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会議の概要
午前９時00分 開会
◎松田委員長
それでは、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しています。
それでは、労働委員会に係ります付議案の予備調査を行います。
令和４年度当初予算及び令和３年度２月補正予算の付議案の説明を一括してお願いしたいと思います。
それでは、まず、総括説明を島田労働委員会事務局長、お願いします。
●島田労働委員会事務局長
それでは、お手元の令和４年度当初予算関係です。総括説明をさせていただきたいと思います。
当初予算関係ですが、当委員会の運営費並びに労使ネットとっとりの関連など、ほぼ前年並みの9,570万円余をお願いしているところです。
次に、補正予算関係ですが、人件費の確定に伴うもの等による事業費の補正です。
詳細につきましては、山添次長から説明いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、続いて、詳細説明を求めたいと思います。
●山添労働委員会事務局次長兼審査調整課長
まず、令和４年度当初予算関係についてです。
開いていただいて、３ページは総括表でございますので、説明は割愛させていただきます。
４ページをお願いいたします。委員会運営費で3,400万円余をお願いしています。労働委員会の事業は、労使関係の公正な調整を図って、労使間紛争の適正な解決を促進し、もって労使関係の安定化を図るものです。
主な事業といたしまして、１つ目は、集団的労使間の不当労働行為の審査を行い、命令を発するものです。２つ目は、労働組合と使用者の間の労働紛争につきまして、あっせん、調定または仲裁を行うものです。３つ目は、鳥取県の条例に基づきまして、労働者個人と使用者との間の紛争に関して当事者間の自主的な和解を促進するものです。４つ目は、同じく鳥取県の条例に基づきまして、自主的な解決、労使紛争の未然防止を図ることを目的に相談業務を行っているものです。５つ目は、労働委員会の運営、会議等です。
５ページをお願いいたします。労使ネットとっとりの広報・機能強化事業として440万円余をお願いしています。まず、労使ネットとっとりという名称は、労働委員会の中に置かれる個別労使紛争解決支援センターの愛称として、県民の皆様に分かりやすく親しみやすいように、そして利用していただきやすいようにということで名づけています。個別労使紛争解決支援制度、その支援組織の存在を広くＰＲすることにより、少しでも県民の皆様に御利用いただけるようにと周知に力を入れているものです。
事業といたしましては、まず、啓発物品等による広報がございます。チラシとかステッカー、横断幕などにより周知を図っています。また、労働相談会やセミナー、出前講座も開催することとしています。この点に関しましては、労使紛争の未然防止等を目的として、高校生や大学生に対する労働教育の出前講座を来年度も重点的に実施したいと考えています。さらに、新型コロナの影響も考慮しながらではございますが、来年度から使用者側に対しても解決支援制度の普及啓発を図るために、使用者の方の発行する刊行誌で取り上げていただいたり、講義だけではなくて、受講者の参加型による研修なども計画したいと考えています。
６ページです。労働委員会の事務局費です。説明は省略させていただきます。
次に、令和３年度２月補正予算関係についてです。
開いていただいて、３ページは総括表でございますので、説明は割愛させていただきます。
４ページをお願いいたします。委員会費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種会議、研修会がウェブ開催となったことなどにより、旅費を中心として執行見込みが減少し、計490万円余の減額補正をお願いするものです。
また、事務局費につきましては、人件費の決算見込みに伴う増額補正をお願いするものです。
◎松田委員長
ありがとうございました。
では、質疑をいただければと思うのですが、今、当初と補正と一括で説明いただきましたので、どちらかを言ってからお願いしたいと思います。ございますでしょうか。
○浜田（妙）委員
当初の、全体にお伺いしたいのですけれども。
◎松田委員長
当初ですか。
○浜田（妙）委員
当初と言ったほうがいいと思いますが、この労働争議、個別の使用者と、働く人との関係の争議なのですが、年間どれくらい相談があるのか。大体すごいですね、平成30年度が全国１位で令和１、２年度も全国２位ということなのですが、どのくらいの件数でそんなふうにトップになっているのかを教えてください。
といいますのは、身近な方で、いろいろ問題を抱えられて、どこへ相談したらいいのだろうかと言われて、みなくるですとか、そちらのことを御紹介するのですが、御存じない方が多いのですよね。一般のところまで下りてきていない感じがしていて、もっと身近になるといいなと思っていたのですが、この状況を見て鳥取県はすごいのだと思ったものですから、教えていただけますでしょうか。
●山添労働委員会事務局次長兼審査調整課長
当初予算の４ページの一番下の段です。御案内のとおり、先ほどおっしゃいましたように、みなくるさんですとか、労働局さんですとか私どもが相談を受け付けていますが、やはりみなくるさんが年間3,000件程度受けておられます。こちらとしては、それの１割程度、年に300件程度の相談を受けているような状況です。ですので、県全体、それから国も含めて、労働局さんを含めて相談を受け付けているという段階です。その中で、労働委員会としては、ここに書いてありますように、あっせんに結びつくような相談を、みなくるさんも直接受けたりとかということで、そういう相談の趣旨が中心となった相談を受けますので、件数としては300件ということですが、もう少し絞られた件数になってくるということになります。
その中で、やはり相談を受けられても、昨今、新型コロナの関係もございまして、働かれる方はすごいいろいろ苦労しておられるのですが、では、いざあっせんにということになってくると、やはり経済状況が経営者の方だけの責任ではないということは重々に労働者の方も御承知で、なかなかあっせんで折り合いをつけようというところまでは来ていないので、最近あっせんケースが少なくなっている状況です。
話を戻しまして、この平成30年に全国１位ということです。平成30年ではあっせん件数が30件、令和元年が31件、令和２年が21件ということで、先ほど申しましたコロナの関係なのか、相談件数は増えているのですが、あっせんケースは減ってきている状況で、全国１位と胸を張っているのですけれども、東京、神奈川、兵庫それから福岡は、例えば知事部局であっせんを所管していたりとか、労働委員会がやっていないというところもございまして、結果としてうちの件数が増えていると。やはり一生懸命ＰＲして掘り起こしもさせていただいている結果ということで、決して鳥取県が特段ほかの県に比べていざこざが多いというような認識は労働委員会としては持っておりません。
○浜田（妙）委員
ケース・バイ・ケースで、どこに行くのが一番いいのかという意味では、労使が協調してあっせんの間に立っていただいて、それで理解が深まると、自分の立場、それから周りの立場も理解し、その中で、どう判断するのかということも、相談された皆さん方が分かって判断できるようなところまで話が進むということで理解したらよろしいですね。
ありがとうございました。非常に困難事例がすごく世の中に多いので、特に大きな学校とそこに働く人たち、例えば大学側と、それからそこの事務で働いている人、そういう問題はすごく複雑で、一体どこへ持っていったらいいのかが分からないということがいっぱいあります。そういうときに、どこが一番ふさわしいのかなということも併せて聞きたくて質問させていただきましたが、分かりました。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○西村委員
５ページです。浜田委員の質問に関連して……（「当初ですか」と呼ぶ者あり）当初です。労使ネットなのですけれども、先ほど学生さんへの啓発指導、教育というような話もありました。労働関係の労基法とか法令が難しい、分かりにくい、複雑だというのもあって、学生さんもですが、非正規で働く方や女性、労働者、やはりそういったところがなかなか分からないために、相談に結びついていないとか諦めてしまうというようなケースもあると思うのですね。実際に私も議員になる前は会社員で働いていまして、そうした分からないために、どこに相談していいのか分からないというところもあります。そういった点で、この労使ネットというのをやっておられるということですが、特に若年層、それからそうした非正規の方々に対して分かりやすい啓発というのを何か工夫していかれるのかどうかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●島田労働委員会事務局長
今おっしゃっている問題意識というのは非常にあります。実は先ほど浜田委員がおっしゃっていた質問にも通ずるのですが、昨今いろんなハラスメント法案ができたり、育児・介護法の改正であったり、均等・均衡法の改正があったりということで、非常に重要な労働関係の法案が通っていて、なおかつ県内中小企業は、それを義務的にいろいろやっていかなければいけない、そのための周知も必要だということです。一義的には、こういう法律の改正についての普及啓発は国、労働局がやるのですが、当然商工労働部さんも一緒になってやり、また、小さな組織ではありますけれども、我々も一緒にやっているというのが基本的なスタンスです。
その中で、特に若年層のそういった基本的な労働基本法的なこと、労働基準法だとか働くに当たっての基本的な知識については、実は労働局を中心に協議会をつくっています。この協議会は、労働局が事務局を持ち、商工労働部、我々労働委員会、法テラス、社会保険労務士の方、弁護士会も入っていたのかな、そういう労働関係のもめごとを紛争解決したり、相談に乗るような各関係団体、機関が協議会をつくっております。その中で、先ほど浜田委員がおっしゃったような様々な機関がそれぞれの特徴的な、例えば労働委員会でいえばあっせんという解決手法を持ち、労働局であれば労働基準監視、指導監督権があったりとか、社会保険労務士さんであれば士業という専門家の立場で、弁護士さんもそうですが、アドバイスしていくというようなそれぞれの手法を用いながら、例えば労働局さんに相談に行かれて、これは労働委員会で裁いたほうがいい案件だとなると、労働局から我々にバトンが送られてきますし、我々に相談があったときに、今回コロナなどで休業手当の問題があったときには、これは労働基準監督署に御相談いただくのがいいと思いますということで、そういう意味で、先ほどの協議会の中でお互い協力し合いながら個別の案件をやり取りしているというのが実態です。我々も、労働相談会と書いてありますが、これも労働委員会だけでやるのではなくて、実際に法テラスさんだとか社会保険労務士さんであるとか、労働局の方も一緒になって対応しているというようなことを年に３回やっています。
同様に、若い方たちへの啓発普及、例えば環境大学さんなどには毎年、社会保険労務士会さんが出かけていきますし、専ら労働委員会の場合は、最近は高校を中心にやっておりますし、鳥取大学さんを見ますと、労働局さんが出かけておられるというような実態もあります。そういう意味で、労働委員会自体は小さな組織ではありますが、協議会全体の中でそれぞれの特性だとか、労働委員会で言えば労働委員さんという、それぞれ弁護士さんがおれば、労働組合の方もおられるという特性を生かしながら、例えば労働基本法的なことについては、組合の労働委員さんに学校現場に出かけていってレクチャーいただくとかというようなことをしています。県立ハローワークには、先ほどおっしゃったようなパートの方だとかいろんな方が職探しに来られて、その中で、職探しの中でやはり労働関係の悩み事みたいなものを話されるようなこともあるみたいです。実際みなくるさんなどはハローワークで今そういう労働相談も受け付けておられるということで、その中で、場合によっては我々労働委員会にあっせんで何か解決できないかというようなことが回ってきたりします。そういう意味で、個別案件をいろいろやり取りしたり、あるいは啓発普及についても、関係機関がそれぞれの委員構成であるとか特性を生かしながら現場に出かけていって手助けなどをさせていただいているというのが今の実態でございますし、今コロナのことがあってなかなか出かけづらいのはあるのですけれども……。
◎松田委員長
手短に説明をお願いします。
○西村委員
ありがとうございました。よく分かりました。
みなくるさん、私もよく意見交換させていただくのですが、働く側と、あと、事業者さんからも、特にコロナの間は相談がやはりたくさんあるということです。ですので、両方に、未然にそうした紛争を防ぐために、やはり情報提供や、いろんな啓発を引き続き推し進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
●島田労働委員会事務局長
今おっしゃった点につきましては、どちらかというと労働委員会は今まで特に労働者に対して普及啓発するというのが基本ではありますが、実は事業主側もあっせん制度というのは使っていただける制度でございますので、事業主にも、いろんな労働委員会の機能であるとか先ほど申し上げた協議会のメンバーのやっていらっしゃるようなことも含めて、商工団体さんの広報も使いながら一緒になって広報していきたいと思っているところです。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、その他についてであります。
労働委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようでございますので、労働委員会については以上で終わります。
暫時休憩いたします。そろい次第再開します。
午前９時19分 休憩
午前９時23分 再開
◎松田委員長
では、再開いたします。
企業局に係る令和４年度当初予算の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく関係にお願いします。
まず、総括説明を求めます。
●松岡企業局長
そういたしますと、議案説明資料の３ページを御覧いただきたいと思います。下段のところです。私ども企業局では、経営プランに基づき計画的かつ効率的で透明性の高い企業経営を推進することとしておりまして、持続可能な経営の確立ですとか事業、施設の適正管理、それにより電気、工業用水の安定供給を図り、環境、地域社会への貢献に取り組んでまいることとしています。
各事業ですが、電気事業会計につきましては、発電所の販売電力料金等収入及び運営に必要な経費を計上させていただいております。本年度は、特に新幡郷発電所精密分解点検はオーバーホールと呼んでいますが、それに伴う改修事業の実施をお願いしておりまして、４億円ほどの金額を計上させていただいているところです。
次に、工業用水道事業会計につきましても、その料金収入ですとか運営に必要な経費を上げさせていただいています。本年度は、特に日野川工業用水道計装設備は中央監視装置とか薬品の注入制御装置のことですが、この計装設備の更新事業を１億3,200万円ほどお願いしています。
また、課題となっております日野川工業用水道で漏水が発生いたします。この防止対策工事を例年80か所程度やっていたところですが、管のつなぎ目のところが少し劣化して漏水が発生していますので、その対策工事を50か所増やして130か所程度実施するということを考えておりまして、5,000万円をお願いしているところです。
埋立事業会計につきましては、かなり分譲が進んでまいりました。それに伴い、一般会計から借り入れております借入金３億円を返済させていただくというところを上げさせていただいています。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎松田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
そういたしますと、企業局資料の４ページをお願いいたします。初めに、鳥取県営電気事業会計予算説明資料、議案第18号についてです。
経営改善の取組、主な事業は、再生可能エネルギーの安定供給及び経営の合理化、効率化といたしましては、点検と工事等の停止電力量の縮減を図りますとともに、修繕工事等の一括発注や業務の外部委託等により経費節減を図ることとしているところです。
項目別明細についてです。営業収益は、対前年比、約３億600万円減の15億3,700万円余としています。主な要因といたしましては、水力発電で今年度中途まで運転しておりましたＰＦＩコンセッション対象の３発電所が再整備工事に入ったことにより、来年度は年間を通して運転停止になることによるものです。また、ＰＦＩコンセッション、舂米発電所分の対価収益として、繰延べ運営権対価収益等２億1,800万円余を上げているところです。
営業費用は、対前年比２億6,400万円余の増の20億4,500万円余としています。主な要因といたしましては、先ほど松岡局長から説明があったとおり、12年に１回実施するオーバーホール、新幡郷発電所水車発電機分解点検整備に伴う修繕工事でありますとか、３水力発電所再整備工事に伴う固定資産の除却損を上げていることによるものです。
５ページをお願いいたします。収支差引は、５億2,100万円余の赤字としているところです。資本的収入は、企業債とＰＦＩコンセッション運営権対価を合わせて２億8,800万円余としているところです。資本的支出の建設改良費の設備といたしましては、新幡郷発電所水車発電機分解点検整備に伴う改良及び加地発電所制御装置更新に要する経費を上げているところです。また、企業債償還金は、令和３年度ＰＦＩ運営権対価の一部から一般会計繰出金を4,800万円余として、収支の差引きはマイナス５億1,100万円余としているところです。財源不足が生じておりますが、右の説明欄に記載のとおり、損益勘定留保資金で補塡することとしています。
続きまして、６ページをお願いいたします。継続費、新幡郷発電所精密分解点検に伴う改修事業について、本年度は４億500万円余を、継続費して12億7,600万円余をお願いするものです。
水力発電所の水車発電機につきましては、発電事業を円滑に継続させるため、12年周期で定期交換部品の取替え等を行う精密分解点検を行っているところです。令和５年度に新幡郷発電所について実施することとし、また、点検、改修等に伴う発電停止による発電収入の減少を最小限に抑えるため、関連設備の改修等を精密分解点検に併せて実施するものです。また、これら必要な部品の製作期間は通常12か月というところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で材料供給の遅延等が判明しているところで、前倒し発注、工期の延長等を検討し、発注時期を調整する必要があることから、令和４、５年度の２か年の継続費として、一連の点検・改修事業を実施することをお願いするものです。
事業内容の内訳は記載のとおりで、予算の内訳は表中に記載のとおりです。
また、事業スケジュールといたしましては、令和６年２月に完了を予定しているところです。
続きまして、７ページから15ページは財務諸表の関係です。消費税抜きの予定キャッシュフロー計算書、貸借対照表、損益計算書等がございますので、後ほど御確認をいただければと思います。
中でも８ページをお願いいたします。給与費明細です。一般職員数40人分のうち会計年度任用職員以外の職員32人、任用職員８人分をお願いするものです。
続きまして、16ページをお願いいたします。継続費について、当該年度以降の支出予定です。先ほど御説明させていただきました新幡郷発電所の精密分解点検関係でございますが、営業費用は修繕費と除却費を上げているところです。建設改良費につきましては設備費としてそれぞれお願いするもので、合計12億7,600万円余です。
17ページをお願いいたします。当該年度提出に係る債務負担行為で、内容は、太陽光発電設備保守点検業務委託と消防法に基づき実施いたします消防用設備等点検業務委託で、それぞれ令和６年度までお願いするものです。
18ページをお願いいたします。同じく債務負担行為で過年度議決済みに係るもので、４件継続してお願いするものです。
19ページをお願いいたします。鳥取県営工業用水道事業会計予算説明資料、議案第19号についてです。
経営改善の取組、主な事業につきましては、工業用水の利用拡大を図るため、安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水の需要拡大に向け、県商工労働部局、地元市とも連携して積極的に営業に取り組み、経営改善に努めるとともに、施設の長寿命化による安定供給を確保するため、日野川工業用水道において配水管の健全度調査を実施し、計画的な漏水対策、漏水防止予防対策工事等、適切なメンテナンスを講じることで施設の長寿命化と安定供給を図ることとしています。
また、持続可能な経営の確保といたしましては、工業用水の需要拡大により経営改善を図ることを基本としながら、当分の間、一般会計からの出資金により工業用水の持続可能な経営を確保することとしています。
項目別明細につきまして、営業収益は、対前年比、約2,700万円増の４億4,500万円としています。主な要因は、日野川工業用水道でバイオマス発電等、新規ユーザーへの供給開始によるものです。
20ページをお願いいたします。営業費用の業務費について、対前年比2,600万円増の３億2,100万円余としています。
主な要因は、日野川工業用水道の漏水防止予防対策工事が例年より50か所増の拡充実施によるものです。あと、営業外費用のところで約800万円減となっておりますが、これは企業債利息の減によるものです。収支は、１億5,400万円余の赤字としています。
資本的収入につきまして、企業債２億2,800万円余を予定し、出資金は、２億6,700万円余を鳥取地区の企業債元金償還金相当額について一般会計からの出資を引き続きお願いするものです。
資本的支出は、設備費として日野川工業用水道計装設備更新事業等の整備費２億2,600万円余を、また、企業債償還金を対前年比、約4,300万円減の４億1,500万円余としているところです。収支差引はマイナス１億4,800万円余となっておりますが、不足分は内部留保資金で補塡することとしています。
21ページをお願いいたします。継続費、日野川工業用水道計装設備更新事業につきまして、本年度１億3,200万円余を、継続費として１億6,600万円余をお願いするものです。日野川工業用水道設備の中央監視装置等は、いずれも耐用年数が過ぎ、メーカーの部品保有期間も終了していることから、引き続き工業用水を長期にわたって安定的に供給するため、更新するものです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で機器納期が通常より大幅に遅れる事態も想定されるため、令和４、５年の２か年の継続費として一連の設備更新事業を実施するものです。
事業内容は、中央監視装置更新工事と薬品注入制御装置更新工事です。予算の内訳は表中に記載のとおり、事業スケジュールといたしましては令和５年５月に工事完了を予定しているところです。
続きまして、22ページから30ページまでは財務諸表関係でございますので、改めて御確認をお願いできればと思います。
続きまして、31ページをお願いいたします。継続費について、当該年度以降の支出予定です。先ほど御説明させていただきました日野川工業用水道計装設備更新事業について、４年度、５年度の継続費として合計１億6,600万円余をお願いするものです。
32ページをお願いいたします。当該年度提出に係る債務負担行為で、内容は、消防法に基づく消防用設備点検業務委託と日野川工業用水道事業設備点検委託です。
33ページをお願いいたします。同じく債務負担行為で、過年度議決済みに係るもので４件継続してお願いするものです。
34ページをお願いいたします。鳥取県営埋立事業会計予算説明資料、議案第20号についてです。
経営の改善の取組の主な事業につきましては、未分譲地の分譲促進を図るため、県商工労働部局、地元市等と連携して、情報を共有化しながら地域のポテンシャルを生かした企業誘致を進めますとともに、境夢みなとターミナル後背地につきましては、地元市等の関係者の意向を反映させて、従来２区画から新たに５区画に分割し、産業振興とともに港のにぎわいづくりの要素を踏まえた分譲を進めることとしています。また、借入金の早期返済を図るために、分譲で得た収益を一般会計借入金の返済に充当することとしています。
項目別明細につきましては、営業収益は、対前年比、約１億7,000万円増の４億2,100万円余としています。主な要因は、竹内団地で分譲区画の細分化により売却が進むものと見込んでいることによるものです。
営業費用は、対前年比１億4,100万円増の３億6,400万円余としています。主な要因は、土地分譲に伴う現金支出を伴わない土地売却原価の増によるものです。収支差引は、5,800万円余の黒字としています。
35ページをお願いいたします。資本的支出は、団地造成資金として一般会計からの長期借入金に対する償還金として３億円とし、収支差引は３億500万円余のマイナスとしています。不足分は、内部留保資金で補塡することとしています。
続きまして、36ページから43ページまでは財務諸表関係でございますので、改めて御確認をお願いいたします。
続きまして、44ページをお願いいたします。債務負担行為で、過年度議決済みに係るもので継続してお願いするものです。
◎松田委員長
御説明いただきましたが、これまでの説明について質疑等はございませんでしょうか。ありますか。予算でお願いしますよ。
○浜田（妙）委員
３ページのところなのですけれども、漏水防止対策です。大変ですね、大変な御苦労、リスクを抱えておられて大変なお仕事をなさっていらっしゃることに対してお礼を申し上げたいと思いますが、130か所に増えまして大体150か所で、これはこれからもずっと続きそうですか。
●松岡企業局長
漏水箇所は何か所でしたっけ。（「1,300ぐらい」と呼ぶ者あり）1,300か所まだありまして、かなり時間……。ですので、スピードアップしてやりたいのですが、箇所数を増やしますと、答えを先に言いますと、これは続けてどんどんやっていきます。やっていくので、それでお金をかければどおんとできるのではないかというお話もあるかもしれませんが、これは今度はユーザーに御迷惑がかかるもので、その辺のところもバランス取りながら着実に進めていきたいという具合に考えています。
○浜田（妙）委員
動かしながらということですね。
●松岡企業局長
はい。
○浜田（妙）委員
分かりました。ということは、この予算は毎年度できれば積み上げっていったほうがいいということですね。
●松岡企業局長
そうですね、できればそういう具合にやっていきたいと考えています。
○浜田（妙）委員
分かりました。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
質疑については、説明終了後、一括で行います。
それでは、報告５、令和３年度第３・四半期各事業実績について及び報告６、米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第５回）の開催結果について、こちらは寺崎経営企画課長の説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページをお願いいたします。初めに、令和３年度第３・四半期各事業実績についてです。
電気事業の販売電力量につきましては、全体での実績は、目標に対して86.8％、対前年比で102％となりました。これは、水力発電で10月の少雨に加えまして、11月、12月が短期集中的な降雨、降雪で発電量に結びつかなかったことから、目標に対して83.9％となり対前年比でもほぼ横ばいであった一方で、風力発電と太陽光発電で対前年比よりも上回ったことによるものです。
販売電力収入につきましては、全体での実績は、太陽光が好調でしたが、水量と風力が目標発電量を下回ったことから、目標に対して88.9％、対前年比で68.6％と下回りました。
工業用水道事業につきましては、日野川工業用水は、契約者85社、対前年比で１社増、これは昨年10月から供給開始したバイオマス発電によるもので、契約水量は３万1,800立米／日量と、3,400立米増加いたしました。また、鳥取地区工業用水は、２社の契約水量減等により契約水量は5,600立米と、350立米減となったところです。
埋立事業につきましては、新規売却、長期貸付け等はなく、割賦販売等の収入状況は記載のとおりです。
３ページをお願いいたします。米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第５回）についてです。
おのおのの事業内容及び今後の取組等に関する情報の共有を図り、今後の運営、経営改善につなげていくため、水道事業と日野川工業用水道事業の運営等に関する情報交換会の第５回会合を以下のとおり開催いたしましたので、御報告いたします。
その概要につきましては、米子市石州府地内の米子市工業用水道事業につきまして、米子市水道局からは、12月市議会において工業用水道事業廃止に関する条例改正が議決され、現在、経済産業省との間で工業用水道事業廃止の手続中であり、今年３月末をもって事業廃止としていること、また、県企業局の工業用水道事業により、石州府分地内における機能代替が確保できることに対して感謝の言葉がありました。また、今後、石州府地内への企業進出の動きがあれば、市経済部と連携し情報提供する旨の報告もあったところです。
県企業局としては、石州府地内での工業用水道の県の役割につきまして、令和４年度以降の機能代替は可能であること、また、今後、石州府地内への企業進出情報等があれば、その情報提供をお願いすることとし、米子市と連携して引き続き供給先新規開拓に取り組むこととしているところです。
令和４年度の取組予定につきましては、米子市水道局から、市下水道事業と連携し、令和６年度からの開始に向け、営業部門の一括委託を検討中であるとの報告がありました。県企業局としては、先行して業務の外部委託に取り組んでいることから、提供できる情報、ノウハウ等を市と共有するなど、引き続き協力、連携して対処することや、来年度の取組として、工業用水道管路の漏水予防対策工事の実施箇所数を拡充するなど適切なメンテナンスを行い、管路の長寿命化を図ること、管路沿線への進出企業等に対し工業用水道の魅力をＰＲし、積極的な営業展開を行っていくことを説明しているところです。
今後の予定といたしましては、引き続き、運営、経営改善に向けた協力、連携方策について情報交換、検討をお願いすることとしているところです。
◎松田委員長
続いて、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。
●小川工務課長
そうしますと、資料の４ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、今回は新規分１件です。工事名は、加地発電所制御装置更新工事、契約の相手方は中電プラント株式会社鳥取事業所、契約金額が１億3,640万円です。
この加地発電所は、若桜町にございます水力発電所ですが、平成８年の運用開始でして、25年経過しました。この制御装置がどうしても老朽化が進んでまいりましたので、このたび一式更新を行うものです。
なお、11月補正予算で継続費を提案させていただきましたが、最近の事情で機器製作に非常に時間がかかっているということで、約17か月程度の製造期間を見込んでおりまして、工期については令和５年12月までということで契約を結んでいます。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、その他についてでございますが、企業局に関して執行部、委員の方で何かございますか。
では、意見が尽きたようでございますので、企業局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。９時55分に再開します。
午前９時50分 休憩
午前９時55分 再開
◎松田委員長
それでは、時間になりましたので、再開いたします。
それでは、これから商工労働部に係ります付議案の予備調査を行いたいと思います。
説明、質疑は前半と後半に分けて入替え制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、１部が、商工政策課、立地戦略課、産業未来創造課、企業支援課、通商物流課で行います。
まず、池田商工労働部長に総括説明を求めたいと思いますが、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
●池田商工労働部長
おはようございます。商工労働部です。議案説明資料、当初予算の２ページ、３ページをお開きくださいませ。商工労働部、まず議案第１号、令和４年度一般会計当初予算でして、商工労働部関係の合計は161億4,000万円余となっています。引き続きオミクロン株の感染急拡大といったことで、年明けから本県の経済も大きな影響を受けたところです。また、昨日、ロシアのウクライナ侵攻という事態に接しまして、今後、経済制裁であったり、さらに、報復措置といったような連鎖が生じてきますと、長期的には経済の悪化は避けられません。さらに、エネルギー価格の急上昇といったことも非常に大きな不安の要素ではございますが、経済の再生及び雇用の維持・確保に全力で取り組み、コロナを超える経済雇用対策についても効果的に取り組んでまいりたいと考えています。
主な取組ですが、コロナ禍を乗り越える経済雇用対策として、新型コロナの影響を受けた県内事業者に対し、業種、地域を問わない応援金の給付であるとか新たな制度融資の創設、事業承継推進モデルの構築などにより、事業継続や本格的な事業活動の再開を支援するとともに、企業雇用サポートチームによる相談体制の強化であるとか、デジタル等の専門人材の確保、育成といったことで産業雇用創出を進めてまいりたいと考えています。
それと、次に、デジタルなどの新産業の創造ということで、鳥取県産業振興未来ビジョンの実現に向けて、ＤＸや先端技術の導入に係る投資への支援、さらに、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むとともに、今後、成長が期待される次世代自動車、水素、宇宙関連の技術開発や人材育成の取組を推進したいと考えています。
そして３番目に、新しい人の流れの創出と観光立県といったような観点で、コロナ禍を契機に事業拠点の地方分散の流れが進んでいます。県外企業による本県への機能移転等に対する支援の充実、若者の県内就職を促進して県内企業の人材確保をするための取組を進めてまいります。
最後に、ＳＤＧｓの実践による持続可能な地域づくりという観点で、全国初となるＳＤＧｓ企業認証制度の発足を機に、認証取得に向けた支援や新たな融資枠の創設など、県内企業の企業価値の向上を図っていくというようなことに取り組んでまいります。
さらに、議案説明資料、報告第２号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について報告をさせていただきます。
詳細につきましては、各課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎松田委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
●佐々木商工政策課長
それでは、４ページをお願いいたします。商工労働部管理運営費です。この予算につきましては、部内の事務的、庶務的な経費並びに産業振興未来ビジョン推進会議の運営経費を計上しているものです。来年度につきましては1,300万円余をお願いいたします。
５ページです。上段は、職員人件費、商業総務費です。記載の所属の一般職員並びに会計年度任用職員の人件費として、来年度は３億2,000万円余をお願いするものです。下段は、工鉱業総務費、人件費です。記載の所属の一般職員、会計年度任用職員並びに定数外職員、これは産業振興機構の派遣職員ですが、この人件費相当額として１億1,000万円余をお願いするものです。
６ページです。オミクロン株影響対策緊急応援金で５億円です。オミクロン株の感染拡大の影響は、まだまだ予断を許さない状況が続いています。本事業は、オミクロン株により経営上の影響を受けた県内事業者の皆様方の事業継続を支援するための応援金としてお願いをするものです。
なお、２の主な事業内容の上段に記載していますが、年度内執行分は、令和３年度の調整費10億円を活用したいと考えています。この事業、５億円につきましては来年度の執行分としてお願いをするものです。
応援金の概要は、中ほどの表のとおりです。対象者は、県内中小企業、個人も含めて、業種、地域を問わず幅広く対象とします。交付要件は、コロナ禍の影響によりコロナ前と比較をして売上げが３割以上減少した事業者であることとします。
交付内容は２点ございます。１つ目が、(1)の売上規模に応じた応援金です。今年の１月から２月の２か月分の売上額の合算額が過去３年間のいずれかの年の同時期と比較をして３割以上減少した事業者の皆様方に、売上減少相当額を上限として交付します。交付の内容につきましては、その中ほどの表のとおりです。20万円から40万円、売上規模に応じて設定しています。もう一つが認証店加算です。認証事業者の皆様方に対しては、２店舗目以降、10万円に店舗数を乗じた額を加算させていただく内容としております。
なお、この応援金は、既に御相談対応をしております。３月１日から申請の受付を開始予定です。
また、既に執行しております11月補正予算でお認めいただきましたコロナ禍再生応援金、また、１月の下旬からスタートした国の事業復活支援金、いずれとも併給が可能でございますので、組み合わせて御支援をしてまいりたいと考えています。
７ページです。ＳＤＧｓ企業認証経営伴走サポート事業です。このたび４月に都道府県で初となるＳＤＧｓ企業認証制度の発足を予定しています。この事業は、その制度運用に必要な予算としてお願いをするものです。
最初に、この認証制度の検討状況を簡単に御説明申し上げます。
一番下の３に記載しています。昨年の６月に県内の金融機関、商工団体などと共に検討会を設置いたしました。その後、検討を進めて、11月補正予算でお認めいただきました予算を活用しながら、制度の練り上げですとか、あるいは意欲の高い事業者の皆様方の速やかな円滑な認証を目指しまして、パイロット事業を現在実行しています。公募を行ったところ、41社に応募いただきました。検討会で審査を行いまして、34社を参加企業としてお認めする形で現在伴走支援を行っているところです。４月の発足に向けて現在準備を進めているという状況です。
この事業の内容でございますが、２に記載しております大きく３本の柱です。
１つ目が、認証事業者を対象とした伴走支援です。県、商工団体が連携する形でのワンストップ相談窓口の開設、また、認証を取得しよう、あるいは取得された事業者の皆様の様々な取組の拡大あるいは課題の実現に向けた専門家のアドバイスといった取組を行ってまいりたいと考えています。
２点目が、ＳＤＧｓ経営への転換等支援です。これは、転換に向けた普及啓発、セミナー、ワークショップなどの開催、また、取組拡大に向けて、様々な県内外のビジネスパートナーと関係性を構築したいという御要望も多数いただいておりますので、民間のプラットフォームなどを活用しながらそういった場づくりを行ってまいりたいと考えています。
そして３点目が、（３）の取組拡大支援ですが、これにつきましては、別事業で要求させていただいておりますので、その際、御説明を申し上げたいと思います。
続きまして、８ページです。これもＳＤＧｓ企業認証関連事業です。企業版ふるさと納税タイアップ事業で1,100万円余です。これは、認証に位置づけられた様々な取組の検討ですとか、実証といった取組に対して資金調達の支援を行おうという内容です。
事業内容としては、現在、取組が進みつつある企業版ふるさと納税を活用した資金調達支援を行ってまいりたいと考えています。構成は、（１）に記載しておりますとおり、補助金と奨励金の２本立てとしたいと考えています。
まず、補助金です。表に掲載しておりますとおり、認証事業者あるいは認証支援事業者と申しまして、これから認証に取り組もうとされる事業者の皆様方を対象に、様々なステージ、調査、試作ですとか、あるいは実証といった取組の支援を行ってまいりたいと考えています。補助率は２分の１で、補助上限は100万円です。また、あわせまして、同じ取組に対して、企業版ふるさと納税を活用して寄附金を募ります。そして集まった寄附金を支援対象事業者にそのまま奨励金として交付したいと考えています。補助金と奨励金を合わせて最大で200万円、極力御負担がない形での取組拡大の支援を本事業で行ってまいりたいと考えています。
続きまして、９ページです。ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業です。現在、温室効果ガスの削減目標の上方修正など、カーボンニュートラルの動きですとか、先ほど御説明申し上げましたＳＤＧｓの実現に向けた機運が非常に高まりつつあるところです。この事業は、廃棄をされているような資源、未利用資源といったもののリサイクルなどを通じた収益性の高い循環経済モデルといった取組の支援を行ってまいりたいと考えています。
事業内容は２点です。１点目が、循環経済モデル構築支援補助金です。記載のとおり、例えば廃プラスチックですとか水産資源などの未利用生物資源といった使われない資源が多数ございます。そういったものを活用しながら、新しい循環経済モデルの支援をするための補助金です。
内容としては、補助対象事業者として単独の企業ではなくて、グループを想定しています。例えば資源を回収する企業、生産、製造する企業、販売する企業といったコンソーシアムを想定しています。また、対象経費は、記載のとおり、これはあくまでも例ですが、最近ボトルｔｏボトルというプラスチックのボトルをそのままプラスチックのボトルに転換する、水平リサイクルという言葉がございますが、そういった取組ですとか、あるいは境港にたくさん水産資源がございますが、そういった未利用の水産資源をうまく活用していくような取組ですとか、様々な取組を募ってまいりたいと考えています。
もう１点が、２番目に書いております資源循環マッチング支援事業です。いろいろ企業の皆様方にお話を伺うと、回収する仕組みですとか、それを販売する仕組みがやはり隘路になっているケースが非常に多々あるようです。県内だけではなかなかパートナーが見つからないというお声も多数頂戴しておりますので、別事業で御説明申し上げましたが、県内外の企業の皆様方とマッチングできるようなプラットフォームづくりといったものを活用しながら、あわせて、こういったモデルづくりを支援してまいりたいと考えています。
続きまして、10ページです。コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業です。2,500万円余をお願いいたします。コロナ禍も非常に長期化をしています。この事業につきましては、感染予防と経済活動の両立を応援するための事業です。
事業は２本ございます。１点目が、ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進補助金です。これは、コロナ禍にあって、さらには、コロナ後を見据えた形で、新規性の高い事業継続モデルの構築を応援していきたいと考えています。
具体的な内容は、表のとおりです。補助対象事業者、これも複数事業者のコンソーシアム、グループを想定しています。できるだけ個者の取組ではなくて、面的な広がりが出せるような仕組みとしたいと考えておりまして、例えば飲食・観光団体ですとか、商工団体、事業組合といった団体、組合組織などの参画を必須としたいと考えています。また、コロナ禍で大きな影響を受けた業界は飲食、観光、商店街など多数ございますが、そういった皆様方を主な支援対象としたいと考えています。
対象事業につきましては、今、様々な新技術がございます。そういった技術、さらには、価値観の変容のようなものをうまく組み合わせた形でのビジネスモデルを支援したいと考えています。これも想定ですが、今ゴーストキッチンという言葉もございます。店内飲食機能を持たずにテークアウトに特化したような取組ですとか、あるいはメタバースなどの技術を使った
３Ｄ空間を使ったオンラインショッピングの展開のような取組などの支援をしてはどうかと考えています。1,000万円を上限に２件程度想定をしているところです。
もう一つが、下の（２）安心・安全事業継続支援補助金です。これは継続事業です。新型感染症に対応したＢＣＰ、事業継続計画を策定されている企業の皆様方を中心に、感染予防と経済活動の両立に必要な経費を支援したいと考えています。
続きまして、11ページです。中小企業経営力強靱化推進事業で1,400万円余をお願いいたします。この事業は、事業継続計画ＢＣＰの策定などを応援するための事業です。
２つございます。１つ目が、中小企業経営力強靱化プログラム推進事業です。セミナーなどの普及啓発、ＢＣＰの策定の具体的な支援、人材育成といった取組です。
中ほどにございますとっとりＢＣＰサポートセンターは、無料での相談センターで、県内３か所に開設していますが、現在100件以上の御相談を既に頂戴しており、引き続き来年度も実行してまいりたいと思います。
また、その下に、企業リスク診断サイト「トリＢ」と書いていますが、これは、なかなか忙しくてＢＣＰにお取組が難しいという企業の皆様方向けに、サイト上で簡単な自己診断ができ、また、リスク分析などを行っていただき、何をすべきなのか、勘どころをつかんでいただくというサイトです。来年度、さらに機能を拡充して、簡易なＢＣＰ策定にそのままつながるようなサイト運営をしてまいりたいと考えています。
また、２番目の中小企業経営力強靱化補助金は事業継続計画の実効性を高めるための各種取組を支援するための助成金です。一般対策型、地域貢献型は継続事業です。
また、１つ枠組みを追加したいと考えておりまして、一番下のサプライチェーンリスク対応型です。現在、サプライチェーンに位置づけられております取引企業ですとか元請け企業から様々な情報開示が求められるケースが増えているようです。具体的には、温室効果ガス削減に向けた排出量の把握ですとか、あるいは人権に配慮した原材料の調達をしているかどうか、そういったニーズが寄せられているようです。経費もかかるようですので、そういったお取組をする際の支援も併せて行っていきたいと考えています。
12ページです。上段、産業未来創造事業は、産業未来創造研究会並びにビジョン推進会議の運営に必要な経費ですが、他の事業で実施をすることとしたので、事業廃止をお願いするものです。
下の段、ＥＳＧ経営による企業価値向上推進事業は、ＳＤＧｓ企業認証制度が今年の４月から正式発足することに伴い、別途事業を構築しようと思っておりますので、廃止をお願いするものです。
１点、説明を忘れておりました。10ページにお戻りいただきまして、２の（１）の実装推進補助金は、事業期間12か月を想定しておりますので、債務負担行為を併せてお願いをするものです。
●河野立地戦略課長
では、立地戦略課です。13ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、鳥取県産業成長応援資金貸付金430万円余の予算をお願いするものです。継続事業です。県内で大型の工場等の新増設を行う際に活用できる制度融資です。産業成長応援補助金等で認定を受けた事業者が、設備資金等の最大15年間の借入れが可能という制度です。過去に借入れを行いました７件分を金融機関に利子補給させていただく予算を計上させていただきたいというものです。
おはぐりいただきまして、14ページ、鳥取県産業成長応援補助金19億6,900万円余の予算をお願いするものです。産業成長応援条例に基づいて事業の認定を行わせていただいた企業の新たな取組、設備投資を補助金で応援させてもらう事業です。事業の内容として、（１）に区分を書いていますが、ＡからＣは事業者の規模、取組の内容に応じて企業の新たな取組を支援していくメニュー、旧鳥取県版経営革新のリニューアルです。
ＤとＥが大型の設備投資を支援するもので、先進制度に基づいて２つの区分というのを設けているところです。このたび、継続事業ですが、一部拡充をお願いしたいと思っています。中ほどに制度改正という格好で書いています。成長・規模拡大ステージ対象として、国内回帰分野を追加させていただきたいというものです。コロナで、東南アジアなど工場の操業ができないというリスクが顕在化したわけですが、生産の拠点であったり、取引体制を国内に戻すという動きが一部見られています。コロナ後の反転攻勢として、県内に拠点のある企業が県内に生産環境をシフトするといった国内回帰の取組を当面重点的に支援させていただきたいということで、補助率の高いＤステージを対象に国内回帰分野を加えさせていただきたいというものです。
あと、内容として、中ほどの（２）、セミナーの開催ということで、企業向けのセミナー、投資の関連のセミナーであったり、（３）、社宅整備補助金は、過去に認定したものの補助金ですが、これをメニューに取り込もうというものです。
あと、事業として、前年当初予算比で９億円ほどの伸びがございますが、実は９月補正で８億円の増額を今年度はお願いしています。Ｒ３年度は、Ｒ２年度の前半戦の認定状況で予算を計上させてもらったのですが、Ｒ２年度でかなり事業の認定が多かったものですから、その分、予算が増えているものです。
あと１点、134ページで７億9,000万円余の債務負担行為をお願いしています。ＡからＣステージの事業期間が最大36か月ございますので、その分の債務負担行為です。
15ページをお願いいたします。次世代ソフトウエア産業等創出支援事業で6,200万円余の予算をお願いするものです。継続事業です。一定の雇用増を伴う先進的なＩＴ関連事業者の新規立地を支援する補助金です。
内容は、中ほどに制度概要を表で書かせてもらっておりますが、５人以上の常時雇用を行うソフトウエア系の事業者の事務所の賃貸料や人材確保の費用等について最長５年間で5,000万円、各年1,000万円の５年間を支援する事業です。事業費が中ほどにありますが、補助金としては(1)番から３つの区分がございます。これまで認定した13件分がございまして、本年度の予算につきましては13件分の２年目以降の補助金を交付させていただきたいというお願いです。
おめくりいただきまして、16ページ、都市圏からの企業拠点分散立地推進事業で5,700万円余をお願いするものです。これは拡充事業です。冒頭、部長からも話がありましたが、コロナを契機として都市部から地方への人の流れが起きております。これを企業立地につなげる、そのためのオフィスの誘致であったり、本社機能移転等を加速するための事業です。
事業としては３点ございます。１番、おためしサテライトオフィス利用支援事業を新たに設けようとするものです。今、全国的に都市圏から地方への立地につきましては、ＩＴ系のフットワークのよい事業者のオフィス設置というものが進んです。そういった動きを捉えて、地方の進出を検討されている事業者が実際に鳥取県内に足を運んでいただいて、県内のオフィスに滞在していただいて事業のイメージを具体化していただくことで立地につなげようといった取組です。内容は、短期間お試し利用のオフィスを提供できる施設を募集させていただきまして、県外事業者がその施設を３日間以上御利用される場合に県として支援し、利用料を無料あるいは低額に抑えることで県内に来やすい環境を醸成したいということです。開始時期につきましては、コロナの状況もございますので、そこら辺を見極めながら実施をさせてもらおうと思っています。
２つ目、分散立地に向けたプロモーションということです。こういった事業者を取り込んでいくためには、以前にも増してウェブ上の発信というものが重要になっています。検索サイトに本県の立地情報を広告させていただいたり、また、今年度進めています３つのワークプレイスがあるのですが、そういったもののＰＲ等も兼ねながら積極的に誘致広報を展開する予算をお願いしたいと思っています。あわせまして、製造業等の誘致につきましても、コロナでニーズの変化がございますので、そういった調査も実施させていただきたいと考えています。
３つ目が企業分散立地支援補助金です。こちらは今年度当初予算でお願いした補助金で、設備投資支援との２階建てで支援するというものです。県外本社企業が県内に本社機能や業務を移転される場合に、設備投資支援では対象にならなかった経費について支援したり、従業員の確保、定着支援などを補助率２分の１、３年間で最大5,000万円までで支援しようというものです。残念ながら、コロナもございまして、現実的で事業認定という実績はまだございませんが、引き続きこの制度を武器として展開したいと考えています。
17ページです。企業立地事業補助金で29億1,900万円余の予算をお願いするものです。先ほどの産業応援補助金は前身事業ですが、立地助成条例に基づいて既に認定を行った事業の取組に対して補助金をお支払いするもので、既に新規の認定は終了しているところです。
事業内容は、記載のとおりですが、令和４年度は、10件程度の事業の完了を予定されておりますので、その10件分の交付に相当する予算をお願いしたいというものです。
おめくりいただきまして、18ページです。こちらも継続事業になります。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業で6,200万円をお願いするものです。正規雇用等を行った企業に奨励金を交付するもので、既に新規の認定は終了しています。
詳細な制度の内容は、２の主な事業の制度概要に記載しておりますが、企業立地等の認定を受けた企業が従業員を新規に雇用して、１年以上の雇用実績を確認した後に、１人当たり50万円等の奨励金を交付させていただくというものです。正規雇用の創出奨励金、あわせまして、大量雇用ということで、20人以上の雇用をする場合の奨励金と２本立てで予算をこれまで計上しているところです。
事業費は、中ほどに記載しているとおりですが、Ｒ４年度は、今、計算してみますと、大体95人分というのが計画でいけば対象になるかなと思っておりまして、その所要の額の6,200万円の予算をお願いするものです。
続きまして、19ページ、工業団地整備支援事業で１億1,500万円余の予算をお願いするものです。こちらも債務負担行為ですので、後ほど134ページの調書を御確認いただければと思いますが、この事業につきましては、企業の投資、立地を促進するために市町村と協調して工業団地を整備する事業です。これまでこの制度を使って県内13団地の整備を進めておりますが、市町村が工業団地の整備を行う際の工事等の費用等、借入金を充当する場合には、その借入金の償還額に対して原則２分の１の支援をするという制度です。
補助金としては２種類ございます。中ほどの主な事業のところに書いておりますが、１番目、工業団地整備支援補助金が市町村の最初の団地整備費、工事費等の整備費、元金の償還金を支援するものです。令和４年度は、過去に整備した４つの団地の元金償還費用、起債の償還を支援する予算を計上させていただきたいというものです。
２番目、工業団地整備支援補助金は、借入れを行った後の利息部分を支援するというものです。
最後の表のところに、債務負担行為を書いています。鳥取市と伯耆町が今年度団地の整備を進めていますが、そちらの借入れを行うことになりますので、令和23年度までの借入利息を支援したいということで、260万円余の債務負担行為をお願いするものです。令和４年度は、新規の今のところは整備の予算はつけていなくて、借入金の返済ということで予算をお願いしたいものです。
おめくりいただきまして、20ページ、とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金2,140万円の予算をお願いするものです。こちらも継続事業で、債務負担行為がございます。先駆的な事業に取り組む事業者のオフィス、小規模な研究拠点の県内の立地を支援する事業です。取組の内容によって事業活動の調査から、オフィス、そして研究開発拠点までを段階的に支援することができるようなメニュー体系にしております。さきに御説明申し上げました都市圏分散事業のおためしサテライトオフィスやプロモーションの事業とも重ね合わせながら、分散立地、オフィスの立地というのを進めていきたいと考えています。
補助金のメニューは、中ほどの表に記載しておりますが、事前調査に補助率２分の１、30万円、オフィスの設置も補助率２分の１、200万円、研究拠点設置は、中山間地域のかさ上げを設けておりまして、補助率をそういったように高めながら最大500万円まで支援する制度です。
事業費として2,100万円余ですが、新規案件として12件分、事業期間がそれぞれ12か月から36月まで取っているものですから、複数年にわたるということで債務負担行為をお願いするものです。
21ページ、とっとり小規模ラボ開設支援事業です。これは中山間地域への小規模な研究施設を設置する県外企業を支援する事業ですが、機能は、先ほど御説明しました先駆型ラボの補助金に令和２年９月に新設して移行しています。そのため、新規の交付決定は既に終了しておりますので、令和４年度は昨年度交付決定した事業者１件分の活動費を計上するものです。制度概要は中ほどの表に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
おめくりいただきまして、22ページ、産業成長事業環境整備補助金1,580万円余の予算をお願いするものです。この事業、新規と書いておりますが、従前から制度を構築して運用している制度でして、案件が生じたときに予算化をお願いしているものです。この事業は、工業団地などで工場の新増設を行うに当たり、工場排水といったものを伴う周辺環境への配慮が必要なもの、また、県営工業用水道の利用を促進するという目的もございまして、そういった排水処理施設の整備費を支援するというものです。県営工業用水道の利用の予定量に応じて補助率も設定しているところです。制度の概要は中ほどの表のとおりですが、このたびは、食品製造を営む事業者様が、境港市内で産業成長応援補助金を活用して工場の新設を今現在、検討されています。その際に工水の利用、また、自社で排水施設を整備する計画がございますので、所要の補助金にも措置させていただきたいというものです。
23ページ、旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業です。継続事業です。この事業につきましては、鳥取市南吉方、旧三洋電機跡地にございます旧鳥取高等農業学校校舎の維持管理の予算です。事業の経過等は３番に記載しておりますが、三洋電機が撤退となったときに、校舎の存置を図るために県が建物を取得させていただきました。現在、建物には県内企業が入居して、その賃料収入をもって維持管理に努めているところで、その維持管理の予算です。あと、今年度、校舎の建築から100年目に当たるということで、今、鳥取大学農学部と同窓会が記念事業を計画しておりますが、残念ながらコロナということもありまして、今できていないわけなのですけれども、その記念事業のために県としても50万円の支援を今年度計上しています。現在計画している内容は、大学の御要望を踏まえて、この校舎の歴史が分かるような案内看板を校舎のところに設置する、また、歴史的価値を説明するホームページの構築を進めたいということですので、これについて支援しているところで、今年度中に整備されると聞いています。
おめくりいただきまして、24ページをお願いいたします。米子崎津地区基盤整備・維持管理事業で340万円余の予算をお願いするものです。米子市が行いました崎津団地整備・管理に関する維持管理経費です。米子市との覚書に基づきまして団地内に整備した道路の整備に要した事業費の起債額の償還の２分の１、あと、団地内にある水路の維持管理の２分の１について県と市が２分の１ずつ負担をするという事業の所要の経費をお願いするものです。なお、道路整備につきましては、令和４年度をもって償還を終了する予定となっています。
25ページです。産業成長応援活動費で900万円余の予算をお願いするものです。企業立地の事業を推進するための事務費用となります。産業立地担当参与として県外本部、あと、鳥取と、それぞれ会計年度任用職員の誘致担当を配置するとともに、企業情報の収集経費、今年度作成しております企業立地ウェブサイトといった保守管理経費等をお願いするものです。
26ページをお願いいたします。上段のリモートオフィス環境整備支援補助金の休止です。民間が整備するリモートオフィスの設置を促進しようということで補助制度を設けたところですが、今年度はワークプレイス３か所等、整備を進めているところで、一定の整備が進んでいるところもございますので、来年度の新規の認定は見送ろうとするものです。
下段、里山オフィス開設支援事業補助金です。中山間地域へのＩＴ事業者等の立地を促進するための補助金ですが。これも先ほど２つ似たような事業を御説明しましたが、順次拡充をして見直しておりまして、今年度でこの里山オフィスについての補助事業は全て終了するので、今年度で終了をお願いさせてもらいたいというものです。
27ページ、事業会計出資金事業（鳥取地区）です。企業局の鳥取地区工業用水道事業の元金の起債償還額に相当する額を、一般会計から出資するものです。先ほど企業局から説明があったかと思います。これまでの経過は３番にまとめておりますが、鳥取工水を整備後、厳しい状況は続いているところで、中長期的な経営改善を企業局が進められている中でも、約定に基づく借入金の返済時期が確実に到来するところです。一般会計から負担すること等もやむを得ないということで、計上をお願いするものです。商工労働部としても、企業の新増設を支援することで利用量の増加につなげていきたいと考えています。
●足立商工労働部参事
28ページを御覧ください、環境ビジネス支援事業です。県内のリサイクルの促進及び環境産業の育成を図る目的で、県認定グリーン商品の普及や販路拡大の支援を行うもので、300万円余をお願いしているものです。具体的には、中ほどの２番、県認定グリーン商品の普及促進事業ということで、グリーン商品の認定作業及び、中ほどにありますが、鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会を通じまして、県内のグリーン商品の普及啓発やＰＲを行っていくための補助事業です。
続きまして、下にリサイクル製品販売促進事業ということで、県認定グリーン商品の販路拡大を目指して、県外の展示会等への出展を個社支援していく事業として、補助率２分の１、限度額35万円という制度を継続、来年度実施していきたいと思っています。
３番目、現在の取組状況ですが、令和３年12月末時点で60事業者、605商品を認定しているという現状です。
続きまして、29ページを御覧ください。産業未来創造事業ということで、新規事業になっていますが、これは今年度商工政策課事業として計上している事業です。昨年４月に鳥取県産業振興未来ビジョンを策定しまして、６月以降、研究会を立ち上げて展開をしています。３番の取組状況を御覧ください。今年度、実際に脱炭素技術研究会ということで、エコカーワーキンググループとか、水素のワーキンググループ、とっとり宇宙産業ネットワーク、ほかにも、デジタルトランスフォーメーションの研究会等々を行っているところです。来年度も引き続き、中ほどにありますように脱炭素技術研究会、自動車分野でありますとか、水素技術を推進する研究会でありますとか、宇宙産業ネットワークの運営事業の勉強会を県内企業の皆様と実施していく予算として200万円余をお願いするものです。
続きまして、30ページを御覧ください。先ほど御説明したように、今年度、55社による脱炭素技術研究会で施策検討や勉強会を行っているところでございますが、以降、その検討状況に基づいて予算化したものを御説明したいと思います。
まず、自動車分野、次世代分野ということで1,900万円余をお願いしています。世界的に自動車の電動化が急速に進んでいる中で、29社によるエコカーワーキンググループで勉強会を重ねてきました。鳥取県は下請中小企業が非常に多くて、今後の技術開発の課題等について皆さん悩んでいるということから、今回、まず、下にあります１番、県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト事業ということで、具体的には県内企業と県外のＥＶメーカーが連携して、県内の電装品あるいは部材の評価を行うためのプラットフォームをつくりたいと思っています。具体的には、中ほどにありますように仕組みということで、実際に県外ＥＶメーカーの協力を受けて、ＥＶに県内の技術開発をした製品、部材等を実装します。実装したＥＶを実際に走行させて、メーカー側の評価、あるいは公募モニターを募って、利用者に実際走行していただくわけですが、そういった県民からのユーザー評価を採取します。その評価分析を行いまして、県内企業の皆様に還元すると。そして、県内の製造業の皆様がさらなる改良・開発をしていき、自動車メーカー等に提案していくというような仕掛けの事業を考えています。
それとあわせまして、２番目に、そういった取組、技術開発を行う企業に対して、今回、補助制度を手厚く用意しています。調査支援型ということで３分の２、限度額100万円、それと、研究開発支援型ということで、研究開発を実際に改良・試作を行う企業さんに対して、２分の１、500万円ということで用意させていただいています。
続きまして、３番目、サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業ということで、特に部材や新素材においては、当研究会におきまして軽量化が最大の課題になってきています。今後ＥＶが普及するにつれて軽量化が最大の課題になってきますので、軽量化の部材につきまして研究するために、国の産業技術総合研究所中部センターと連携した新たな支援体制を発足させたいと思っています。
４番目、さらには人材育成が一つ課題になってきております。人材育成につきましてはトヨタグループ等々と連携して、県内中小企業のニーズの高いエコカー産業の基礎知識から、リチウムイオン電池の構造など専門分野に至るまで、連続講座を来年度開催したいと思っています。
あと、５番、６番ということで、今後の技術領域が広がる分野の調査をする事業等々も行うことを考えています。
続きまして、31ページを御覧ください。こちらは水素技術分野になります。水素におきましては水素サプライチェーンということで、下にありますが、水素を作る、ためる、流す、使うという技術分野が存在します。水素のそういった一連のサプライチェーン技術開発に取り組んでおられる企業さんが、県内には18社ございます。そういった18社の皆様と今年度研究会を開きまして、今後の技術開発の方向性、課題等を検討しています。
中ほどの２番、そういった検討の中で、１番、水素サプライチェーン技術開発推進事業ということで、水素をためる、例えば水素タンク、水素を流すパイプラインの技術、あるいはそれを使ったり、安全に水素を流さないといけないので、水素センサーの開発等々、そういったものにつきまして新しく来年度、補助率３分の２、限度額1,000万円の補助制度をお願いするものです。さらに、次の２番、脱炭素技術研究会（水素サプライチェーンＷＧ）活動推進事業ですが、あわせまして、中ほどに人材育成ということで、水素の基礎から燃料電池など、専門技術に至るまでの連続講座を大体月に一回程度開催したいと思っており、そういったものと、あと、潜在技術調査と言いまして、これから水素関係で伸びていく技術領域の分野とかを調査する事業として500万円お願いするものです。以上で、水素関連は2,500万円余をお願いするものです。
続きまして、32ページを御覧ください。脱炭素時代における生産マネジメント推進事業ということで、脱炭素技術研究会全体では55社ありますが、その55社の共通課題であります脱炭素社会に対応した県内工場への対応につきましては非常に皆さん不安を抱えています。そういった脱炭素に向けての企業経営、あるいは工場の運営をどうしたらいいのだろうかということで、このたび研究会の中で県内事業者の皆様に、トヨタグループの協力によってＴＰＳと言われるトヨタ生産方式の導入支援についてやっていこうではないかということで、研究会55社の大半の企業が賛同して、推進していこうというものです。具体的には中ほどの１番、２番、製造中核人材に対する人材育成ということで、製造中核人材対象ベンチマーク研修というものがございます。これは、全国では鳥取県が恐らく来年初となります。１つの工場に県内企業の皆様の製造中核人材を集めて、実際にトヨタの、ＴＰＳ指導員というトヨタ生産方式の指導をしておられる現場社員から指導を受けている現場を皆さんに見ていただく研修を行います。そういったもので、また自社の工場に持ち帰って、自分たちで改善計画をつくって実施していくというような仕掛けのものです。
続きまして２番目、製造中核人材だけではなく現場社員を対象とした連続講座ということで、生産ラインの改善、倉庫管理であるとか、資材を調達から出荷するまでの一連の流れについてのトヨタ生産方式を座学で学ぶ研修も、併せて実施していきたいと思っています。それを合わせて300万円余をお願いする事業です。
続きまして、33ページを御覧ください。とっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業（生産性革命）です。今年度完成を目指して、現在開発中ですが、中ほどにありますとっとり宿泊予報プラットフォームというものです。これは、今現在宿泊されるときにネット予約などが多いかと思うのですが、そういったネット予約の企業さんや、ＪＲ、気象庁の気象データといったものを全てリアルタイムでビッグデータ化して、それを連結してＡＩで予測するものです。具体的には県内の個々の旅館、ホテルの宿泊予報ができるシステムを今現在開発しておりまして、年度内に完成予定としています。これを利用して、休館日の設定とか、労務シフト管理、部屋の在庫管理をすることによって、収益改善あるいは適正な労働配分を行うということで、生産性向上と収益改善を同時に達成するようなものとして整備をしたいと思っています。
来年度は、このプラットフォームを実際に各旅館さんに使っていただくための勉強会として300万円余をお願いするもので、２番目の主な事業に書いていますが、県内の約10か所の観光地、温泉地域で、各宿泊業組合の皆様と連携して勉強会をします。あわせて、下にありますが、実際に導入したいという旅館、ホテルの事業者の皆様を伴走型で支援するという内容になっています。
●佐々木産業未来創造課長
そういたしますと、34ページ、35ページをお願いいたします。このページは、鳥取県の宇宙産業創出に関する事業です。
34ページは、とっとり宇宙産業・人材創出事業、2,800万円余をお願いするものです。昨年11月にとっとり宇宙産業ネットワークという組織を立ち上げました。現在41の団体、企業様に御参加をいただいています。このネットワークの活動支援を通じて、宇宙産業の創出に努めてまいりたいと思います。
取組として大きく４つございます。２番の主な事業内容ですが、１番目、宇宙産業創出に向けたロードマップの作成を進めてまいります。２番目は補助事業です。とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金ということで、宇宙産業ネットワークの会員企業様が取り組む実証事業等についての支援を行うものです。補助限度額は2,000万円、補助率は２分の１で、最長２年間にわたりまして支援をする仕組みを設けたいと考えています。債務負担行為も併せてお願いをするものです。
３番目が宇宙産業・人材育成事業で、これから本県の宇宙産業を支えていく将来の人材、鳥取県から育つベンチャー起業家を育てていくプロジェクトを進めてまいりたいと考えています。
４番目のとっとり宇宙産業ネットワーク運営事業は産業未来創造事業で御説明したネットワークの運営経費です。
35ページ、鳥取砂丘月面化プロジェクト事業で１億6,400万円余をお願いするものです。中ほどに表がございますが、鳥取砂丘は実は月の表面と非常に環境が近いという高い評価をいただいています。いずれも砂で覆われており、鳥取砂丘の砂は非常に細かいということもございますし、起伏もなかなかこういった環境はないということで、非常に高い評価をいただいていますが、実は鳥取砂丘は国立公園で、そう簡単に実証ができません。このたび、鳥取大学さんの御協力をいただきまして、主な事業内容の（１）ですが、疑似月面環境実証フィールドを鳥取大学乾燥地研究センター内に整備をすることとしています。規模的には大体１ヘクタールぐらいですので、100メートル四方ぐらいの規模感で今、鳥取大学とお話をしているところです。
あわせまして２番目ですが、これを機に鳥取砂丘の起伏ですとか高低差をデジタルデータ化してデータを整備しようと考えています。実は、アメリカの航空宇宙局ＮＡＳＡが既に月面データを完全にデジタル化しておりまして、こちらとの比較対照をして、より鳥取砂丘での実証のリアリティーを高めていくものとして使っていきたいと考えています。
３番目ですが、この実証フィールドは、常時宇宙産業のために使うわけではなくて、様々な実証に使う場としても考えています。例えば建設業の皆様が遠隔操作をして重機を操作するといったフィールドでも使うということで、県内の様々な技術開発、人材育成にも使ってまいりたいと考えています。
36ページ、37ページをお願いいたします。これは鳥取県の県内企業のデジタル化、ＤＸ化を進めるための事業です。36ページは県内産業基盤・ＤＸ化事業、2,500万円余の計上をお願いするものです。大きく５つの方向性で進めてまいりたいと考えています。一番最初は主な事業内容の１ですが、デジタル化・ＤＸの展開モデル創出ということで、デジタル化、ＤＸを進めるに当たり、やはり身近なモデルがあると非常にはかどるということがございまして、外部の専門家のお力をいただきながら、デジタル化、ＤＸのモデル創出を行いたいと考えています。
２番目、先端技術挑戦は補助事業です。どちらかといいますとこれは県内から全国へ打って出られるような、全国市場参入ができるような、ＩＣＴを活用した事業に対する補助事業を組むものです。補助限度額1,000万円、補助率２分の１で、これも２年間にわたりまして支援をしていきたいと考えています。
３番目が高速通信技術普及ということで、５Ｇと呼ばれます第５世代の通信規格が既に携帯等でも使われていますが、ローカル、エリア限定で使える基地局を境港の境夢みなとターミナルに設置しています。こちらを活用するなどして、高速通信技術を県内の企業様に活用いただくような普及活動をしたいと考えています。
４番目が未来人材育成ということで、これは大学、高校、それから一般の方も含めまして、ＩＣＴ、ＩｏＴに触れていただいて技術を高めていただこうという人材育成の取組です。
最後に推進体制強化ということで、とっとりＤＸラボという組織体をつくっています。現在103の企業、団体様に入っていただきまして、主に情報共有とか情報交換をしていますが、セミナー等によりデジタル化、ＤＸ化を進めていく基盤として活用したいと考えています。
37ページです。小規模事業者等デジタル変革推進事業、4,100万円余をお願いしています。これはデジタル化、ＤＸ化がどうしても遅れがちな小規模事業者様に特化した事業です。主な事業内容に３つございますが、一番最初の身近なデジタル化モデル事例創出は、先ほどの事業で説明したデジタル化のモデル創出の事業を使うもので、（２）がモデル事例の横展開ということを考えています。これは金融機関等と連携して、多くの企業様にこのモデル事例を紹介していくという事業です。３つ目、デジタル化・ＤＸ投資推進ということで、補助事業を組みたいと考えています。カスタム型デジタル変革推進補助金です。金額は50万円、２分の１で、少額ではございますが、柔軟に使えるものにしています。例えば人材の育成ですとか、機器の購入、機器の利用といった幅広に使えるような支援制度を設けまして、デジタル化、ＤＸ化を進めてまいりたいと考えています。
38ページをお願いいたします。県内企業技術力発揮・開発応援事業、3,700万円余をお願いするものです。これも基本は継続事業でして、県内企業が取り組む技術開発の支援を行う補助金ですが、来年度に向けて２つ改正を盛り込みたいと考えています。主な事業の内容の（１）ですが、２つございます。１つはユニバーサルデザインに基づく製品開発、脱炭素社会に資する製品開発といったものは、あいサポート・脱炭素枠という枠を設けて、補助率を高めに設定したいと考えています。それから、先ほど別事業で説明がございましたが、電機自動車等をはじめとするＥＶ、次世代自動車に関する技術開発につきまして、別途枠を設けて取り組みたいと考えています。次世代車技術対応枠を新設したいと考えています。
中ほどの表、大きく３つ区分がございまして、一番上が調査支援型、これは100万円で３分の２の補助率で、基本的には事前の基礎調査を行う経費です。それから、その下が研究開発、これは上限が500万円という補助金ですが、これは実際に調査を終えて研究開発に進むときの支援策です。これにつきまして、あいサポート・脱炭素枠は、通常２分の１の補助率を３分の２に上げています。一番下が産学共同プロジェクトということで、これは大学、高専、産業技術センター等の支援機関と組んで大きなプロジェクトを展開する場合の支援で、上限1,000万円、補助率２分の１で採択を予定しています。いずれも必要に応じて債務負担行為をお願いするものです。
39ページ、戦略的知的財産活用推進事業で1,100万円余をお願いしています。平成18年に鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例、知財条例を定めておりまして、この推進のための経費です。大きく４つの区分で取り組んでまいります。
主な事業内容の（１）は風土づくり、意識醸成でして、鳥取県発明くふう展、発明チャレンジコンテストといった、小中高校生向けの発明くふう等の意識醸成を図るイベント等を中心に取り組んでまいります。
２番目が知的財産の創造等に関わる人材の基盤整備ということで、人材育成事業です。セミナーの開催ですとか、もう一つが企業連携出前授業と申しまして、県内企業の皆様が小学校、中学校に出向いて、実際そこで県内企業様の製品を見ながら、そのくふうした点等を子供たちに伝えるという授業を取り組んでまいります。
３番目は事業者支援です。県内企業様が外国に特許、商標登録を出願する場合の補助事業を組んでいます。また、鳥取県知的所有権センターという相談窓口を設けておりまして、この運営経費を盛り込んでいます。
最後、４つ目ですが、県自らの知的財産の創造ということで、これは県が保有しております特許、商標、意匠といったものを管理するための経費です。
40ページ、41ページをお願いいたします。起業・創業の支援に当たる事業です。
40ページは起業家育成応援事業、6,000万円余をお願いするものです。大きく３つの区分で取り組んでまいります。１つ目が起業人材の育成、起業するための人づくりということで、基本的には事業創出のプログラムに参加をしていただく事業です。今年度の申請分は八頭町の隼Ｌａｂ．さんと提携して、ＴＯＲＩＧＧＥＲ（トリガー）という新事業創出プログラムを実施いたしました。来年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
２番目が地域密着起業支援で、どちらかといいますと地域に欠かせない事業を創業される方の支援をするメニューです。３つございまして、下の２つ、スタートアップ応援事業補助金、地域課題解決型起業支援補助金が現在ある制度です。一番下の地域課題解決型起業支援補助金は上限150万円、２分の１で地域の課題解決に資する起業をされる方の御支援をするものです。その１つ上のスタートアップ応援事業補助金を来年度から見直したいと考えています。この事業は、制度融資等で創業融資をお借りになった事業者様が、当初３年間この利子を県が支援するという制度でした。来年度からは、その１つ上の新規事業で書いていますが、設立・開業一年後支援金という形で見直しをしたいと思っています。スタートアップ応援補助金は少額の補助金を３年間にわたって支援するのですが、３年分、事業者の方に申請書を書いていただいて手続をしていただくという、非常に負担のある程度多い補助金でございましたので、来年度からは創業から１年後に定額でまとめてお支払いをする形に変えたいと考えています。金額は借入額が基本的にはベースなのですけれども、一応定額でシンプルな分かりやすいものにしたいと思っておりまして、今創業資金を借りていらっしゃる方の３年間分の利息の大体中央値を取って設定しています。法人ですと25万円、個人事業者ですと15万円を定額でお支払いする制度を設けまして、１年間の創業の労に報いるとともに、また引き続き事業を続けていただきたいというモチベーションに使っていただければと考えています。
３番目、挑戦的起業支援は地域創業から一つ踏み出して、大きな市場を狙っていけるようなビジネスを創出していこうという事業です。起業創業トライ補助金は継続ですけれども、補助限度額300万円、２分の１で、これも債務負担行為と合わせまして24か月分の支援を行うものです。その下は新規事業、クラウドファンディング型情報発信支援補助金ということで、新規で300万円分をお願いするものです。クラウドファンディングはインターネットを通じて不特定多数の方から資金調達をする仕組みですが、一番上の起業人材育成でお願いしております新事業創出プログラムＴＯＲＩＧＧＥＲの最優秀事業プランをされた方を対象に、県の補助金に挑戦していただくのもいいのですけれども、新しい市場に自ら打って出るという進み方を提案したいということで、クラウドファンディングを使って自らのプログラムを提案し、資金調達をすると、そのためにかかる手数料を今回新しく補助制度として設けるものです。
41ページ、オープンイノベーション新事業創出事業で1,300万円余をお願いするものです。オープンイノベーションは、自社の技術の強みを他社の技術の強みと掛け合わせて新しい創造的なもの、サービスを創り出す取組です。これは今年度から新たに取り組んでおりまして、現在鳥取県産業振興機構にオープンイノベーションコーディネーターを配置して、企業のマッチング等を進めています。これは基本的にこのオープンイノベーションコーディネーターの配置等にかかる人件費等です。新規で令和４年度臨時事業として、中ほどの表の一番下にオープンイノベーションフォーラムの開催を盛り込んでいます。320万円ですが、こちらは、自治総合センターの助成金を活用して、企業の取組ではありますけれども、県民の皆様にも取組を知っていただく、なおかつ新しいアイデアを県民の皆様からも出していただけるような環境づくりをするためのフォーラムを開催したいと考えています。
42ページをお願いいたします、新規事業です。異分野交流型新産業創出事業で200万円をお願いするものです。これまで次世代自動車ですとか脱炭素、水素、宇宙といった新しい分野への挑戦を支援してまいりましたが、既に県内には、例えば氷温技術ですとか、キノコ遺伝子の技術、ファインバブルやナノファイバーといった既存の技術がございます。こういったものも新しいものと出会うことによってもう一段階次の段階に行けるのではないかということで、そういった提案をするためのプラットフォームづくりです。基本的には２つメニューがございまして、中ほどの表がございますが、まずはインターネット上で、基本的にはチャットツールを使って、いろいろな異分野の方が交流する場をつくると。「とっとりインダストリーＭｉｘオンライン」構築事業を設けます。もう一つは、とっとりインダストリーＭｉｘ展示発表会、これはバーチャルなオンライン上のやり取りに併せて、定期的に実際にお会いすることでまた交流を深めていこうという、オンラインと実際の会う場面をつくっていく、２つをまとめて異分野交流を進めて、新産業創出を進めるという取組です。
43ページをお願いいたします。トライアル発注推進・情報発信事業で1,060万円余をお願いするものです。鳥取県ではトライアル発注製品選定制度を設けております。県内企業様が製造された製品、サービス等を県の機関が試行的に購入をして、改良ですとか市場開拓につなげていく制度で、こちらに引き続き取り組むものです。この中で新規として、２番目の主な事業内容の中ほどにございます、市場参入支援事業を設けたいと考えています。これは別の事業でも紹介しましたクラウドファンディングの仕組みを活用したものです。県の中で使っていくということももちろんありますが、やはり最終的には一般の方に使っていただくような製品、サービスにしていきたいということで、トライアル発注を終えて、県が使用して、クラウドファンディングを使って新たな市場獲得に挑戦しようという製品に対して、その手数料等の支援を行うものです。
44ページをお願いいたします。継続事業です。ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業で300万円余をお願いするものです。これは、県内唯一の情報系の公益法人であります一般社団法人鳥取県情報産業協会様を通じて、県内ＩＴ企業様の従業員の方の人材育成の支援、それから、小学生、中学生、高校生を対象としたプログラミングコンテスト実施のための経費を支援するものです。
45ページをお願いいたします。北東アジア地域産業技術交流事業で70万円余をお願いしています。これは本県と韓国の江原道、中国の吉林省の３県で現在連携して、北東アジア産業技術フォーラムを持ち回りで開催しています。来年度は順調にいけば中国吉林省で開催をする予定でございますので、そのための研究者等の渡航経費をお願いするものです。
46ページ、47ページは医療機器開発、バイオ産業の育成に関する事業です。
46ページの医工連携推進事業は公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金として交付をしており、2,450万円余をお願いするものです。大きく２つの区分がございまして、主な事業内容の（１）、医工連携推進体制の整備ということで1,600万円余をお願いしています。これは鳥取県産業振興機構に医工連携の専門のコーディネーターを配置して、その活動費等を計上するものです。２番目が補助事業です。医療機器開発・収益化支援補助金ということで800万円余をお願いしていますが、来年度は一部見直しを行いたいと考えています。まず、名称ですけれども、従前は医療機器開発支援補助金でしたが、今回あえて「収益化」という言葉を盛り込みました。要は作るのがゴールではなくて、やはり収益、市場に売っていくことをゴールにしたいという意味合いを込めまして名称を変更しました。これに伴いまして、補助金は大きく２つの区分があり、いずれも医療機器開発の補助金なのですが、期間が12か月、あるいは２か年と非常に長い状況で、作るだけで終わってしまって、作った後の販売等について検証する時間がないので、この２つの区分を隔年で公募する形に変更いたします。最初は医療機器開発の１番目のメニュー、１年後に次のメニューという格好で、ある程度販売のための時間、検討する時間を取るような仕組みに変えていきたいと考えています。
中ほどの表、上に参入支援型というのがございます。こちら300万円、３分の２の補助金です。令和４年度はこの事業を計上したいと考えています。その下の医療・介護連携型は500万円、２分の１ですが、令和５年度に隔年で公募する形にしたいと考えています。
その下に専門学会展示会等出展・改良事業というのがございます。医療機器は作った後にやはり大学の教授、先生方にも見ていただいて改良していくというプロセスがございますが、ここももう一度しっかりと取り組む必要があるということで、医工連携のコーディネーター、販売に関わる企業さん、県も入りまして、しっかりと吟味をしていく仕組みを盛り込んだ補助金として運用していきたいと考えています。必要に応じまして、債務負担行為も計上をお願いしたいと考えています。
47ページです。創薬のゆりかご形成事業で1,730万円余をお願いするものです。これはバイオ・医薬関係の支援事業です。鳥取大学で染色体工学技術は平成の初期からずっと取り組んで、非常に大きな地域資源となっており、こちらに対する補助事業ですが、こちらも医工連携同様非常に期間が長い、12か月あるいは24か月ということでして、なかなか成果を検証して次に進むという流れができておりませんでしたので、これも２つの区分がございますけれども、隔年で公募をする形に見直したいと考えています。
中ほどの表、バイオ・創薬イノベーション支援補助金、区分が２つございます。バイオ・創薬企業スタートアップ支援型、1,000万円、３分の２の補助金、令和４年度はこの事業を計上したいと考えています。その下、バイオ・創薬企業ステップアップ支援型は1,000万円、２分の１ですが、令和４年度は新規の認定はございません、令和５年度から新規認定をいたします。予算額は、今年度採択した案件の支出額です。表の２番から４番は、新たにこういったバイオ産業に取り組もうとする企業に対する支援をまとめたものです。低利の融資の提供、利息の補助、施設利用料の補助金といったものをまとめて計上したいと考えています。
48ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア管理運営事業で１億6,800万円余の計上をお願いするものです。とっとりバイオフロンティア、鳥取大学米子キャンパス内に平成23年に設けておりまして、バイオ産業創出の拠点として活用しています。現在、鳥取県産業振興機構に指定管理で出しておりまして、来年度は５年間のうちの４年目に当たります。こちらにつきまして、指定管理料と合わせて、来年度は実験機器の更新を行いたいと考えています。２番の主な事業内容の（３）の(4)実験機器整備事業で7,900万円余ということで、10年ぶりになりますが、大規模な設備の更新を行って施設の魅力を高めていきたいと考えています。
49ページ、公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業で６億5,700万円余をお願いするものです。県内中小企業の経営支援に当たっております鳥取県産業振興機構の運営に係る経費です。中ほどの表がございますが、運営交付金として３億3,000万円余、人件費等をここに計上しています。その下に産業振興機構施設管理支援事業で２億6,000万円余、これはもともと鳥取県産業振興機構が以前ございました株式会社新産業創造センターの建物、土地を取得したときの必要な経費、この公益法人は基本的に収益がございませんので、県と鳥取市が短期の無利子貸付けを行って、取得の経費の残に充てているものです。その下に産業振興機構施設整備事業ということで、施設の老朽化に伴う設備更新等、6,200万円余の計上をお願いするものです。
50ページをお願いいたします。廃止事業です。上から、ファインバブル産業創出事業です。こちらは、過去３年間、非常に小さな気泡のファインバブル、マイクロバブルの研究を進めてまいりました。来年度から新たに、御説明しました異分野交流型新産業創出事業の中に取り込んでまいりたいと考えています。
その下、産学共同事業化プロジェクト支援事業は令和元年度まで認定を行っておりましたが、令和元年度以降は新規の認定を行っておりません。複数年度にわたる支出の最終年度が終わりましたので、廃止にするものです。
51ページ、52ページは鳥取県産業技術センターに関わる事業です。51ページはロボット協働人材育成事業1,300万円余をお願いするものです。鳥取県産業技術センターの米子市日下にございます機械素材研究所に、愛称としましてとっとりロボットハブと呼んでおりますＡＩ・
ＩｏＴ・ロボット等実装支援拠点を令和元年に整備いたしました。こちらは自動化ライン、
ＡＩ、ＩｏＴを使ったロボット等の研修ができる施設です。県内企業がこちらを活用して人材育成を行う場合の研修費を措置するものです。基本的に継続事業ですが、新規が１件ございます。中ほどの表の一番上、提案型ロボットシステムインテグレータ育成研修ということで、通常のロボット、ＡＩの操作はもちろん引き続き行うのですが、これを外部に提案できる力を身につける研修コースを１個設けたいと考えています。合わせまして1,300万円余の計上をお願いするものです。
52ページです。地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業で８億3,500万円余の計上をお願いするものです。鳥取県産業技術センターの運営に係る交付金、人件費、活動費等です。
なお、運営費につきましてはルールがございまして、運営費のうちの業務費、人件費を除いた業務費は、毎年１％ずつ削減をしていきます。その業績評価は毎年議会にも御報告させていただいておりますが、業績評価の結果によっては、この１％減に対しまして最高で２％の増額、業績が悪ければ２％のマイナスといった形で、５段階の加算がもう一つございますので、令和４年度は１％の減に併せて、令和２年度の評価が上から２段階、プラス１％に当たりましたので、打ち消し合って、トータル前年同額の計上ということにしています。そのほか、運営費等補助金ということで、小規模事業者の皆様が産業技術センターの機材を使った場合の使用料の減免に対する補塡の補助金、境港市にございます食品開発研究所の修繕のための経費等補助金等で計上をお願いするものです。
ページが飛びまして、最後の147ページに報告事項が１件ございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について御報告するものです。地方独立行政法人法の規定に基づきまして、毎年１月１日時点の職員数を報告させていただきます。令和４年１月１日につきまして、人数ですけれども、表がございますが、常時勤務に服することを要する職員48名、政令で定める方が１名、合わせて49名が産業技術センターで勤務をしています。
●岩田企業支援課長
企業支援課です。53ページをお願いいたします。戦略的事業承継推進モデル構築事業で、1,000万円余をお願いするものです。後継者不在率については、これまで民間調査会社が調査して公表しておりますが、今年度、県も独自の実態調査を実施しています。報告事項で報告させていただくこととしておりますが、中山間地の後継者不在率が高いという傾向があることが分かりました。今回、その調査結果を踏まえて、新たな事業を行うものです。
１つは、２の表の上の中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業です。町村のエリア単位で商工会連合会や町村などと連携して、都市型の支援を試行してみて、ほかの地域にも展開できるようなロールモデルを構築するというものです。必要経費は商工会連合会の人件費、３人役を想定しておりますが、その半分の1.5人役分を県で交付金により支援するものです。
２つ目は「起業型」事業承継推進モデル構築事業です。これまでの取組は、売手側の名前を伏せて水面下でマッチングを行ってきたというものが多いですが、民間の新たなマッチング手法として、買手側がインターネット上で検索して検討しやすいように、名前をオープンにしてマッチングするという手法が始められています。そのような民間のプラットフォームを活用して、後継者不在事業者の情報をインターネット上で３件程度掲載発信いたしまして、全国の希望者とマッチングさせる取組をモデル的に実施するものです。
また、（２）起業人材発掘プログラムですが、首都圏在住者などを対象として、後継者を公募中の企業への訪問ツアー、首都圏でのワークショップなどを開催しまして、よりマッチングを促進して、県内で起業することに対して関心を持ってもらうというものです。
54ページをお願いいたします。事業承継に係る継続の事業です。承継手続のそれぞれの段階で支援を行うものです。２の主な事業内容の表に３種類記載しておりますが、１つ目が事業承継計画を策定する際の専門家の活用経費とセミナー開催経費、２つ目がＭ＆Ａを仲介してもらうときに要する経費への支援、３つ目が移定住者や創業者が引継ぎに当たり設備導入するときの経費支援と、人材育成や備品購入経費の支援です。
今年度との変更点は、３の一番下の中ポツのところに記載しています。事業承継支援補助金の移定住・創業支援タイプでは、移定住者が移住してから２年以内のものに限定しています。地域おこし協力隊の方が任期終了後、事業を引き継ぐ事例もありますが、任期を２年としている方が多くて、その方々が終了後に事業を引き継ぐか検討しようとしたときには、この事業が使えなくなっているというような御意見をいただいておりますので、３年以内に要件を緩和して事業承継を促進しようとするものです。なお、この事業承継支援補助金については、併せて債務負担もお願いしています。
55ページをお願いいたします。新規事業です。ポストコロナを見据えた商店街等新展開支援事業で4100万円余をお願いするものです。長期化するコロナの影響により、デジタル化の進展など生活様式、社会のニーズが変化してきています。商店街などの取組についても、それに対応して需要を獲得していけるように支援するものです。
事業内容は２種類ございます。１つ目は上で、商店街等新展開支援事業補助金で、複数の事業者が行う先駆的なイベントなどの取組を支援するものです。想定事例といたしましては、商店街イベントで農産物などの生産者が農場からライブ配信でＰＲするというような、デジタルを活用して現地と商店街をつなぐハイブリッドな青空市といったこれまでにないような取組を募集し、審査して決定することを予定しています。対象経費は、イベントの開催に要する経費ですが、クラウドファンディングで資金調達する場合はその手数料も対象としています。ただ、プレミアム商品券に係る経費は対象外としています。補助率は３分の２、上限額は100万円です。
２つ目、表の下、商店街等デジタル活用強化支援事業です。デジタル活用に意欲のある商店街等を対象として、専門家がデジタルを使った広報などを伴走支援して、新たな需要獲得につなげていく、あわせて、商工団体職員にもデジタル活用のノウハウを学んでいただきまして、不慣れな事業者も含めた今後の事業者支援に生かしてもらうといったことをしていただける専門家への委託経費です。いずれも令和４年度限りの事業としています。なお、この事業の実施時期については、感染拡大の状況などを踏まえながら進めていきたいと考えています。
56ページをお願いいたします。まちなか振興ビジネス活性化支援事業で、500万円余をお願いするものです。同じく、商店街などの振興を図るための継続事業です。商店街にＬＥＤ照明などを設置して安全・安心を確保するとか、空き店舗を活用してにぎわいを創出するといった地域の課題解決に資する取組に対して、市を通じて間接補助で支援するものです。今年度の集中審査の対象事業で、実績は少ないので制度の見直しが必要ではないかというような御意見もいただき、市などと相談いたしました。近年コロナで申請が進まないという状況はありますが、利用予定はあるということでございましたので、２の表の上の２つの既存事業の大きな枠組みについてはそのままとしています。ただ、地域課題を拡充しています。２の表の下に記載しておりますが、（５）のキャッシュレス、（６）の地産地消を新たに追加して、対象となる取組を拡充しています。また、２の表の一番下のにぎわい創出支援事業というのを今回新たに追加しています。既存のイベントなどの事業ではなく、新たな取組を支援するというものです。例えば、近年、大学生がまちなかのにぎわいづくりに参画をするというような事例もございます。そういった学生などと連携して、アイデアを出してもらいながら新たな取組を実施してもらう、それを上限30万円で支援するというものです。また、必要経費を独自調達する取組も応援するために、クラウドファンディングを活用して資金調達するときは、その手数料に対しては15万円を上限に支援するということをしたいと思っています。
続きまして、57ページをお願いいたします。星空ビジネス支援事業で、100万円をお願いするものです。星空を活用した商品の開発などを支援するものです。主な事業内容の下ですけれども、商工団体が実施主体となる事業については来年度取組が予定されていないということでございますので、中止とさせていただいています。
58ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金で、８億7,300万円余をお願いするものです。これは商工会、商工会連合会、商工会議所の経営支援専門員などの人件費と事業費で、交付金として交付するものです。交付対象職員につきましては今年度と変更はございませんが、令和４年度は人件費、事業費の上乗せ部分に対する考え方を少し修正しています。これまで人件費につきましては、中小企業診断士の資格取得者に対して増額しておりましたが、資格を取得しただけではなくて、それを生かして計画的に経営革新の創業などの伴走支援を行っていることに対して増額するという考え方に、商工団体と調整して修正しています。ですので、事業費を手厚くしています。トータルでは50万円余の増額となっています。
続きまして、59ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金で、１億円余をお願いするものです。中小企業団体中央会の連携推進専門員等の人件費、事業費を交付金で交付するもので、金額は今年度と同じ、交付対象職員も今年度と同様の14名分としています。
続きまして、60ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業で、2,100万円余をお願いするものです。平成24年度から、金融機関、商工団体などと連携いたしまして企業の経営改善や金融支援などを行っているもので、これまで350社以上の企業を個別に支援し、約６割が黒字転換または黒字維持という結果となっています。主な事業のところでございますが、（１）はネットワーク支援の事務局である経営サポートセンターの運営経費と専門家活用経費です。変更部分ですけれども、外部専門家活用を拡充しています。
この事業の目的は、専門家と一緒に経営改善計画などを策定して、民間金融機関の協調融資や政府系金融機関の資本性劣後ローンを受けながら経営改善等につなげていく経費を支援するものでございますけれども、中ポツ一番下の販路開拓の代行支援をこのたび新たに追加しています。コロナの影響で県外等への営業活動がやりにくいということや、もともと営業活動をするマンパワーが足りないということも伺っています。そういったことを踏まえまして、経営支援を強化するために販路開拓などを代行する事業者に委託する経費を新たに対象として支援していこうというものです。上限は１件当たり50万円としています。
また、コロナの影響が長期化しておりますので、経営改善が必要な事業者、追加融資が必要な事業者など、ネットワーク支援の対象事業者が増えてくる可能性がございます。追加融資などを行う場合は事業計画の策定などを求められる場合が多いので、この専門家活用のニーズが増えることが予想されます。ですので、今年度は予算が400万円でしたけれども、来年度は1,000万円増額して、この部分を1,400万円に拡充したいと思っています。
（２）は新規事業になります。これまでとっとり企業支援ネットワークで支援してきた事例を、業種や地域特性などを踏まえながら分析して、データベース化して、今後に役立てやすくする委託経費です。
61ページをお願いいたします。商業振興費で、今年度と同様300万円余をお願いするものです。大規模小売店舗立地審議会などの運営、商店街振興組合連合会の各商店街に対する指導などの経費で、従前と変更はございません。
62ページをお願いいたします。上段、商工団体ブロック大会等開催費補助金は大会終了による廃止です。
下段の県内企業多角化・新展開応援事業につきましては、11月補正の追加提案で２億円の予算と来年度への繰越しをお認めいただいておりますので、このたびの令和４年度事業では予算計上しておりません。
続きまして、63ページをお願いいたします。金融対策費で79万4,000円をお願いするものです。県内貸金業登録事業者、割賦販売事業者への指導監督、金融関係の事務的経費です。
続きまして、64ページをお願いいたします。制度融資関連事業の企業自立サポート事業（制度金融費）と信用保証料負担軽減補助金、新型コロナ克服特別金融支援事業、合計で39億円余をお願いするものです。この３つの事業はコロナ融資を含めて既に融資実行された借入金と来年度の新規融資実行額を300億円として、それらに要する利子補助、保証料補助の必要経費です。内訳については２の表に記載しています。一般というのはコロナ融資以外の資金になります。利子補助のトータルで30億5,500万円余、保証料補助のトータルで８億9,200万円余としています。また、これにつきましては、再生支援資金など損失補償は、これまでと同様、債務負担のお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、65ページ、ポストコロナに向けた資金繰り支援事業で1,600万円余をお願いするものです。コロナ融資、ゼロゼロ融資の後継制度です。コロナ融資を約２年間続けてきておりまして、融資実績は累計で約2,000億円、２月23日時点で1,945億円に及び、県内事業者の借入金が増えている状況にございます。そのうち約６割が据置きが１年以内、２年以内も含めますと約75％となっておりまして、コロナの影響が長期化する中で返済開始となる事業者が今後増えていくという状況にございます。そういった状況で返済が困難な事業者に対してはまずは返済負担の軽減を図る必要があります。そのために返済繰延べなどの柔軟な対応を引き続き金融機関に促しまして、また追加の運転資金が必要となる事業者に対しては、返済負担が軽減されるような方法で支援する必要があるかと思います。そういった目的で、今回最大５年間は元本返済を不要として利息のみを支払ってもらう期日一括返済の資金を新たに創設するものです。
資金概要は２の表に記載しておりますが、対象者は、売上高または営業利益が減少している方で、経営改善計画を策定していただきまして、その実現が見込める方としています。融資上限額は3,000万円。これについてはコロナ融資を含め制度融資の利用者のほとんどが3,000万円以下となっていることによるものです。利率は、期日一括返済ということを踏まえて1.8％、融資枠は30億円の１年間限定の資金としています。また、融資期間満了時の取扱いですが、可能な場合には一括返済していただきますけれども、それが困難な場合は一部を返済していただき、残高を長期的な返済に移行できるよう借り換えていただくというような対応を予定しています。
続きまして、66ページ、【ＳＤＧｓ企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業で1,400万円余をお願いするものです。ＳＤＧｓ企業認証取得のインセンティブとするものです。２の表の左側でございますが、現在、設備投資に対しては新規事業開拓設備資金という融資期間が20年間の超長期の資金で支援しているところです。コロナ融資を除けば金額ベースで一番利用が多い資金です。その資金に今回新たに特別枠というのを設けまして、ＳＤＧｓ企業認証を取得した事業者が認証に基づいて設備投資を行うために借り入れする場合は、その利率を当初５年間１％まで引き下げて利子負担の軽減を図るというものです。融資枠は15億円としています。
続きまして、67ページをお願いいたします。鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金事業で20万5,000円をお願いするものです。昨年の２月補正でこの基金を創設いたしまして86億円余を積み立て、その後11月補正でも10億円、また２月補正のところでも説明しますが、基金を積んでいます。この基金の積立金の運用益を積み立てるものです。
68ページ、鳥取県版経営革新総合支援事業で800万円余をお願いするものです。県内中小事業者の新たな取組や生産性向上の取組を支援する事業です。２の（１）の県版経営革新総合支援補助金についてでございますが、この事業は令和元年７月に産業成長応援補助金に移行しておりますので、令和４年度は新制度移行前に交付決定した１件分に要する経費です。（２）の経営革新支援事業は、経営革新計画の承認審査会に要する事務的経費です。（３）の経営革新企業ステップアップ支援事業は、新事業展開資金という経営革新の認定企業向けの制度融資がございますが、それを利用された場合に当初５年間、利息の半分を補助するというもので、借入企業の６件分の経費をお願いするものです。
続きまして、69ページをお願いいたします。上段、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金で2,100万円余をお願いするものです。中小企業高度化資金で貸し付けるための貸付原資及び債権回収などの運営費を一般会計から特別会計に繰り出すものです。
同じく69ページの下段、小規模事業者デジタル導入による生産性向上事業です。事業期間終了により廃止としておりますが、小規模事業者のデジタル化支援につきましては、来年度は別事業、37ページの小規模事業者等デジタル変革推進事業で引き続き支援を行っていくこととしています。
続きまして、ページを飛んで、143ページの特別会計になります。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計で4,200万円余をお願いするものです。一般会計で説明いたしました高度化資金の貸付けに係る事業費です。中国ガス事業協同組合が耐震化のためにガス管の取替えを実施してきています。その事業費に対して県は中小企業基盤整備機構と協調して貸付けを行ってきています。その令和４年度分の米子ガス分の貸付対象事業費が、１億200万円となっておりまして、その２割の2,000万円余の県負担分を、中小企業基盤整備機構を通じて中国ガス事業協同組合に貸し付けるものです。また、債権回収等に要する事務費や貸付先からの返済金を中小企業基盤整備機構に償還する償還金、それと県の一般会計へ繰り出す繰出金の経費としています。
◎松田委員長
では、最後ですけれども、通商物流課分を遠藤経済産業振興監にお願いします。
●遠藤経済産業振興監
70ページをお願いいたします。運輸事業振興助成事業です。鳥取県トラック協会の行う交通安全対策事業等の取組を支援するものです。こちら、下に書いていますが、軽油取引税の収入額を基に算出されたものを、都道府県を通じてトラック協会に交付するものです。具体的な中身は２に書いていますが、安全確保の事業ですとかサービス向上、環境対策といった事業をトラック協会がやられることになっています。
続きまして、71ページ、新規事業、ハイブリッド型海外需要獲得強化事業で1,300万円をお願いするものです。コロナ感染症が流行以降、なかなか海外展開の事業を行うに当たって対面でのビジネスの協議とかができないような状況が続いてきたことで、３のところに書いていますが、オンラインの取組というのを展開し、かなり実績も上がってきているところです。こういったことを踏まえながら、コロナ後、感染症の終息を見据えて、対面も併せてハイブリッドでやっていこうということです。事業内容ですが、海外市場オンラインビジネス視察ということで、オンラインでの海外視察等、市場の視察等をするようなセミナーを開催したり、消費者の生の声が聞けるライブコマースの取組を通じた海外テストマーケティングの実施、バーチャル鳥取県ショールームの開設ということで、県内企業の皆様がオンラインのショールームを通じて商品を展示できるような場の提供、またハイブリッド型マッチング商談会ということで、対面での商談もして海外需要を獲得していこうというものです。
続きまして、72ページをお願いいたします。戦略的海外需要獲得支援事業です。こちらは
ＲＣＥＰの発行、米中貿易摩擦等など、国際経済環境は目まぐるしく、ロシアのこともそうですが変化をしている中で、戦略的にこういった状況を踏まえながら海外需要を獲得しようとしている企業を支援していこうということです。具体的には、２ですが、セミナーの開催、また具体的な海外展開をしていこうという取組に対して、補助率３分の２、上限200万円で支援していこうという補助金を考えています。
続きまして、73ページ、中国・アジア地域経済交流推進事業で、2,700万円余をお願いするものです。これは、中国あるいは東南アジアといったところとの経済交流を進めようという取組に要する経費です。具体的な内容といたしましては、２のところを御覧いただければと思います。北東アジアの地方政府サミットの際の経済協議会に参加する、あるいは、バンコクに設置している鳥取県東南アジアビューローといったものの運営費、また吉林省とやっておりますＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクト事業ということで、先進的な運転支援システムを県内企業と中国の完成車メーカーの第一汽車といったところと連携しながら、県内企業の技術力アップ、販路開拓をしていこうというような事業。また、経済交流推進事業ということで、各種商談会等にも積極的に参加していこうといった事業です。
続きまして、74ページをお願いいたします。ロシアビジネス拠点化構築事業です。ロシアがウクライナを侵攻したというところで非常に難しいところもあるのですが、冷戦以降、従来から鳥取県はロシアと交流を進めていこうと、友好交流、経済交流を進めてきたところです。そういった中でビジネスの拠点化構築事業で、を県内企業のロシアとのビジネスの展開の支援を行う各種体制を強化してきたところです。そういった取組といたしまして、２のところですが、県内経済団体とか金融機関等とプラットフォームを構築しています。こういったところでセミナーとか商談会等を行う事業、またウラジオストクに設けているビジネスサポートセンターとの委託運営費。また、ロシアのビジネス専門マネジャーという商社ＯＢの方を活用して県内企業を支援するような取組をしているのですが、そういったところの委託経費。また、ロシアに関する日本の企業、団体が参加しているロシアＮＩＳ貿易会の負担金ということで、いろんな情報収集等をするような経費です。
続きまして、75ページ、県内企業海外展開サポート事業で、3,900万円余をお願いするものです。鳥取県産業振興機構が境港に設置するとっとり国際ビジネスセンターを、海外展開を具体的に伴走支援していく役割を担う機関として設置しているわけですが、そこの行う、海外展開支援を行う取組経費です。２に具体的に書いてございますが、とっとり国際ビジネスセンター運営事業といたしまして、管理運営、具体的な個々の企業に対する補助制度、アジア地域で行われる商談会等への参加経費といったものを予算化させていただきたいと思っています。
続きまして、76ページをお願いいたします。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）ということで、こちらは若葉台、産業振興機構の中に設置しているジェトロ日本貿易振興機構の鳥取情報センターの事業費の一部を負担するものです。具体的な負担金の算出方法は２のところに書いてございますが、人件費ですとか地方事業費といったようなものにつきまして、県が５分の４、４市が５分の１という割合で負担しているものです。
続きまして、77ページをお願いいたします。デジタルグリーン物流推進支援事業です。デジタル等の社会の変容を見据えて、物流事業者のデジタル活用や脱炭素の動きなどの取組を支援しようというものです。
２に具体的に書いてございますが、まず（２）新規実証モデル支援、ドローンを使った新たな物流の取組ができないかということで、補助率３分の２、上限200万円で実証の取組を支援しようというもの。あと改善モデル支援ということで、物流の効率化を図るために喫緊の課題になっていますトラック運行時間の削減等といったものを補助率２分の１、上限100万円で支援する取組です。またこういったものの事例発表を通じて横展開を図っていこうというようなセミナー等の開催も予定しています。
続きまして、78ページをお願いいたします。境港の利用促進事業で2,600万円余をお願いするものです。境港貿易振興会の運営経費、境港の利用促進のための補助制度といったものを通じまして境港の国際定期航路の利用促進を図っていこうというものです。コロナ後を見据えてしっかり貨物を確保していこうということで昨年度より700万円余予算を増やしているところです。
また、続きまして79ページ、鳥取県産業成長応援認定事業者貨物誘致支援事業ということで560万円余をお願いするものです。こちら、産業成長応援条例による投資支援の事業認定を受けた事業者に対して、境港利用に係る経費を支援して、県内投資あるいは境港の利用促進を図ろうというものです。具体的な補助金額等は、２のところに書いてございます。１ＴＥＵ２万5,000円で、補助限度額2,500万円で１年間500万円を上限にしています。
続きまして、80ページをお願いいたします。新規ですが、国際航空貨物ルート構築推進事業で1,000万円お願いするものです。こちら、国際定期便もコロナ終息後、戻ってくるだろうということを見据えまして、航空便による貨物の輸送を実証実験していこうというものです。具体的な内容は２に書いてございますが、実証実験に向けた検討会の開催、また具体的な検証事業を、上海便、香港便運航再開後に各便１回ずつ予定をしておるところです。
◎松田委員長
説明は以上でございますが、切りのいいところなので、ここで暫時休憩したいと思います。再開は13時。
午前11時48分 休憩
午後１時01分 再開
◎松田委員長
それでは、午前中に前半部分の御説明をいただきましたので、これに対して質疑がありましたら、委員の皆様よろしくお願いしたいと思います。
○山口委員
74ページ、冒頭で部長が言われたけれども、ロシアの侵攻があったわけで、この題目が推進になっている。運営費とかだったらまだいいけれども、推進費をこのロシア侵攻の当日に通すわけにはいけないのではないかなと思うのです。そういうことを含めて、これに対してどういう見解を持つか、まずお聞きしたいです。
◎松田委員長
そもそもこの予算について、提案についてどういうことかということですね。
●池田商工労働部長
ロシア関係の事業の件です。
正直、一言言うと非常に悩ましい状況に、今陥っているというのは事実だろうと思っています。もともとこれを提案させていただいて議運で説明させていただいた後に時々刻々と今、大きく状況が変わってきているのだろうと思っています。まずは、いわゆる国際的な枠組みの中での対応であるとか日本の対応というのはじっくり注視したいと思っています。基本的には多分、今、経済、一定の制裁が課されておりまして、今後追加の制裁も課されるだろうと。それに対してまた報復がといったことも容易に予想されるところです。この事業は、基本的にはロシアとの経済交流がもともとのベースにありながらも、今、民間の取引という、民民の中の取引が進んでいるという状況で、そうした民間の方々のビジネスをサポートするという立てつけの事業だろうと思っています。
それで、いろいろと思いを巡らすのですが、予算を仮におつけいただいた場合は、当然状況を見ながら執行していかなくてはいけないのではと思っています。ウラジオストクのビジネスサポートセンターなどは県外の商社に事業委託して、基本的には年間、ウラジオの拠点を運営いただいていると。それを単純に１年間ざっと契約するのか、または契約しても何か事が起きたときにはさっと契約を留保することはできるかとか、そういう執行に当たってのやり方はよく考えなくてはいけないのかなと思っています。また、ロシアビジネス専門マネジャー、実際にロシアの情報を取っていただくような方の人件費もあります。実際、全く遮断されてしまった後に仮にまた再開すると、当然ビジネスはビジネスで続いているわけですから、情報はしっかり取っていかなくてはいけないというものもあります。ですので、一概にこの全体の事業を全て執行、例えばやめてやるというよりは、個々個別に状況を、情勢を見ながら判断させていただかなくてはいけないかなと思っています。名前の中に推進をどうするかというのは、状況の中で考えていかなくてはならないと思いますが、そういう意味でしっかりと情勢を判断しながら対応していきたいと考えています。
○山口委員
では、取りあえず保留ですか。
●池田商工労働部長
提案としては、現時点で保留ということではなくて提案はさせていただきたいと思います。仮にということで。
○山口委員
関連、70ページ。部長が冒頭で言われたけれども、運輸費の高騰、ＷＴＩが80円から100円になろうとしている。ここには書いていないけれども、その辺のトラック業界に対する運輸費高騰に対する補助は今後どう考えられているのですか。
●遠藤経済産業振興監
燃油高騰等についての運輸費高騰に係る取組、支援ということかと思います。そういったことは、まずは77ページにもあるのですが、デジタルグリーン物流推進支援事業で、改良モデル事業というようなことで、デジタル化を通じた効率化、ＡＩによる輸送経路の効率化といった取組を支援もしながら、トラック事業者の経営効率化なども図っていきたいと考えています。また、燃油高騰は、先だっても燃油高騰の対策ということで地域経済変動対策資金も発動させていただいておりますし、運輸事業のトラック協会につきましてはエコタイヤの助成というようなことでさせていただいています。また、今後の燃油高騰の状況、国の対策等も見ながらまた県としても考えさせていただければと思っているところです。
○山口委員
では、次に２つ。33ページで、ちょっと耳をかじったことはあるけれども、これがどれだけ生産性に寄与するかというのが分からないです。説明ください。これがまず一つ。
◎松田委員長
33ページというと、とっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業ですね。
○山口委員
そうです。次は35ページ、月面のやつで、やることはいいのだけれども、１億6,500万円、結構な金額だよね。どんなことをやるのか中身を聞きたいです。２つ。
●足立商工労働部参事
宿泊予報プラットフォームの事業につきましては、今現在、実際に予測システムをどの程度効果があるのかとか検証しながら、今後具体的に実施するときのマニュアルなどを実は今作っているところです。例えば、33ページにありますように、今回皆様の要望から、休館日の設定というのはすごくニーズが高いです。というのが、例えば休館日って結構割かし皆さん適当に、適当と言ったら変ですけれども、今月はこの日の何曜日を休みにしましょうというのをやるのです。今まだ表に出せないのですけれども、我々のある旅館さんの検証では、過去検証しているのですが、例えば本当に予測で一番少ない日が予測されていた日を設定するのと、適当にやった場合と比べると、例えば１日で200～300万円ぐらいの売上げの差が出てきたりということがあります。それは例えばの話。もう一つは、サービス業の世界では労務シフトが非常に大きな問題になっています。というのが、余剰人員を結構出したり、あるいは足りなかったりということが多くあります。例えば県内旅館だったら本館と別館の労務シフトが結構大きな問題になっています。通常、コロナ前でいくと、この日は本館に偏ったり、あるいは、ある日は別館に偏ったりするのですが、ある旅館さんではその労務シフトで実際に毎年夏とかで、やはり20人から30人ぐらいの余剰人員が出てしまっている。それが予測を基にすると極力５人から10人の余剰人員で済むとかというところで、やはり10人から20人あたりの労働量が、仕事もないのに雇ってしまったりということが結構起こっているというようなことで理解しております。旅館によって効果が違いますので、大きな旅館さんだとこの予測システムというのは効果が非常に高いものだと思っているところです。すみません。
○山口委員
その辺を検証しながら適用していくと、これからの話です。
◎松田委員長
いいですか、１本ずつでいいですか。まだ答弁が。
●佐々木産業未来創造課長
35ページの鳥取砂丘月面化プロジェクトのお尋ねです。
事業費１億6,100万円余ということです。これの財源は今のところデジタル田園都市国家構想推進交付金を充当する方向で、県庁内で今、調整を進めています。採択になった場合にはこの額で国庫、採択を分けていきたいと考えています。
内訳は大きく３つございまして、疑似月面環境実証フィールドが大体１億円弱です。大体１ヘクタールの規模の実証フィールド、工事費が大体9,000万円ぐらいを今想定しています。残りは設計の経費等がございますが、鳥取大学の乾燥地研究所の中の地盤の調査ですとか、砂地ですので、乗り入れする場合にはある程度道路のようなものを造らないといけないという話もあります。比較的工事費としては大きく見えますが、適切な工事費の計上をしていると考えています。残りはデータ分析等で3,000万円です。これは委託をする予定にしておりまして、ドローン等で鳥取砂丘を三次元的に調査しながら、起伏、方向、砂の性状等を科学的に分析するための経費として盛り込んでいます。残り2,600万円ほどが活用に当たる部分です。実際にここで例えばドローン、建設機械等を入れて遠隔で操作する場合に必要な施設ですとか、環境整備といったものを盛り込んだ額なので、１億6,000万円、結構大きな額ですが、適切に活用していけるような数字としているところです。
◎松田委員長
本件よろしいですか。
○山口委員
53ページ、マッチングするのはいいのだけれども、的確に事業を伝えていくということは大事だと思うのですよ。となると、ビジュアライズするとか事業を的確に伝えるとか、ある程度補助というか支援が要るのではないかと思うのですが、その辺は具体的にはどういう対応を取るのですか。というか、逆に言うと、多分こういう事業のリスクを抱えているところは高齢者だったり技術力がなかったりするので、やはり支援が必ず必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺の考えを教えてください。
●岩田企業支援課長
まず、中山間地を対象に事業承継のモデルケースをやろうとしたのは、中山間地であれば商工団体職員や町村の役場の職員、事業者がそれぞれ顔見知りの状況になっていて、意思疎通が図りやすいというのがございます。それで、まず事業者さんに相談しやすい体制にしようという狙いもございます。悩み事を聞きながら進めていくということになりますが、先ほどおっしゃったような、もし支援が必要だというような場合は、町村さんとも話をしながら、補助メニュー、支援するメニューを今後考えていくことになろうと思っています。
○山口委員
よろしくお願いします。終わります。
◎松田委員長
よろしいですか。
○福田委員
６ページのオミクロン株影響対策緊急応援金ということで、池田部長はじめ、担当課長も飲食業界からたくさん要望を受けられていると思います。このメンバーもそれぞれが多分個人的にもたくさん受けておりますし、先般は、議長にも鳥取県の飲食組合さんがお越しになって要望活動をされました。私も同席させてもらったのですが、そこでおっしゃるのは確かに分かるのです。新聞報道でも出たとおりなのですが、米子の方は隣が安来で、一歩入れば米子みたいなことで、島根は蔓延防止措置が出ているのでしっかり支援があったと。ただ、米子はそういうことではなかった。そこで鳥取県としてはこういう事業をつくっていただいて、国の支援プラスこれでかさ上げして、それで島根の飲食業と比べて差はどれぐらいのことになるのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
今の福田委員の御質問にお答えします。
島根と単純な比較は恐らくできないのだろうと思います。といいますのが、皆様御承知のとおり、あそこはまん防の発令がなされた上で協力金が支給をされてございます。ではどういった支援があるのか、かなりの前提条件付での試算となりますが、今のまん延防止等重点措置区域に指定された場合に、１日当たりの協力金の単価が、酒類を提供した場合は2.5万円から、酒類を提供しなければ３万円からという条件になっています。今回島根県が25日間でございましたので、仮に酒類を提供した場合にあっては2.5万円掛ける25日間、大体60万円強ぐらいの額になってまいります。私どもはオミクロン株の応援金は最大40万円とさせていただいています。あわせまして、冒頭に御説明申し上げましたが、11月補正予算でお認めいただいたコロナ禍再生応援金が最大で20万円とさせていただいております。これを単純に足し上げると、最大額で足し上げたら60万円ぐらいになってくるということで、前提条件はかなり限定的になりますが、同額に近い形で支給できる事業者様もいらっしゃるというのが実態ではないかなと認識しています。
○福田委員
ありがとうございました。鳥取の方などは外出の自粛が今出ていて、しかしながらちゃんと対策を打ったお店は営業してもいいということになっているのだけれども、今の状況で、私も最近街に出ていないから分からないのですが、全く人が歩いている状況ではないと聞いています。言っていいのか悪いのか分かりませんが、繁華街では飲食組合の若い方が先般自殺なさったというようなこともあって、かなり厳しい状況がやはり本当に続いていますので、しっかり聞いてほしいなと。でもどこかで限界はあるので、佐々木課長をはじめ関係者の皆さんも本当に大変な御尽力を、御努力をされているのは私もよく承知をしているのですが、何せ米子の方が言われる、一歩入れば安来、一歩入れば米子みたいなことで、確かに気持ちは分かるのですよね。だからその辺り、なかなか厳しい中でも飲食に携わっておられる方々に何とかできる範囲の支援をお願いします。何かありましたら。
●佐々木商工政策課長
飲食店の皆様方も含めてなのですが、それ以外の様々なお取引のある事業者の皆様方からも、私どもコールセンターというのを設置しておりますので、非常に多くのお声を頂戴しています。既に200件ぐらいのお声もいただいておりまして、感謝の声もあれば、やはり、今、委員がおっしゃったようなお話の声も正直ございます。島根県との比較でよく出ますが、島根県の場合は協力金のみです。飲食店の皆様方もですが、そことお取引のある関連事業者の皆様方含めて非常に多くの業種、業態の皆様方に影響が及んでいるという実態もございますので、我々が今応援金で整理させていただいているのは、できるだけ幅広く支援をさせていただきたいと。今々走っているコロナ禍再生応援金も含めて、要はダブルでの支援もさせていただく。それ以外にも国の事業復活支援金などもございますので、組み合わせて丁寧に皆様方の申請をサポートさせていただきながら、何とか応援をこれからも続けさせていただきたいと考えています。
○福田委員
次は総括して池田部長にお答えいただきたいです。先ほどあったように、中山間地の事業承継とか、ＤＸに関してはかなり幅広く今回提案されているのですが、この間も１月の中下旬に集落調査ですか、中山間の113のいわゆる限界集落の調査結果が出ていました。過去最悪に状況が悪い中で、例えば、事業承継とも関係あるのですが、デジタル田園都市構想と聞いて私が最初に思ったのが、工業だとか産業分野でのＤＸは当然分かるのですが、いわゆる商店とか、医療といったものをＤＸで将来的に何か中山間の地域課題を解決するような、やはり一番厳しい田舎の中山間の地域課題をデジタルとかＩＴとかＩＣＴで解決するのが本来の意義ではないかと思っているのです。その辺り、部長、何ができるとか、今年の話ではなくて今後の、中長期的な方向性といいますか、一番人口が少ない県ですし、過疎化、高齢化も一番進んでいる中で、ＤＸを使って今後県として中山間をどうやっていくのかみたいなことはありますか。
●池田商工労働部長
福田委員からの御質問なのですが、まずは私どもＤＸ、やはり先端的な企業と、全くＩＴさえもあまり御存じないような事業者さん含めて県内全事業者の底上げをさせていただくという中で、特に小規模な事業者さんに特化したような事業立てというものを意識しながらやっています。言ってみれば、単純にその機器をぽんと導入するだけではなくて、いわゆる専門家の方の伴走支援であったり、小規模事業者のある業態、典型的な業態のＤＸを進める中で、モデル的なものをつくって、よい取組を横展開していくというような形でやったり、どちらかというと指導する側の商工団体側のＤＸのリテラシーというか、実力をつけていただくような形で、できるだけきめ細かい形の支援ができるようなところを意識したＤＸ推進ということを組んでおります。今回もそういう意味で小規模事業者デジタル変革推進というのはそういう観点でやっているところです。
あと、一方でまち全体で何らかのＤＸを推進していくということは、例えばＭａａＳのような事業で、これまでも交通であったり地域振興部でも様々な形で、市町村であったり企業支援、企業さんであったり組んでやられておるのだろうと思っています。そこに商工労働部もコミットしながら一緒になってやっていくということは当然あるのだろうと思います。我々としても様々な事業は組んでおりますが、そういったものをうまく活用いただきながら地域全体を底上げできるような仕組みというのはあってもいいかなと思っています。それで、先ほどの事業承継の事業なども、１中山間地の１地区の中を面的に何か支援できるような仕組みということで一つつくりました。そこにＤＸの支援とかも絡めながらやっていくことは当然できるのだろうと思っていますので、今我々も事業をこうやって組んでみまして、少し団体とか市町村とか関係部局とも相談しながら進め方を検討してまいりたいと思います。
○福田委員
具体的に申し上げますと、例えば米子に５Ｇの拠点ができるのですよね、中海テレビさんかな。例えばこれから医師不足に対して遠隔治療とかがＤＸで行われてくると思うのですが、例えばそういう仕掛けをつくるのは商工労働部とかではないのですか。ハードもある程度、ハード的なものというか仕組みみたいなもの。これは違うのですか。
●池田商工労働部長
私どもで何らかの実証モデル的なものを先端的なモデルとして支援するということはあり得ると思っています。一からそういったものを仕掛けるというよりは、そういうやりたいとなる事業者さんとコンソーシアムを組まれるものに一定の支援を差し上げるような形、これまでも産業未来創造課の中にもそういう先端モデルを支援するようなスキームというのはありますので、当然、いわゆるオンラインでの医療提供となると規制緩和の部分にかかってくる部分もありますし、場合によっては薬を例えばドローンで運ぶとか、いろいろな様々な観点もあると思います。私ども行政で一から組むというより、まずはそういう思いのある事業者様がいらっしゃる場合にどういうことができるかは考え得るのではないかなと思っています。
○福田委員
ありがとうございました。ドローンという話が出たのですが、以前に僕は本会議で知事に御提案しました。要は若桜谷などの日本交通のバスなどは半分ぐらい貨客混載したっていいと思っています。ＤＸというのは産業界とか企業主体なのは分かりますけれども、ドローンを飛ばすよりも、よっぽど今走っているバスなどにもっとそういう仕組みとか仕掛けを商工労働部がやるかどうか分からないですが、やはり特に中山間の地域課題を、ＩＴとかデジタルで解決していただくような全国一の鳥取県モデルになってほしいなと思って、池田部長には期待しておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
●池田商工労働部長
地域振興部ともよく相談しながら。
○斉木委員
先ほどのオミクロンの関連で、一言私もお願いしておきます。私は、部長以下、課長さんもそうだけれども、本当にコロナの大感染で大変な苦労をされているということはよく分かっています。それ以上にまた罹患された県民の方、あるいは関係者の方もそれ以上に困っておるわけでございまして、ぜひ皆さん方の英知でこれを抑え込むことを本当に最大限頑張っていただきたいなということをまずお願いをしておきます。
それで、今、福田委員も言われましたように、鳥取県の西部は、中海圏域と商圏が一緒でして、会社も本店、支店がお互いに入り乱れてあるわけです。島根の対応というのは非常に敏感に、商売の方やそういう人は感じられるという地域柄ですので、今回も市長と知事のいろいろやり取りもあったようでございますが、地域の実態がそういうことですので、ぜひそういうことをまた皆さん方も肌で感じていただきたいと思います。
それで、３月１日からいよいよ申込みが始まって、それぞれ支援をされるのですが、振込がいつになったって入らないという話をよく聞くものですから、１日に締め切った方は大体最短でいつぐらいから支援が受けられるのかな。一日も早くとやはり心配をしておられます。その辺りどういう流れになるのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
こういった応援金は速やかに支給することが非常に大切でして、これまでも応援金、７度にわたって実施していますが、おおむね申請を受け付けた日から２週間、遅くとも３週間以内にはお支払いをするようにしております。他の補助金等と比べますとかなり速いスピードでお支払いできるようにはしておりますので、このオミクロンの応援金についても同様にスピード感を持って２週間程度で何とかお支払いをするように進めていきたいと思っています。
○斉木委員
ぜひ、一日も早くお支払い、対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。特に商売をされている方は、アルバイトの皆さん方の、人員確保というのは今まで流れでずっとあったのですが、今回１回途切れて次また新たにスタートするというと非常に難関です。相対する学生さんも、本当に今の若い学生さん方々はアルバイトが必ず付き物でして、その人たちが学業の足しにするというようなことですので、ぜひそういう労働的なことも含めて早くやらなければいけないと思っております。早めの対応をぜひお願いしたいと思います。鳥取もそうなのですが、とにかく非常に業界の方は疲弊して、皆さん方の力を頼りにしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
御苦労さまです。私は不得意分野なので少し焦点の違うことを聞くかもしれませんが、よろしくどうぞお願いをいたします。
初めに14ページ、時代が本当にどんどんどんどん変わっていって、グローバル社会になって、国内回帰の部分もありますが、国内だけを見ていても中央から地方へと回帰していくという流れもこれからどんどん出てくるのではないかと思います。自然災害がありますし、オミクロンの問題も背景にもありますし、人の移動が変わっていく、ＤＸが入ってくるという中で、本当に前年度から10億円以上の予算がついていろいろ取り組まれています。その成果は下に出てはいますが、それをより改善されて本年度は19億円以上の予算がついていますね。成長分野を片方でにらみながら、そして海外からも国内回帰で、それが山陰にやってくるのかどうなのかよく分からないのですが、しかもロシアとのプーチン大統領の動きもあったりして、制裁まで用意して、国際情勢はすごく動いていますよね。だからそこのところでどう動くか分からない、不安定要素、リスクを抱えながらの活動ということになって、億の単位でこうやってどんどんどんどんやっていいのかなということの不安も片方で思いつつ読ませていただいています。全部必要なことだと思いますが、そこを確実なものにしていくというその背景、ビッグデータではないのですけれども、これから先、この鳥取県の在り方、経済活動をするに当たってどこにリスクがあって、どこで打って出ると確実なところを手に入れていけるのかということをどんなふうに読んでおられるのか、聞きたくなりました。随分大枠の質問をさせていただきましたが、鳥取県としての考え方を教えていただきたいと思います。
もう一つは、67ページです。すごく小さな質問なのですが、コロナの関係で、対応企業支援基金というのを積み上げます。それに当たって、事務処理に20万円何某がついているわけですが、20万円もかかるのですかというのが単純な疑問です。一体何で20万円もかかってしまうのかということを教えてください。以上です。
◎松田委員長
では、まず14ページ。
●河野立地戦略課長
浜田委員さんおっしゃるとおりでして、国際情勢、非常に今激しい動き、なかなか読み難い現状です。特にコロナのときに、要は製造業としてどうなるのか、食品製造業をはじめ非常に厳しい状況というのが続きました。ただ、一方で、例えば半導体の問題がございました。新たな需要の発生といった関係で半導体業界は今、逆に活況を迎えていまして、特に熊本などで台湾のＴＳＭＣという企業さんが新たに生産体制をつくると。そういった関係で非常に大きなうねりを持ってやってきています。ただ、私どもとしては、今、例えば製造業を中心に見ておりますが、結局のところいろいろなプラスの要素、マイナスの要素は常に両方存在します。逆に言えば、今、製造業が二分しておりまして、いわゆるものづくりとしてもそういった鉱工業製品のところが伸びている。ただし、国際リスクが非常に高まったので、今、反転攻勢をかけるという面と安定的な供給をするためにも海外から生産拠点を移していると。そういったところを、逆に県内の生産拠点を伸ばしてやっていくチャンスだと捉えておられる企業さんもいらっしゃるので、ぜひそれを応援したいということで高い補助率を持っていかせてもらうということです。
ただ、おっしゃるとおり、県内産業の振興は非常に重要だということは、私どもも当然ながらよく認識しておりますので、令和元年７月、企業立地補助金も県内企業の支援ということも重視をして、要はそういった新たな設備投資に対してもきめ細かく出せるように要件も緩和をしながらやらせてもらっているところです。その結果ではないのですが、令和２年度に県内企業の投資が、それまで大体20件から30件ぐらいが応援の数だったのですけれども、50件を超えるような大きな投資に導くことができました。それは、私ども本部を含めた製造現場を回りながら、顔の見える関係をつくりながら、何とかそこで御支援ができませんかということをやってきた一つの成果なのかなと思います。実は今回予算が伸びておりますのが、コロナの中でもそういった投資をやってこられた企業さんたちの設備投資計画がようやく実を結んで予算に反映をするということで今回予算を伸ばさせていただくというものです。基本的にはそういった県内応援の取組がこの予算の中には反映されているということです。
大枠の話で恐縮です。一応そういった認識でやらせてもらっています。よろしくお願いします。
◎松田委員長
もう１個ありますよ。
●岩田企業支援課長
基金について御質問いただきました。
すみません、これは書き方が誤解を招く表現だったのかもしれませんが、基金86億円強を積ませていただきまして、それに対する運用益ということで計上させてもらっています。利率が、一概にはあれですが、0.003％とかそういった割合のものになったりしていますので、そういったものをはじいて運用益を今回要求させていただくというもので、事務的な経費というわけではございません。
○浜田（妙）委員
安心いたしました。ありがとうございました。そうですね、世の中が動いていますので、どう転ぶか、マイナス状況こそチャンスとも言われますので、これが吉と出て鳥取県にとっていいほうに動き出して、ずっとこれが回転しますように祈っています。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほか、ございませんか。
僕からも何点か聞かせてもらっていいですか。まず冒頭、山口委員が言われた35ページの砂丘の月面プロジェクトです。これは１億6,000万円、全部国庫支出金ですが、ただ、財源を見ると、デジタル田園都市構想とコロナのと半分は２つあるではないですか。この内訳をまず教えてもらいたい。あと、建設費が9,000万円と言われました。１億円を使って鳥大の乾燥地何とかセンター、その敷地なのか周辺なのか分からないですけれども建設されるということなのですが、これは鳥大に対して１億円を払うものなのか、それとも県が主体としてやって、残ったものは県の所有物になるのかというところをまず教えてください。
それと、74ページ、ロシアです。山口委員も指摘されましたが、今、政府はビザの発給をしないだとか資産を凍結するだとか、今、半導体ですけれども、軍需産業に対する半導体の輸出を止めるとかという状況になって、なかなかこれを執行するのはまず難しいと思いますし、果たしてこれをそのまま通してしまっていいものかどうなのかという思いがあります。細かいことを言うと、74ページの２つ目の鳥取県ロシアビジネスサポートセンター運営事業が399万7,000円出ていますが、いろいろ調べてみたら県の調達公告でこの公募型プロポーザルが実施されていて、２月18日が締切りということはもう締切りになっているわけですね。これを読むと、この予算が通る、令和４年度一般会計当初予算案の成立が前提となっているというようなことが書いてあるのですよね。これをこのままやってしまっていいのかなという思いがあるのですが、いかがでしょうか。まず砂丘から。
●佐々木産業未来創造課長
鳥取砂丘月面化プロジェクトの財源です。デジタル田園都市国家構想推進交付金は国の補助率２分の１です。残り２分の１に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しておりますので、２分の１ずつで充当予定です。
この工事費、フィールドの整備の経費ですが、これは県が直接工事を行いますので、鳥取大学への支出ではございません。県の直接工事として実施をする予定としています。
●池田商工労働部長
今の松田委員長のお話、実はまさに私どもも昨日のことを受けて、さて、どうしようかと考えておったところです。基本的に一旦契約を結ぶと、本来１年間、委託事業者に委託して執行していただくということになります。今、応募はしているのですけれども、現在の形でいくと単純に１年間の契約ということになるのかなということは、一旦よく検討して、場合によっては検討の結果、仮に執行するにしても何らかの事態が起きたときに執行がストップできるようにだとか、少し様子を見るとか、再度検討した結果で新たに調達を行うかとか、その間にどういう形かでロシアとの関係が進展してくるということもあるだろうと思います。本来であれば４月からの執行ということにはなりますが、そうはいっても場合によっては一定程度留保するとか様々なことを、パターンを頭に浮かべながら、今考えているところです。単純な１年間の委託を、契約を結ぶことはもしかしたら難しいのではないかなという中で今考えているところです。
◎松田委員長
分かりました。まずロシアから先に言いますけれども、観光交流の面で隣の委員会でもまあまあこれが議論になっていたみたいです。ですから、ここも池田部長というか商工労働部だけでどうしようかというのはなかなか難しい、判断ができないところがあると思いますが、持ち帰っていただいていろいろ考えられたほうがいいのではないかなと、老婆心ながら申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
あと、月面のやつですが、それで、その工事でできた成果物は県の所有になるのですか。
●佐々木産業未来創造課長
土地は鳥取大学さんからお借りしますが、もの自体は県が施工しまして県の所有物として管理をしますので、県の施工物として今後も活用していく予定です。
◎松田委員長
なるほど。アメリカが今、本当は２月末にロケット打ち上げてみたいなことだったようです。またこれもどうせ伸びるのでしょうが、アルテミス計画に乗っかっていくような格好になろうと思います。何せ先ほど山口委員も言われましたが、小銭ではございませんので、しっかりと有効活用ですね。アメリカの宇宙計画は途中でやはりやめたというのがしょっちゅうございます。幾ら国庫支出金とはいえ県民の財産となりますので、そういうことも踏まえて、鳥大との今後の活用も含めてやっていただきたいと思います。あわせて、あそこの施設は農業関係の施設ですので、専門的な方ももちろんいらっしゃいません。その辺もまあまあ大変なミッションがこれからあろうと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に行ってもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そうしますと、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。
それでは、まず池田商工労働部長に総括説明を求めます。
●池田商工労働部長
それでは、２月補正予算議案説明資料をお開きください。議案第22号、令和３年度一般会計補正予算で、補正の額は64億4,000万円余です。主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様を支援するための新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金への90億円の積み増しを行うもの、その他洗い等々が含まれているものです。
もう一つは、議案第25号、令和３年度中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算です。
詳細はそれぞれの担当課長が御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎松田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページです。職員人件費、上段が商業総務費、下段が工鉱業総務費、職員人件費です。いずれも記載の所属の職員の人件費、実績見合いでの増減を行うものです。
５ページです。上段がＥＳＧ経営による企業価値向上推進事業です。これはＳＤＧｓ経営ですとかＥＳＧ経営の推進を応援するための事業です。２に記載のＥＳＧプロジェクト支援補助金の執行見込額が減となったことに伴い減額をお願いするものです。
下段の鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業は、県内企業のＢＣＰ策定を応援するための事業です。記載の中小企業災害対応力強化支援事業補助金について、これも実績見合いでの減額補正をお願いするものです。
ページが飛びますが、47ページです。繰越明許のお願いです。上から３行目、コロナリスクに打ち克つ！事業継続支援強化事業費です。これは新型感染症に対応したＢＣＰの策定を応援するための事業です。そのうちコロナリスク対応事業継続補助金がございますが、今般のオミクロン株の感染拡大に伴い、当初１月までとしていた募集期間を３月まで延長したことに伴いまして繰越しをお願いするものです。
その下の事業者支援事業費は燃油高騰対策に係る緊急対策事業です。このうち農林漁業、具体的には例えば漁業の関係で、船体の除去、附属物、付着物の除去などをしながら塗装を施すための支援経費といった支援事業がございますが、漁期の関係等もあり、このたび繰越しをお願いするものです。
●河野立地戦略課長
それでは、６ページ、産業成長応援補助金で２億7,000万円余の減額補正をお願いするものです。産業成長応援補助金はメニューが５つございますが、２番目の主な事業内容のところのＤとＥ、大型投資の区分につきまして、計画していた事業計画の進捗の遅れもございまして、一部補助金の交付時期がずれたことに伴い減額の補正をお願いするものです。
７ページをお願いいたします。次世代ソフトウェア産業等創出支援事業、1,400万円余の減額をお願いするものです。先進的なＩＴ関連事業者の立地支援の補助金でございますが、年度内の事業費の確定に伴って減額をお願いするものです。
８ページの上段、企業分散立地支援事業で5,000万円の減額をお願いするものです。当初予算でお話しさせてもらいましたが、都市圏からの企業の分散を進めるための産業成長応援補助金の対象とならない経費等の上乗せ支援の制度です。残念ながら今のタイミングで事業認定がうまくいっていないところもございます。今、交渉も一部しているところでございますので、１件5,000万円で２件の枠をいただいておりますが、ひとまず１件分の減額をさせてもらおうと思っています。コロナもございまして、なかなかうまくいっていなくて申し訳ないところです。
下段、企業立地事業補助金で８億円余の減額をお願いするものです。産業成長応援補助金の前身の立地の補助金で、事業規模が大きいものですからこういう格好になっておりますが、これも同様に、企業様の設備投資の計画の事業の遅れに伴う交付時期のずれということで減額をお願いするものです。
９ページ、産業成長事業社宅整備費補助金で200万円の補正をお願いしています。この補助金は、産業成長事業等の認定を受けた県内の事業者様が人材の確保を目的として社宅の整備をする場合に支援する補助金でございますが、当初予算のときに見込んでいた案件が１件ありました。これは実はまだ事業が終わっているわけではないのですが、やはり現在、コロナの状況もあるということで、事業の実施時期をずらしたい、もう少し遅らせたいという話もございまして、年度内の交付が少しなくなりましたので、今年度の執行分は減額をさせていただくというものです。
下段です。働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業、9,400万円の減額をお願いするものです。新規雇用が発生したときの奨励金の事業で既に認定は終わっております。今の雇用状況等に基づいて大体年度当初に大きく見積もるのですが、今年度の支給予定人数がほぼ確定してきましたので、予算との差分について減額をさせていただきたいというものです。
10ページ、工業団地整備支援事業で300万円余の減額をお願いするものです。工業団地の整備をされます市町村に、要する経費の２分の１を支援する補助金でございますが、主な事業の１件目、工業団地整備支援補助金、整備費及び元金の償還に対する２分の１の補助の分です。こちらは、今年度、整備を進めております伯耆町の工業団地の工事費の減額の分と、鳥取市の布袋工業団地も順次整備を進めているのですが、今年度措置した工事の実施時期をずらしていくということで、今年度の実施を見送ったものですから、その分の減額をお願いするものです。
中ほどの２番目、工業団地整備支援補助金の利息分につきましても前々年、市町村が借り入れました借入金の額と利率が確定したことに伴い、洗いの減額をさせていただきたいと思います。
あわせまして、47ページに繰越明許費の帳票がついています。このページのところでまた見てもらえればいいのですが、10ページの中ほど、減額の補正をさせてもらう伯耆町の工業団地の工事が、コロナもございまして、工事の部品調達の遅れが一部ございました。事業費はほぼ確定しているのですが、こちらの実施の最後のところの繰越しをさせていただきたいということで繰越明許費をお願いするものです。
11ページをお願いいたします。一番上、とっとり小規模ラボ開設支援事業、300万円余の減額です。こちらの事業も、新規の交付決定はございませんが、今やっている事業について、事業費の確定がございまして、今回、事業の減額をさせていただきたいということです。
真ん中の里山オフィス開設支援事業につきましても150万円ほどの減額をお願いしたいと思います。こちらも補助事業費が確定したことでの減額になります。
最後、米子崎津地区基盤整備・維持管理事業です。30万円ほどの減額をお願いしたいものです。米子市の崎津団地の整備事業の維持管理をしているものでございますが、水路の維持管理費の事業費が確定しましたので、こちらも減額をお願いしたいものです。
●佐々木産業未来創造課長
12ページをお願いいたします。上から産学官連携強化推進事業、中ほどは産学共同事業化プロジェクト支援事業、一番下がとっとりＤＸ推進事業、いずれも事業費の確定もしくは確定見込みに伴いまして不用となる額を減額させていただくものです。
13ページをお願いいたします。医工連携推進事業、創薬のゆりかご形成事業、企業創業促進事業、いずれも事業費の確定もしくは確定の見込みに伴いまして不用となります額を減額させていただくものです。
14ページをお願いいたします。北東アジア地域産業技術交流事業、鳥取県、韓国江原道、中国吉林省との連携による北東アジア産業技術フォーラム、今年度のホストは韓国の江原道でしたが、オンラインで実施をいたしましたので、渡航の経費が不用となったということで全額減額をさせていただくものです。
公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業です。こちらも、事業費の確定等に伴う減額をお願いするものです。
15ページをお願いいたします。産業技術センター関係の事業です。生産性革命！ロボットエンジニア育成推進事業、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営事業、いずれも事業費の確定に伴う減額をお願いするものです。
●岩田企業支援課長
16ページをお願いします。３つ事業がございますが、いずれも減額補正です。
まず最初に、事業承継促進事業です。事業承継を進めていく各段階に応じて支援するものでございます。今年度、引継ぎ支援センターでの引継ぎ実績については、１月末時点17件の成約案件がありましたが、本件を利用するような案件が少なかったことによるもの、また今年度実施した実態調査の執行残などです。
２番目のまちなか振興ビジネス活性化支援事業です。地域課題の解決に資する商店街等の取組を市と協調して支援するものでございますが、現在、事前相談中の案件を除き減額するものです。
最後、星空ビジネス支援事業です。星空を活用した商品開発などを支援するものです。今年度は実績が２件ございましたが、今後は実施予定がないということで、残りを減額するものです。
17ページをお願いいたします。制度融資に関するもので、企業自立サポート（制度金融費）と信用保証料負担軽減補助金の２事業の減額補正です。今年度コロナ融資以外の融資枠を200億円確保しておりましたが、新規実行額が50億円程度であること、またコロナ融資の令和２年度執行見込額を2,000億円として、令和３年度の必要経費を予算措置しておりましたが、令和２年度末時点の融資実績が1,728億円となったことなどによる減額補正です。各事業の減額内訳は２の表のとおりで、利子補助は５億5,000万円余、保証料補助で３億円余の減額補正になります。
18ページ、鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金事業で90億円の補正をお願いするものです。３に記載のとおり、令和２年度２月補正で86億円余、今年度の11月補正で10億円、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として積み立てておりますが、このたびは交付税の追加配分などの一般財源を財源といたしまして90億円を追加で積み立てるものです。なお、積み立てた財源は来年度以降のアフターコロナ対策など、県内事業者の支援を確実に行っていくための財源として使っていく予定としています。
19ページをお願いいたします。企業自立サポート事業に係る損失補償費で2,600万円余の補正をお願いするものです。制度融資の中で貸倒れリスクの高い資金については、代位弁済時の県保証協会の損失について県が半分の額を補塡する損失補償契約を県の信用保証協会と締結しています。その契約に基づいて保証協会に補塡するものです。
２の表に記載しておりますが、今年度は代位弁済の件数が20社ございました。合計で３億7,300万円余の代位弁済を行っています。そのうち信用保険に基づいて政策金融公庫から保証協会に３億2,000万円余の保険金が支払われますので、その差額の5,300万円余の半分の額を県が補塡するものです。
20ページをお願いいたします。２つ事業を記載していますが、これはいずれも減額補正です。まず上段のコロナ克服経営安定支援事業です。この事業は、コロナ融資、ゼロゼロ融資の後継となる利率１％の資金として６月補正でお認めいただいたものでございますが、コロナの影響が長期化する中でゼロゼロ融資を年度末まで延長したことに伴い、この資金を発動しなかったことによる減額補正です。
下段の令和３年７月豪雨災害特別金融支援事業は、昨年の７月豪雨で災害に遭われた事業者の資金繰りを市町村と協調して支援するもので、７月15日付で専決処分をして予算措置しておりましたが、対象となる実績がございませんでしたので、全額減額補正するものです。
21ページをお願いいたします。上段、鳥取県版経営革新総合支援事業は、過年度に交付決定を行った案件について、今年度の支出見込額が予算額を下回ったため1,900万円余の減額補正をお願いするものです。
下段、鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金は、高度化資金貸付けなどに要する財源を一般会計から特別会計に繰り出すものです。債権回収に要する事務的経費の執行見込額の減少による減額補正です。
飛んでいただきまして、49ページをお願いいたします。鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計です。先ほどの一般会計からの繰入金の減と貸付けからの償還金の減による減額補正です。
●遠藤経済産業振興監
22ページをお願いいたします。ニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業で、142万8,000円の減額をお願いするものです。こちらはオンラインでの海外展開の取組を支援する取組ですが、事業の実施方法の見直しによる執行見込みの減額に伴うものです。
続きまして、23、24、25ページ、アジア地域経済交流推進事業、吉林省との経済連携強化事業、ロシアビジネス拠点化構築事業、県内企業海外展開サポート事業、いずれも海外渡航を前提に組んでいた事業ですが、コロナの影響で海外にいけなくなったものですから渡航費等の減による減額の補正です。
◎松田委員長
以上ですか。分かりました。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。
では、ないようでございます……（発言する者あり）
○由田委員
11ページです。この２つの事業、上と、中、これが上の分については、小規模ラボ開設支援事業は令和２年10月をもって、中ほどの里山オフィス開設支援事業は令和元年７月をもって、もう３年前とか２年前で、これはこれでいいです。ぎりぎりまで頑張ったということなのですが、小規模のラボとか里山にしてもこういう結果に終わったということで、皆さんの中で肌感覚としてこの事業はどのように思われているのかな。実際、小規模のラボ開設については１件かな。予算の中で100万円しかというようなところで言えば１件なのかなと思ったり、中段についても240万円の中で81万3,000円しか実際に使われていないというようなところで言えば、まず担当者は実際にこの事業をやってみてどんなふうに考えたのかなというのを聞いてみたいと。
●河野立地戦略課長
説明が足りませんでしたが、もともと里山オフィスという補助事業をやっていまして、令和元年の７月に事業をリニューアルして小規模ラボ開設支援事業と機能を引き継いでいます。その関係で里山オフィスの事業は令和元年７月の認定分が最後だったと。その際に、補助事業の制度として最長３年間の事業費を支援するということでやってきた事業ということでして、それでやってまいりました。小規模ラボにつきましても、令和２年の昨年の９月補正で先駆型ラボという格好でまた事業のメニューを拡大させて、この事業の機能を統合しています。そういう関係で、リニューアル、リニューアルが続いていまして、それの前身事業の部分が残っているという格好です。それぞれを複数年度で事業を実行しておりまして、事業の予算を立てるときには３年目の全額、ある程度最初に執行されるかとか見積もりながらやってくるのですが、事業者さんの事業計画の内容に応じては各年度の事業費が減ってきたりするもので、どうしても洗いの段階で減ってしまったということです。里山オフィスにつきましても、これまでも５件ぐらい交付決定をして、それぞれ中山間地域の事業に活用していただいています。ただ、なかなかそれを大きく事業展開していくという格好になるかはそれぞれの事業の状況にはございますが、それぞれ思いを持って事業をしていただいており、私らとしても背中を押してやってきているというところです。とっとり小規模ラボもそういった形で２件、交付決定をして進めてきたところです。その機能は今、先駆型ラボという格好で事業を進めているところです。
○由田委員
よく分かりました。説明が悪いのではない、僕がちゃんと理解できていなかったと思うのでおわびをしたいと思っているけれども、それこそさっき言った肌感覚で、実際こういうところに進出してくる事業者はどうなのでしょうか。私は中部に住んでいますが、東・中・西とどういうところを好まれてくるのか。ただ中山間地だけではなく近くに風光明媚なところ、温泉があったりとかそういうところも条件になるのでしょうか。そういうところを教えてもらったらと思いますが。
●河野立地戦略課長
回答が漏れておりましてすみません。今の状況として、多いのは例えば大山町であったり西部とかであったりもしますし、東部で言えば若桜だったり智頭だったりというところがあります。傾向といたしましては、例えばもともと地縁がある、御出身であったりとか、関係者がいらっしゃるということで、都市部でやっていらっしゃって、自然環境豊かなところでやりたいなという思いの中で飛び込んでいかれるという格好です。この事業は非常にコンパクトな、個人事業者が中心のような事業体になっておりますが、その中で地域に溶け込みながら事業をしていくのだという思いで来ていらっしゃって、当然そんなに数が大きく来るわけではないのですが、そういった活性化の一つになるのではないかなということで支援しているところです。小さな事業になりますので、うまくいくかどうかは課題が多いと思いますが、そういった地域にも貢献したいという思いもあるものですから、先頭になって応援していきたいというのが今の状況です。全国的にやはり地縁があるところに行くというのが多いようでございます。そうは言いつつも来年度につきましてもサテライトオフィス等々のこともありますので、積極的に全県的にやっていきたいとは思っています。
○由田委員
最後にします。私は倉吉の田舎に住んでいまして、倉吉では見たことがない。地縁、血縁と言われたらもうこれは手も足も出ませんよね。でも、県内すべからく中山間地あるわけで、中部にも、あるいは倉吉にも誘導いただけないでしょうかというようなところで、やはり均衡ある中山間地発展のために御努力いただきたいと思います。終わります。
◎松田委員長
そのほかいいですか、よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
報告の前に請願ですね。
次に、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでありますが、郵便局のやつです。
それでは、陳情４年商工労働第２号、ゆうちょ銀行業務におけるユニバーサルサービスと利用者の利便性の維持に係る意見書の提出について説明を求めます。
●岩田企業支援課長
おめくりいただきまして２ページと３ページをお願いいたします。まず、陳情理由、簡単に御説明いたしますと、ゆうちょ銀行は１月17日から現金を扱う取引手数料の値上げ、硬貨を扱う場合の手数料の新設をしたということです。このことに対して入金が不便になるとの声を聞いていて、ゆうちょ銀行は民営化後も国民の銀行として国民生活の向上などに寄与する必要があるので、国民の利便性の維持を徹底すべきことについて意見書の提出を賜りたいという陳情です。
これに対してですけれども、４ページと５ページをお願いいたします。現状と県の取組状況です。
まず、１の銀行窓口業務に係るユニバーサルサービスの実施体制などについて御説明いたします。まず、ユニバーサルサービスというのを米印のところに記載しています。利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるサービスというものです。最初の丸に戻りますが、平成24年の改正郵政民営化法で日本郵政を親会社として郵便業務を行う日本郵便、銀行業をゆうちょ銀行、生命保険業を行うかんぽ生命の４社体制となりました。そのうち日本郵政と日本郵便については、法の規定により、ユニバーサルサービスの提供が義務づけられたというものです。２つ目の丸ですが、ゆうちょ銀行に対してはユニバーサルサービスの提供は直接義務づけられておりませんけれども、日本郵便の業務として預金の受入れや払込みの銀行窓口業務があり、それがユニバーサルサービスの提供の義務づけの対象となっています。その規定に基づきまして日本郵便とゆうちょ銀行が銀行窓口業務について業務契約を行い、郵便局において銀行窓口業務が行われているというような位置づけとなっています。なお、手数料についてはその業務契約で、ゆうちょ銀行が適正な費用を勘案して定めるという規定となっています。
次に、２番目のゆうちょ銀行の取組状況について御説明します。
プレスリリースの概要のところでございますが、令和４年の１月17日から現金を扱う取引手数料の値上げ、送金決済サービスなどに係る手数料の新設などを行うと昨年７月に発表しています。主なものを手数料と見直しの概要のところに記載しています。一つは、現金で払い込むときは通帳やカード払いの料金に110円上乗せする。具体の料金は、４ページの下の表に記載のとおりで、右の列ですが、現金で支払う場合、窓口、ＡＴＭどちらの場合もそれぞれ110円上乗せされています。なお、この金額は、県内の民間金融機関と比較して低い手数料となっています。
５ページをお願いいたします。２つ目は、硬貨を使って預け入れるときや払い込むとき、硬貨の枚数に応じて手数料を取るという制度が新設されています。上の表ですが、窓口に硬貨を持ち込んだときの手数料です。50枚までは無料ですが、それ以上になると手数料がかかることになります。県内の民間金融機関と比較しますと500枚までは同じ手数料となっておりまして、500枚を超えると民間金融機関の手数料が高くなっているというような状況です。下の表は、ＡＴＭを使って硬貨を預け入れる場合、払い戻す場合の手数料になります。いずれの場合も１枚から手数料がかかるようになっています。これにつきましては、現在、県内の民間金融機関では取り扱っていないということです。こういった見直しがこのたびゆうちょ銀行でなされたというものです。それで、このような見直しに対して、このたび陳情がなされたというものです。
なお、これに対する県の取組というのはございません。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。
ないようです。
それでは、委員の方で陳情者からの願意を聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要なしという声しかございませんが、よろしいでしょうかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、今回につきましては聞き取り等を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
では、４点ございますので、順次お願いしたいと思います。
まず、報告８、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
では、商工労働部の報告資料の２ページ、３ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてです。先ほども議案説明の中で御説明を申し上げました応援金を含めて、現在、給付的な支援事業の執行、申請、支援を行っています。その概要について御報告を申し上げます。
まず１点目が、１（１）のこのたび議案として御提案しているオミクロン株影響対策緊急応援金です。先ほど御案内したとおり、３月１日より申請受付の開始予定です。それに先立ち、２月17日から御相談を受け付ける専用のコールセンターを開設いたしました。応援金の早期給付が非常に大切でございますので、このコールセンターの対応を含めて、申請書類の簡素化、過去の応援金を受給された皆様方に直接御案内するプッシュ型での支援、さらには事業者の皆様方への説明機会を設けるといった取組を現在続けているところです。
２つ目の（２）のコロナ禍再生応援金は１月５日から既に申請の受付を開始しています。現在の執行状況でございますが、下に表を掲載しています。直近での数値を申し上げますと、昨日段階で1,041件、申請額ベースで言いますと１億5,500万円といった状況になってございます。飲食店を中心に多くの御申請をいただいているところです。
３ページです。上の（３）国「事業復活支援金」の申請支援です。個人で最大50万円、法人で最大250万円の支援金で、１月31日から受付開始となりました。県のサポートといたしましては、申請の際に行政書士といった専門家の皆様方に御相談されるケースが多くございます。そういった皆様向けに、専門家を県のワンストップ相談窓口に常駐させる形で今御相談に応じています。２月17日現在ですが、既に100件を超える御相談を頂戴しています。
また、申請の際に登録を確認する機関ということで、商工団体金融機関が指定されていますが、そういった皆様方と情報共有も常にしながら、できるだけ円滑に登録確認をスムーズにしていただくように要請を行っているところです。
次に、２点目が国への政策提言です。直近で申し上げますと、２月15日、知事会で緊急提言の取りまとめが行われました。経済関係で言いますと、中ほどに記載のとおりで、臨時交付金の確保、持続化支援金もさらに増額ですとか、あるいは電子申請のサポート会場は今鳥取県では１か所でございますが、それをさらに複数設置をするですとか、現段階で３月末までの雇用調整助成金の特例措置の延長並びに地域間格差の解消といった点などについて盛り込んだ上で、現在、要請活動を実施しているところです。
最後に、今後の対応でございますが、先ほども御説明したとおり、国の支援金、県の応援金含めて、また今市町村でも独自に支援を行う動きが出ているところです。県、国、市町村、一体となって支援を行ってまいりたいと考えています。
◎松田委員長
次に、報告９、「とっとりワークプレイス」の中部及び西部拠点の開設について。
●河野立地戦略課長
それでは、４ページをお願いいたします。とっとりワークプレイスです。
昨年１月の臨時補正で予算をお認めいただけたものですが、国のテレワーク交付金を活用し、企業の地方分散、地域活性化の受皿になるよう、テレワークが可能なオフィス、とっとりワークプレイスを県内の３か所で整備を進めているところでございます。11月に東部施設が開設したのですが、それに続きまして、このたび中部と西部が順次開設しますので御報告申し上げるものです。
施設の概要はそれぞれ記載のとおりでございますが、中部はワーキングガレージＳIＳＵというネーミングで、倉吉市清谷にございますマツダの自動車を取り扱っていらっしゃる岩世自動車さんが、保有するビルの中に12月25日に開設されました。自動車ディーラーの強みを生かしながら、利用者にカーシェアを安価で提供するなどの工夫を凝らして事業を展開されようとしています。
ＳＩＳＵというお名前については、注書きをしておりますが、フィンランドの国民性を表す言葉ということで、思いを持ってネーミングをされていらっしゃいます。いわゆるレンタルオフィス、入居型とそういったコワーキングスペースという格好で、事業者が訪問して気軽に使えることができるようなスペースを御用意されています。
西部は、サインイン・コワーキングオフィスという名称で、来月１日に開設をする予定です。本社を米子の両三柳に構えていらっしゃいます工務店のアート建工さんが整備運営事業者となりまして、境港市役所の近隣に開設されます。地域の企業と県外の企業が連携して地域の活性化に資するような拠点にしたいというような非常に強い思いを持って運営を開始されているところです。
２番、今後の展開です。今年度は都市圏在住の方に向けて、施設とこちらでウェブ広報等を行っているところですが、令和４年度当初予算につきましては、都市圏の地方分散、おためしサテライトオフィスであったり、改めてプロモーションの費用をお願いしているところでございます。こういった事業と連携し、ワークプレイスを有効に活用して、オフィスの誘致の取組を進めていきたいと思っているところです。
◎松田委員長
続きまして、報告10、境夢みなとターミナルでのローカル５Ｇ活用実証試験の実施結果について、佐々木産業未来創造課長の説明を求めます。
●佐々木産業未来創造課長
では、５ページをお願いいたします。境夢みなとターミナルでのローカル５Ｇ活用実証試験の実施概要について御報告を申し上げます。
予算でも説明いたしましたが、５Ｇ、第５世代の通信規格ということで、非常に高速大容量、また遅延がない、それから同時に多接続ができるという特徴がございます。現在、５Ｇは、大手の通信事業者さん、ドコモさんですとかａｕさんが行っているキャリア５Ｇと、もう一つ、地域の事業者の方がエリア限定で免許を取って電波が使えるローカル５Ｇがございます。本県では、令和２年度に株式会社中海テレビ放送さんに委託させていただきまして、境みなとターミナル内にローカル５Ｇの基地局を設置いたしました。
１番の基地局についてです。写真がございますが、ターミナルを入っていただきました待合ロビーに、待合ホールにアンテナを１基立てています。これは令和３年３月29日、中海テレビ放送さんが免許を取得されましたが、山陰の両県で唯一のローカル５Ｇの基地局、免許となっています。
２月20日にこのローカル５Ｇを活用した実証の試験を行いました。中ほど図を記載しておりますが、大きく３つの試験を行ったところです。１つ目が、ピアノとバイオリンの生演奏をその場で行いまして、その場で５Ｇの電波を飛ばして高精細モニターに映す。もう一つは、人の流れ、人の動きをリアルタイムにセンサーで拾って、どこが密になっているか、あるいは空いているかをリアルタイムで表示する。もう一つが、自立走行テレプレゼンスロボットといいまして、自分で走ってコミュニケーションを外部と内部とをつないで行える機能を持ったロボットを走らせる、この３つを同時に行い、安定した通信ができるかを実証いたしました。結果としましては、いずれも遅延なく動作及び送受信ができたことを確認いたしました。ピアノやバイオリンの生演奏も高画質で安定して会場で確認することができました。今回はこのコンサート、当初はお客様を入れてやる予定でしたけれども、コロナの関係でできませんでした。いずれこの境夢みなとターミナルはクルーズ船の入り口となると考えておりますので、今後インバウンドのお客様が戻ってきたときには、この５Ｇ機能を使いながら、例えば通訳の関係、自動音声が流れるような仕組みですとか、そういった発展的な使い方をしていきたいと考えています。
また、県内の企業様、あるいは事業者様がここを使ってローカル５Ｇの実証をされたいという場合には、そうした実証フィールドとして提供することも考えたいと思っています。
◎松田委員長
それでは、最後、報告11、「地域における企業の事業継続に関するアンケート」の集計結果について、岩田企業支援課長の説明を求めます。
●岩田企業支援課長
６ページをお願いします。「地域における企業の事業継続に関するアンケート」の集計結果についてです。
当初予算でもお伝えしましたが、今年度、県で事業継続について実態調査をしましたので、その概要について中間報告をさせていただきます。
まず、１の調査概要ですが、昨年の９月から10月にかけて県内中小企業約１万5,000社に調査票を郵送し、4,386社から回答をいただきました。一番下に記載しておりますが、民間の調査会社による調査はサンプル数が943社などでして、県調査のサンプル数が多く、より実態に近いのではないかと考えています。
２の結果概要ですが、大きく３点ございます。まずは、後継者がいない、決まっていないという後継者不在率は57％という結果となりました。
また、同じ後継者不在企業でも、緊急度合いが異なっておりまして、それが下の内訳になります。後継者はいるが、まだ若いので後継者を決めていないという後継者未確定企業が23.6％、後継者を断られたなど、引き継ぎたいけれども後継者がいないという後継者要確保企業が17.6％、引き継ぐつもりがない、廃業予定企業が15.8％という結果でございました。
２点目は、個人経営が法人経営と比較して後継者不在率が高いという結果です。
３点目は、市部と比較して中山間地、郡部で個人経営の割合が高い。また、中山間地の後継者不在率が高いという結果です。
例といたしまして、比較したグラフを記載しています。岩美町、日南町が鳥取市と比べて後継者不在率が高くなっていることが分かるかと思います。
７ページをお願いいたします。（４）は市町村ごとの表になります。後継者不在率が６割を超えた市町村を太字で記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思っています。
（５）は業種別に見た後継者不在率です。歯科を含めた医院の後継者不在率が一番高い、次に情報通信業、宿泊・飲食、美容室などの生活関連業というような順番となっています。
（６）につきましては、事業承継に向けての課題です。一番の課題は収益力の向上となっています。
これらの結果を踏まえた対応を３に記載しています。当初予算でも御説明しましたが、中山間地域の後継者不在率が高いという傾向にありますので、まずは中山間地、郡部でモデル的にプッシュ型の事業承継のチーム支援、収益力の向上なども合わせて支援してみて、他地域でも横展開していけるようにしていく。また、オープンネーム方式で全国の企業希望者とマッチング支援などを行っていくこととしています。
◎松田委員長
説明は以上です。
ただいまの説明について質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、その他に移ります。
その他ですが、執行部、委員の方で商工労働部第１部の部分についてはありますでしょうか。
ないようでございますので、商工労働部前半部分については以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は14時40分。
午後２時32分 休憩
午後２時40分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、商工労働部の後半部分、雇用人材局・市場開拓局について行います。
初めに、令和４年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、順次説明を求めたいと思います。
●荒田雇用政策課長
当初予算の資料81ページをお願いいたします。まず、地域活性化雇用創造プロジェクト事業で１億6,100万円余をお願いするものです。
こちらは国の地域活性化雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、県内企業の正規雇用の創出や職場定着、事業展開や多角化の取組の支援や求職者のキャリアチェンジなどを図っていくものです。
２つのコースがございまして、対象分野は、地域雇用活性化コースでは戦略的産業分野として位置づけをしている業種、地域雇用再生コースでは新型コロナの影響を特に受けた業種を対象にしています。
主な事業内容ですが、いずれのコースも大きく３つの事業メニューを持っておりまして、事業推進・基盤整備メニューでは、協議会を設置し、この事務局に推進員を配置して事業を行ってまいります。
事業者向けの支援メニューでは、セミナーやスキルアップ講座の開催、専門家派遣による戸別支援などを行います。
求職者向けの支援メニューでは、セミナーやパソコン、ＩＴスキル等のスキルアップ講座、企業説明会や見学会、インターンシップなどを行います。
この事業は鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会に委託をして行いますが、一部、鳥取県立ハローワークで行う就業支援事業、再生コースの戦略産業人材育成事業や企業向け、求職者向けのオンライン学習受講促進事業につきましては、直営で行うものです。
続きまして、83ページをお願いいたします。就職氷河期世代活躍支援事業で1,070万円余をお願いするものです。
国の交付金を活用いたしまして、令和２年度から４年度までの３年間、集中的に就職氷河期世代の活躍支援に取り組むものです。関係する団体機関を構成員としたとっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置しておりまして、ここで計画を定め、各機関の取組の進捗管理をしながら取り組んでいるところです。
主な事業として上げておりますのは、雇用政策課が行っている事業です。全て今年度からの継続事業です。情報発信や見学会、インターンシップ、ピアサポートセミナーなどを行います。
また、（２）では市町村への補助と書いております。国の交付金は市町村が取り組む事業も対象となっておりますが、県を経由することとなっておりますので、現時点では市町村からの手は挙がっておりませんけれども、年度中途にでも取り組む団体が出ることを見込んで事業費を積んでおくものです。
この事業の進捗状況は、後ほど報告事項で報告をさせていただきます。
84ページをお願いいたします。アフターコロナ企業・雇用サポートチーム活動推進事業で、690万円余をお願いするものです。
新型コロナの影響を受けた企業に個別に支援を行う企業・雇用サポートチームの活動を引き続き行うほか、新型コロナの影響の長期化や関係機関との連携により、労使双方からの労働相談の増加が見込まれることから、臨時的に鳥取県中小企業労働相談所みなくるに相談員１名を増員して、相談窓口体制を強化いたします。
また、県内企業の雇用の安定化や人材育成、企業成長にもつながる雇用シェア（在籍型出向）の普及を図るセミナーの開催や出向を進める際の個別支援を行う事業です。
85ページをお願いいたします。多様な雇用機会創出促進事業で、160万円余をお願いするものです。
本年10月１日に労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、組合員が自ら出資し、出資者それぞれの意見を反映して組合の事業が実施され、組合員自らが事業に従事するというもので、ＮＰＯ法人などとは異なる新たな制度となっています。こちらの制度の普及啓発や設立等に係る問合せ、書類の事前確認等を行う相談窓口の設置といったことを行う事業です。
86ページをお願いいたします。労政行政費で、290万円余をお願いするものです。こちらは、企業内の人権教育の推進や就職面接等における公正採用の推進、労働者団体が行う労働者福祉の向上を図る活動への補助を行うものです。
ページが少し飛びまして、89ページをお願いいたします。職員人件費２本ございます。いずれも雇用人材局の一般職員、会計年度任用職員の人件費に係るものです。
90ページをお願いいたします。「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」県内企業の魅力発信・就業体験支援事業です。こちらは、令和３年度までとっとり企業魅力発信・採用活動支援事業及びとっとりインターンシップ推進事業として行っていたものを統合したもので、若者の県内就職や定着に向けたものとして、関係人口創出事業などと同様に「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」という冠を配した事業名にして組み替えたものです。
事業の内容ですが、学生の就職活動ですとか企業の採用活動のスケジュールに合わせて、５つのステージに分け、それぞれ学生やＩＪＵターン者に向けたもの、企業に向けたもの、そういった事業を行っていくものです。
新規要素のもののみ説明をさせていただきます。90ページの中段辺り、就活専門機関と連携したＳＮＳ発信ということで、特に県外の学生に確実に情報を届けるのが大変難しいところ、ＳＮＳを活用して効果的に県が発信する情報、イベントに誘導していきたいと考えています。
クリック保証というものがございますので、決められた回数までクリックしていただける間、ずっとＳＮＳに発信ができますし、首都圏ですとか関西圏、それから年代を設定し、狙いのターゲットに発信することができます。こういったことをやっていきたいと思っています。
一番下、先進的インターンシップモデル作成支援補助金です。インターンシップの事業ですが、インターンシップの満足度が高いとその企業での就職を希望する割合が高くなるという調査結果もございます。学生にとって満足度の高い魅力的なプログラムをつくることは非常に重要なのですが、また一方で大変難しいところでもあります。そこで、専門家によるコンサルティング支援を受けてプログラムづくりを行う際の経費を支援して、また、そうしたモデル的なプログラムをほかの企業にも事例を共有することで横展開を図っていきたいと考えています。
引き続き、91ページをお願いいたします。中段にあります「学生から選ばれる企業」育成セミナーが新規です。これまでも企業に向けたセミナーをいろいろと実施して好評をいただいていたところなのですが、やはりテーマごとの単発の開催です。長期にわたる採用活動の中では全体の効果が限定的になってくるということがございますので、今の学生の志向をつかむというところから採用して新入社員として定着させるまでをトータルで学ぶ連続セミナーに組み替えて行おうとするものです。
ページを飛びまして、93ページをお願いいたします。とっとり働き方改革支援センターの事業です。労働者福祉・相談事業で3,240万円余をお願いするものです。
主な事業といたしまして、（１）は労働者福祉協議会の活動への助成や育児・介護休業者に対する生活資金の支援事業といった、労働者の福祉に資する事業を行います。
（２）は、中小企業相談所みなくるの相談等の体制の事業でして、先ほどアフターコロナの事業で来年度１名増員ということを申しましたが、こちらが通常の体制の事業です。こちらは３年間の債務負担行為をお認めいただいておりまして、債務負担行為に係る調書、140ページに記載しておりますので、そちらを御確認いただければと思います。
94ページをお願いいたします。働きやすい鳥取県づくり推進事業で、1,310万円余をお願いするものです。県内の企業が、働きやすい職場づくりと生産性向上を両輪とした働き方改革の具体的な取組を進めるために、セミナーによる普及啓発や企業の課題に応じた専門家派遣、補助による基盤づくりの支援を行うものです。働きやすい職場づくり・人材活用のための専門家派遣事業を拡充しています。
働き方改革は、働き方改革関連法の法律の施行が順次行われてきたのですが、令和３年４月に同一労働同一賃金が中小企業に適用されまして、この働き方改革のおおむねの項目が法施行されたところになります。ですので、法律を守っていきましょうというような狭義の働き方改革の対応はこの辺りで終了して、前向きな職場環境づくり、人材活用に向けた支援と位置づけを見直し、この際、事業名も働き方改革から、働きやすい職場づくり・人材活用のためのというように見直したところです。
また、新たに雇用支援、在籍型出向を推進していきたいと考えておりますので、こういったものの就業規則整備支援を対象とし、併せて専門家派遣の謝金単価等を増額するものです。
その下の働きやすい職場づくり活動支援事業につきましては、事業期間を最長12か月としており、債務負担行為をお願いするもので、こちらも調書135ページに記載をしています。
最後に、95ページをお願いいたします。鳥取県テレワーク等導入推進事業です。新型コロナを契機に導入が広がりましたテレワークやオンライン会議につきまして、導入する際の業務の切り出しですとかシステム開発など、企業が専門家の伴走支援を受けながら行う取組への支援を行うものです。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
それでは、お手元の資料、87ページに戻っていただきますようお願いいたします。障がい者就労・職場定着支援強化事業で7,100万円余りです。
主な事業でございますが、障がい者一人一人に対する就労支援として、障がい者就業・生活支援センターの体制整備ということで職場開拓支援員、定着支援員等を配置しています。併せまして、中西部に県版ジョブコーチセンターを設置したり、訪問型ジョブコーチの設置促進の支援といったものをやっているものです。
それと、（７）、臨時と記載されておりますが、就職準備セミナーテキストの更新です。これは障がい者の方が就職の準備を高めるために、生活面のこと、例えば身だしなみでありますとか仕事面のコミュニケーションといった準備期間に習得していただきたいものをテキストにしています。この改訂及び印刷製本費ということで、臨時的にお願いしたいというものです。
それと、２つ目、共生社会を実現するための企業への支援ということで、トップセミナーですとか周りの職場の方々への支援制度、研修といったものを開催したいと思っています。
それと、ここの中で１つ事業見直しをさせていただいています。これまで企業内支援強化補助金ということで、障害者職業生活相談員の設置促進を図るための新制度を設けておりました。しかしながら、令和２年度、３年度、今のところ実績がゼロで、当初予定しておりましたつい立てですとかノイズキャンセルといった支援につきまして、少し制度の在り方を見直し、今年度、この補助金についてはゼロにさせていただきたいと思っています。今後につきましては、次の事業の中で改めて御説明させていただきたいと思います。
それと、３つ目、障がい者テレワークの推進ということで、これまで支援制度を設けてやっておりましたが、やはり県内の障がい者の方のテレワークを推進するには、いわゆる普及促進ですとか、実際テレワークを希望される障がい者の方の人材育成といったものを今後どう進めていくのかが大切だと思っております。そういったことを検討するためのワーキンググループを今後設置し、それらのセミナーの普及等を行っていきたいと考えています。
続きまして、88ページ、新規事業、障がい者が働きやすい職場づくり推進事業で390万円余です。これは先ほどありました障がい者の就労職場定着の中で、やはり職場での相談体制といったものの理解促進をきちんと深めていきたいというものです。
主な事業の１つ目、職場づくりの検討会で、職場づくりをどのように進めていくのか、相談体制をどう充実していくのかといった取組について検討を行うように考えています。
検討内容でございますが、先ほどありました職業生活相談員の役割、今後求められる活動、またそれをどう増やしていくのかといったもの、事業所内での職場づくりのためのマニュアルといったものの作成に向けて検討をしていきたいと考えています。
２つ目、マニュアル作成ですが、先ほどの検討会の中での実物を作っていくための経費になります。
それと最後、普及啓発の促進ということで、セミナーの開催ですとか、県内の事業所さんでやられている優良事例といったものを水平展開していきたいと考えています。
それと、飛びまして、資料92ページをお願いしたいと思います。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業で931万円です。前年から880万円減額になっています。
これは、主な事業の（２）の一番下のところ、外国人技能実習生等の受入れに当たっての滞在費補助金でこれまで枠予算をいただいておりましたが、３月１日から水際対策等が変わり、待機期間も14日から７日間に当面減るということもございまして、ここの部分につきまして減額させていただいているものです。
主な事業、その他につきましては、外国人材の受入れに向けた企業の皆様との橋渡し、例えばマッチングですとか、日本語学習機会の提供というような形で引き続き支援を行いたいと考えています。
●岸田商工労働部参事
それでは、96ページをお願いいたします。スーパー工業士育成応援事業で220万円余をお願いするものです。この事業は、県内製造現場でＡＩ実装ができる人材の育成を目指して行う、高校生、在職者、高度人材それぞれを対象にした段階的な人材育成の取組のうち、県内工業系高校生の２年生から３年生を対象に行うものです。ＡＩなどのデジタル技術を活用した新たなものづくりを実現する素地を持つ人材をスーパー工業士として認定するものです。
事業内容でございますが、このスーパー工業士を認定するプログラムとして、鳥取大学による出前講座、データサイエンスを学ぶオンライン学習、システムデザインを学ぶ民間研修の実施を検討しているところで、次年度実施を予定するオンライン学習と民間研修の実施経費などを予算としてお願いするものです。
制度創設でございますが、スーパー工業士育成支援補助金をお願いするものです。スーパー工業士に認定された高校生に対して、ＩＴに関するＧ検定などの検定試験費用、テキスト代、学習用パソコンの取得に係る経費などにつきまして、15万円を上限に支援するものです。スーパー工業士の認定を令和５年８月末に予定しているため、制度創設をお願いするものです。
続きまして、97ページをお願いいたします。新規事業のものづくりＡＩ実装人材育成事業で100万円をお願いするものです。先ほど申し上げました、県内の製造現場でＡＩ実装ができる人材の育成を目指して高校生、在職者、高度人材それぞれを対象にした段階的な人材育成の取組のうち、県内企業の在職者や高度人材を対象に人材育成を図るものです。
事業内容ですが、県内製造業の高度人材の在職者に対しては、工学エキスパート育成支援事業として鳥取大学工学部の博士後期課程の学修証明プログラム「工学エキスパートプログラム」を高度人材向けのコースとして位置づけ、そのコースにおいて自社の生産工程の高度化を研究課題として取り組む場合に、入学金、授業料など50万円を上限として、大学院で学ぶ高度人材が所属する企業に対して支援するものです。
県内の製造業の在職者に対しては、ＡＩ実装、人材育成事業として既存事業に位置づけて実施することとしており、地域活性化雇用創造プロジェクト推進事業の戦略産業人材育成事業の中で、ポリテクセンター鳥取と連携して協力して実施する共通講座や、ロボット協働人材育成事業においてＡＩ画像処理関連講座を充実させることとしています。
めくっていただきまして、98ページをお願いいたします。新規事業のポストコロナ時代のとっとりビジネス人材育成事業で1,150万円余をお願いするものです。これは、県内企業の中核人材を対象にして、ポストコロナ時代を見据えた学習コミュニティの形成や研修実施など、新たな学びの環境づくりを通じて社会変革への対応力を持った人材の育成を目指すものです。
事業内容でございますが、１の学習コミュニティ形成事業については、オンライン上のコミュニケーションツールを利用して、最新ニュースなどを題材に参加者が対話を重ねることで共に学び合い、高め合うことができる学習コミュニティを県内の企業の中核人材や企業創業を志す人たちで形成することによって、変革に合わせて自主的に学び、知識や技術を伸ばしていくことができる人材の育成を目指すものです。このような新たな学びの環境づくりは、変革を必要とする大企業でも始まっており、このたび県がこうした環境づくりの仲介を行うことで、大企業と同等の人材育成環境を県内の中小企業にも使っていただけるようにするものです。コワーキングなどを運営する地元企業などと連携して、コミュニティ運営をし、まずは150名程度のコミュニティの形成を想定しています。事業費は、コミュニティ形成支援ツールの利用料、学習コミュニティ運営経費です。
２のビジネス変革人材育成事業ですが、近未来・社会変革トレンド研修事業については、県内企業の中核人材などに対して、2030年問題などの近未来の社会変化や脱炭素、ＳＤＧｓなどの最近のトレンドに係る研修やワークショップを開催することによって、社会変革に対する意識啓発を図るとともに、集合研修で高まった意欲を先ほど説明したオンラインでの学習コミュニティへの参加などにつなげていくものです。
続きまして、ＵＸデザイン人材育成事業でございます。ＵＸはユーザーエクスペリエンスと申しまして、これは県内企業の在職者を対象に、顧客体験に主眼を置いた製品、サービスの提供の考え方を学ぶユーザーエクスペリエンス研修を行うこととしています。これは、デジタルを活用した新たな価値創造やポストコロナ時代に合わせた商品開発などを通して、ビジネスを拡大できる人材の育成を目標としています。研修は、ユーザーエクスペリエンスデザインの先駆的な取組を行っている県外企業のデザイナーなどを講師として、県内３か所でワークショップ等を開催する予定としています。
続きまして、99ページをお願いいたします。継続事業になりますが、とっとり高度技能技術開発拠点形成事業で360万円余をお願いするものです。前年から890万円余の減額になっていますが、これはものづくりエキスパート構築事業の終了によるものです。
事業内容といたしましては、職業大と連携した自動車などに係るセミナーなどを開催する高度技術開発拠点セミナー事業の実施のほか、高度人材育成戦略会議などを開催する高度技能・技術人材育成プログラム開発事業に取り組む経費です。
続きまして、飛びますけれども、103ページをお願いいたします。職業教育機関等産学官連携による人材育成事業で760万円余をお願いするものです。
産学官連携実践的教育モデル事業は、県内の高等教育機関と産業界が検討段階から連携することで、県内産業の求める人材の育成を図る人材育成モデルの構築を目指すものです。次年度は、ＩＴ利活用をテーマとした課題解決型事業の実施などを計画しており、事業を通じて県内企業のニーズの高いＩＴ利活用人材の育成に取り組む予定としています。
また、観光人材育成に向けた寄附講座は、鳥取短期大学の創造的観光人材育成プログラムの中核的なカリキュラムとして令和７年度まで実施するものであり、140ページ、過年度分の債務負担行為で記載していますが、併せてお願いするものです。
続きまして、105ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金で640万円余をお願いするものです。
事業助成条例に基づく企業立地など、事業の認定企業が新規雇用者に対して実施する研修に要する経費に対して、補助率２分の１で新規雇用者１名当たり50万円を上限として助成するものです。平成31年４月以降、新規雇用者研修費補助金の新規認定はしておりませんので、令和４年度の当初予算額については、既に認定した企業２社に対する支払いのみとしています。
●天野産業人材課長
資料100ページをお願いします。戻りまして、恐縮です。職業訓練行政費で2,499万円です。雇用保険の受給資格のない障がい者の方、母子家庭の母親などが職業訓練を受講する場合、訓練受講中に月額10万円から13万円程度の訓練手当を支給するものです。また、職業訓練指導員免許の交付事務に要する経費です。
続きまして、101ページをお願いいたします。技能振興事業で１億３万円余です。技能士の技能水準の向上、若者への技能の魅力の伝承のため、関係機関を支援するとともに、技能労働者の育成等を支援し、技能承継を推進するものです。
内容といたしましては、４件細事業がございます。１件目は、技能検定の実施のため、県職業能力開発協会に技能検定実施経費、競技大会出場経費等について、鳥取県職業能力開発協会補助金を交付するもので、4,591万円余です。２件目は、民間での技能向上・振興の取組への支援のため、認定職業訓練校の訓練経費を補助する認定職業訓練助成事業、技能士会が行う研修会などの経費を、技能士連合会を通じて補助する技能振興推進事業費補助金で、2,176万円余。優れた技能者、とっとりマイスター等の選考、表彰に係る経費で57万円余。若年者等への技能承継事業として、技能士会連合会及び技能士団体等で構成する共同体に補助を行い、若年者等を期間雇用し、現場研修により育成し正規雇用を図るもので、3,178万円余です。なお、来年度は育成者数を10人から14人に増員し、技能者育成を強化しています。若年者等技能承継推進事業を通じ、年間14人の正規雇用化を事業目標としています。
取組状況といたしましては、事業開始の平成26年度から令和２年度までで38名の正規雇用化につながり、今年度は８名の正規雇用を見込んでいます。
めくりまして、102ページをお願いいたします。産業人材育成プラットフォーム形成事業で100万円です。商工団体、産業支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、企業単体では実施困難な人材育成を共有補完するため、とっとり新時代産業人材育成基盤会議を形成し、人材育成研修を充実、実施し、県内企業を支援するものです。
とっとり新時代産業人材育成基盤会議の構成は記載のとおりです。内容といたしましては、地域のニーズの高い研修を重点的推進研修としてモデル的に実施するもので、基盤会議の中で内容を検討し実施します。そのほか、地域で行われる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトの運用と基盤会議の開催経費については、標準事務費の中で対応し、実施いたします。事業目標は、ポータルサイトの利用者の増加につきまして、2022年のアクセス件数の目標値として１万件としています。
めくりまして、104ページをお願いいたします。職業訓練事業費、６億4,158万円余の事業です。県立産業人材育成センターにおきまして、新規学卒者、離職者、在職者、障がい者の方などを対象とした職業訓練を実施するものです。まずは職業訓練の実施として117コース、定員1,669人、３億7,873万円余です。内訳といたしましては、１年以上の長期訓練と１年未満の短期訓練とがございます。長期訓練は、新規学卒者などを対象として産業人材育成センターの施設内で行うものづくり情報技術科、土木システム科など６コースの訓練と、離職者等を対象として専門学校に委託して行う介護福祉士養成科と鳥取短期大学に委託して行う保育士養成科、栄養士養成科がございます。
短期訓練は、離職者等を対象として民間教育機関に委託して行う介護系、事務系、パソコン系など53コースの訓練がございます。また、在職者を対象とした事務・パソコン系のコースと企業のニーズに応じたオーダーメード型訓練がございます。そのほか、センターの管理運営として1,199万円余、施設整備として2,541万円、入校・就職活動の経費として1,340万円余です。
次に、障がい者職業訓練の実施、1,841万円余です。施設内訓練は産業人材育成センター総合実務科として、１年、９か月、７か月の訓練期間で、特別支援学校などの卒業未就職者と離職者である知的障がい者を対象に、基礎的な学習と企業実習などの訓練を行います。
委託訓練はパソコン実務などの知識技能習得訓練、企業実習を行う実践能力習得訓練、特別支援学校の卒業予定の生徒の就労促進を図るため、一般企業、事業所で行う特別支援学校等早期訓練を行います。
続きまして、訓練生がお子さんを訓練期間中に保育所に託児する経費の一部を支給する職業訓練生託児支援事業で117万円余、センターの修繕を要する箇所の改修工事等の経費で２億452万円余です。訓練修了者の就職率向上を図ることを事業目標としています。
なお、令和４年度から令和６年度まで年度をまたぐ訓練に係る委託料等や訓練用機器更新に伴う賃借料につきまして、9,859万7,000円の債務負担行為の設定をお願いしています。135ページに記載しておりますので後ほど御覧ください。また、過年度議決分として、令和元年度設定の産業人材育成センターの訓練用パソコン賃借料、令和２年度設定の年度またぎ訓練などの職業訓練事業費は140ページに、令和３年度設定の年度またぎ訓練などの職業訓練事業費などは141ページに記載しておりますので、こちらも後ほど御覧いただけたらと思います。
続きまして、105ページをお願いします。職業訓練改革強化事業でございますが、前の104ページの職業訓練事業費に事業統合したため廃止としています。
●北村県立鳥取ハローワーク所長
続きまして、106ページ、鳥取県立ハローワーク管理運営事業で、7,300万円余をお願いしています。前年度と比較しまして580万円ほど減額となっていますが、これはこれまで単独で県立ハローワークで開催していたセミナーとかを雇用人材局内の他所属で、例えば対象者が似通ったところとか趣旨が似通ったところを精査してセミナーを絞ったという減額です。
この事業、主な内容でございますが、鳥取県立ハローワーク、今県下全域と、東京と関西に展開しており、女性、ミドル、シニア、若者の就職支援、あるいはＩＪＵターンの就職面でのサポートといったものを行っています。
また、106ページの下にも出ていますが、八頭にも、国と連携してふるさとハローワーク八頭を設置いたしまして、就職の相談等を行っているところです。
次に、107ページ、３の取組状況・改善点、表の数行上の辺りで触れていますが、今年度から、みなくるですとか、ひとり親家庭相談支援センターといったところとも連携しながら、求職者の相談にワンストップで寄り添えるような取組も行っています。あとはコロナ禍の中、求職者の方が相談しやすいように、オンラインの対応も行っておりまして、来年度も引き続きそういった取組を行ってまいりたいと考えています。
次は、108ページ、若者サポートステーション運営事業で2,200万円余をお願いしています。様々な事情で働くことに悩みを抱えているような若者の相談支援を行う機関、これは国で若者サポートステーションを県内２か所に設置されています。県はこの事業でそこに上乗せで事業を委託しておりまして、例えば心理系の職員を配置するといった取組を行っているところです。
３の取組状況・改善点のところにも触れておりますとおり、これまでも相談者が利用しやすいように随時見直しを図っているところですが、特に最近、コロナの影響で支援から遠ざかっているような利用者もいると伺っています。そうした方でも相談しやすいように、先ほどの県立ハローワークと同様、オンラインでの相談の積極的な活用ですとか、待ちの姿勢ではなくてこちらから支援者、利用者に働きかけるといった支援の仕方をやっていただきたいと働きかけているところです。令和４年度以降もそう考えています。
次に、109ページ、シニア等新規就業促進事業で、160万円をお願いしています。もともと国がフレームをつくりまして、人手不足対策、あとは高齢者の活用促進といった目的で潜在的な労働力の掘り起こしを行っていこうという事業です。
具体的には、真ん中の表の辺りにも書いていますが、企業担当者、該当世代の方との交流の場を設けて、お互いのニーズを確認したりということ。今コロナ禍で、高齢者の方を１か所に集めてというのがなかなか難しい状況ですが、来年度、チャンスがあればそういったことをやってみたいと思っています。あとは、シニア層の採用に積極的な企業を集めて、その説明会、企業見学といったものも考えてございます。また、シニア層の多様な働き方を紹介するようなセミナーの開催、そして、そういう情報を関係機関で共有をしたいと考えています。
３のところにも記載していますが、中でも今年度、２週間ぐらいの期間を設定し、その中で自由な時間で視聴が可能なセミナーを動画配信で開催したところ、シニア世代だけではなくて、これからシニア世代を迎える現役世代といった方にも参加いただいて、実質200名を超える申込みがございまして、かなり好評でした。来年度もそういった商工団体とも連携しまして、引き続き対象世代の方への参加を働きかけていきたいと考えています。
次に、110ページ、労働移動緊急対策事業で、1,500万円をお願いしています。様々な理由で30名以上のまとまった離職者が発生する際、離職者の方を正規雇用で受け入れていただいた企業に奨励金を支給するという事業で、早期の労働移動を図っていくという取組です。この事業、基本的には国の助成事業に上乗せで支給する形を想定しておりまして、正規雇用者１名につき10万円を支給することとしています。
これまでの事業の活用状況は、３の部分、表の辺りに記載していまして、御覧いただければと思いますが、近年、そこまで多くの事案は発生していないところです。ただ、引き続き雇用情勢もまだ先行きが見通せないという状況ですので、予算額自体は実績を踏まえて抑えたものとしていますが、引き続きセーフティーネットとして準備させていただきたいと考えています。
次、111ページ、新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業で、こちらも1,500万円をお願いしています。これはこのたびのコロナの影響を受けたような事業所さんで、先ほどの、１つ前の労働移動奨励金の対象とならない30人を下回るような離職者が発生した際に、受け入れていただく企業に奨励金を支給するという事業で、こちらも令和２年度に創設した事業です。
具体的なところで申し上げますと、５から29人の離職者が発生したような場合、その方を正規雇用いただいた企業に対して１人当たり30万円を支給することとしています。
３の取組状況のところにも書かせていただいています。制度をつくりました令和２年度以降、これまでに12社の離職案件を取り扱い、７社の受入れ企業様から７名の正規雇用をいただきまして、支援金を支給しています。また、ここには出ておりませんが、ほかにもまだ５名ほど正規雇用をしていただいたという報告も受けておりますので、実績はまたこれから上がっていくものと考えています。
続きまして、112ページ、とっとりプロフェッショナル人材確保事業で、3,200万円弱をお願いしています。県内企業の経営課題を解決する人材を都市部から誘致してくるという事業でして、そのための体制を鳥取県立ハローワーク内に整備するという、管理運営部分です。
この事業は、具体的には副業という比較的ハードルの低い手段を用いて、都市部のビジネス人材を誘致してくるための県内企業の副業求人の開拓ですとか、求人サイトを活用した都市部のビジネス人材のスカウトといった業務を外部に委託いたしまして、そのスタッフを実際には県立ハローワーク内に常駐いただき、お互いが連携しやすい体制を取りながら取り組むこととしています。
なお、２の真ん中の辺りの米印のところにも記載していますが、実際この事業の実務に当たる部分は、全庁の関係人口の誘致事業といったものを集約する形で、交流人口拡大本部で一括してお図りさせていただいているものです。
３のところ、県内企業にとって、都市部の高度な人材を副業という形でコストを抑えながら活用できるということで、この事業自体のニーズの高さを非常に感じています。マッチング件数も年々増えています。令和４年度につきましても、今120社、120名のマッチングを最低ラインといたしまして、特に求人開拓に力を入れていくことを考えています。
最後に、141ページ、債務負担行為の調書に県立ハローワーク２件載せています。２件とも既に承認いただいております案件で、県立ハローワークの管理運営事業、執務室の賃貸借に係る部分、あとは若者サポートステーション運営事業、施設の警備委託の部分を掲載しています。また後ほど御確認いただきますようよろしくお願いいたします。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、113ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（とっとりの逸品販路拡大支援事業）です。この事業は、食のみやこ鳥取県を全国に売り出していくために、様々な手法により情報発信を行うとともに、県内事業者の県外に向けて打って出る販路開拓の支援を行うものです。
主な事業内容でございますが、１つ目は、首都圏、関西圏、中京圏、それぞれ百貨店と量販店、飲食店、ホテルとかで県フェアを開催するものです。２つ目は、毎年見本市への出店を支援していますが、本年度は３月にありますＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ 2022に出るということで、来年も継続して支援したいと考えています。３つ目は、県外のそういう催事に出展する事業者への旅費の支援で、こちらも継続して実施したいと考えています。
続きまして、めくっていただきまして、114ページ、鳥取県物産協会運営費で2,880万円余をお願いするものです。物産協会の販路開拓担当者の人件費、それと事業活動に対する経費が対象でございます。四角の表に内容を分けていますが、１つ目は、物産展の事業、そして、その下に４つ、アンテナショップから民工芸、関西の販路開拓、首都圏の販路開拓ということで、物産協会におられますそれぞれの販路開拓マネジャーといった方々の活動を支援していくものです。
続きまして、115ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業で2,020万円余をお願いするものです。こちらは、本県の事業者さんが衛生管理とか輸出に向けた食品の安全規格の認証などの取得支援を行うために、県立産業技術センターに窓口を設けまして、その支援を行うものです。
主な内容が、３つございまして、１つはワンストップ相談窓口の設置で、産業技術センターに２人の専門員を配置するというものです。２つ目は、こういった衛生管理等を向上させるために研修会を実施するというものです。３つ目は、この食の安全・安心に向けた様々な認証の取得、更新といったものへの補助をやるものです。
続きまして、116ページをお願いいたします。新規事業、伝統産業（酒類等）需要拡大強化事業です。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして需要が低迷しております酒類ですとか民工芸品の需要拡大に向けて、県内、国内、海外等への販路拡大を行っていくものです。
主な事業でございますが、細事業といたしまして４つ記載させていただいています。まず、県内の需要回復はお酒を購入された方がはがきで応募して、地酒と民工芸品のセットが当たるというような販売促進キャンペーンを実施するものです。２つ目、国内に向けてのキャンペーンは、ＳＮＳを利用して購入されたお酒のラベルだとか何かコメント等を送っていただきますと、地酒と民工芸品のセットが当たるようなキャンペーンを考えています。それとあわせまして、百貨店や飲食店等でフェアを開催するのですが、飲食店で飲み比べメニューですとか、お酒の需要が拡大するようなことを考えています。３つ目のオンライン地酒セミナーは、年３回ほど、各１回につき１蔵と酒販店さんに出ていただき、お酒の魅力ですとか情報を発信してまいりたいと思います。４つ目、因州和紙につきまして、使い方の提案なども含めた展示会を首都圏で開催したいと考えています。３つ目、海外への情報発信でございますが、これは国際交流員さんとかに協力してもらいまして、韓国、アメリカ、中国などを対象に動画の販促ツールをつくり、地酒の情報発信を行っていくように考えています。作成したツールは、海外での展示会等でも活用したいと考えています。４つ目、誘客による需要回復ということで、伝統産業に関する産地体験ツアーを造成して、モニターツアーを実施するように考えているところです。
続きまして、117ページをお願いいたします。ふるさと産業支援事業で850万円余をお願いするものです。こちらは、和紙とか絣のふるさと産業の振興のために、新商品の開発とか販路開拓を促進するように取り組んでいる事業です。さらに、この文化的財産である手仕事の技術といったようなものを継承する後継者育成を行っていくもの。さらに、郷土工芸品等の指定、伝統工芸士等の認定を行っていくものです。
主な事業内容は、補助金とそれ以外と分けて書いています。１つ目、先ほど申し上げました県内の事業者が展示会等に出たり、商品開発するのを支援するふるさと産業支援事業補助金、それと、後継者育成に取り組む方々を支援するふるさと産業支援事業補助金、後継者育成事業の２つがございます。それ以外には、展示会等を開催し、販売促進を支援する民工芸販路開拓支援事業、伝統工芸品や酒のパンフレットの改訂を行う普及拡大促進支援事業、伝統工芸品と民工芸品の指定、製作者の認定を行う県伝統工芸士等の認定という内容で計画しているところです。
続きまして、118ページ、450万円余をお願いするものです。本県の重要な伝統産業である和紙や絣等の魅力を国内外に情報発信して販路を拡大するとともに、本県の観光誘客を図ることを目的としております。主な事業内容として、県外、国外等で展示会を開催するというものと、オンラインの情報発信ということで、コロナ禍での対応として、オンラインでの企画展示を行うというもの、それと、マスコミの誘致による情報発信、人材交流・育成事業というようなことを計画しているところです。
それと、食の安全・安心プロジェクト事業につきまして135ページに本年度分の債務負担を記載させていただいています。あわせまして、141ページには同じ事業の令和３年度の交付決定分についての債務負担を計上させていただいているところです。後で御覧くださいますようにお願いいたします。
●山本食のみやこ推進課長
119ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業です。こちらは、農林漁業者と商工事業者がお互いに経営資源を持ち寄り連携することによって、新商品開発だとか新しいサービスといったことを促進するために、商工団体等を支援する事業です。とっとり農商工こらぼネット活動費ということで、県総合事務所の農林局や県民福祉局、商工団体、金融機関等が構成員となり、窓口を通じて案件に応じて支援をしていくというものです。
また、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金でございますが、商品ブラッシュアップ、販路開拓の専門家を派遣するもの、また商談会を開催、参加する展示会を開催するといった、事業者に対する商品開発や販路開拓のための取組をする商工団体等を支援する事業となっています。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○由田委員
96ページ、スーパー工業士、説明の趣旨は分かりましたが、これは例えば事業の最終目的はどういうところなのかなと少し考えさせられました。県内就職の推進や就職後の生産現場でというのは分かりますが、これは高校３年時で、あるいは２年生の段階からみたいなところがあるのですが、これは県内就職を求める、あるいはこういう有能な生徒に働いてもらいたい県内企業がどの程度こういう工業士を求めている状況があるのかということと、それと、これまた毎年続くでしょうし、そうはいってももしかしたら県外大学の進学というのも出てくるかも分かりません。その場合に、この補助制度が結局どんなふうになるのかというのを教えてください。
それと、100ページ、職業訓練行政費。障がいのある方等就職困難者に対する職業訓練事業を見ると、訓練手当の支給により雇用のセーフティーネットの機能を発揮すると。いわゆるセーフティーネットは分かるのだけれども、その後の就職につなげていく機能はどうなっているのか、この間そういう実績があるのか、そこのところを最初教えてください。２件。
●岸田商工労働部参事
スーパー工業士に関する件です。
県内企業が求めている状況については、今のところ十分に把握はしていないところですが、県内企業も、高校生とか大学生の人材が足りない状況でございます。まだこれから始めるところですが、スーパー工業士という、ＡＩの知識を有する人材が今後必要となってくると思いますので、そういうことを目的としています。
また、県内就職と、鳥取大学に進学をしていただきたいと。工業高校につきましても、大学は県外に進学している方が結構多うございまして、鳥取大学に進学している人は、鳥取工業とかでも１人、米子工業も１人か２人ぐらいということでございますので、その県内の優秀な工業高校の生徒が鳥取大学に進学していただきたいと考えているところです。
●天野産業人材課長
訓練手当の件につきましてお答えをいたします。訓練手当は、雇用保険が受給されない方が産業人材育成センターが行う訓練とか民間教育機関に委託する訓練、そういった職業訓練を受講する間、収入がございませんので、この訓練手当を受けながら訓練を受講してもらうという仕組みになっています。
実績でございますけれども、大体就職率が８割というようなことですので、そういった方が受講されながら就職に結びつけているというような状況です。
○由田委員
最初に、今の８割、いい、高い数字だと思います。それは個人で就職先を求める。この事業の中で、例えば就職あっせんをするとか、そういうところに結びついて８割なのかただセーフティーネットでその分を支給すると、生活費の一部ですよ。それで、よく見れば40日まで支給する。そう多くない金額ではあるけれども助かるのでしょう。
これね、障がい者と就職困難者で、母子家庭の母、父子家庭の父、割合はどうなっていますか。言いたいのが、こういうセーフティーネットを利用させてあげたい方、全体で、障がいのある人、母子・父子の家庭が鳥取県にどのくらいあって、ずっとこれをというようなところで、どういう、抽出、あるいは案内をしていっているのか。毎年ですからね、前年度と一緒、同額が、また来年もそうなるでしょう。そこら辺の基本的な考え方というのを教えてください。
●天野産業人材課長
ハローワークに就職の相談をされて、職業訓練を受けてくださいという指示を受けられた方が職業訓練を受けるのですが、受けるに当たりまして、雇用保険が適用にならない方に対して訓練手当を支給するというものです。先ほどの受講手当40日というのは、１日500円のもので、その上には基本手当というのがございますので、そこで大体が10万円程度支給されるということで、一定の10万円から13万円程度の月額の支給はされているような状況です。まずはハローワークに就職について御相談いただいた方の中で、雇用保険を受給されていない方は訓練手当が受給できますよというような仕組みになっています。
そこで、実際、支給状況は、取組状況・改善点というところにあるように、大体20名から30名程度という状況です。
○由田委員
最後にしますが、聞けばハローワークですよね。実際問題、慢性的にずっと家におられたり、引き籠もっておられたハローワークとは無縁の方に対する制度ではないということでいいですか。
●天野産業人材課長
そうですね。これは求職される方ということが前提になっておりますので、まずハローワーク等に御相談に行かれた方が対象であると思います。そういったひきこもりの方とかというのは、先ほどハローワークでたしか相談する窓口をつくりましたとか、そういったまた別なところにまずは御相談されると思うのですが、そこから就職されたいというお話になりましたら、この国のハローワークにつなぎ、そこから実際に就職されるとか、職業訓練を受けてスキルをつけていきましょうかといった話の中でつながっていくシステムになっています。
○由田委員
分かりました。
要は何が言いたいかというと、やはりハローワークに誰がどうつなげていくかで、行政は、そういう方はある程度認知しておられる。やはり、それでも就職ができない方が少なくとも２割おられるわけだから、少なくとも今の生活困窮を何とか、これでいわゆるセーフティーネットということで言えば、この事業も使えるということもやはり考えてみる必要があるのかなと思いました。何とかそういうところでつなげる方法も考えてください。
スーパー工業士に行きます。
最初、意外だったのは、県内企業でスーパー工業士を求めている認識がないということ。これから必要になるでしょうみたいな、これを持っていたら就職に便利だろう、あるいは県内就職でも、例えばこういう事業でやって、これからの人生、生活のためになるということで受けてみてくださいと。でも、それでは、何か、どうなのかなと。これがあるから県外就職をやめて県内就職にしようかという決断をする高校生がおられるのかも分からないけれども、出口のところ、この事業が県内の高校生にしっかり、印象深くというか、それが欲しいですよね。そこのところどう考えるのか、教えてください。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
県内企業がどれくらい求めているか、その具体の数字については確かに掌握しておりません。ただ、いろいろと県内企業の方々とお話しさせていただくと、やはりＤＸ、ＩＣＴというものが我が社にも必要だと。様々な事業もあるわけですが、企業が生産性を上げようとしてさらに拡大していこうと思えば、どうしてもこのＡＩ、ＩＣＴという技術を持った人材を欲しい、ところが、我が社の人材をどう育成していいか分からないと。これは私だけかもしれないのですが、ある一定の年齢になりますと覚えづらいということもあるので、若い人材を求め、その若い人材が会社に入って社員を教育していただくというようなニーズは非常に高いということでこの事業をつくったわけです。
あと、大学進学ということがございました。確かに新しい知識を習得することによって、今後の自分のキャリアアップというようなことを考えれば、大学に進学したいということもあるかと思います。そのときに鳥取大学のいろいろな授業、カリキュラムを受けられることによって、他大学よりも鳥取大学に行ってみたいなと、また教授の方々とも知り合いになるので、あの先生の下で学びたいなということになろうかと思います。
そうはいっても、県外大学に行かれることもあろうかと思います。県外大学に行かれたとしても、また数年後には鳥取に帰ってきていただくというようなことで、また県内の人材として活躍していただければそれでいいのかなと考えています。
○由田委員
自分のこと、将来のことを考えて、地元なのか、このスーパー工業士なのか、専門学校なのか、大学なのかと、いろいろ選択肢に悩む高校２年生から３年生の時期に、やはりもう少しインパクトが欲しいのですよ。今県内企業はそういう技術、若い人材を求めているのだという、やはりそれがないと、いろいろ選択肢がある中でそこにというのはなかなか結びつきにくいのかなとおぼろげ考えて今の発言になっています。これは制度の詳細のほか、鳥取大学推薦入試の取扱いや認定者に対する優遇措置などを検討する予定となっていますが、今後どんな検討をされるのか、伺って終わります。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
まず、高校２年生のときにいろいろと選択肢があって、ぜひ教育委員会、高等学校の先生方とも協力をいただいて、こういういい制度があるよ、君の将来を考えるときにこの制度も考えてみてはどうかと、一番身近な学校の先生から勧めていただくことも必要だと考えています。
鳥取大学との話です。推薦入試がございますので、そのとき、このスーパー工業士という資格を持っていればある一定の加算というようなものがしてもらえないかと。どの程度の加算になるかはまだこれから詰めないといけないところもあるのですが、他の人と比べ、推薦入試のときの少しでも有利になる材料としてこれを使ってもらえないか、これから調整していくというところです。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○山口委員
112ページ、セミナーで募集したら1,400人来て、そのうち23人が成約したと書いてあるけれども、要は企業が欲しい人材というのは東京とか大阪とか名古屋、福岡にいるのですよ。チャンスというのはすぐ逃げてしまうので、そういうチャンスを逃さないためにもセミナーで募集するよりも、それを逃さないような取組が常態的に必要ではないかなと。1,200人来たと、ずっと待っていたわけです。たまたま募集したら1,200人来た、すごいことだ。であれば、そういった人たちが常態的にアプローチできる、企業に接する機会をつくってあげるほうが私は親切ではないかと思うのですが、どうでしょう。
●北村県立鳥取ハローワーク所長
まさに御指摘いただいたとおり、この限られた求人に対して多くの方が手を挙げていただいたということはありがたい反面、非常にもったいないと感じていました。
令和元年度から令和２年度までは、例えば年に１回だけの募集をかけて、そこで結局は取りこぼしてしまうといったことが多かったのですが、そこの反省を踏まえまして、令和３年度からは通年で求人と募集を行いました。例えば第１期で漏れた人材の方についても、第２期以降、こういう求人がまた出ましたけれどもどうでしょうかといったようなことで、なるべく取りこぼしのないように令和３年度は努めたところです。そのおかげで、求人も件数も増えましたし、マッチングというものも増えてきたところです。
とはいってもまだ1,000人を超える方が漏れているといった状況もありますので、令和４年度は、そういった方にふるさとクラブの鳥取の会員になっていただくようなことを……（「アプリ」と呼ぶ者あり）アプリではなくて、ふるさと人口で持っている事業なのですが、そういった会員になっていただいて、鳥取と常につながっていただくような関係を何とか構築しようかと。その中で、また新たな副業の求人といったものを御提案してつなげていこうと考えています。
○山口委員
由田委員との関連だけれども、工業高校でないといけない理由がよく分からなくて。今は例えばスーパー農林水産業士でもスーパー工業士でも、工業士はこれから始まるのだけれども、普通科の学生の延長にあって、いわゆる特化した、例えば工業高校とか農業高校の高校生はどんどん減ってきているのですよ。さっき谷口さんが言われたように、企業が今欲しい人材というのは板金工ではなくて、例えばいわゆる普通科でいえば、理系でプログラマーであったり、ＡＩ、ＩＣＴに強い人です。であれば、どちらかというと、やはり普通科の人、理系の人が、工業高校、工業大学、東大とかに行くほうが多いのではないかなと思うのです。ということは、鳥大との縁があって今回は仕方ないけれども、将来的には普通科を対象にするような事業展開と、あともう一個、結果的にね、鳥大のみを対象にしているということがボトルネックになっていますよね。要は必要なのはレベル感なのですよ。企業は、鳥大を卒業したという事実ではなくて、どういうレベルにあるか、そういう人材が多分欲しいのではないかと思います。間口を鳥大以外、いわゆる県外も含めて対象にするといった制度改正を今後やってみたらどうかなと、企業にとってもね、思うのですが、どうでしょうか、谷口さん。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
今、山口委員から非常に先を見据えた御示唆をいただいたものと思います。おっしゃいましたように他大学、それから県内高校も普通科の生徒というようなニーズが出てくることが望ましいと思うのですが、まずは県内の工業高校、それから一番協力していただいている鳥取大学、取りあえずウィン・ウィン関係で、一番ベース的なところから始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山口委員
頑張って、頑張ってと言っても、もう卒業です。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
それはいいですけれども、それで。
○山口委員
頑張ってください。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○福田委員
113ページ、上月課長に聞きたいのですが、販路拡大の事業です。なかなかコロナ禍で、県外でのこういうフェアとか販路拡大イベントができなくて大変だったと思いますが、アフターコロナに向けてしっかり準備をしていただきたいなと思います。
それで、私は随分、持論といいますか、これまで特に花御所柿などを、販路拡大を自分が一生懸命やってきたという自負があって申し上げているのですが、東京で市場調査をすると、大栄のスイカと新甘泉と白ネギはよく見るのですけれども、ほかのものをほとんど店頭で見ることがありません。それは当然、鳥取県の特徴としてはロットが少ないのでしようがないのですけれども、かつて、京橋千疋屋さんに、九州屋という全国の百貨店に一番入っている青果店を御紹介いただいたことがあるのです。これは県の担当者にも一緒に御同席いただきましたが、鳥取県さんはロットが少ないので、要は主要品種であるスイカとか梨以外だったら、例えば１％、２％を東京の店頭で販売協力をしていただいてブランド化を図って、一番近場のやはり山陽側とか京阪神とかの、東京並みのレベルで売っている店舗があるので、そういうところに集中して、コストが安いところに販売したほうがいいのではないかということを言われたことがあって、今でも私はそう思っています。ロットがないので、選択と集中として戦略を立てて、東京でブランド化を図るのだけれども、主たるマーケットは、やはりこれだけ交通網もできてきたし、コストも安い近場で、もっともっと付加価値をつけて売る。何でブランド化するのか、販路拡大するかというと、生産者の所得を上げるためですよね。要はコストをかけて東京まで持っていって、生産農家がもうからないみたいな話だったら本末転倒の話で、やはりこの今動けないコロナ禍の中で、アフターコロナに向けてもう一回その辺りの戦略を立てていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
おっしゃいますとおり、コスト面から考えましても東京に持っていくよりも近場で売ったほうがいいということで、実際に出されておりますＪＡさんとかもそういうことを考えていらっしゃいます。なかなかそれが現実になるまでにはいろいろと調整とか検討が必要になるということで、今まだ十分にはできておりませんが、あらゆる手法で生産者の皆様方が有利に販売できるように継続して調整を進めていきたいと思います。
○福田委員
すみません、例えばですが、カタログ持って、上月課長が営業部長で東京や名古屋を歩いて、鳥取県にはこんなものありますといって売りまくってみても、実際オーダーあったときに物がないみたいな話は詐欺みたいなもので、信用からするとないわけですよね。そういうところが鳥取県は若干あるのではないですか。百貨店ではいろんなものがあるけれども、注文したらものがないという、それではいけないと思うのです。例えばアスパラガスなどを私は関心を持って見ているのですが、これはもう、岩手県などのものは本当に全然ものが違いますよ。だから、東京で本当に売る気があるなら、やはりちゃんとマーケティングをして、本当にどれだけ必要なのかということをチェックして、今度生産側ですよね。できるものはしっかり鳥取県で作っていって、やはりさらにそこで売り込んでいくというやり方をやってもらいたいなと思います。
それと、もう１点、昨日もそれこそ食のみやこからの事業提案があった、県産フルーツなどを生かしたパフェとかスイーツの開発とかＰＲが今回新規で出てきました。私も大変うれしかったのですが、一昨年ですかね、山陰合同銀行さんの関西の神戸の支店長さんが中心になられて、結局、要は花御所の金にならないくずをパフェとか、そういうスイーツ加工用に何とかお金にしてやろうということで、関西のやはり高級な喫茶店チェーンにそれを営業していただいたのですよ。それは結構うまくいったり、ブルーベリーとかブラックベリー売ってもらったりとかいうことをしてもらったことがあります。聞いてみると、関西だけで山陰合同銀行さんは3,000社と取引されているのだそうですね。商社とっとりも、今の社長さんはまた山陰合同銀行の元大阪支店長さんですか。だから商社とっとりとか金融機関とかも、もっとこれ主体的に連携してやっていただいたほうが、かえって県の関西事務所などよりもある意味即効性はあるのではないかなと思って見たのですよ。だから、そういう意味で、昨日のスイーツとかの開発費とかＰＲ費は、鳥取県が地元で発信をすることによって、今までお金にならなかった、商品にならなかったようなものがそういう使われ方もできるとなると生産者の所得にもつながってくるみたいなことがあると思うので、ぜひとも金融機関とか商社とっとりとかと連携をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今、委員おっしゃいますとおりだと思います。まだ十分ではないかとは思うのですが、地域商社とっとりとも連携をしていろいろと売り込んでいっているところでございます。金融機関とか機会を捉えてそういった話はするのですけれども、なかなか思うようにはできないところではあるのですが、今後も引き続きそういったところと連携をするように頑張っていきたいと思います。
◎松田委員長
よろしいですか。
○福田委員
はい。
◎松田委員長
よろしいでしょうか、そのほか。
○西村委員
114ページと115ページで、販路拡大の件で２件伺います。
この物産協会さんのアンテナショップ事業であるとかいろんな拡販の事業があるのですけれども、あと前ページもそうなのですが、結局外に出てフェアや県の物産展というのがなかなか思うようにできていない状況はあると思うのですね。その中で、県民の方が見て、これは前年度もコロナ禍でした。今度も、どこまで収束するかが分からないという状況の中で、全く同じ予算を計上しているところの根拠をお伺いしたいというのが１つです。
115ページ、食の安全・安心プロジェクト推進事業は、平成23年度以降10年ほど、この補助金を68社が使われているということですが、実際に海外への県産品の販路拡大、それに実績としてつながっていい結果が出ているのかどうか、伺えますでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
まず、114ページの物産協会でございますが、金額が昨年同額という御指摘です。
これは、主な事業内容で区分が４つございますが、アンテナショップ以下の民工芸、関西圏、首都圏と、これは現地にコーディネーターがおられますので、現地で、コロナ禍でこちらから行けなくても、現地にいらっしゃる人が展示会とか販売をやる場合に、そちらで対応するという。ただ、立場が物産協会の職員として関わっていらっしゃるということで、ここは今までどおりで必要な金額だと思います。
あと、一番上の物産展等の事業は昨年と一緒にはしていますが、これはコロナ禍、なかなか実際には思うようには開催されておりません。来年、令和４年度はコロナ禍でも、アフターコロナというようなものも考えまして、別の方法ではなく、やはり物を売るためには実際にお客様と、できれば試食とかをして買っていただくというものが必要です。機会を捉えてこういう物産展は例年並みに開催したいということで、減額とかをしなくて同額を計上させていただいているところではございます。
続きまして、安全・安心プロジェクトも実際に認証取得をされるとか、やっていらっしゃるところは、輸出を目的に衛生管理とかのことをやっておられます。それで、実績としてそれが良好にできているかどうかは、何年もしないとまだ分からないところではあると思うのですが、これにトライされているそれぞれの企業は、海外に向けての輸出は取り組んでいらっしゃるところです。詳細につきましては今、私は把握しておりませんが、これを取られる方は輸出に取り組んでいらっしゃるという事実はございます。
○西村委員
ありがとうございました。
前段の物産展等では、コストはかかっていると理解したらよろしいですね。
それと、安全・安心プロジェクトですけれども、実際には10年やって、中にはうまくいっているところもあれば取っただけで終わっているというところもあるかもしれませんが、そこを詳細は把握しておられないということです。やはりそこの効果検証ですとか、サポートしていくかが今後の課題であると書いておられます。事業をやって終わりということではなく、昨日も申し上げましたが、今後、海外への輸出、特に東南アジア等、これから購買力が上がっていくところに対しての強化は必要だと思います。ＧＩもあると思うのですが、これは生産者とそれから食品加工していく６次産業の事業者さんに対して、ぜひサポートをしっかりしていただきたいと思います。要望になりますけれども、お願いします。
◎松田委員長
いいですか。
課長、今分からないだけで数字あるのでしょう。
●上月販路拡大・輸出促進課長
そうです。
◎松田委員長
だから、資料提出を求めたらいいと思いますよ。
●上月販路拡大・輸出促進課長
はい。私が今御報告できないということなのですが、実績はございますので、それを調べればどこのというのは分かりますので、それは後ほど資料を提出させていただきます。
◎松田委員長
では、資料提出お願いします。
そのほかよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、大分たちましたので、ここで暫時休憩したいと思います。再開は16時15分。
午後４時11分 休憩
午後４時16分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
次に、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●荒田雇用政策課長
補正予算の議案説明資料26ページをお願いいたします。地域活性化雇用創造プロジェクト事業（地域雇用再生コース）です。こちらは、真ん中辺り、表にしていますが、戦略産業人材育成事業がコロナの影響で講座が中止となったり、対面での活動を控える動きの中で参加企業が少なかったということ、また、求職者向けのオンライン学習受講促進事業は利用者が少なかったということでの減額です。
27ページ、上段の就職氷河期世代活躍支援事業は、委託事業の入札執行残ですとか、事業の枠組みの見直しに伴う減額です。
28ページ、お願いいたします。職員人件費が２本ございます。こちらは、いずれも雇用人材局の一般職員と会計年度任用職員につきまして、人件費の実績見込みによる増額の補正です。
続きまして、29ページ、とっとり企業魅力発信・採用活動支援事業です。こちらも、イベントのオンライン化ですとか、委託事業の入札執行残とかがございますが、大きいものとして、（３）で書いておりますウェブ・ＡＩ面接システム導入補助という補助金の実績がございませんで、その分の減額です。
当初予算の説明で少し漏れておりましたが、この事業、令和元年度から実施をしておりますけれども、これまで実績が全くございません。先端を行き過ぎたのかなとは思っているのですが、少しニーズがないということもありますので、来年度の予算からは落としています。
ページを飛ばしまして、31ページをお願いいたします。労働者福祉・相談事業は、職場環境等実態調査の事業、委託事業の入札の執行残による減額です。
下の段、鳥取県テレワーク等導入推進事業は、補助事業の申請額が上限に達しなかったことによる減額です。
続いて、繰越明許費につきまして、47ページをお願いいたします。上から２段目の雇用支援強化事業費です。こちらは、雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練経費の補助を行う雇用維持教育訓練経費補助金に係るもので、雇用調整助成金の特例措置が延長されたことを受けまして、年度内にこの補助金の申請ができないものに対応するための繰越しです。
●内田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
それでは、お手元の資料、27ページに戻っていただきますようお願いいたします。真ん中より下の段、障がい者就労・職場定着支援強化事業です。障がい者の就労支援を行うためにジョブコーチ支援による充実を図っておりますが、訪問型ジョブコーチの補助金の実績が減額ということに伴いまして、補正をお願いするものです。
続きまして、30ページをお願いいたします。外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業です。県内の事業所向けに各種セミナー等を開催していますが、コロナ禍により、今年度オンラインでほとんどの事業を開催させていただきました。それに伴い、講師の旅費ですとか会場代、またジェトロさんとの共催等により所要経費が減ったということです。
それと、最後に、47ページの繰越明許、一番上のところ、障がい者就労・職場定着支援強化事業費でございます。ジョブコーチ養成研修の県内開催ということで準備を進めておりましたが、カリキュラムですとか、講師の選定等、コロナ禍ということで県外講師の招聘に時間を要しまして、開催時期は令和４年度ということの見込みなものですから、繰越明許をお願いしたいというものです。
●岸田商工労働部参事
産業人材課です。32ページをお願いいたします。とっとり高度技能開発拠点形成事業です。新型コロナウイルス感染症の影響によります会議の延期とかオンライン対応などの実施などに伴い、420万円余の減額をお願いするものです。
同じく32ページですが、職業教育機関等産官学連携による人材育成事業でございますが、これにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による会議の延期、オンライン対応による実施などに伴い、100万円の減額をお願いするものです。
続きまして、34ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございますが、これも、新型コロナウイルス感染症による新規採用者の減、企業側の事業計画変更などに伴い、490万円余の減額をお願いするものです。
●天野産業人材課長
戻りまして、32ページをお願いいたします。技能振興事業です。若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化に対して、技能労働者の育成等を支援し、技能承継を推進するものです。新型コロナウイルス感染症の影響によるとっとりものづくりフェスタの中止等に伴い556万円の減額補正をお願いするものです。
続きまして、33ページをお願いします。職業訓練事業費です。産業人材育成センターにおける新規学卒者、離職者、在職者、障がい者等を対象とした職業訓練を実施し、就職の促進を図るものです。委託訓練等の実施に係る委託料等の執行見込額の減等に伴う１億7,197万円余の減額補正をお願いするものです。
主なものといたしましては、委託訓練の訓練生数の減による委託料の減、委託先に就職実績に応じて支払う就職支援報償費の減、外部講師に係る旅費の減などによる職業訓練事業の１億5,563万円余の減額、委託訓練の訓練生数の減による委託料の減、外部講師に係る報償費の減などによる障がい者職業訓練事業の1,503万円余の減額などです。
続きまして、下の段の職業訓練改革強化事業です。産業人材育成強化方針に基づき、産業人材育成センターの職業訓練について、時代のニーズに対応した充実強化を図るものです。訓練受講者が見込みより少なかったこと、新型コロナウイルス感染症による訓練中止による委託料の減等に伴う2,434万円余の減額補正をお願いするものです。
●北村県立鳥取ハローワーク所長
それでは、１ページ飛びまして、35ページをお願いいたします。鳥取県立ハローワーク管理運営事業でして、これは県立ハローワークの管理運営に係る経費です。740万円の減額をお願いするものです。
要因でございますが、県内外で開催されます就職関係のイベントがオンラインに切り替わるなどいたしまして、会場借り上げ料ですとか就業支援員の旅費等が当初の見込みを下回ったことに伴うものです。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、36ページをお願いいたします。上段、食の安全・安心プロジェクト推進事業です。食品製造業者の安全規格の認証等の授与でございますが、見込んでおりました件数に対しての執行減で、400万円余の減額補正をお願いするものです。
下段、ふるさと産業支援事業はふるさと産業に対する新商品の開発、販路開拓及び後継者育成事業でございますが、こちらは100万円の減額をお願いするものです。要因は後継者育成事業の中で実施の期間の減などです。
●山本食のみやこ推進課長
37ページをお願いします。地域資源活用・農商工連携促進事業です。こちらは、コロナ禍等で展示会が開催できないというようなことに伴いまして、補助金活用の予定減による減額補正です。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
29ページです。反応がなくて、それは分析してほしいのですけれども、ついていっていないのですか、世の中の動きに。
●荒田雇用政策課長
ＡＩやウェブの面接のシステムということです。令和元年度にまずＡＩの面接のシステム導入をする際の経費の補助みたいなものを御用意しました。これからはＡＩを活用したりという時代を先取りしたようなところで、大手の企業さんではＡＩ面接みたいなことを導入されているというお話は聞きます。エントリーシートがもう莫大な数が来たときに、例えばＡＩで最初の選考をしてしまうといったことで活用されているケースが多いのだと思いますが、実際には県内の企業様でそんなに大量の、採用、就職の、来るわけではないので、県内企業だとなかなかやはりそういったニーズはなかったのだなということを思っております。またウェブ面接につきましても、実際にやられているところは県内企業でも多くあります。ただ、ウェブ面接は、オンライン会議とかがコロナで一般的になり、Ｚｏｏｍといったものを活用して皆さんもう既にやっていらっしゃって、あまり特別なものを入れる必要がなかったということがありまして、ニーズがありませんでした。読み違えたということがありますので、別のことに組み替えて行いたいと思います。
○浜田（妙）委員
ここまでしなくても大丈夫という感じですか。
●荒田雇用政策課長
ＡＩは、ニーズはまだなかなかないと思いますし、ウェブ面接につきましては、こういったものを御用意しなくても既に導入は進んでいると理解しています。
○浜田（妙）委員
ごめんなさい。ＡＩを削らなければよかったということにならないということですかね、大丈夫ですか。
●荒田雇用政策課長
はい。特にそういうお声はお聞きしていないので、大丈夫かなと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
予備調査は、新規分の陳情１件についてあります。現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情４年商工労働第５号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択について説明を求めたいと思います。
●荒田雇用政策課長
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択ということで、提出者は３ページにございます鳥取県労働組合総連合の議長、田中氏です。
陳情の理由ですが、新型コロナウイルスの影響で中小零細企業が大きな打撃を受けていると。そして、その影響を特に大きく受けているのが非正規雇用で働く労働者であるということです。また、地域間格差により、労働力が地方から都市部に流出しているということで、地域経済が疲弊をしていると。こういう状況の中で、最低賃金を全国一律に是正すること、そして抜本的に引き上げることが地域経済を守るために必要だという訴えです。そのためには、中小零細企業支援が必要であることから、国に対して最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を提出することという陳情です。
現状と県の取組、４ページ、５ページに記載をしています。最低賃金は労働局におかれております審議会におきまして、統計資料などを参考にしながら公益代表、労働者代表、使用者代表の委員により審議をされます。そこで審議されたものに基づき労働局長が決定をするという仕組みになっています。
国の動向ですが、令和３年３月の経済財政諮問会議の中で、当時の菅首相は、最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることを目指すと表明をされました。骨太の方針においても、格差是正には最低賃金の引上げが不可欠であるとされたところです。
これらの政府の方針も踏まえ、国の中央最低賃金審議会においては、令和３年度の最低賃金の引上げ額の目安を示しているのですが、全都道府県で28円とするという答申を厚生労働大臣に行いました。
これを受けて、鳥取県の地方最低審議会で審議されたのですが、労働者代表は30円の引上げを要求、使用者代表は３円の引上げと主張をされ、公益代表が29円の引上げを提案されました。採決の結果、29円の引上げを労働局長へ答申を行い、この答申通り29円引上げて821円と改正されまして、昨年10月６日から適用されたところです。
その最低賃金の金額ですが、３番に書いています。鳥取県は他の７府県と同額で821円、最高は1,041円の東京都、最低は高知県、沖縄県の820円、全国の平均が930円となっています。
４番で、国の主な支援策でございますが、生産性向上のために設備投資などを行って、事業内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等に係る経費の一部を助成する業務改善助成金というものがございます。この内容を拡充したほか、特例コースを設けるというようなことを行っています。
また、令和３年度の国の補正予算におきましては、中小事業者の事業継続や雇用維持を支援するための関係予算を追加しているところです。
県の取組状況です。直接的に賃金の引上げに対して支援するというようなことは行っておりませんが、産業成長応援補助金といったものを活用して県内の中小企業、小規模事業者に対しまして新事業展開、多角化、生産性向上、技術革新、新たな成長等に向けた支援を行っているところです。
◎松田委員長
それでは、ただいまの説明に質疑はございますでしょうか。
ないようでございますので、委員の方より、陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要なしという声がありましたが、よろしいでしょうかね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り、現地調査等は行わないことといたします。
それでは、最後になりましたが、報告事項に移りたいと思います。
報告は残り１点です。報告12、「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」第４回会議について、荒田雇用政策課長、説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
商工労働部報告資料の８ページをお願いいたします。就職氷河期世代の方々の活躍の場をさらに広げ、各課一体となった支援を行うために、鳥取労働局及び鳥取県が事務局となり、関係する団体や機関を構成員とするとっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設置しています。この第４回の会議をリモート形式で開催しましたので、概要を報告いたします。
このプラットフォームの構成機関、団体は２番に記載しているとおりです。
今回の会議の主な内容ですが、まず一つには、令和３年12月にこの就職氷河期世代支援に関する行動計画2021というものが示されました。さらに、厚生労働省からひきこもり支援における関係機関との連携強化や市町村版のプラットフォームの設置促進についての方針が示されたことを受けて、プラットフォームの設置要領及び事業実施計画の改正について協議いたしました。そして、その内容を承認したというところです。
２つ目は、この就職氷河期世代の支援につきまして、構成メンバーがそれぞれ行っている取組の今年度の進捗状況、また今後の方針について構成機関同士で共有しました。その上で、目標やＫＰＩの達成に向けて連携を図ることを再確認したところです。
令和３年度における県の主な取組状況ということで、４番に記載をしています。
不安定な就労状態にある方に対する支援は主に商工労働部で行っています。
また、２番の長期にわたり無業の状態にある方への支援ということで、これは商工労働部で、県立ハローワークが委託しております地域若者サポートステーションで事業を行っています。
（３）、社会参加に向けた支援を必要とする方、いわゆるひきこもり等の方については、福祉保健部が中心となって支援を行っています。
９ページで、この12月末現在の進捗状況につきまして記載しています。コロナの状況の中で、なかなか対面での支援が難しい面ですとか、事業実施が延期になったりといったこともございますが、そうはいってもやはりこの就職氷河期世代の方の支援を止めることはできないという思いで、それぞれの機関で取組を行っていただいています。
この３年間の状況の中で、半分ぐらい過ぎたところでございますが、おおむね計画に近い形で進んでいるところではないかと考えています。説明は以上です。
◎松田委員長
ただいまの説明に対して、質疑等ございますでしょうか。
それでは、ないようでございますので、その他でございますが、商工労働部第２部について執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようでございますので、以上で商工労働部に関する予備調査を終わりたいと思います。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会、終わりたいと思います。皆様お疲れさまでございました。
午後４時36分 閉会
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