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会議の概要
午前９時58分 開会
◎東田委員長
今日はいろいろと20項目ほど報告事項がございますけれども、委員会は12時半を終了予定としておりますので、御協力よろしくお願いしたいと思っております。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に人口戦略推進本部、次に総務部、最後に教育委員会の４部入替え制といたします。会計管理部、監査委員会事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきましては、報告事項がないため省略いたします。
続きまして、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、安田委員と銀杏委員にお願いします。よろしくお願いします。
次に、執行部の職員の紹介でございます。
各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、御承知おきください。
それでは、令和の改新戦略本部の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。また、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、櫻井令和の改新戦略本部長より、冒頭において発言したい旨の申出がございましたので、発言を許可いたします。
●櫻井令和の改新戦略本部長
令和の改新戦略本部でございます。毎回丁寧に御議論いただきまして心からお礼を申し上げます。
一言申し上げておきたいことがございます。本日16時より全国知事会が東京でございまして、総合戦略特別委員会というものが開催されます。この内容が、今夏の鳥取で開催される全国知事会議の持ち方、内容なりを議論する場となっておりまして、平井知事が出席されまして、私も担当の部長として随行をしたいと考えております。
また、全国知事会の地方自治、民主主義の確立に向けた研究会の報告書が先日取りまとめられまして、後ほど報告がございますけれども、今、要路に要望活動を行っております。合区の解消ですとか、選挙年齢の引下げをしてはどうかとか、そういった民主主義の根幹に関わる内容についての要望活動でございます。本日は林総務大臣に要望活動を行います。また、衆議院の政治改革特別委員会の委員長の美延委員長のほうにも要望活動をさせていただきます。あわせて、単県の要望でございますが、松本文部科学大臣にも本県の事情について要望活動をする予定となっております。こうした中身につきまして、担当の部長として知事の随行をさせていただきたく、本日できる限り出席したいと考えておりますが、11時５分の便に乗らないと間に合わないということでございまして、10時20分頃に失礼させていただきたいと存じます。委員の皆様の御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。失礼いたします。
◎東田委員長
御苦労さまでございます。
それでは、報告に移ります。報告１、中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームの設置について、足立政策企画課長の説明を求めます。
●足立政策企画課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームの設置について報告をいたします。
令和８年２月28日に発生したイランへの軍事行動によって、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となっており、燃油の値上がりや石油由来製品の供給不足など県内経済や県民生活への影響が懸念されるため、部局横断で対応するプロジェクトチームを令和８年４月14日に設置いたしました。
１、プロジェクトチームの体制につきましては、政策統轄監をチーム長とする「中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム」におきまして、価格動向や物資の供給状況等について県内業界団体等に対し定期的に情報収集し、物資の供給不安や経営状況の悪化などのケースを把握した場合は、予算の早期執行や国への要請など、機動的に対応していくこととしております。また、プロジェクトチームの中に総務部長をチーム長とする県立施設に特化した「県立施設燃油確保特命チーム」を設置し、運営継続に向けた対応を検討実施することとしております。
２にチーム会議の開催結果概要を記載しております。会議におきましては、プロジェクトチームの役割を確認したほか、令和８年度当初予算の物価高騰対策や資金繰り支援策を機動的に実施していくこと、国への要望を行うことなどの対応方針を確認いたしました。
なお、国への要望活動につきましては、４月16日に実施しております。
また、県庁が率先してできるエネルギー抑制の取組として、例年実施しているハートホット・クールビズを半月前倒しで４月15日から開始いたしました。
これらを適時、情報収集を行い予算対応や国への働きかけなどを組み合わせて、県内への影響が最小限となるよう県庁全体で機動的に対応してまいります。
◎東田委員長
続いて、報告２、国の施策等に関する提案・要望活動等について、松﨑総合統括課長の説明を求めます。
●松﨑総合統括課長
資料３ページでございます。国の施策等に対しまして、緊急性がある内容で国に対応いただきたい内容を、県として要望活動を実施いたしました。主に３つの要望でございます。
まず、１つ目、総務省に対しまして、インターネットでの差別の流布等、差別事案などに対する実効性のある対応、こちらを求めました。総務省、向山政務官からは、プロバイダー等の運用実態も踏まえて、関係省庁とも議論していくといった回答をいただいております。
２つ目、経済産業省でございます。赤澤大臣に対しまして、燃油等の目詰まりの解消、供給確保等、情勢に応じた機動的な対応をしていただくこと、また、地域未来戦略につきまして、鳥取県においてもしっかり進めていくことを伝えた上で産業クラスター計画の採択等について要請をしたところです。赤澤大臣からは、関係省庁とも協力しながら、供給の偏り、流通の目詰まり等については、一つ一つ確実に解消していくという回答と、また、強い経済をつくるということが重要であり、自治体の思い、そういった声にしっかり対応していく旨の回答がありました。
また、冒頭、櫻井本部長からも話がありましたが、本日、文部科学省、松本大臣に対しまして、私立中学校の生徒に対する経済的支援や高等学校教育の改革などについて要請を行う予定としております。
続きまして、全国知事会地方自治・民主主義の確立に向けた研究発表による要請活動を行いましたので報告いたします。
記載のとおり、これまで参議院改革協議会、参議院政治改革特別委員会に対して要請しており、これらの方々に参議院議員の選挙区の合区の話を中心にさせていただいたところでございます。引き続き、本日の総務大臣のほか、特別委員会、様々な協議会に対して要請活動を行っていく予定でございます。
◎東田委員長
続いて、報告３、「ぼうさいこくたい2026・全国知事会議」鳥取県拡大実施本部会議の開催について、大谷総合統括課ぼうさいこくたい等推進室長の説明を求めます。
●大谷総合統括課ぼうさいこくたい等推進室長
４ページを御覧ください。ぼうさいこくたいでございますが、議会の導きにより実現いたしました。本年10月に倉吉で開催いたします「ぼうさいこくたい2026ｉｎ鳥取」につきましては、知事をトップとした鳥取県実施本部を昨年10月に設置し、これまで準備を進めてまいりました。
このたび、今年度実施するもう一つの全国規模のイベント「全国知事会議ｉｎとっとり」を有機的に組み合わせ、一体的な推進の下、成功に向けた準備を加速させていくため、「「ぼうさいこくたい2026・全国知事会議」鳥取県拡大実施本部」を立ち上げ、４月２日に第１回会議を開催いたしました。
資料の中ほど、５番の拡大実施本部体制を御覧ください。このたびの実施本部の体制としては、令和８年４月１日に新設した「総合統括課ぼうさいこくたい等推進室」を事務局として、５つの班で構成しております。班といたしましては、広報・機運醸成班、県民参画班、行事・イベント班、地域おもてなし・交流班、交通・警備班となっております。
６番、主な意見等ですが、関連する各部局長より、例えば、ぼうさいこくたいにおいては、高校生活動推進委員会による広報活動やブース展示、また、ちいわか総選挙等を通じた若者の防災意識の向上、機運醸成等々、現在準備を進めている具体的取組であったりとか、あと、両大会共通した内容として、本県の食の豊かさや産業の魅力を県内外の来場者に発信する、本県の先進的な施策を発信する、また、地域が一体となって来場者の皆様のおもてなしを行う等々、各班が部局連携で進めている準備の進捗状況等を共有いたしました。
両大会では、全国各地から多くの皆様の御来場が見込まれております。引き続き国等との関係機関とも緊密に連携しながら、成功に向けて開催準備をさらに加速させてまいりたいと考えております。
◎東田委員長
続きまして、報告４、とっとり若者活躍局令和８年度発足式の開催について、福田協働参画課長の説明を求めます。
●福田協働参画課長
資料の５ページをお願いいたします。
県内の高校生から30代までのメンバーで構成され、若者の自由な発想と熱いエネルギーで地域課題解決や地域を盛り上げる活動を行う「とっとり若者活躍局」の令和８年度発足式を開催いたしました。
２番にとっとり若者活躍局の体制を記載しておりますが、今年度は46名のコアメンバーに加え、現時点では８名のサポートメンバーという体制でスタートすることとなりました。県への政策提案を行うグループ、地域の課題解決や活性化に向けたプロジェクトを企画、実施するグループ、さらに今年度は、新たに情報発信グループを新設いたしました。若者の自由な発想と視点を生かして全国に鳥取の魅力を発信する「とっとりアピールチャレンジ」プロジェクトに情報発信グループを中心に取り組んでいくこととしております。
１番に発足式の概要を記載しております。
発足式では、知事から任命書が交付され、メンバーを代表して２名の方に決意表明をいただきました。１の（４）の内容に記載しておりますが、決意表明では、自身の移住体験を踏まえて県内外に鳥取の魅力を発信したい。若者がどんどん減っている状況を解決したいといった熱い思いが述べられました。
そして、知事より、若者が頑張ることにより鳥取が元気になる。元気な鳥取をアピールしていってとの激励がありました。
３番、今後の主な予定を記載しております。月１回程度の定例会議、随時の広聴活動やミーティング等を実施して、政策提案につきましては、とっとり未来創造タスクフォースの伴走支援も受けながら、当初予算検討に間に合うよう、12月には県へ政策提案を行う予定としております。プロジェクトグループ、情報発信グループにつきましては、年明け２月に活動報告会を行う予定としております。
◎東田委員長
続きまして、報告５、とっとり発！情報的健康全国フォーラムの開催について、吹野デジタル改革課長の説明を求めます。
●吹野デジタル改革課長
資料６ページを御覧ください。「とっとり発！情報的健康全国フォーラム」の開催について御報告します。
ＳＮＳが普及、拡大する一方、偽・誤情報に惑わされたり、闇バイトに巻き込まれるなどのリスクの増加が大きな社会問題となっていること等を踏まえ、本県では、令和７年度より、情報を見極めることの大切さを食に例えて啓発し、フェイク情報等に対する免疫力を高めていただくために「情報的健康とっとりプロジェクト」という形で取り組んでおり、その一環として、３月15日にホテルニューオータニで「とっとり発！情報的健康全国フォーラム」を開催いたしました。
内容としましては、基調講演として、慶應義塾大学の山本龍彦教授、また、東京大学の鳥海不二夫教授から、情報的健康とはどういうものか、偽・誤情報への現状、対応等について御講演をいただくとともに、本県における取組の説明や県内の学生が作成した啓発メッセージ動画等の発表、また、パネルディスカッションとして、知事をはじめ、山本教授、関係機関の方から、それぞれの立場から具体的な取組内容等について発表いただきました。
参加者からは、情報的健康について、自分自身の言葉で語れるよう整理し周囲へ広めていきたい、インターネットの付き合い方について考えさせられる機会となったなど、今回のフォーラムにより情報的健康に関する理解が深まったという声をいただきました。
今後もこの情報的健康とっとりプロジェクトを通して、県民の情報リテラシーの向上に取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑はございますか。
○銀杏委員
中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチームについですが、幅広く県内のあらゆる産業において、どういう状況にあるのかというのを今後ずっと調査していただきたいというふうに思います。原油高の影響だったり、原油確保の不足感がこれからどこまで続くのかも分かりません。個人的にもあちこちからいろんな情報が入っておりまして、住宅建設でもいろんな部材が入らなくなって建設が止まっておるとか、そういったことも逐一県内情勢を見極めながら対策を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
●足立政策企画課長
先ほどチームの役割について定期的な調査を行うということでお話をさせていただきましたが、３月下旬ぐらいから各事業者のほうに各部局で手分けをしまして、いろいろな状況を聞き取りさせていただいております。確かに委員が御指摘になられますように様々な業種で、石油由来製品ですとか、先ほどおっしゃった住宅資材ですとか、いろいろなものに供給不足が生じているというようなお話はお伺いしているところです。
ただ、実際は、国全体としては原油とナフサをはじめとする石油由来のものは当面確保されているという説明がございまして、今、全国で目詰まりが生じているという状況となっております。国のほうにも情報連絡窓口というものがございまして、県の中で調査をした状況については、国の窓口につなげて、目詰まりの解消につなげていただくように働きかけ等を行っていくこととしております。今後とも引き続き、長期化に向けて庁内を挙げてやっていきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
５ページのとっとり若者活躍局についてです。今後の活動についてですが、私も３月に西部の西部パラダイス化ガチ会議という米子の高校生が企画したイベントにも参加させていただき、県内の若者たちから湧き上がる地域の活性化に向けた活動にとても共感して感心したところです。
それで、今後、とっとり若者活躍局さん、協働参画課さんとして、若者の主体性を活かし、県の課題や県政課題、政策提案を一緒にやっていくことはすばらしい取組だと思うので、上からやらされる、押しつけるということではなくて、若者が自分たちで考えて、自分たちの提案をする、そういう主体性をサポートしていただきたいという私の要望なのですけれども、どんなふうに推し進めていかれるのかをお聞かせいただければと思います。
●福田協働参画課長
西村委員がおっしゃいましたとおり、若者の自由な発想と若者視点を県政に生かしていくという方向で考えております。まず、若者メンバーの皆さんの月１回のミーティングや定例会議などをサポートはしていくのですけれども、若者が企画したプロジェクトの実現に向けて伴走支援をしていくように考えております。
○西村委員
予算的に県がどのように関わっているのかだけちょっと確認させてください。
●福田協働参画課長
予算につきましては、プロジェクトチームに大体１件100万円、大規模プロジェクトを２件程度予定しております。あと、１件30万円のプロジェクトにつきまして、５件程度の予算を確保はしております。例年その額で行っております。
○興治委員
今日、文科大臣に高校教育改革について要望されるということで、これは多分、知事が言っている高等専門学校の設置についての要望になるのかなと思うのですが、内容を聞かせてもらいたいのと、その高等専門学校の設置について、新聞記事などを読むと、長いもので10年ぐらい設置にかかったというようなことが書いてあって、今回の拠点校のための交付金については３年間という期限があるので、そこをどのようにうまく整合を取っていくのかというところが課題かなと思いますが、実現の見通しや、もし何か把握していることがあれば、その辺りを教えてもらえたらと思います。
●松﨑総合統括課長
まず、要望の内容でございますけれども、今回、文科大臣にお持ちする要望書の中身を簡単に申し上げますと、専門人材の育成に向けた鳥取県の取組について採択することであったり、高等教育改革に関する基本方針の確実な実装など、紙の上で高専の話は載っていないところでございます。ですが、もちろん鳥取県内の話題として出ていますので、知事のほうから御発言があろうかと思います。
具体的な高専の取組とか、そこまで私のほうで深く承知はしていないところでして、回答できるのはここまでなのではございますけれども、様々な課題等を含めて、今回、文科大臣のほうに時間を取って行くことになっておりますので、しっかり伝えていただけるものと考えております。
○興治委員
高等専門学校については、口頭で何かディスカッションされるということですか。
●松﨑総合統括課長
恐らくそういうことになろうかと思います。お渡しする要望書の中にその項目は入っておりませんので、やり取りがあるとしても、口頭でというパターンになります。
○興治委員
そうですか。はい、分かりました。
●松﨑総合統括課長
失礼いたしました。要望書のメインのところには高等専門学校の話はないのですけれども、要望の背景のところで、現在、高等専門学校に向けた取組も、という記載がございますので、何かしら記載のほうも含めてお話があろうかと思います。
◎東田委員長
以上で質疑は終了いたします。
次に、その他ですが、令和の改新戦略本部に関しまして、執行部、委員の方で何かございますか。
ないようですので、令和の改新戦略本部については以上で終わります。御苦労さまでした。
執行部入替え次第、再開いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時24分 再開
◎東田委員長
それでは再開いたします。
引き続き、人口戦略推進本部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告６、関係人口施策の推進について、谷本人口戦略課長の説明を求めます。
●谷本人口戦略課長
２ページを御覧ください。関係人口施策の推進についてということで、関係人口施策に関しまして、２つの国のモデル事業に採択されましたので、以下、御報告申し上げます。
１つ目が、ふるさと住民登録制度でございます。この制度は、昨年の地方創生2.0基本構想に明示された制度でございまして、関係人口の可視化が大きな目的の制度でございます。アプリでの運用を想定した事業で、全国各地で地方とのつながりを希望される方が、関心ある自治体に自由に登録が可能な「ベーシック登録」と言われるものと、年３回以上その地域での活動実績を登録要件としながら、一方で、その登録された方にいろんな公共施設の利用助成とか、地域の店舗での割引といったようなサポート施策を受けることができる「プレミアム登録」の２つを想定する事業組立てとなっております。
国がこの制度の本格運用に向けて、まずは参考事例をつくりたいということで公募があり、本県はもともと移住定住施策に取り組んでおりましたので、手挙げをさせていただいたところ、別途、県内で個別に申請していた４市町とともに連携した取組という形で、県と市町村の連携モデルを採択されたところでございます。県のほうでも「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」とか、今年から始めさせていただきました地域とのマッチングサイト「とりんぐ」といったものを使っております。また、市町村でも先行してきた事例もありますので、まずはそういったものをベースにしながら、国の本格制度に向けたところの部分とで、整合性とか取組深化を図ってまいりたいと思っております。
今週中に県と各市町村で、この制度の導入に向けた検討会を開催したいと思っております。翌月以降、順次国によるコーディネーター等も使いながら、ヒアリングやそれぞれのアプリを入れたところによる本格的な制度運用に向けた統合検討のようなものが始まってまいります。来年の春に向けて制度の本格運用が始まっていく予定でございます。
２つ目、二地域居住先導的プロジェクト実装事業でございます。これは国交省の事業でございます。
昨年度もこちらの事業をＡＮＡと連携させていただきましたが、今年度は、平時はいわゆる心身の幸せ、それから安らぎを求める場所といったところでつながりを持ちつつ、何かあった際には避難先として頼ることができないかといった防災をテーマにした二地域居住をキーワードに、この二地域居住の付加価値をつけられないかといった視点での取組の形で、この実装事業をさせていただくものでございます。ＡＮＡと共に、鳥取県、智頭町さん、それから、秋田県等々とコンソーシアムを組み、この事業を展開してまいります。
まずは、世の中の市場にこういった防災意識と地方とのつながり、避難ニーズについて市場調査を行って、まずは、こういった防災を切り口とした二地域居住の視点があるかどうかといったニーズ調査等を行いながら、平時と有事、両方を体験できるモニターツアーの実施ですとか、あるいは智頭町さんで既に始めている社会保険をベースとした制度の検討とか、こういったものを今年度行っていく形でこれから話が進んでまいります。今年の秋に「ぼうさいこくたい」もありますので、連携も想定させていただきたいと思っております。
なお、昨年度実施の二地域居住のプロジェクト実装事業につきましても、今年度は国自体の支援は得られませんでしたが、引き続きこのスキームが出来上がっておりますので、今年は米子市と北栄町を対象に、こういったＡＮＡさんと連携した二地域居住の可能性の検討を引き続き進めたいと思っております。
◎東田委員長
続いて、報告７、地域未来戦略に係る経済関係団体との情報連絡会議の開催について、伊藤人口戦略課産業クラスター室長の説明を求めます。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
３ページをお願いいたします。
令和８年３月30日に商工、農業、水産の関係の団体、また、金融機関などにお集まりいただき、地域未来戦略に係ります情報連絡会議を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
地域未来戦略に係る国の動きにつきましては、スケジュールが若干後ろ倒しになりまして、また、制度の全体像というのがまだ公表されていない中ではありますが、知事主導で策定します「地域産業成長プラン」の検討状況などの共有を行いました。
この地域産業成長プランですが、力を入れる産業分野と重点支援すべき企業を特定して、国の支援施策の活用をプッシュ型で提案することで、産業の形成、拡大を目指す地域産業クラスター計画と地域の伸び代で可能性を秘め、魅力あふれる地域資源の付加価値の創出と地産外商の推進を図ることで地域経済の一層の拡大を目指す地場産業成長プランの２つの計画、プランで構成されております。
４の（１）、まず、地域産業クラスター計画については、成長軸を創出するモビリティーですとか、ヘルスケアなど、また、基盤的産業の成長として食品加工、フード・マニュファクチャリング、電子デバイス、電気機械素形材などのサポーティング・インダストリーなどの領域を、一方で、地場産業成長プランについては、農林水産業や観光産業などを検討分野として、これらの領域分野のうち、要件が整ったものについて、今後、計画プランとして練り上げて提出することとしております。
さらにこのプランの策定に当たりましては、より実効性のあるものにして、民間活力の活用により具体的な事業展開を図るために、（２）のとおり、民間事業者の皆様から事業計画の公募を実施しております。
出席していただいた方からは、人口戦略の観点から、地域産業の成長を考える本プランへの期待ですとか、それぞれの分野の企業を核として、世界へ通じるイノベーションを創出できるのではないかといった御意見、また、農業関係では、具体的にスイカを挙げられて、これを起爆剤としてブランド価値を高めて、持続可能な鳥取県農業、地域をより元気にしていくきっかけにしたいという御意見をいただいたところです。
今後ですが、国の制度の概要はまだ明らかになっていませんので、国の動きに注視しつつ、プランの策定に向けては、関係団体、民間事業者の皆様の御意見を伺いながら、第一弾の提出期限が７月中旬ですので、これに向けまして、さらに検討を進めて、要件を満たして、準備のできたプランを提出したいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○福田委員
ふるさと住民登録制度は、石破政権の大看板事業なので、これは鳥取県がぜひとも成功事例になってほしいなと思っています。
二地域居住について伺います。この中にＡＮＡが入っていますが、例えばピーク時でいうと、鳥取－羽田間は往復すると10万円近くかかったりしますよね。例えば週末に鳥取にお越しいただいて、いろんな中小企業の指導をしてもらったりとか、その人材を補うような形での二地域居住に期待していますけれども、ＡＮＡが関わっているということは、その飛行機代というのは相当安くなるものなのですか。
●谷本人口戦略課長
今回のが、いわゆる防災を切り口としたテーマということでございまして、まずは、この防災を切り口とした二地域居住について関心を持たれる方というのをこの世の中のほうで確認して、一定程度ニーズがあるということであれば、また、平時はその地域とつながって、有事の場合はいわゆる避難先として行けないかといった、二地域居住の付加価値化みたいなものをテーマとしたものでございまして、通常のビジネス利用といったものを今回の実証事業でテーマとしているものではございません。ただ、おっしゃるとおり、そういった形のいわゆる運賃の低廉化といったものもございます。ＡＮＡさんとは、昨年度も二地域居住といった形の切り口でやらせていただいておりますので、こういった形での行動円滑化に向けては、引き続き議論させていただきたいと思っております。ただ、今回のテーマに関しては、防災というテーマを切り口としたスキームだということを御理解いただければと思います。
◎東田委員長
そのほかにありませんか。
では、私から１つ、地域産業クラスター計画の中で環境関係の産業は検討されていますか。
●伊藤人口戦略課産業クラスター室長
これまで議会で御議論もございました、自然資本を生かした製品の付加価値化というところも今検討は進めております。今回出す場合に、この企業が投資しますよというような社名を挙げて計画をつくるというところがございますので、その辺りを担当部局とも話しながら、今検討を進めておるところでございます。
◎東田委員長
環境大学があるので、環境大学と地域産業との連携などを検討していただきたいなと思っています。
○安田委員
３ページですけれども、実はこの間、総理の発言の中で、地域産業クラスター、立地も含めて政府が支援するという意味合いの発言があったのをとある会場で直接聞きました。その辺りすごく大事なポイントだと思います。今答弁は要らないので、調べて、また教えていただきたいと思っております。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
ないようでございますので、質疑は終了させていただきます。
次に、その他ですが、人口戦略推進本部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
ないようでございますので、人口戦略推進本部については以上で終わります。どうも御苦労さまでございました。
入替え次第再開します。
午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
◎東田委員長
引き続き総務部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告８、令和７年国勢調査による人口・世帯数（概数値）でございますが、これにつきまして、古川統計課長の説明を求めます。
●古川統計課長
令和７年10月１日現在の国勢調査で鳥取県独自で集計した人口及び世帯数の概数値の取りまとめができ、昨日公表しましたので報告いたします。
鳥取県の人口は52万3,732人で、令和２年の前回調査と比べて２万9,675人の減となっております。総世帯数は22万185世帯で、前回調査と比べて443世帯の増となっています。全ての市町村で人口は減じており、若桜町、日南町、日野町、智頭町、三朝町、江府町では、10％以上の減となっております。また、毎月１日現在の推計人口を、毎月20日に公表しているところですが、令和７年10月１日現在の概数値に置き換えて推計した結果、４月１日現在の推計人口は51万9,148人となり、52万人を下回る結果となりました。
なお、全国及び各都道府県市町村の数値については、総務省から来月５月に速報値が、９月に確定値が公表される予定です。詳細につきましては、別冊として、令和７年国勢調査に係る昨日の公表資料を添付していますので、御覧いただけたらと思います。
◎東田委員長
続いて、報告９、私立中学校就学支援金及び報告10、鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂について、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料の３ページをお願いいたします。私立中学校就学支援金につきまして御説明いたします。
２月定例会でいただきました附帯意見につきまして、以下のとおり対応しておりますので御報告いたします。
１番目、令和８年度の私立中学校就学支援金の取扱いでございます。附帯意見の令和８年度の執行に当たり、現在、在籍している生徒に係る費用負担が増えないよう配慮しつつ、応能負担の観点から、支給基準となる保護者の所得の上限支給額について適切に見直すことに対応した執行とさせていただいております。保護者の費用負担が増えることのないよう、授業料引上げ相当額の支援及び物価上昇を考慮した授業料の完全無償化の範囲等の見直し、これを行いまして、応能負担により授業料支援を行うこととさせていただいております。詳細は次の４ページに記載させておりますけれども、３月下旬に御報告いたしました内容と同じものでございます。また御覧いただければと思います。
２番目の国要望の実施についてです。附帯意見の中にあります私立中学校就学支援金制度は、本来国が制度化して安定財源を確保すべき性格を有することから、国に対し、制度化及び必要な財源措置を強く求めること。こちらに対応いたしまして、本日、午後、平井知事から松本文部科学大臣のほうに要望を行う予定とさせていただいております。
３点目の今後の取組方針として、附帯意見で頂戴しました令和８年度執行や国要望以外の内容について、令和９年度以降の授業料支援を含むあり方について、県議会、私立学校協会、県、県教委と調整しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂について御説明いたします。
教育に関する大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標、目指す姿や施策の根本となる方針を明らかにするために策定しており、本県教育の中期的な取組方針や毎年度の重点的な取組施策、指標を定め、毎年度施策の推進を図ってまいりました。
現行の教育に関する大綱につきましては、令和５年度に令和８年度までの４年間を対象期間として全面改訂を行ったところですが、毎年新しい内容の追加等、見直しを行っております。２月の常任委員会において、総合教育会議の開催結果について御報告いたしましたが、総合教育会議で委員の皆様からいただいた御意見等を基に内容を更新させていただきました。その内容について御報告いたします。
まず、１の改訂の概要のところです。第一編、中期的な取組方針の改訂の概要として、高等教育機関等と連携した教員養成・確保対策や新たな奨学金制度などで教員志向性の高い学生の支援策等を充実させること。
２点目、公立高校の専門高校等の魅力化、特色化の推進、社会変革を見据えた専門性の高度化など高校教育改革。
次に、国の支援開始に伴う学校教育費の抜本的な負担軽減、それから、情報的健康の取組の展開、こういったところを追記させていただきました。
２、改訂のポイントですけれども、こちら第二編の令和８年度重点取組施策の改訂のポイントとして、１点目の主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進では、学校の指導体制の強化、若手教員の指導力向上、児童生徒の理解度・つまずきの状況に合わせた指導システムの構築等による基礎学力の定着、学力向上。それから、鳥取大学、島根大学と連携しました教員養成・確保対策。３分野の改革先導拠点校の取組、成果を普及し、県立高校の魅力化、特色化の推進、こういったところを追記しております。
２点目、社会全体で子どもを育むふるさとキャリア教育の推進では、ＬＩＮＥとりふるや県内高等教育機関との連携による県内企業等の情報を知る仕組みの強化。
３点目、すべての人の可能性を引き出す学びの環境づくりでは、校内サポート教室の設置、拡充。鳥取大学が新設するこども・若者コモンズへの運営支援や学びの多様化学校の設立準備支援など、不登校対策。それから、乳幼児の保護者等を対象としたメディアアドバイザーの派遣など、電子メディア適正利用啓発。
４点目の特別支援教育では、専門的な知見のある講師の指導、助言等に基づく障がい特性に応じたＩＣＴを活用した多様な学びの充実。
５点目の健やかな心と体の育成、スポーツ・文化芸術の振興では、市町村が認定した地域クラブの運営に対する支援や圏域ごとの意見交換会等開催による休日の部活動の地域展開の推進。部活動指導員等配置に係る市町村への支援による教員負担の軽減及び活動の充実などを追記いたしました。
改訂した大綱を基に、知事部局といたしましても、教育委員会と教育政策の方向性を共有しながら、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ってまいりたいと存じております。
◎東田委員長
続いて、報告11、公立鳥取環境大学の教育改革（令和10年度学科再編）について、佐々木教育学術課参事の説明を求めます。
●佐々木教育学術課参事
６ページを御覧ください。公立鳥取環境大学の教育改革についてでございます。
公立鳥取環境大学は、大学志願者数が減少に向かうことを踏まえ、受験生に選ばれる大学になることを目指し、令和８年度から３年間かけて段階的に教育改革を進めることとしております。
このたび令和10年度に予定している学科の再編につきまして、入試予告のため、学科名や学びのポイントなどについて公表することから、概要について御報告するものでございます。
まず、１の３段階で進める教育改革についてでございます。
令和８年４月の第１段階については、計画に沿って既に実施しております。学生が自らの成長を実感できる学びを形にするため、社会に求められる学生の能力として、地域や課題解決能力などを12の力として整理し、評価基準の明確化や学習ポートフォリオと申しまして、活動や成長の記録の導入などを進めるとともに、アクティブ・ラーニングの取組を進めるために授業時間を90分から100分に延長いたしました。
次に、令和９年度におきましては、人間形成科目、いわゆる教養科目を見直し、グリーン人材、デジタル人材、地域人材の育成に関する科目を全学必修化する計画としており、準備を進めているところです。さらに令和10年度におきましては、受験生に教育内容が分かりやすく、かつ、ニーズの高い学科とするため、現在、環境学部、経営学部、それぞれ１学部体制であるものを、環境学部につきまして「環境学科」と「生物保全学科」の２学科体制に改める計画にしております。このことに関して、２、令和10年度学部学科再編に伴う入学者選抜における変更点についてということで、このたび入試予告をすることとしております。
新学科の生物保全学科は、野生生物や生態系について学び、自然の仕組み等を理解するものですが、地域の自然、鳥取の自然をフィールドにする点ですとか、単に生態系を保全するというだけでなく、管理や活用まで考えて、地域や社会の未来に役立てる力を身につけることを特色としています。この改組に伴い、従来、環境学部、経営学部、各150名であったものを令和10年度には生物保全学科70名、環境学科100名、経営学科130名とする予定です。今後は、８月に受験科目等の予告を行い、令和９年４月には、文部科学省へ学科の設置届などを提出する予定としております。
◎東田委員長
続いて、報告12、鳥取県庁改革プランにおける令和７年度の取組結果について、報告13、第３回行政改革プロジェクトチーム会議の開催結果について及び報告14、令和７年度第２回鳥取県協働連携会議の開催結果について、山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
それでは、８ページを御覧ください。鳥取県庁改革プランにおける令和７年度の取組結果について御報告いたします。
限られた行政資源を最大限生かした県政運営を行っていくため、取組の方向性を定めた鳥取県庁改革プランの令和７年度の取組状況について御報告いたします。
取組の総括といたしましては、財政誘導目標の３つの指標については、３つとも数値目標の範囲内となりまして、健全な財政運営を堅持しております。また、組織編成について、現行職員定数を維持しながら、重要行政課題に対応できる筋肉質な組織を構築しております。
なお、ここで、現行職員定数3,083名との記載は、3,082名の誤りでした。おわびして訂正させていただきます。
２、主な取組内容につきましては、プランの３本柱に沿って御説明いたします。
（１）人材育成・組織力の向上ですけれども、次世代を担う人材の育成として、昨年度開催された大阪・関西万博期間中の情報発信において、若手職員の情報発信力の活用・向上を図るとともに、今後の大規模イベント運営の中核人材の育成ということを実施しました。また、多様な人材が働きやすい職場づくりとして、柔軟な働き方ができるような在宅勤務制度を拡充するとともに、在宅勤務手当を創設したり、あと、地域に貢献する副業を「福業」として示して、職員に活用を推奨いたしました。
２つ目の柱、（２）デジタル県庁改革・次世代版カイゼン（業務改革）ですが、若手の発想を活かしたカイゼンの推進として、若手職員勉強会を開催して、若手職員の意欲向上やスキルアップ、横のつながりの強化を促進いたしました。
９ページを御覧ください。（３）多様な主体との協働連携の強化ですけれども、民間との協働連携の推進といたしまして、昨年８月の常任委員会でも御報告いたしましたが、みずほ銀行と昨年７月に包括連携協定を締結して様々な取組を実施しているところであります。また、県民文化会館のネーミングライツパートナーとして鳥取銀行と契約を更新して、とりぎん文化会館の愛称を継続することといたしました。先月、３月28日に契約締結式を開催したところであります。
令和８年度の県庁改革プランに関する主な取組ですけれども、人材育成・組織力向上として、多様で意欲ある人材の確保に向けて県庁インターンシップの受入れ人数の増加ですとか、実務型インターンシップを新たに実施いたします。また、公務のイメージ向上のために動画作成による情報発信を行ってまいります。また、政策統轄監がトップの行政改革プロジェクトチームというのがありますが、そちらのほうでチームによる業務遂行を推進することなど、組織力向上に向けた取組を検討してまいります。
次世代版カイゼンとして、昨年９月議会で議論のありましたＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案ですけれども、そういったものを県庁内に普及啓発していきたいということで、庁内向けにセミナーを開催するとともに、予算編成時に設定した成果指標に基づく事業の検証・見直し、こういったものを徹底していきたいと考えております。
多様な主体との協働連携の強化に関しましては、２月議会における議論も踏まえて、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォームという関係団体ですね。行政ですとか、金融機関、経済団体、こういったものが集まって話し合うような機会を設けまして、物価や金利上昇の影響等について、来月にも意見交換を行う予定としております。
続きまして、資料の10ページ、部局横断的にデジタル化も含めた行政改革を推進するために設置している行政改革プロジェクトチームの第３回会議を開催しましたので御報告いたします。
今回の会議については、１年間の取組の成果の取りまとめを実施いたしました。
会議の議論の柱としては３本ありますが、（１）デジタル県庁改革については、行政手続に係るオンライン提供原則化の推進ということで取組を行いました。月50件以上の申請が行われる手続を対象として、オンライン提供可能な手続の電子申請様式作成等をデジタル部局が個別に支援して、対象となる手続23件のうち８件35％の電子申請化を実現いたしました。また、業務適正化等に向けたさらなるＤＸ導入という項目については、支出負担行為起案時の記載や添付漏れの多い項目について、漏れを防ぐために電子決裁システムを改修して、あらかじめ記載、添付場所を明確化したり、そのほか、旅費システムを改修いたしまして、宿泊手当の減額調整について自動的に行えるような機能を付与いたしました。
（２）業務プロセス改善・業務効率化ですけれども、県庁業務への民間活力の導入については、昨年９月議会で議論があったビジネス・プロセス・アウトソーシングについて、ほかの自治体で実績のある複数の事業者と意見交換を実施しました。今年度も検討を進めてまいります。職員提案による事業プロセスの見直しについては、以前からこのような職員からの提案制度は設けていますが、近年、件数が低迷しており令和６年はゼロ件ということでした。庁内での提案制度の周知を行いまして、昨年度は32件ということで増加いたしました。
柱の３つ目、（３）県出資法人の資金運用に係る見直しですけれども、県による資金の一括運用について、昨年12月から３月にかけて金融機関へのヒアリングを実施しました。現在、出資法人に対してアンケート調査を行って、運用可能な金額や一括運用の意向を確認しているところであります。
令和８年度、今年度につきましても取組テーマを一部見直した上で、引き続き行政改革を推進いたしてまいります。５月には今年度の第１回会議を開催する予定としております。
続きまして、資料11ページ、鳥取県協働連携会議の開催結果について御報告いたします。
行政手続・規制の見直しや民間事業者等が県と協働して行う地域活性化に関する取組の参考とするため、有識者等の意見を聴取する会議を昨年度の第２回目の会議を開催いたしました。この会議につきまして、委員は、高等教育機関ですとか金融機関、産業界、あと、市町村などの方々で構成して開催しております。
今回の会議は、大きく分けて３項目について報告ですとか議論を行いました。
３の（１）、規制改革につきましては、全庁的なカイゼン活動に伴う添付書類の削減として、令和７年度に３テーマを設定して見直しを行った改善活動の取組について報告いたしました。具体的な内容といたしましては、表の中に記載しているとおり、添付書類の削減ですとか、基準日数の緩和、あとは、進達等の地方機関を経由する事務の見直し、こういった３テーマにつきまして全庁的に見直しを行い、66事務を見直すということを御報告したところであります。
また、行政手続や規制の見直しを提案いただく「手続見直し提案ポスト」という制度があるのですけれども、こちらの提案も近年提案が低調な状況が続いていたために活用促進に向けて広報活動、周知を一生懸命図りまして、昨年の後半に２件の提案が出てまいりました。具体的に出てきた項目は、資料に記載の２点でございます。
続いて（２）、民間事業者と県による協働の取組についてですが、民間提案事業サポートデスクについては、受け付けた提案・相談案件のうち、調整中、対応中の案件について御報告いたしました。このサポートデスクへは、年間25から30件程度で相談件数が推移していましたが、昨年度は県側から、このような事業で連携したい、連携していく企業はないですかと積極的に課題提示する方法を取り入れて、提案の受付や提案が実現した件数を大幅に増やすことができました。
そして（３）、鳥取県協働連携ガイドラインの改定については、昨年12月議会で議論があったものですけれども、このガイドラインについて、より時代に合った内容にするために、民間の主体的な発想や参画をより一層推進していく官民共創ガイドライン、仮称ですが、こういったものへの改定方針案について意見交換を実施いたしました。委員の方々からは様々な意見が出たのですけれども、単に共創という言葉に変えれば物事が変わっていくものではなくて、意識を変えていくことが重要だといった意見などが出されました。
このガイドラインの改定については、来週、有識者の方へのヒアリングも予定しているところです。引き続き会議での意見交換なども行いながら、改定の検討を進めてまいります。
◎東田委員長
次に、報告15、鳥取大火の企画展「下田一清が見た鳥取大火」の開催について、西村公文書館長の説明を求めます。
●西村公文書館長
鳥取大火企画展「下田一清が見た鳥取大火」の開催について御報告させていただきます。
公文書館では、例年、昭和27年に発生した鳥取大火の発生の４月17日に合わせて、この大火に関する企画展を開催しております。今年度は大火を経験した鳥取市出身の歌人、戦後は鳥取県農協中央理事会理事としても活躍された下田一清氏の日記の展示を中心に、写真も含めて行っております。会期は令和８年４月14日から28日まで、展示資料として、下田一清氏が残された昭和27年日記がございまして、昨年、御遺族の方から当館に寄贈されたものになります。
この方が大火の当日から１週間にかけて、市街地の３分の２を焼失したこの大火の惨状を目撃した様子を、克明に記しております。このことについて御紹介するとともに、この下田氏が目撃したであろうという光景の写真が公文書館にございますので、これも併せて展示することによって、被災地の状況を文字と写真とで皆様に御紹介していく内容になっております。
当時を知る人が減っていく中で、被災地の惨状が文字に残っていることはすごく貴重なことでございます。公文書館としましては、今後ともこういった災害記録の保存、それから、この活用の啓発に努めてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
それでは、これから質疑に入りますが、先ほど説明がございました報告10の鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂については、教育委員会に関わる質疑がございましたら、それは執行部入れ替え後にお願いしたいと思います。
では、ただいままでの説明について質疑等ございますか。
○西村委員
行財政改革推進課の御報告に関連して１点伺います。
委員会でも様々質問させていただいたのですが、県庁のヒューマンエラーの解消という課題について、令和８年度以降の業務改善対策の取組を考えておられたら教えていただけますでしょうか。
●山根行財政改革推進課長兼業務適正化推進幹
西村委員から業務適正化に関して、ヒューマンエラーをどういうふうになくしていくかというお尋ねがございました。なかなかヒューマンエラーの解消というのは簡単ではないのですけれども、当たり前のことを一つ一つ徹底していくということが大事だろうと考えております。よくある間違い、繰り返されるような間違いというのは、リスト化して全庁に周知しているところですけれども、それをしっかりと徹底していきたいということがございます。
また、管理職がしっかりとチェックしていくということが重要でありまして、そういったものにつきましては、管理職の意識、業務適正化にしっかり取り組んでいくということが大事であろうと思いますので、昨年度も実施したのですけれども、来月には改めて管理職対象の業務適正化に関する研修会を開催してまいります。
そのほか、昨年度も御報告いたしたのですけれども、業務適正化に関するＤＸの導入について、さらにできるものがないかということを改めて検討してまいりたいと考えております。
○西村委員
また具体的なそれぞれの対策というのがあると思いますので、また別途、別の機会に教えていただければと思っていますが、やはり公務員のお仕事は間違いなくやって当たり前というところで、民間だと発表しなくてもいいような一つ一つのミスを公表しなくてはいけないということで大変だと思っています。気の毒だなというふうにも思いますが、これは県民のサービス向上、そして、県民の幸せのための仕事だと思っておりますので、ぜひとも個人個人のスキルや意識だけではなくて、やはり全庁的な仕組みを改善していくということを継続的にやっていただくしかないと思っています。公務員だからできることがあると思います。だから、そういうことをしっかり皆さんで話し合っていただいて、ぜひ令和８年度はちょっと言葉は選びますけれども、こんな間違いされるのだということがとてもたくさん出ていますので、ぜひともそういうことがないようにしていただきたいし、ぜひ県民の利益を守り、そして、サービス向上を図っていただきたいと考えております。細かいことは言いませんけれども、頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
コメントは要りますか。
○西村委員
明場局長、ぜひ何かありましたらお願いします。
●明場行政体制整備局長
個人情報の漏えいの問題、非常に昨年来多く件数も出ておりますし、それぞれ個々に対策は講じているところですけれども、なかなか全庁的にという部分もございます。今年度は引き続きというか、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○安田委員
８ページですけれども、これは、県庁業務における、どの部署にも広く当てはまるイメージを持って見ているのですけれども、例えばそれこそ県庁内での問題というと、今、土木技師が足りない、離職者も多い、そういったところに何か踏み込むようなものはないのでしょうか。今回も西部など離職していますよね。いろいろな理由はあるのでしょうけれども、本当に危機的な状況ではないかなと、県土に関しては思っていますが、そういったところには皆さんは縦割りで口を挟めないですか。
●明場行政体制整備局長
特に土木のところにつきましては、非常に苦労しているところではございます。我々もいろいろなことは考えておりまして、例えば若い間は、特に高校を出たての方などについては、しばらくは実家のあるところに配属するだとか、あるいは採用の仕方についても、これは土木とかではないですけれども、ほかの職種などでは、例えば獣医師などは、四国などに行って、そこで受験ができるようにするとか、そういったようないろいろな細かなアイデアは積み重ねてきているところでございます。そういった形で、とにかくできることは幅広にやっていきたいというふうに考えております。
○安田委員
できることはいつもやっていただいていると私も思っておりますので、それが結果に結びつくように引っ張っていかれるのが皆さんのお仕事かなと思っています。本当に多分これからコンサルを使って、コンサルを使ってと、どれだけ使っていくのだろうと、コンサル天国が本当に甚だしくなるのではないかなと思っておりますので、やはり県庁職員が熱意を持って事に当たっていただくことが、まずすごく重要だと私自身考えております。技術屋さんはやはり大きな工事をやって何ぼですから、そこにやはりプライドも持っておられるし、それに見合うだけの給与体系もそろそろ考えていかないと、ルールの中で工夫はされていると思っていますけれども、10年後、20年後を見据えて仕事の体系を変えるとか、何かしら本当にもう少し具体的な策が取れるように検討していただきたいと思っております。要望させていただきます。
◎東田委員長
要望でよろしいですか。
○安田委員
はい、結構です。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
なければ、私からもう一点。
公立環境大学の関係で御質問させていただきたいのですけれども、令和10年度に新しい学科で生物保全学科を新設されるということでございますが、この学生が将来どのような進路のお仕事に就かれるのか、イメージ的にどういうような進路を目指す学生を育てていくのか教えてほしいのですが。
●佐々木教育学術課参事
ただいまの御質問につきまして、進路のイメージといたしましては、今、国のほうで理系の学生の育成というようなことを推しているというところもありまして、そういった生物環境の保全に関わるようなコンサルのような業務であったり、例えば地方公務員になるような方もあるというようなイメージを持っておりますし、小林学長がこの改革に関しておっしゃっておられたのが、自然を、生態系を守っていくということだけでなく、その行為自体が職業につながるような、そういうシステムをつくっていきたいというようなお話もありましたので、例えば地域で起業をされるような方というのもイメージにあるのではないかなというようなことを考えております。
◎東田委員長
しっかり御検討いただきたいと思います。
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑のほうは終わらせていただきます。
次に、その他ですが、総務部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては以上で終わります。どうも御苦労さまでございました。（「続けますか」と呼ぶ者あり）
そうですね、休憩、５分。再開は11時22分。
午前11時16分 休憩
午前11時21分 再開
◎東田委員長
再開予定時刻になりましたので、引き続き教育委員会について行います。
本日、教育長から文部科学省の要望のために委員会を欠席される旨を私聞いております。皆様に御承知おきいただきたいと思います。よろしくお願いします。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。また、質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告16、鳥取県の「教育に関する大綱」の一部改訂については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略しますが、教育委員会に係る質疑については、後ほど一括して行います。
それでは、報告17、鳥取県教育委員会所管施設長寿命化計画（個別施設計画）の改訂について、津村教育環境課長の説明を求めます。
●津村教育環境課長
では、資料の３ページをお願いします。鳥取県教育委員会所管施設長寿命化計画を改訂いた
しましたので御報告申し上げます。
まず、この計画ですけれども、県の教育委員会が所管する教育施設の長寿命化を図り、中長期的な改修経費の平準化、そして、削減を目的として令和３年に策定したものでございます。鳥取県公共施設等総合計画の下位に位置する計画となっております。このたび策定から５年が経過しましたので、改訂を行ったものでございます。
まず１、計画の概要を御覧ください。（１）目的につきましては、安心・安全に利用できる環境の確保、施設の長寿命化を図ることで中長期的な改修に係る経費の縮減、そして、財政負担の平準化を図っていくものでございます。
（２）、対象となる施設ですが、県立学校34校、そして、社会教育施設６施設の計40施設となっております。面積がおおむね200平米以上の305棟を対象としております。
次に（３）の計画の期間は、本年度から令和22年度までの15年間としております。
それから（４）、実施計画です。従来ですと建築50年を経過した施設は改築を行っていましたけれども、こちらの目標を80年とすることで財政負担の軽減を図っていくものでございます。そのためには外壁改修工事ですとか、外部建具改修、そして、屋根防水工事等、劣化が比較的軽微な段階から予防的な改修を行いながら寿命を長くしていくものでございます。
次に、２、主な改訂内容です。前回から基本的な内容を大きく変更してございませんけれども、（２）、教育環境の向上、そして、防災機能の強化を図るためにトイレの洋式化、体育館の空調設置を促進していくことを新たに盛り込んでいるところでございます。
（３）整備費の縮減効果です。従来型の工事ですと、今後15年間で約1,200億円が必要となります。しかしながら、長寿命化型工事であると、これが479億円と、従来型に比べてトータルで約722億円の経費の圧縮が見込まれるというような計画にしております。
３、今後の方針ですけれども、今後も５年置きに見直しをしていくこととしております。今後予定している高校の在り方検討ですとか、Ｎ－Ｅ．Ｘ．Ｔハイスクール構想の状況等も踏まえながら、適宜見直しをしていきたいと考えております。
別冊で計画をつけておりますので、また後ほど御覧いただければと思います。
◎東田委員長
続いて、報告18、教員採用の現状等について、亀井教育人材開発課長の説明を求めます。
●亀井教育人材開発課長
では、資料５ページをお願いします。教員採用の現状等につきましてご報告申し上げます。
昨年度実施の令和８年度教員採用候補者選考試験ですけれども、採用予定数233名に対して、173名の採用者を確保したところでございます。採用者数は、下の（１）にありますように、令和７年度採用試験から令和８年度採用試験に向けて、採用予定数全体が減っていますので、どうしても採用者数は減るというところもございます。確保率でいいますと、1.4ポイントの改善が見られ、この大きな要因としては、やはり県内志願者の割合が増えたことが大きいかと思っております。令和７年度は39％だったのに対して、令和８年度採用試験は45％というところで県内出身者を確保できており、また、近年取り組みとして、志願者確保に向けた広報活動も充実させているところでございます。
続いて、６ページをお願いいたします。
こちらは議会のほうでも予算を認めていただいておりますが、合格発表をした後に合格者を対象とした懇談会を昨年度も関西地区で実施をしたところでございます。合格発表の２週間後に、我々のほうが関西地区に出向いたところですけれども、昨年度は37名ご参加いただき、そのうち31名が採用につながっております。今年度も引き続き、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
ただ依然として、県外出身者の志願者の割合が多いというところ、県外出身者は他県にも受験機会があるといったところで一定数の欠席者や辞退者が継続しています。また、人口減少ということもあって、教員免許状の授与件数の減少、教員養成大学に行った者の約７割しか教員になっていない状況がございます。教員を本当に志して向かってくれる全体像が少ないところが課題であり、県内出身者をいかに確保していくのかについて、島根大学、さらには鳥取大学など地元大学と連携を進めているところでございます。
島根大学とは、平成31年度から「未来の教師」育成プロジェクトと銘打ちまして取り組んでおります。平成31年に高校に入学した生徒たちが、昨年度が大学４年生だったということで、７年かけてやっとこのプログラムを受けた学生たちが入職をしてくれている状況でございます。地道ではありますが、成果として結びついていると思っているところでございます。
島根大学では、もともと1000時間体験学習という教育制度があり、それを活用した県内公立学校におけるスクール・インターンシップも、昨年度から始めたところでございます。そこでの成果を使いまして、７ページにありますが、来年度実施の令和10年度教員採用試験に特別選考を導入の予定でございます。
また、同様の取組として、鳥取大学においては、昨年度、文部科学省の教員養成大学・学部の機能強化事業に採択されたところでございます。鳥取大学とも連携を取りながら、地元の高校生の進学先、さらには教員獲得へと結びつけていきたいと考えております。
ただ、いずれにしても、全国で人材の奪い合いを行っているところですけれども、あくまでも質の担保というのが大前提であり、数が埋まればいいというところには立っておりませんので、採用試験における合格水準は維持してまいりたいと思っております。
２、令和９年度教員採用試験につきましては、昨日で志願者を締め切ったところでございます。（１）のとおり、今年度は、令和８年６月６日に全国で９番目の実施となりますが、第一次選考試験を実施いたします。
続きまして、８ページをお願いいたします。
（２）、今年度の新たな取組としては、専門教科の教員をいかに確保するかですので、転職支援サービスの活用に力を入れているところでございます。先ほど申し上げたとおり、免許状の授与件数が減っている中、いかにその専門の力を持っている方に入職していただくか、本県では10年前から普通免許状を有しない社会人、実務経験者を対象とした特別選考を実施しています。専門人材を呼び込むために、転職支援サービスを今年度から力を入れて取り組んでいるところでございます。
次に、３、近畿地区の教員採用試験採用予定数についてでございます。本県の採用に影響を与える関西圏ですが、大阪府が昨年度から小学校、中学校ともに採用予定数を大幅に増やしているところでございます。都市部は都市部で新設校ができたりといったところから、教員が足りず人の奪い合いは起きています。本県のプロモーションとしては、人口減少を逆手に取って、「ちょうどいい」という言葉をキャッチコピーにしまして、人数の少ないところで子どもたちの手厚い教育ができるところをＰＲしています。この辺りも含めながら、また、新たな志願者、さらには採用者の獲得につなげてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
次に、報告19、高等学校教育改革促進事業について、河﨑参事監の説明を求めます。
●河﨑参事監
資料の９ページをお願いいたします。
高等学校教育改革促進事業につきましては、これまで常任委員会等におきまして御相談をさせていただいたところでございます。令和８年３月31日、改革先導拠点校と事業実施内容を公表いたしました。その後、産官学金の関係者によるコンソーシアムを設置しまして、４月16日に第１回の全体会を開催しましたので、その概要を報告いたします。
当該事業につきましては、今年度から３か年を実施期間として、各県の補助上限額は62億円、申請可能な先導改革拠点校は４校となっており、その内容は、９ページ中ほどの１に記載のとおりとなっております。
改革先導拠点校は国の分類があり、まず、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成につきましては、鳥取工業高校と倉吉農業高校を選定し、それぞれ専門性を高度化するための新たな設備を導入するとともに、ドローン飛行場や和牛舎等、改革に必要となる新たな施設の整備を予定しております。
10ページ、理数系人材の育成につきましては、鳥取西高校を選定し、これまでのスーパーサイエンスハイスクール指定校の成果を生かして、高度な研究設備を備えたラボを整備し、地域の高等教育機関や小中学校を巻き込んだ人材育成に取り組むこととしております。
最後に、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保につきましては、境港総合技術高校を選定し、実習授業の配信システムを設備し、例えば不登校ぎみの生徒へ配信することにより、学ぶことへの興味を高めてもらい登校につなげるとか、定時制、通信制の学校への配信により、これまで学ぶことのできなかった授業を体験することにより、学びの幅と将来選択の幅を広げるといった、県内どこにいても特色ある専門的な学びができる環境を整えたいと思っております。
10ページ中ほどに申請スケジュールが書いてございますが、既に２回の申請期限を過ぎております。これまで申請件数は全国で２件、申請のチャンスは、あと残る１回の５月15日のみとなっておりますので、ここに残り45件が集中して申請する見込みでございます。申請後は、国による審査会が予定されておりまして、６月下旬には採択が発表される予定となっております。
本日、知事と教育長が国要望のために上京しておりますが、この事業申請に関しまして、そういった45件が申請した中で審査会が遅れることのないようにといったようなこと、あと、今後、制度の柔軟な運用についてのお願いをします。例えば中東情勢等で建設資材等の遅れが予想されますが、国は事業期間３年、それ以上は延びませんと言っているのですが、こういったあたりの制度運用の柔軟化もお願いしている状況でございます。また、将来的に高専等の設置の議論も出ていますので、高専設置に向けた検討につきましても、国がこの基金事業の次に交付金事業を予定していると聞いておりますので、引き続き国の支援をお願いしますといったような要望になっております。
申請の要件としまして、事業内容に対して専門家の意見を取ることとなっております。大きな２番の下、（２）構成員の各界著名な方々をお呼びして、４月16日にコンソーシアムを開催し、多くの意見をいただきました。
11ページ、（３）に、議事及び意見概要を書いております。会議の柱立てを２本としました。それぞれにつきまして、事前に質問をお送りして、意見を記載して持ってきていただく。または、当日発言をしていただくということで、その内容を基に意見交換を進めました。
議事の(1)、まず、このＮ－Ｅ．Ｘ．Ｔハイスクール改革先導拠点校事業について、どうすればこの事業内容がもっと良い事業になるかという御提案ですとか、その実現のために貴団体、貴社として、どのような提案ができますかといった質問を投げかけたところ、以下のような意見がございました。
まとめますと、全体では、個別の事業に対する意見はありませんでしたが、産業界等が高校に求める人材像や今後の高校教育改革の方向性についての意見がございました。例えば、地元のことを何も知らずに就職に向かう生徒が、まず県内の企業を選ばないのではないか。また、県外流出を防ぐためには産業界と連携した就職ルートの構築は不可欠、県外との賃金格差の是正は課題、デジタル人材は当然に欲しいが物事の善悪を判断する倫理観を高校時代に養ってほしい、新たな設備を整備しても指導する者がいなければ活用は進まないため企業や高等教育機関の外部人材を活用してはどうか、そして、今回の構想は高大連携の大きなチャンス、今後多くの生徒が入学すれば地元で活躍できる人材を多く送り出せる、今回のプロジェクトは生徒が主役、行きたい学校に行けるような環境をつくることによって生徒が本当の力を発揮することができる、このような御意見をいただきました。
議事の(2)として、地域を支える高度専門人材の育成について、中学校卒業後の５年程度の学びについてどう思うか。その手法にはどのようなものがあるかといった観点で質問を投げかけました。
これは、４月２日の知事定例記者会見の発言を受けたものでございますが、今回の会議では、高専設置の是非ではなく、まずは、高専に関する基礎的な知識、他県での高専の設置の動きといったことを共有いたしました。高校３年の学びだけではなく、プラス２年間の学びの効果は大きいという意見が大半でしたが、その手法については、高専という選択肢以外にも中学校卒業段階でまだ進路が定まっていない生徒も多いため、３年間の学びの中でしっかりと進路を定め、卒業の時点で学びを深めたいという生徒のために専攻科という学び方もあるのではないかという意見もありました。また、高専などで高度な人材を育成すると、優秀な生徒が県外へ流出してしまうことへの懸念があるという意見の一方で、県外に出ても地元によい影響を与えてくれたり、将来的に県に還元してくれる人材育成の考え方もあるのではないか、地元に産業が無ければ起業できるような人材づくりを早期から行ってはどうか等、意見が出されました。
いただいた御意見を基に申請事業内容のブラッシュアップを行い、５月15日の申請に向かいたいと思います。また、高専設置を含めました高度専門人材の育成につきましては、今後のコンソーシアムを通じて議論を深めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
続きまして、報告20、今後の生涯学習のあり方（答申）について、葉狩社会教育課長の説明を求めます。
●葉狩社会教育課長
資料の12ページを御覧ください。令和６年11月26日に、県教育審議会のほうに諮問しました今後の生涯学習の在り方につきまして、この資料のとおり、令和８年３月27日に答申がなされましたので報告させていただきます。
当該答申以前は、平成27年11月17日の今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジの在り方に係る答申に基づきまして、生涯学習推進の取組を進めてまいりました。しかし、答申から10年が経過する中で、人口減少や高齢化のさらなる進行、デジタル技術の進展といった社会情勢の変化、また、ふるさとキャリア教育の取組の推進が始まり、学校運営協議会ですとか、地域学校協働活動といった仕組みの導入などがありまして、さらに教育職員の業務の適正管理の推進といった教育現場の変化なども受けまして、今後の鳥取県が目指す生涯学習の在り方の検討が必要になったことから、今回の諮問に至ったものでございます。
諮問を受けてからの審議の過程につきましては、12ページの１を御覧いただければと思います。こういった審議に合わせまして、令和７年の７月には、市町村に対しまして生涯学習推進施策等に関する調査も実施しまして、そういった市町村における取組の実態の把握にも努めてまいりまして、この答申に至りました。
今回の答申におきましては、平成27年の答申を基に進めてきた施策の成果ですとか、最近の社会情勢の変化を踏まえまして、誰もが生涯を通じて自分の可能性を追求することができ、また、その学びを地域に生かしていくことで人も地域も彩り豊かになる社会の実現を目指しました。
そして、12ページの枠内にあるとおり、４つの視点とそれぞれの視点における施策の方向を示していただきまして、さらにそれを踏まえた効果的な取組について御提案をいただくものになっております。
私どもは、この答申を基に、今後、生涯学習あるいは社会教育を計画的に推進していくために、今年度中をめどに基本計画を策定する予定としております。基本計画につきましては、大体５年程度で見直しをして、その時々の情勢に合ったものにしていくこととしております。
◎東田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○西村委員
５ページからの教員採用について関連して１点お伺いします。
この３月末で、県外の採用、特に関西採用で鳥取県で教員になられた３年目を経過した先生方が退職されて地元に帰られるということがたくさん起きているということを現場から伺いました。これ頭の痛いことでいろいろ悩ましいとは思うのですが、当然、教員の質の担保は大前提ということなのですけれども、３年たったら、自分の地元に帰るつもりで鳥取県の教員になっているということについて、面接や合格者懇談会をやっておられる中で、その意思や方向性というのをもっと教育委員会のほうでも把握して、そういうことがなるべく少なくなるような努力もしていかないといけないのかなと思いました。現場の皆さんは、３年間、一人前の教員になるためにまず育てていらっしゃるわけで、１人教員をつくるのに1,000万円程度お金はかかっているということなので、鳥取県の教員採用と続けてもらう意思確認、それについていま一度教育委員会の取組やお考えを伺いたいです。
●亀井教育人材開発課長
御質問としましては、今年３月末の退職者の中で採用から３年を経過した者が地元へ帰るというふうなことでございますが、昨年度は定年退職がいらっしゃらない年でございます。定年延長で２年に１回の定年退職でございます。我々が把握している者は全て一身上の都合というふうなところでございますので、どういうふうな理由でその方がどこに行かれるかといったところまでは、申し訳ございませんが、そこは承知をしていないところでございます。
御質問でありました、やはり鳥取に来ていただいた方が辞めない、そういうふうなことについてでございますが、先ほども申し上げたとおり、本県が他県との差別化を図るといったところでいいますと、少人数学級の指導をやっているといったところはそうなのですけれども、今、小学校の平均児童数が17人ということで、国が少人数学級の標準としている35人のちょうど半分というふうなところでございます。小学校でありましたら、現状、約７割が新規採用者ということで、経験がない方でございますので、我々としましては、やはり大学から教員を志してくださった方々が教員を長く続けていただきたい。まずそういうふうな環境を整えるということをやっているところでございます。
ただ、辞められた、鳥取を離れられる方というものの要因というのが、当然地元に帰るという方もいらっしゃるかもしれませんし、違う仕事を選ばれる、さらには人生設計の中で違う土地に行かれるというふうなことはあるかというのは思っているところでございます。なかなかここで意思確認ですとか、方向性というふうなところにつきましては、その若年層に対して取っているわけではないのですけれども、鳥取で働くことの魅力というふうなところで、８ページにもございますけれども、大きい２番の（３）ですね。とっとり教採アンバサダーという、若手教員、こちらのほうは県外出身者も入っているところでございます。こういった方々の、鳥取で働くことだけではなくて、鳥取で生活をして感じること、鳥取のよさというものをアピールするところでございますので、何とか離職者、鳥取から離れる方が少なくなるようにというところは当然考えているところでございますけれども、その辺りにつきましては、服務監督を行っている市町村教育委員会とも連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。
○西村委員
現場の声としては、鳥取県の教育委員会、教育現場、軽んじられているのではないかという、これは多分切実なお声だと思いまして、もちろん職業選択の自由やＵターンする自由というのはありますから、逆もしかりですよね。鳥取県の出身の方が他県で教員になって、鳥取県に帰ってきてほしいというのは、私たちもあると思いますので、いろいろな面で考える必要はあると思うのですけれども、どっちかというと、悲壮感が漂っているというよりは、ありがとうございました、お世話になりましたみたいな形で辞めて帰られるということを伺っていますので、やはりちょっとこれは考えないといけないのではないかなと思っています。私も何をどうやったらいいのかというのはいい考えがあれば、ぜひ提案させていただきたいと思っていますが、ぜひ一緒に考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○島谷委員
これは以前にも教育長に話をしたのだけれども、他県から来られて帰っていかれるという分がかなりあるというのは聞いていました。ただ、どうしても鳥取県で教員になりたいという方が10年なり15年なり講師のままで、なかなか正式採用にならずに諦めて他の職種に就くといったことがかなりあるというのを現場でも聞いていますし、もうそろそろ諦めて、辞めようかな、ほかのところに行こうかなというのをよく聞くのですよね。鳥取県でどうしても教員になりたいという方の道筋をつくるような方策をしないと、今言ったような、３年で辞めるという方がずっとあるということの前提でいけば、鳥取県でどうしても子どもたちを教えていきたいという方がおられるという現実はあるので、そこをしっかりとすくい上げるような制度をやっていかれたらどうかと思うのだけれども、どうですかね。
●亀井教育人材開発課長
今の問いに関してでございますけれども、７ページの１の（３）(2)でも申し上げたとおり、教員の質の担保が大前提となっているところでございます。これは毎年12月末に文部科学省のほうより全国の人事行政状況調査で公表されますけれども、教員の条件付採用期間は１年間でございます。この１年間で正式採用にならなかった者が毎年100人ずつ増えている。昨年12月に公表された全国の数字も897人ということで、前年度よりも約100人増加しているところでございます。当然鳥取県はこの調査では１名でございます。この１名は依願退職ということで、教員ではない別の仕事に就きたいということで伺っております。
一方で、全国では、評価として正式採用にならなかったところもございますので、やみくもに教員を採るといことは、今、学力向上の課題もございますが、子どもたちの学力をつけるという観点でも大事なところになってくると思っておりますので、どうしても我々は教員採用試験におきまして一定のフィルターをかけさせていただきたいと考えているところでございます。
また、講師の方につきましては、本県は特別選考という形で、前年度第一次選考試験を合格された方につきましては、残念ながらその年の第二次選考試験に不合格であっても、翌年度は第一次選考試験免除というふうな制度も設けておりますので、その辺りで講師の方の特別選考も継続してまいりたいと考えております。
○島谷委員
その点はよく分かるのだけれども、現場の声でいえば、新卒の人が試験に対して専門的にずっと勉強ができるのに対し、講師などをやっていると、そんな時間がなかなか取れず、本当に困っているというような状況がある。今のは、あくまでしゃくし定規な答えなので、しっかりと現場の声について考えながら、採用試験なり採用の条件なりを見直ししていかないと、現状として、３年で辞める人がかなり出ていて、10割採らなければいけない部分が７割しか採れないという状況であるなら、ずっとそれが続くわけだから、しゃくし定規ではなくて、しっかりとそういう制度的な運用を考えていくべきではないかなと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
●横山教育委員会次長
おっしゃるとおりです。
ただ、今、教員を募集しても、県外からの募集に頼らざるを得ないという現状があるのも現実であります。先ほど亀井のほうも申し上げましたが、例えば県外から来てくれた若い方が、鳥取県であれば丁寧に育ててくれる。こういったことが定着すると、帰る人もいるかもしれませんが、そのまま定着して、鳥取はいいぞ、先輩が根づいたら、では、先輩と同じように鳥取に根づくという人も少なからずあろうかというふうに思います。
また、そもそも鳥取県の子どもたちが鳥取で育って教員として働く、こういった道もつけたいということも考えておりまして、島根大学あるいは鳥取大学と連携して、地元で小さい頃から、例えば中学生や高校生の頃から、教員はいいぞというのをアピールするような仕掛けもしていかないと、やはり安定的な教員確保ができないなというふうに思っておりますので、なかなか難しい問題ではございますけれども、引き続き努力してまいりたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。
○島谷委員
この点はいいです。
◎東田委員長
ほかにありますか。
○島谷委員
２ページの教育に関する大綱についてだけれども、教育というのは子どもたちの学力向上が第一だと思います。そのときに基礎学力の定着を図る、これは当然必要です。ただ、基礎学力だけではなくて、はっきり言って、学校の勉強以上の進んだ勉強をしたいような子もいるわけです。塾に行けばいいといったら、それはそこで終わってしまうのだけれども、学校の中でそういう子どもたちを向上させるようなシステマチックな教育、個々の学校だけではなく、こういう子たちにはこういう教育をしていきましょうというような、そういう学校教育というのは考えられないのでしょうか。
●岸田教育総務課参事
教育に関する大綱の18ページにもございますが、今回、全国学力調査の各教科の上位層の割合も指標に加えさせていただきました。全国平均もあるのですが、やはり上位層を伸ばすところも目標値にしていきたいということで、その割合も加えております。そういう意味では、そこも含めた形で、思考力、判断力、表現力、そして、ＩＣＴを使った個別最適な教育、要は自由進度学習といった柔軟な形も含めて学力を伸ばしていき、それが逆に下位層を伸ばすことにもなると思っています。両方のベクトルで取り組んでまいりたいと思っています。
◎東田委員長
よろしいですか。
○島谷委員
この点はいいです。
最後に、高等学校教育改革推進コンソーシアムの関係についてです。４校選定されて、それに関して主な連携校というふうに出されているのですが、この連携校になっていない高校はどういうような位置づけになるのでしょうか。連携校に入っていなかったら、何か教育改革で取り残されているのではないかなとか、そういうところには行きたくないよねというような子どもたちが出てくる可能性もあるし、そこの位置づけをしっかりとしていかないと、このコンソーシアムの関係が成功していかないと思いますが、どうなのでしょうか。
●河﨑参事監
この資料には記載しておりませんが、このコンソーシアムには下部の会がございまして、それぞれの分類に応じて、全ての学校がそこの部会に所属するということになっています。たまたまこの４校が、この３年間、集中的に事業に取り組んでいくのですが、どうしても地域性や学科の特性に合わせて連携校というのを学校に選択をしてもらっている。この学校とだったらつながりも強いねということで選んでもらっています。
ただ、その他の学校につきましては、その部会に必ず属することによって、そのパイロット校と連携校を中心に進んでいる取組内容を波及させて、自分たちにも生かすということを目的に自分事として参加してもらう予定にしています。
では、具体的にその学校は、財源や整備をこれからどうしていくのだというのは、この基金が終わった後の４年後に今度は交付金という国の新たな制度を使って、または本年度から新しくこの高校教育改革の起債もスタートしておりますので、そういったものを活用して、この連携校以外の学校も含めて、全体の高校教育改革を進めていくというようなスキームになっておりますので、ここにのっていないからということでスピードが遅れるということもなく、その部会の下部組織も含めて全体が見えていくように、また工夫していきたいと思います。そういう印象を与えられないようにという御意見だったと思います。ありがとうございます。
◎東田委員長
よろしいですか。
○島谷委員
はい。
○興治委員
教員の採用についてです。小中高等で233人の採用予定数に対して173人採用ということで、不足が60人生じていると思います。この不足の分について、講師で補うとか、あるいは退職者にお願いをして当たっていただくとか、幾つかの方法はあるのだろうと思いますが、どういった方法でどれだけの人数が補えているのか、概要でいいので教えていただけますか。
●亀井教育人材開発課長
採用数と採用予定数との相差についてどうかということをお尋ねいただいたところでございます。
採用予定数を下回った場合につきましては、常勤講師を配置で補うということですが、近年、常勤講師の獲得も難しいことから、60歳で一区切りつけられた方で定年前再任用短時間勤務制度を活用し、短時間勤務として週30時間勤務を選ばれる方もいらっしゃいます。そういった方を複数名配置することで、いわゆるフルタイム勤務者はいないけれども、短時間勤務者で定数を補うという形で取り組んでいるところでございます。
○興治委員
そういった講師、常勤講師と定年前短時間勤務の方、複数で定数１になるということですが、一体何人補えたのですか。
●亀井教育人材開発課長
すみません、今手元にその具体的な数は持っておりません。また改めてお伝えさせていただきたいと思います。
○興治委員
では、改めてお願いします。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、いいです。
○安田委員
教員に関する大綱について細かいことをお聞きしますが、改定のポイントの５に記載のある部活動指導員や外部指導者について、配置は市町村だと思いますが、今、実際に配置して進めておられる市町もあると思います。後段に教員の負担を軽減するとともに活動の充実を図るとあるのですが、部活動指導員の皆さんは、正直言って、給料も高いわけではない、これで食べられるわけではない人たちに担っていただいているというのが現実だと思うのですけれども、生徒さんとも関わるし、親と直接やり取りもこの方々がしているのが現状のようです。でも、誰が部活動指導員の責任を取るかといったら、これは市町の教育長というのが多分正解になるのではないかと思うのです。担当の方はいても、各市町の教育長が任命権者になるのではないかと思っています。この辺り、いわゆる教員の負担軽減をうたっていますが、その負担をその部活動指導員たちが負わなくてはいけないのでしょうか。
●岸田教育総務課参事
まず、部活動指導員や外部指導者の話の前提ですが、この地域展開が、そもそも何のためにあるかというと、教員の負担軽減が当然副次的にはありますが、子どもたちのスポーツ活動の継続、充実、維持がまず根底にあります。そして、その中で部活動指導員や外部指導者にしていただいているのは、あくまでも学校部活動の補助的な業務、しかし、大きく頼っているところはあろうかと思います。学校部活動をする中での支援になるので、当然その方々の処遇の充実なども大切だと思いますが、そのようなつくりであることをまず御承知いただきたいのと、地域クラブへの展開というものが地域展開であると思いますが、そうなると当然そこで働く人たちの処遇とか受益者負担という考え方が多分一番になってくると思います。そういうところで当然維持されるような支援、今は地域クラブであれば、国からの土日の活動に対する支援がありますので、国要望も通じて、そうした支援とか待遇、充実など、その人たちが地域活動を展開できるような形を進めてまいりたいということで、当然部活動指導者、外部指導者は大切で、処遇もできるだけ上げる必要があると思いますが、学校部活動の補助的な業務をしていただいているということで動いておりますので、よろしくお願いします。
○安田委員
よろしくお願いしますと言われて親御さんたちとの間のトラブルというのが実際に起きていて、そのときにその方は学校側に窓口はあるけれども、結局クラブ展開もしているからストレートにも来るし、その相手が学校でも手に負えないような方だったら、狭い地域ですから、町中にいろいろ言われてしまったりして、被害と言っていいのかな、大変につらい思いをされている方がおられます。
なので、ここで、結局専門的にそのクラブも含めてやろうと目標を立てて、部活動指導員をしながら土日のクラブ活動へ生徒に登録してもらって、そこである程度頂いて、食べたり、養ったりするわけですよね。その流れの中で受益者負担という言葉もありますが、どうしても子どもたちは、部活動とクラブは何が違うのという部分もあると思いますし、今の時代、本当に大変な方々もたくさんおられる中で、そうやって末端で結構苦しんでおられる方々がおられますので、ぜひ目配せをしていただきたい。市町の教育委員会も多分抱えておられると思います。教育委員会がいろいろな形でチャレンジしようとしている中で、こういったことが出てきて、それによって同じ市民の方々が苦しんでおられるということもありますので、心に留めていただきたいと思っております。
●横山教育委員会次長
境港はかなり先行して進んでいるところだと思います。それがゆえに出てくる課題というのもあろうかと思います。しっかりそういったことも拾いながら、今週も市町村と意見交換する場がございますので、取り組んでまいりたいと思います。
また、先般、テレビで南部町の取組もやっておりましたが、なかなか地域によって受皿もばらばらでございます。うまくその受皿もできて、子どもたちが機会を確保できるような取組を市町村と一緒になってやってまいりたいと思います。
○安田委員
よろしくお願いします。
◎東田委員長
そのほかに。
○興治委員
高等学校教育改革についてです。
以前、この常任委員会でも高等専門学校の設置について話が出たときに、教育委員会としては検討していないというような話だったと思います。知事からの提案や新聞報道などもあり、結構県民の関心はあるところです。産業界含めて何人かに話を聞いてみましたが、非常に魅力的だという意見がありました。だから、結構前向きに受け止められているというふうに思います。
知事も単なる施設整備の充実ではなく、本当に行きたいと思う、そういう学校に高めていくことが必要なのだということで、全国からでも呼べるようにということも含めて提案されたということなのですが、新聞記事を読んだ限りですけれども、他県では県立で高専を設置するのに10年近くかかるとのことですが、今回の基金の活用での拠点校は３年間とのことです。その後、交付金でどのように支援をしてもらえるのかという不透明なところもあるとは思うのですが、教育委員会として、高等専門学校の設置についても現時点でどのように考えていらっしゃるのか。また、困難性があるとしたらどういった点なのか概要だけでも教えてもらえたらと思います。
●河﨑参事監
最初に、高専設置の教育委員会の考えということなのですが、先ほど御紹介いただいたように、まずもって、今まで検討はしてきていなかったということもありまして、これは皆さん、新聞報道でも御承知のとおり、知事もあくまでも選択肢の一つとして、魅力ある高校づくりのためにこういうことを大上段に構えてやったらどうかということを会見でも申し上げられたということで、我々としては、せっかくこのコンソーシアムといういい会議体があるので、皆で意識を醸成していって、本当に要るのかどうかじっくり時間をかけて検討していこうという姿勢でございます。
そのほか、困難性については、今、他県の検討の事例をいろいろ情報収集はしているのですが、先ほど御紹介いただきましたが、10年かけて滋賀県のほうで検討されているとのことです。滋賀県は現在高専が設置されていないということもあって、時間をかけて検討されたというふうに伺っております。愛知県でも、これは知事のほうが会見で急遽高専を設置しますといったようなことを言われて、県立の工業高校のほうに併設する形でやろうというような形で進んでいると伺っています。
困難性といいますと、一番は教員の確保だと思っています。これは他県でも同様なのですが、高専の教員になるためには大学院を出た博士課程を持っているということが条件になっていますので、滋賀県についても、それから、他県でも設置しているところは大学法人が運営しているということになっています。したがいまして、本県でもどうなるか分かりませんが、高専を設置しようという動きが前に進んでいく段階では、教育委員会だけではない部局での検討、総務部中心になるとは思うのですけれども、そういったところにシフトするタイミングは出てくるのかなと思っております。
また、今もずっと定員割れのことをよく言われるのですけれども、高専を設置することによってそちらに流れる、県外から全員が来るわけではないので、一定数が県内から高専に行くことによって、他の高校への影響というのもあるので、そこを総合的に、県内にある県立高校の在り方とも一緒に検討していかないといけないというふうに考えております。
○興治委員
よく分かりました。前向きな気持ちを持ちつつ、いろんな諸般の事情もあるでしょうから、慎重に検討するということで進めていただけたらいいと思います。
あともう１点、先ほど令和の改新戦略本部のときに、今日、文科大臣に要望するということで、高校教育に関する要望する際に、この高専の国からの柔軟な支援みたいなところも含めて要望するのかと聞いたら、それはペーパー上では要望項目に入っていないとのことでした。口頭で意見交換の中で出されるのではないかというような趣旨の発言でしたが、先ほど説明を聞くと、高専設置に係る支援についての要望も含まれているという話ですが、今おっしゃったほうが正しいのですか。
●河﨑参事監
これは恐らく国要望の資料をぎりぎりまで調整していた関係で、最後の最後に高専の話を加えていますので、加わったものが正しいです。具体的には、将来的に例えば高専設置するということになった場合に交付金の対象とするなど、柔軟に対応してほしいというような要望内容になってございます。
○興治委員
なるほど、分かりました。了解です。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
いいです。
◎東田委員長
以上で質疑のほうは終了させていただきたいと思います。
次に、その他ですが、教育委員会に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○福田委員
高等学校課に聞きたいのですけれども、授業料が無償化になり、県内の私学の生徒数が一定の数が増えましたが、この３月に鳥取県内から県外に流出した子どもの数というのはどれぐらいいるのですか。
●河﨑参事監
県外から来た者というのはちょっと手元の数字はあるのですけれども、県外に出ていった者というのがちょっと今持ち合わせておりませんので、これは後ほど御報告をさせてください。
○鳥羽委員
検討されてこなかった高専の話ではなくて、20年間検討し続けてきた中高一貫校のことなのですけれども、２月議会において知事のほうから、私立の就学支援についての動機について、公立中高一貫校というのが平成20年から議論をしてきたにもかかわらず、なかなかいろんな事情があって、公立中高一貫校が本県では成し遂げられなかったので、仕方なしにではないですけれども、そういった流れの中でせざるを得なかったというような結構厳しい答弁が教育委員会に向けてあったのかなというふうに私は思っています。気づけば平成20年のときには、もしかしたら先進校になり得たのかもしれませんけれども、今となっては中高一貫校が公立にないのは、多分片手で数えられるぐらいしかありません。他県は踏み切っています。
県のこれまでの答弁だと、市町村の教育委員会などに20年間ずっと言ってきている。でも、他県はそれを超えてやってきているのですよ。20年間検討してきて、いつになったらされるのですかね。今、どういう状況なのか最後１回だけ、聞かせてください。
●横山教育委員会次長
本日の資料の10ページを御覧いただけますでしょうか。10ページの理数系人材育成のところで、例えばそこに書いておるのですけれども、今、鳥羽副委員長がおっしゃった趣旨も入るのかなと思います。中学校との接続強化も視野に入れた抜本的な改革も推進するということで、今おっしゃった中高一貫校というのが直結するかどうかというのはこれからの議論になろうかと思いますけれども、例えば高専のように、こういった理数系人材育成の中でも中学との連携強化をあらゆる形で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、それをつくるとかそんな話ではないですけれども、今回の機会を機に検討してまいりたいというふうに思っております。
◎東田委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
では、以上で教育委員会の質疑、質問等は終わりたいと思います。
次回の常任委員会は、５月21日の午前10時から開催いたしますので、よろしく予定をお願い申し上げます。
この後、委員の方には御相談がございます。この場にお残りください。
執行部の皆さん、どうもお疲れさまでございました。御退席していただいて結構です。
（執行部退席）
残っていただきましたのは、今後の委員会活動についてでございます。
最初に、前回の常任委員会でも御相談させていただきました。第１回の県外調査について、お手元に資料を配付させていただいております。５月の13日、県庁議会棟を８時30分に出発しますので、よろしくお願いしたいと思います。自家用車は地下駐車場に置けますので、置かれる方は事務局に事前に御連絡いただきたいと思います。
それと、県外調査の資料につきましては、事務局において、整い次第、SideBooksに掲載しますに。当日も紙でお渡しさせていただきますのでよろしくお願いします。今後、連絡等につきましては、LoGoチャットで事務局から適宜お知らせいたしますので、よろしく御承知おきください。
次に、出前県議会・県内調査、第２回県外調査についてでございますが、出前県議会・県内調査並びに第２回県外調査については、前回常任委員会で配付させていただきましたアンケートの結果を踏まえまして、お手元に視察先の候補を配らせていただいております。
まず、県外調査でございますけれども、人口減少関係では、二地域居住や関係人口、移住定住、若者の定住などがございました。教育委員会の関係では、高校魅力化、専門高校の先進的な取組、学びの多様化などの意見がございました。視察先の候補としましては、現在、所在地が山梨県のものがたくさんございましたので、山梨県内で調整したいと思っておりますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
あまり行く機会の少ない県だと思いますけれども、結構移住定住や、二地域居住といった取組もしっかりやっておられます。また、あと、魅力的な高校教育もやっていますので、山梨で決めさせていただきたいと思います。
山梨でよろしいですかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
次に、２泊３日の県外調査でありますが、我々の任期もあと１年ということでございまして、今なかなか日程が厳しいのですけれども、３つ候補がありまして、２泊３日ですので、７月の第１週、第３週、８月の第５週、であります。８月の第５週は学校が夏休み、７月の第１週は山梨の県議会が６月定例会のために駄目だということがあり、最終的に７月の13から15日の３日間、ここが空いておりますので、ここで計画したいと思っております。
ただ、７月15日に全国議長会が予定されておりますが、議長会は午後からの予定ですので、行程上支障ないと思っておりますので、この日程で計画させてもらってよろしいでしょうかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
詳細につきましては、また改めて事務局から連絡させていただきます。
次に、県内調査・出前県議会ですけれども、県立高校改革先導校を中心に農業の高専等も検討されているようでございますので、農業高校を優先的に調整したいと思っております。
それと、出前県議会では、若者活躍局、鳥取短期大学の学生との意見交換を考えておりますが、よろしいでしょうかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
時期的には、９月の定例会後に考えたいと思っております。よろしくお願いします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました
午後０時22分 閉会
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