなと思うのですね。エアコン設置というのが喫緊の課題になっておりまして、やはり本来であれば、指定避難所で安定的に過ごすためにはエアコンが必要であるというのは強力な理由にもなると思うので、そういった点まで拡大してもらうように国に要請してもらいたいと思いますし、なおかつ、高校の体育館や、教室はエアコンがついているにしても、指定避難所になっていますので、それも拡大してもらう必要があると思うのですね。そういった点も、島根県との協議も必要かと思いますけれども、極力国に要望して、そういった方向になるように取り組んでいただけたらなと思います。
あと、税金のほうですけれども、法人事業税であるとか、不動産取得税も県税ですよね。県としてどうするのか結論を出さないといけないと思うのですね。こういった事業所を誘致したり新増設した場合、県としても減税をするということに恐らくなってくるのではないかと思うのですが、その際に、例えば現状で言えば令和８年まで、さらにそれが、法律が延長になれば３年延長していくということにするのかどうなのか、その辺りの検討を今されていますか。
●飯野令和の改新戦略本部参事
この事業税、不動産取得税なのですけれども、今、税務課や立地戦略課とも話をしておりまして、この減免措置を適用する場合は、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例を改正する必要があるというふうに聞いておりまして、この有利な特例措置が適用になれば企業誘致などにも有利に働きますので、この条例を改正して適用できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○興治委員
国に対する要望はどうですか。
●山本政策戦略局長
エアコン等の対象につきましては、国のほうにまず改めて確認をさせていただければと思っております。どういうものが対象になるのか対象でないのかというようなところも、地域指定はまず進めるといたしまして、どういうことを振興計画の中で盛り込むのかというのは出てまいりますので、そういったところを、国とのすり合わせということもございますし、また、島根県さんの同意というのも必要になりますので、島根県、国ともしっかりと確認しながら、どういうものが県として有利に措置できるのか、その辺もきちんと整理をしたいというふうに考えております。
○興治委員
県立高校も。
●山本政策戦略局長
県立高校につきましても、整理、確認をさせていただいて、どういう考えで進めるのかというところも県として考えたいというふうに思っております。
○興治委員
はい、分かりました。
○銀杏委員
課税の関係について確認です。平成23年度に初回新規登録された分で15台、そして24年度分に初回新規登録されたのが45台ということなのですけれども、その年次に新規登録されて今も廃車されないで課税を受けているのが合計60台とのことで、何か少ないように思うのですけれども、こんなものなのですか。
●前田税務課長
プラグインハイブリッド自動車が登録され始めたのがちょうど今から14年前、平成23年度から県内では登録をされ始めたということになりますので、23年度が15台、24年度が60台、その車をずっと乗っていらっしゃるということになります。
○銀杏委員
なるほど、分かりました。
◎東田委員長
そのほかに。
ないようでございますので、その他、令和の改新戦略本部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、令和の改新戦略本部の報告は以上で終わります。御苦労さまでした。
午前10時45分 休憩
午前10時47分 再開
◎東田委員長
それでは、再開します。
引き続き、総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告４、公立鳥取環境大学の令和８年度入試実施状況と令和７年度就職活動状況について、佐々木教育学術課参事の説明を求めます。
●佐々木教育学術課参事
２ページを御覧ください。公立鳥取環境大学の令和８年度入試実施状況と令和７年度就職活動状況についてでございます。
昨年度中に行いました入試及び令和８年３月卒業生の就職状況の結果が取りまとまりましたので、御報告いたします。
まず、１の入試実施状況についてでございます。
志願倍率につきましては、環境学部は3.8倍、経営学部は3.4倍で、全体としては3.6倍となっており、前年の4.3倍から若干下がってございます。
入学者の県内割合は23.5％と、昨年から約２ポイント上昇しております。主には、環境学部の県内志願者が増加したことに起因するものと思われます。
次に、２の就職活動状況についてでございます。
就職率に関しては98.4％と、近年高水準が続いております。
県内企業就職率は22.0％と、こちらについては前年度より約２ポイント増加しているところです。
さらなる県内入学率、県内就職率の向上を目指し、大学と共に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、３、今後の対応についてに記載しておりますとおり、県内入学率向上に関しては、大学の魅力づくりとその広報に力を入れるほか、昨年度に引き続き高校生の保護者をターゲットとした広報やマスコミへの積極的な発信を行ってまいりたいと考えております。
県内就職率向上に関しましては、昨年度から配置しておりますとっとり就職支援員による学生への就職相談でございますとか、今年度新たに県が開催いたします県内大学生や高校生を対象とした、県内企業や鳥取県の魅力を発信するイベントに環境大学にも運営から参画していただいて、学生にも多数参加していただくこととなっております。
こうした取組を通じて、県内就職率の向上に努めてまいりたいと考えています。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますか。
○銀杏委員
前は経営学部がなくて、それで地元の入学者を増やす必要があるのではないかということで、より一般的な経営学部というのがたしかできたように思うのですね。入学者の県内割合が増えたのですけれども、全体の入学者はちょっと減ってきているということで、たしかここのところ経営学部の入学者数はずっと減ってきていると思ったのですけれども、物すごい心配な状況なわけですね。環境大学としては、今後この経営学部について、どういうふうに対策を取られようと考えておられるのか分かりますか。
●佐々木教育学術課参事
経営学部に関しましては、令和に入ってからはおおむね県内入学率は25％、23％辺りを推移しておりまして、今年度については、近年の中で特別低いというよりは、むしろ高めな方向になっています。もちろん県内入学率のさらなる向上ということは重要な課題でございまして、経営に特化したということにはならない部分もございますが、やはり今の若い方はＳＮＳ等をよく使われるということもありまして、環境大も公式のＸやＬＩＮＥを用いた情報発信をしております。特に経営学部ということでいいますと、環境大学は資格取得にも力を入れておりまして、中には公認会計士に学生の時点で合格された方が、ここのところ何人か出てこられました。そうしたところで就職にもつながるということもありまして、経営学部の入学率の向上に努めていくというようなところで取り組んでいるところです。
◎東田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい、いいです。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私も関連して質問ですが、県内就職率が22％ということで、昨年よりも２％上昇していますし、一昨年やその前の年よりも上昇しているということは、大変頑張られたのかなと思います。去年は多分２割というのは少ないと発言した気がしますけれども、少しでも上昇しているということは関係者の御努力もあったかなというふうに感じております。一つお聞きしたいのが、「とっとり就職支援員」さんというのが定期的に学生支援、個別面談をされていると書いてありますけれども、どのぐらいの頻度で、具体的にどのような支援をされているのかというのを教えていただけますでしょうか。
●佐々木教育学術課参事
「とっとり就職支援員」につきましては、２人の方になるのですけれども、県内の企業に詳しい方に週３日、お一人が２日でお一人が１日だということですけれども、３日来ていただいておりまして、学生の就職に関する面談やアドバイスをしているところでございます。
○西村委員
先ほど公認会計士のお話があったのですけれども、学生さんの就職志向のニーズというのをきめ細やかに調査を図っていただいて、県内の優良企業、知られざる会社というのもぜひ紹介していただきたいし、資格を取って、できれば県内で活躍していただけるようなキャリアプラン、キャリアステージというのを学生さんに見せる方向でもぜひ指導をしていただけるようになるといいかなと、今日のお話を伺って思いました。厳しいとは思いますけれども、これはちょっとずつ努力していくしかないところもあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。要望いたします。コメントがあればお願いします。
●佐々木教育学術課参事
環境大学におきましても、基本的に希望者だけではなく、全学生とキャリアの相談員や学校の職員が面談をするということで進めておりまして、そうした際に、これまで以上に学生さんの意向に重点を置いて必要な支援をしていただけるように、環境大学のほうと一緒に連携しながらやっていきたいというふうに思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
県内の方が就職するのが22％ということなのですけれども、正規と非正規の割合がどういうふうになっているか、また、どういう業種になっているのかという傾向。特に就職率向上のために、一般の公務員だけではなく、技術系の公務員志望者にも支援をしていきますとあるので、これは公務員を希望する人や就職する人が多いからさらなる支援をしていくのか、それとも公務員が少なく、もっと欲しいから支援するのか教えていただけますか。
●佐々木教育学術課参事
まず、就職の正規、非正規のお話ですけれども、一部に教員採用などで正採をお待ちの方はあると思いますけれども、その他の方に関しては、ほとんど非正規はないのではないかというふうに理解しているところです。
就職の業種といたしましては、環境学部、経営学部とも、例えば製造業や、情報通信業、卸小売など幅広くいろんなジャンルに就職しておられます。環境学部の特色といたしましては、教職課程がある関係もございまして、教育や学習支援業に就職していらっしゃる学生さんが一定数おられます。
経営学部の特徴といたしましては、やはり金融業であるとか、それから卸小売といったところが比較的多いですし、近年のトレンドかもしれませんけれども、情報通信関係にお勤めされる方も多いといった状況です。
公務員につきましては、もともと、どちらかといいますとそういう公務員を志望される方が多いというところもございまして、そうした方が確実に就職できるように、公務員講座を開きましたり、そうした取組をしているといったところでございます。
○山川委員
非正規はほとんどないのではないかというふうにおっしゃられたのですけれども、推測ではなくて、きちんとしたデータで出していただきたいなと思います。
そして、業種も、どういう業種に入っている傾向があるのか、その傾向を把握するためには、やはりきちんとした情報を出していただきたいと思います。例えば公務員が、全体の中で割合が多いのか少ないのかによって違ってくるのですけれども、各業種で結局人材不足が指摘されています。その中で、県内にもし残ってもらえるのであれば、本当に支援策が公務員だけでいいのでしょうか。県内に残ってもらえるのだったら、こういう業種の人にもこういう支援策が必要ではないかという判断をするためにも、きちんとデータで出してもらった上でその方針を説明いただきたいと思います。委員長、資料の要求をよろしくお願いします。
◎東田委員長
資料提供をお願いできますか。
●佐々木教育学術課参事
はい、承知いたしました。
◎東田委員長
そのほかに。
私から１点いいですか。
この表で、志願者数の令和７年と令和８年の比較が出ているのですけれども、経営学部が非常に志願者数が減っているのですね。これは原因をしっかり分析して取り組まないと駄目ではないかなと思っています。どのような分析をしておられますか。
●佐々木教育学術課参事
長い目で見た場合、やはり都市部への学生の集中であるとか、受験生が徐々に頭打ちになってきている状況もございまして、長いスパンで見ると、環境学部も経営学部もどちらかというと減少の傾向にはありますので、そうしたところを打破するために、今回、環境学部、新学科の設立の検討もしているところでございます。
経営学部につきましては、昨年度は一昨年と比べてかなり倍率が上がっているというところがございまして、そうしたところで今年度は余計倍率が下がったような形に見えているというところもございます。引き続き高校へのＰＲ等をいたしまして、何とかこの倍率を上げていく方向で進めてまいりたいと思っているところでございます。
どちらかというと、環境学部は逆に昨年度が例年より低めの倍率でして、今年度は高く出ているというようなところもあるといったところでございます。
◎東田委員長
経営学部ができて、昨年度は非常に多かったと。令和８年度はそれが反動で少なくなったということですね。環境学部のほうは増えたということですね。分かりました。
そのほかに。
ないようでございますので、その他、総務部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上で総務部については終了いたします。御苦労さまでございました。
午前11時04分 休憩
午前11時05分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等は、一括して説明終了後、行っていただきます。
それでは、報告５、高等学校教育改革促進事業の申請状況について、河﨑参事監の説明を求めます。
●河﨑参事監
それでは、２ページを御覧ください。報告事項としまして、高等学校教育改革促進事業の申請状況につきまして御説明いたします。
去る令和８年５月15日に第３回目となります公募の期限を迎えまして、無事に鳥取県も申請を終えることができました。62億円というのが補助上限でございましたが、積算しますと67.9億円の申請額となりました。施設整備につきましては、特に請負差額というのもございますので、恐らくマックスでも62億円というのが採択の金額となると思います。今後、採択されました額の範囲内で優先順位を決めて事業を進めていきたいというふうに考えております。
事業内容につきましては、１に記載のとおりでございまして、前回の常任委員会でも各学校の申請内容を御報告いたしましたが、これに加えまして、今回は事業イメージですとか概算事業費について報告をいたしたいと思います。
類型１番、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成ということで、鳥取工業と倉吉農業高校を予定しております。
鳥取工業につきましては、高大連携とか企業との連携が可能となります、最先端の技術を活用した研究施設を校内に新築するほか、化学実習棟を改修しましてドローン飛行場を整備して、ドローンの飛行技術に加えまして、プログラミングですとか新たなドローンの活用策といった開発等にも関わっていきたいなというふうに思っております。
また、今現在、高齢化等に伴いまして熟練技術者の技というものの継承が課題になっていますが、そういったたくみの技をデジタルで分析しまして、工業に限らず、文化ですとかスポーツ分野、こういったところにおける技術の継承について研究をしたいということで、モーションキャプチャーの関連機器の整備を予定しております。鳥取工業高校は28億5,000万円の概算事業費となっております。
倉吉農業高校につきましては、農業における基礎知識の習得と最新技術の活用、そして現場のほうではこれを分析する人材が欲しいという声もありますので、そのような人材を育成するために、既に取り組んでいるスマート農業をさらに推進させ、現在未整備となっている和牛を育てるための牛舎の整備を行う予定となっております。概算事業費は14億8,000万円となっております。
類型２番、理数系人材育成。こちらは鳥取西高校で、小学校、中学校も含めました地域における理数系人材の裾野を広げることを目的としまして、現在あります既存の第３校舎を丸ごと改修して研究施設とする予定としております。
あわせまして、既存のセミナーハウスというのがあり、主に部活の宿泊学習等で使っていますが、こちらを改修して宿泊型の研究、例えば海外と時差を考慮しながら夜間の交流ですとか、そのような、じっくり課題研究に取り組むための環境づくりを行っていきたいと思っています。概算事業費は12億7,000万円となっております。
類型３番、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保ということで、境港総合技術高校では、ものづくりをキーワードにして、様々な背景を抱える生徒たちに対して居場所を提供するということを目的として遠隔システムを整備するほか、校内に新たな居場所をつくったり、各専門学科の専門性の高度化のための施設設備の充実を図る予定としております。概算事業費は11億9,000万円となっております。
ここに紹介した施設整備のほかには、各学校で通信ネットワークの高速化を図るほか、実習機器の操作指導、こちらに係る経費、それから、今後、各学校のほうに配置予定をしておりますコーディネーターの配置経費なども盛り込むこととしております。
それでは、２、今後のスケジュールを御覧ください。今月の５月29日の午後になりますが、国の審査会によるヒアリングが実施されます。そこで教育長による申請概要の説明と質疑応答が行われまして、６月下旬には採択が発表される予定となっております。
なお、先般、この採択に関しまして、第２回目の申請に手を挙げた静岡県と富山県のことに関して、採択結果について新聞報道がありました。これも採択結果は５月15日に公表されたのですけれども、静岡県は４校申請されまして、62億円の満額の採択となりました。富山県は４校申請されましたが、２校の採択ということになりました。報道によりますと、２校は審査での説明が不十分として不採択になったということですが、再申請は可能というふうな報道でございました。本県としましては、まずは採択に向けまして、５月29日のヒアリングに向けて万全の準備を進めていきたいと思っております。
◎東田委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、津村教育環境課長の説明を求めます。
●津村教育環境課長
では、資料の３ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について御報告申し上げます。
新規分として３件ございます。鳥取工業高校、皆生養護学校、そして米子養護学校に係る工事でございます。いずれも教室棟の外壁等の改修に係る工事でございます。契約先、そして契約金額、工期等につきましては、お手元の資料に記載のとおりでございます。いずれも学校の長寿命化に係る工事でございまして、引き続き予防的な改修を計画的に行って、施設の機能回復に努めていきたいというふうに考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○山川委員
先ほど静岡は満額採択で、富山は４校のうち２校しか採択されなかったということで、説明が不十分だったと言われたのですけれども、富山や関係自治体で、国のチェック項目みたいなものを情報収集できないのでしょうか。教育長がこれから国に対してプレゼンされたときに、どういうふうになるかというときに、上限が62億円とあるのですけれども、結局総額だと67億円とかで結局超えているではないですか。これは、このうち62億円の中でも取れたらいいなという心積もりなのかどうなのか。
もし、29日のプレゼン後、結果が分かって、全国の採択状況を踏まえて、予算がもし余っていたら、また再度、鳥取県としては申請する形を考えているのかどうなのか、教えていただけたらと思います。
●河﨑参事監
まず、国のチェック項目ですが、公募要領と併せて事前に審査の観点は公表されていて各県に配られているので、それに基づいて事前審査が行われます。ただ、当日のヒアリングは既に申請書を出していますので、それを今見られています。それぞれ追加質問項目というのが当日の１日前までに送ってくるという予定になっていて、それに基づいて当日のヒアリングは行われるという仕組みにはなっています。
他県のほうには当然聞いてみたいと思うのですけれども、富山のほうにお伺いするチャンスがございまして、教育長に聞いてもらったのですけれども、結局将来的にどのような人材育成をするのかというのが国の求める一番の柱なのですね。単なる施設整備ではなくて、その先にどういう人材を育てたいか、ここにつながる説明ができなかったというのが富山の不採択だった原因だというふうにお伺いをしています。
62億円の話なのですけれども、これは先ほど申し上げましたように、３年間というリミットですので、62億円がつく想定でまずは施設のほうを動かしていきたいと思います。そうすると、発注の請差というのは必ず出ますので、その請差を利用しながら62億円を上手に使っていくように鳥取県では考えています。
国のほうでは62億円を上限とは書いてありますが、62億円以上申請したら駄目と書いてないので、そこはちょっと知らないふりをして、67億円で向かっていきます。多分そこでは駄目というふうには言われないというふうに我々は認識をしています。
また、全国の状況を見ながら再度応募するのかということについては、もし62億円の満額採択になれば、それ以上は多分申請できないと思いますが、仮に何かしら鳥取県が割り落としを食って、まだ再度のチャンスがある、予算もあるというのであれば、それは当然向かっていきたいと思います。そこは全国の状況を見ながら対応したいと思います。
○山川委員
あとは数日間の勝負なので、教育長に鳥取県としての将来の人材育成というのを、皆さんで喧々諤々してもらって、熱量を投じていただきたいなと思います。
ただ、その結果が６月下旬に分かるということなのですけれども、結果が分かったら、またそういうスタッフや職員、専門の方をどんどん集めていかないといけないと思いますけれども、公募でやるのか、それとも目ぼしい人をつけて一本釣りをするのか、下話をしておくのか、もう近々の話なので、検討していかないといけないかなと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
●河﨑参事監
その件につきましては、現在コンソーシアムを立ち上げて検討を進めているのですけれども、コンソーシアムの運営を委託している会社がございまして、地域未来推進局というのですが、そちらのほうに将来的なそういった人材の育成、発掘も含めて委託をしようと考えておりまして、一本釣りのこともあると思うのですが、基本的にはそちらの委託先に人材も含めてお願いしたいと思っています。
ただ、人材を育成するに当たって、そこに丸投げしてしまうとどうしてもミスマッチが起きるということで、鳥取県では１年目というのはゆっくりとスモールステップで進めていこうと思っています。６月にはその会社を中心に各学校でマインドセットをしていこうと思っているのです。管理職であったり、この基金事業に携わる職員について、この事業はなぜ必要なのか、自分たちの役割はどうあるべきなのか、鳥取県はどういう人材を目指しているのか、そういったことをきちんと落とし込んでいって、負担感がないように１年間ゆっくり伴走していきたいというふうに考えています。
その先に、今度は具体的に各校に貼り付いていただくコーディネーターの人材像というのを決めていただいて、それに見合った方々をその委託先のほうから人選していただくなり、例えば学校側からこの人がいいという希望があれば、その方を選んでいくような格好に本県ではしていこうかなというふうに考えています。
◎東田委員長
よろしいですか。
そのほかに。
○銀杏委員
この第３回の交付申請を15日にされたということなのですけれども、類型１の鳥取工業高校、倉吉農業高校には、知事が言っている高専というのは入っておるのでしょうか。
●河﨑参事監
こちらにつきましては、申請書の中に将来目指す鳥取県の高等学校教育改革の在り方を書くところがあるのですが、そこに高専のことも少し書いております。それは選択肢として高専も含めて検討をしていくぐらいの一文でございます。明確にはこの基金を使って高専を設置するということはありませんので、高専をもし設置するということであれば、別の高専設置のための財源がありますので、そちらを使ってやっていくことになるのですが、我々の高等学校教育改革の中で、決して県立高専設置を否定しているものではないので、そこも含めて幅広く検討していきますというふうな記載を書いております。
○銀杏委員
よく分かりました。
それで、今、高専設置にはまた別の国の予算の枠組みがあるというふうにおっしゃったのですが、それは全国的に見て使われている例が幾つかあるのですか。
●河﨑参事監
全国的な使用状況はちょっと申し上げられないのですが、他県では、愛知県や滋賀県などが県立高専の設置に動いているので、恐らくそこは活用されていくのだろうなというふうには思います。
これが20億円ぐらいの予算規模だったと思うので、これを鳥取県でもしやるのであれば、こういった財源を活用していくことになると思います。
◎東田委員長
ほかによろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎東田委員長
そのほか。
○西村委員
私も関連して質問ですけれども、特に鳥取工業さんなどの生徒さんの反応というのはどうなのかなというのがすごく気になっています。というのは、国が理系人材やアドバンスト・エッセンシャルワーカーを育成したいということは、大人は理解ができますが、実際、鳥工さんを常任委員会でも訪問させてもらった際に、志望者が減っている状況がありました。こういう学びや仕事がしたいとか、こういう社会貢献がしたいという生徒自身の考える力、意識というのを上げていかないと、立派な施設や技術が学べるところを造っていったとしても、そちらの生徒の機運や意識というのが上がっていかないことにはこのプロジェクトも成功しないということになりますので、そこら辺のところを教えていただけますでしょうか。
●河﨑参事監
非常に大切な視点だと思います。今現在、おっしゃるように、どうしても大人の議論でこういったものが決まっているのですけれども、我々、採択の後は、今度は各学校を中心にして、産業界と、あと高等教育機関等を含めて、今度は実務者の分科会みたいなものを各学校ごとで開いていく予定にしております。そこの中では、当然各学校が考える関係機関等をお呼びして話をするのですが、学校のほうに投げかけをしようと思っているのが、ぜひともその中で生徒に参画をしてほしいと思っています。これは各学校に企画のほうは委ねようと思うのですが、生徒と学校だけで話をする、または生徒と保護者も入れる、または生徒と保護者と産業界、形はいろいろだと思うのですが、やはり生徒たちが、自分たちが今実際学校に通っていて、自分たちの学校がこういうふうに変わるのだという青写真を見て、それに対しての自分たちの思いを伝えていくというのはとても大事だと思います。それはすごく生きた意見になると思います。
ただ、自分たちは卒業してしまうのだけれども、後輩のために自分たちの学校がこうなってほしいということは、きちんとそういうものは入れていきたいなと思っているので、そのように予定しているということだけお伝えしたいと思います。
○西村委員
私も年明けに米子工業さんの研究発表会を２日間見せてもらって、本当に意識の高い生徒さんもおられれば、かなり受け身な生徒さんもおられるということを校長先生からもお聞きしています。どうやって生徒全体の職に対する考えや地元の企業への目の向け方、アントレプレナーシップを醸成していくのかはすごく大事だと思います。そこがうまくいかないとなかなか難しいなというのも実際高校に伺って実感したところもありますので、頑張っていただき、ぜひ生徒の側からやはりこれをやりたいという声が上がるぐらいの大人が後押しをうまくやっていただくということかなと思っております。要望ですが、よろしくお願いします。教育長、何かあればコメントをお願いします。
●足羽教育長
生徒主体でという御指摘、本当にこれが何よりだと思います。今回、４校申請をさせていただいたわけですが、この大本は、全て学校から以前からこういうことにチャレンジしたいという考えを伺っていました。つまり事務局、教育委員会のほうからこれをやれ、あれをやれで押しつけではなくて、やはり主体的に学校が動く。同時にそれは生徒にもきちんと学校現場から伝えられてこそ、生徒主体の、そして生徒のためのこの教育環境の充実につながっていく、そういう考えで進めてまいりました。ですから、ある意味、この４校を指定することは非常に道筋が見えていたところ、それから、説得力、納得性の高い部分で伝わったと思っております。
生徒本意でというこの視点を忘れることがないように、しっかり生徒たちの思いに応えられるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○安田委員
質問ではないのですけれども、今お聞きしたスケジュールだと、足羽教育長のプレゼンにかかっているという認識を持ちました。すばらしい御報告をお待ちして、本当に足羽教育長に頑張っていただきたいと思っております。エールを送りたいと思います。よろしくお願いいたします。
●足羽教育長
ハードルが随分上がりましたけれども、ありがとうございます。
全国でこのヒアリングが行われますが、教育長がヒアリングするというのが決まっているわけではないので、鳥取県は私が責任を持って10分間のヒアリングを行います。（「10分」と呼ぶ者あり）全てを10分なのです。ですから、本当に何が伝えられるか、そこの熱量が一番大事かなというふうに思っております。以前報告しましたが、こうして議会のほうにもきちんと報告を重ねているのは鳥取だけでございます。公表を一番にしたのも鳥取でございます。そういう意味では、議会の御意見も伺いながらこの４校申請に向けた内容を詰めてきた、そういうことも含めて、思いを持ってしっかりヒアリングに臨みたいと思います。ありがとうございました。
◎東田委員長
ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。
それでは、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員のほうで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、教育委員会につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでした。また、御健闘をお祈り申し上げます。
続いて、前回常任委員会の県外調査は大変お疲れさまでございました。本当に有意義ないい視察ができたと思います。
それで、常任委員会の県外調査中にお話しさせてもらいましたが、次の県外調査について、９月８日から10日の３日間でやらせていただきます。よろしくお願いします。
それと、出前県議会・県内調査でございますけれども、これにつきましては７月13日、智頭農林高校、倉吉農業高校、鳥取短期大学を１日で訪問したいと思っておりますが、これについてはいかがでしょうか、７月13日。
今、お手元に日程が配られましたけれども、こういう流れでやらせていただきたいと思います。
それと、この間の県外調査の報告ですけれども、５月29日までに、定められた様式でもいいですし、何でもいいですので、田中さんのほうに期限厳守でご提出をよろしくお願いします。
以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時30分 閉会
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