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会議の概要
午前９時00分 開会
◎松田委員長
それでは、時間となりましたので、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、相当の分量がございますので、本日は農林水産部、明日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しています。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、福田委員と由田委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、関連する所属に区切りまして、４部入替え制で行うこととします。
入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、農業大学校、農地・水保全課、第２部が生産振興課、畜産振興局、第３部は森林・林業振興局、第４部は水産振興局、市場開拓局、以上の順で説明を行っていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、初めに、令和４年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
おはようございます。総括説明は、当初と、それから２月補正分も併せて、一括でさせていただければと思います。
まず、当初予算等関係の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。予算関係では、一般会計予算と併せまして、５つの特別会計について説明をさせていただきます。予算関係以外は、４ページに記載していますように、境港市場の設管条例等３件の議案を説明させていただきます。あと２つの報告事項を含んでいます。
予算関係ですが、５ページにございますように、総額219億3,400万円余をお願いするものです。ただ、皆様御承知のように、11月で国の補正予算が出まして、昨年度と同様に、実質、今、令和４年度の予算は15か月予算で走っている状況です。そういう背景もありますので、別に農林水産部の施策概要ということで、Ａ４横の資料をお手元に用意させていただいているかと思います。基本的には全体はこちらが分かりやすいのかなと思って用意をさせていただいたところです。農業につきましては農業生産１千億円達成プラン、林業につきましては森林・林業振興ビジョン、水産業につきましては浜の活力再生プランが地域ごとに作成されています。そのプランの達成に向けて、今、生産現場と一緒になって進んでいる状況でございますので、それを体現するための予算とお考えいただければと思います。
Ａ４横の資料でいきますと、基本的には産地振興ですとか成長産業化、それと併せて人材育成あるいは担い手の確保の２つを車の両輪に位置づけて施策を組んでいるところです。ただ、プラン等を作成しまして、産業を取り巻く状況は刻々変化しておりますので、それらの変化を踏まえたものも必要です。具体的には、スマート技術の導入による産業の効率化、また脱炭素、地球環境への配慮も産業にとって必要な要素となっておりますので、そういったものを踏まえているということ。そして、なおかつ、昨日からもかなりの雪が降っていますが、昨今、非常に異常気象が常態化しているところで、そこへの備えも必要になってくると、これが産業の継続性ということになるのかなと思います。全部で７つのカテゴリーに分けていますが、基本的には今、御説明した要素を踏まえて予算を組ませていただいているところです。
また、別添でもう一つ、最近特にクローズアップされています米価下落対策でも資料をまとめさせていただきました。これは政調・政審の資料にもつけておりましたので、詳細な説明は省きますが、米対策だけではなくて水田農業の在り方そのものを考えていく必要があるのだろうということです。基本的には、作付転換の推進、米の消費拡大、担い手農家の経営支援、経営のセーフティーネットを３本柱に施策は組んでいるというところです。
当初関係の説明につきましては、以上で終わりたいと思います。
もう一つ、総括説明は２月補正予算関係についてもさせていただきたいと……（松田委員長「皆さんへ補正が今、入りましたので」と呼ぶ）よろしいでしょうか。（松田委員長「はい、どうぞ」と呼ぶ）
おはぐりいただきまして、全体をそこに記させていただいています。19億2,190万円余の減額補正をお願いするものです。一部そこの下に記載しております和牛振興戦略基金という、増額する部分もございます。これは、県有種雄牛の精液販売のお金を管理している基金です。販売が好調で増額しておりますが、各事業の年度内の執行見込みに基づく補正が大半です。減額の要素としましては、国の認証減、事業費の精査、入札によるもの、事業内容の訂正、中止といったものが大半でございます。それぞれ詳細は各担当の課長より説明させますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思いますが、まず当初を説明いただいて、一回質疑、その後、補正について説明いただいて質疑という流れにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
当初予算の議案説明書をお願いいたします。資料６ページとなります。
１つ目、職員人件費（農業総務費）は、農林水産部及び総合事務所で農業関係業務に従事します一般職員と会計年度任用職員の人件費でございます。令和４年度につきましては、一般職員１名、会計年度任用職員５名の増に伴う予算をお願いしています。
続きまして、農林水産部管理運営費でございます。これは、農林水産部及び農林水産政策課の管理運営等に要する事務的経費です。
続きまして、一番下、職員人件費（農地総務費）でございますが、一般職員28名、会計年度任用職員９名の人件費です。
●安陪農林水産部参事
資料の７ページをお願いいたします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で950万円余をお願いするものでございます。本事業は、農業現場での農繁期を中心とした慢性的な労力不足を解消するために、農業分野での多様な人材の確保に向けた取組を支援するものでございます。これまでに設立されていました、いなば、中央、西部の各農協における地域農業人材紹介センターに加え、今年度圏域を範囲とした人材確保に向けた取組を行うＪＡグループ鳥取農業労働力支援協議会が立ち上がりましたので、これらそれぞれが実施されます取組を支援しまして、異業種、学生などとの人材のマッチングを進めていければと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の状況にもよるかと思いますが、外国人材の受入れに向けた住環境の整備につきましても、引き続き支援することとしています。
続きまして、８ページ、みんなでやらいや農業支援事業で１億7,160万円余をお願いするものでございます。継続事業で、市町村が事業主体となって地域単位の取組を支援する、がんばる地域プラン事業と、個別農家の経営発展を応援する、がんばる農家プラン事業がございます。いずれの事業も将来を見据えたプランを作成いただき、そのプランに沿って行う取組に対して経費支援を行うものですが、プランの目標達成に向けては、普及所などが技術支援などを行いながら、体制を整えて取り組んでいくこととしています。
続きまして、９ページ、スマート農業社会実装加速化総合支援事業で8,300万円余をお願いするものでございます。スマート農業につきましては、令和元年から今年度まで県内においてスマート農業技術の実証を行い、導入指針を作成したところですが、この成果を広く普及させるために、スマート農機の実装に係る経費を支援するものでございます。この実装事業につきましては今年度から取り組んでいますが、非常にニーズが高かったことから、事業費を増額した上で、さらに、スマート人材の育成に向けた研修とか地域で取り組まれる新しい技術や機械の実証支援について拡充し、スマート農業の現場実装を加速させていきたいと考えているところです。
続きまして、10ページをお願いいたします。スーパー農林水産業士育成応援事業で410万円余をお願いするものです。平成29年度から高校、大学、生産現場と連携しながら、本県独自の技術認証としてスタートした取組でございます。今年度につきましては、先日５期生として11名を認定したところですが、これまでに41名を認定しています。この実践的な農業教育の取組を通して、本県農林水産業を支える人材を育成したいと考えています。
続きまして、11ページ、鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で220万円余をお願いするものです。政府機関の地方移転の一環として、平成29年から国の研究機関である農研機構と連携し、本県に有益な梨の新品種を研究する鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されています。本事業は、研究に必要な経費、及び、これも新型コロナ感染症の状況にもよりますが、連携事業として、県内果樹産地の人材育成などを行う取組を予定しているものです。
続きまして、12ページ、中山間地域を支える水田農業支援事業で800万円余をお願いするものです。本事業は、中山間地の個人農業者の水田維持に対する機械整備を支援するものです。認定農業者を除く個人農業者を実施主体としており、中山間地域の農業・農地を支える中・小規模農業者を支援していくこととしています。
続きまして、13ページ、食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費で750万円をお願いするものでございます。これは、東部・中部・西部の３地区におきまして、地産地消などのための物産販売イベントを開催するための経費でございます。今年度につきましても昨年度に続きまして、コロナの関係で中止せざるを得なかったところでございますが、中部、西部につきましてはＳＮＳを活用したＰＲなど、別の形で県産農林水産物等の知名度向上を図っているところでございます。来年度につきましては、新型コロナ感染症の状況によりますが、東部・中部・西部それぞれで従来型のイベントを開催することとしています。
続きまして、14ページ、農林水産試験研究推進強化事業で240万円余をお願いするものでございます。県内７つの試験場において、研究課題を設定する際の外部評価委員会の経費ですとか知的財産の管理等に関する経費に加えて、臨時的調査研究事業として、年度当初に想定されなかった突発的な研究課題等に対応するための予備枠的な経費をお願いするものです。
続きまして、15ページ、廃止事業としまして、新型コロナウイルス対策農業収入保険加入促進緊急支援事業です。本事業は、令和３年度限りということで取り組んだ事業です。
●藤井経営支援課長
それでは、16ページ、新規事業ですが、とっとり農業経営支援ネットワーク事業で1,200万円余をお願いするものでございます。現在、就農希望者への就農相談や担い手の経営相談につきましては、担い手育成機構や県が就農や経営の段階に応じて支援する体制が整っています。こうした農業者の経営ステージによって主となる支援機関が異なっているという現在の体制を見直して、県が農業経営支援センターとして関係機関の持つ機能を有機的につなぎながら、就農相談から経営発展まで一元的にサポートする体制を構築しようというものです。支援センターにおきましては、就農サポートと経営サポートで構成して、就農サポートでは、就農相談員２名を配置して就農相談を行い、また経営サポートでは、コーディネーター２名を配置して、専門家を含めた支援チームで伴走支援を行っていくということを考えています。法人設立への経費の支援とか相談業務、経営力向上に係る研修も併せて行いながら、新規就農者の確保や担い手の経営発展を促していきたいというものです。
続きまして、17ページ、新規就農者総合支援事業で３億100万円余をお願いするものでございます。こちらは、新規就農者が就農初期に行う機械・施設整備や営農生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び経営開始資金を交付して、農業後継者の親元での就農研修に対して支援するものです。令和４年度に向けて見直された国の支援施策と県の独自の支援を一体的に活用して、新規就農者の円滑な就農と定着をさらに促進しようというものでございます。
今回、国の事業の見直しによって変更した主な点ですが、まず、国が新たに打ち出した機械・施設等への支援と、これまで県独自で行ってきました事業を一体化して、（２）の機械・施設等整備への支援のところになりますが、上限額と補助率、対象経費の拡充を行っているところです。事業費上限を1,200万円から1,600万円に引き上げ、そのうち、国事業を活用した場合は、事業費500万円までの補助率を２分の１から４分の３に引き上げ、対象経費として、機械、施設に加えて家畜導入や果樹の改植等を拡充するというものでございます。
続きまして、18ページ、農の雇用ステップアップ支援事業で4,300万円余をお願いするものでございます。こちらの事業は、農業法人等の経営体が職場内で実施する実践的な研修に要する経費を助成するものです。これによって雇用就農の促進を図るとともに、経営体における担い手の確保と育成を支援するものでございます。国事業が、こちらも令和４年からの見直しが入っておりまして、月に９万7,000円の支給額を２年間助成したものが、月５万円の最長４年間の助成という形で変更されています。それに対して、雇用による育成の受皿確保と初期の集中的な研修実態を踏まえて、県が研修１年目に限って５万円を上乗せするというような形で支援をしてまいりたいと考えています。こちらにつきましては、債務負担行為を併せてお願いしています。
続きまして、19ページ、鳥取発！アグリスタート研修支援事業で1,300万円余をお願いするものでございます。こちらは、担い手育成機構が県内での就農を目指すＩ・Ｊ・Ｕターン者を研修生として受け入れ、先進農家等を研修先として行うアグリスタート研修に係る経費を支援するものです。あわせて、当研修生と市町村公社の研修生のうち、国の就農準備型資金を受けられない研修生に対しても研修交付金を交付するものです。なお、こちらも債務負担行為を併せてお願いしています。
めくっていただきまして、20ページ、産地主体型就農支援モデル確立事業で3,100万円余をお願いするものでございます。こちらの事業は、産地における新規就農者の円滑な受入れ体制づくりと産地の維持発展を一体的に進めようとするものです。内容は、ＪＡ生産部等が産地の現状を踏まえたビジョンを作成して、技術修得のための研修、継承すべき優良園の維持管理、研修に必要な機械施設の整備をパッケージで支援するというものです。そして、令和４年度からは、ＪＡが行う研修圃場の機械施設の整備に係る支援も新たに行っていきたいと考えているところです。
続きまして、21ページ、集落営農体制強化支援事業で4,700万円余をお願いするものでございます。こちらは、集落営農組織が規模拡大を図るため、必要な機械施設の導入を支援するというものです。また、将来にわたって集落の農地を維持するための人材の育成や畦畔管理の省力化などの取組を支援するものです。
次、めくっていただきまして22ページ、企業等農業参入促進支援事業で480万円をお願いするものでございます。こちらは、農業への企業の新規参入の促進と早期の経営安定を図るために、参入準備から参入初期の段階において、必要な機械施設の整備を支援するというものです。
次は、23ページ、多様な担い手づくり支援事業ですが、4,700万円余をお願いするものでございます。こちらは、人・農地プランを作成した地域で、意欲的な担い手や集落営農組織等の収益力向上と経営発展に向けた機械や施設の導入について、国事業を活用して支援するというものです。
次、24ページ、とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業で130万円をお願いするものでございます。農林水産業に従事する女性の能力発揮や環境整備によって地域を牽引する女性リーダーを育成するというものです。農業女子で構成する団体が取り組む視察研修や交流会、農業女子が取り組む免許や資格の取得など、そして、女性が働きやすい環境整備として、トイレや更衣室などを支援する事業です。
続きまして、25ページ、経営支援課管理運営費で400万円余をお願いするものでございます。こちらは、関係機関との連絡調整事務とか許認可に係る事務に係る経費です。
続きまして、26ページ、農業経営法人化総合支援事業ですが、こちらは、先ほど説明いたしましたとっとり農業経営支援ネットワーク事業が新設されたことに伴って、事業廃止するものです。
27ページ、農作業安全対策事業で1,000万円をお願いするものでございます。農作業安全対策については、現在も取り組んでいるところですが、令和３年度は残念ながら死亡事故が多発するという残念な状況がございます。農作業死亡事故の撲滅を目指して、農作業安全意識をさらに高める運動を県農作業安全・農機具盗難防止協議会と連携して取り組んでいこうというものです。新たな取組として、死亡事故が発生した場合に農作業死亡事故警報を発令して、集中して、メディアを活用した啓発とか街頭での啓発活動を展開する。あわせて、ＪＡや市町村では、それぞれの広報手段で啓発活動を行うというものと、地域で農業を支えている担い手に対して、農作業安全講習の開催を行ったり、トラクター等が公道走行に係る必要な安全対策部品の装着への支援を行っていこうというものです。また、集落営農組織を中心に、全市町村に対話型現地研修を拡大して取組を行って、農作業事故の防止を進めていきたいというものです。
続きまして、28ページ、鳥取県農業改良普及事業で5,400万円余をお願いするものでございます。当事業は農業改良助長法に基づく協同農業普及事業で、地域の担い手等に対して改良普及員が技術や経営の直接的な指導活動を実施するものです。県内７か所に設置される農業改良普及所の普及活動や調査活動、若手普及員の早期育成のための実践的な研修などを行うものでございます。
続きまして、29ページ、農業金融利子補給等総合支援事業で9,200万円余をお願いするものでございます。農業者などが農業経営のために農協等から農業制度資金を低利で借り受けるための利子助成を行うもので、そうした取組に総合的に支援を行っていこうということです。こちらは、併せて債務負担行為をお願いしています。
次、30ページ、農地中間管理機構支援事業で１億4,400万円余をお願いするものでございます。農地中間管理機構である農業農村担い手育成機構が農地の賃貸借を通じて担い手の農地集積集約化を行うために要する経費を支援するものです。このうち機構中間保有地再生活用事業は、令和３年度に予算化いただきました事業ですが、小規模な荒廃農地の再生を支援するもので、令和４年度に向けての要望が多く、昨年よりも増額してお願いするものでございます。なお、こちらの事業につきましても債務負担行為をお願いするものです。
次、31ページ、農地利用適正化総合推進事業で２億5,100万円余をお願いするものでございます。こちらは、地域で中心となる経営体への農地集積をより一層進めるために、市町村や農業委員会が行う取組、そして、農地中間管理機構である担い手育成機構を通じた担い手への農地集積・集約化の取組を支援するというものです。
続きまして、32ページ、国有農地等管理費で600万円余をお願いするものでございます。こちらは、県内の国有地の適正な管理を行うための事業で、土地測量や境界確定に係る経費を計上するものです。
続きまして、飛びますが、257ページ、債務負担行為でございます。こちらは、当該年度に係る債務負担行為で、上から４つ、農の雇用ステップアップ支援事業、アグリスタート研修支援事業、農業金融利子補給等総合支援事業、担い手育成機構への損失補償ということで、４件お願いをするものです。続きまして、259ページ、上の２番目からですが、259ページから262ページにかけて、34本の債務負担を過年度分の債務負担としてお願いするものです。
続きまして、275ページ、就農支援資金貸付事業特別会計でございます。内容は276ページからになります。業務費は100万円余でございます。こちらは、就農支援資金や農業改良資金の償還事務を行うＪＡ等への事務費補助です。
そして、次のページの277ページは就農支援資金貸付事業、2,500万円余です。こちらは、就農支援資金と農業改良資金の貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と国の負担分を一般会計へ繰り出すものです。なお、こちらにつきましては、制度改正によって、県から国庫資金に貸付けが変更になっていますので、29年度以降の貸付けはないです。あと278ページから280ページにつきましては、予算歳出明細及び現在高に係る資料です。
続きまして、333ページをお願いいたします。こちらは、農業改良資金貸付金償還金及び違約金の権利放棄です。債務者のパイプハウス建設等に当たって平成７年に貸し付けた農業改良資金貸付金に係る償還金及び違約金の請求権の放棄でございます。金額は、貸付金320万2,000円のうち272万7,949円の未償還額及び違約金です。債務者及び連帯保証人２名が既に死亡して、それぞれの連帯保証人の相続人、合計41名が全て相続放棄または自己破産になり、当該債権の回収が不可能であり、関係資料が整ったこのたびお願いするものです。そういった状況でして、令和元年度に税務課が示しております取扱方針によって、今回権利放棄をするものです。
◎松田委員長
続いて、農業大学校です、33ページまで戻ります。
●八田農業大学校副校長
それでは、資料33ページを御覧ください。初めに、管理費で4,100万円余をお願いするものでございます。学校運営の施設等の維持管理に要する経費で、内訳としまして給食業務や清掃業務の委託管理経費が1,400万円余、施設・設備等の改修で、厨房機器のスチームコンベクションオーブンの更新で144万円、その他、光熱水費とか消耗品費等で2,595万円余をお願いするものです。
次、34ページ、学生教育事業で940万円余をお願いするものでございます。２年制の養成課程の学生に対する講義、実習等、学生教育に要する経費でして、外部講師分の報償費や特別旅費のほか、後で説明しますけれども、38ページにあります次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業の見直しで、学生募集分をこの学生教育事業へ統合しています。また、令和３年10月に策定した農業大学校改革プログラムの実施に伴い、学生に寄り添った相談教育支援体制の強化のために、教育相談専門員の１名の配置、スクールカウンセラーによるカウンセリング回数の増加、そして教育委員会が主催します教職員研修講座の受講等を盛り込んだものとしています。
続きまして、35ページを御覧ください。社会人研修事業で290万円余をお願いするものでございます。社会人の就農希望者に対する知識・技術研修や農家に必要な資格取得研修に係る経費です。先ほども説明しました38ページの次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業の見直しで、研修生募集の内容をこの事業に統合し、先進農家実践研修については令和３年度で終了としています。スキルアップ研修として、１年間の長期研修と４か月の短期研修及び農業体験研修や食の６次産業化プロデューサー育成講座等を実施する予定です。
次に、36ページを御覧ください。国際的視野を備える農業人材育成事業で、350万円余の予算をお願いするものでございます。国際感覚を備える農業人材の育成を図るために、国際水準のグローバルＧＡＰの知識取得と実践を目指すものです。平成30年度に生産工程管理、ＧＡＰの講座を新設して、養成課程各コースで年次的に認証を取得し、継続しているものです。令和４年度は、花壇苗で認証継続、新規に水稲で認証に向かうものでございます。養成課程１年の講義に108万円、認証取得の審査料に130万円余を予定しています。認証に向けて必要とされる消耗品の整備と各種検査に116万円を予定するものでございます。
最後に、37ページ、農場経営費で3,500万円余をお願いするものでございます。学生や研修生が実習を行う農場の管理運営、設備に関する経費です。内訳は、資料の表でお示ししていますが、果樹、野菜、花卉、作物、畜産、研修科の各農場の栽培実習に必要な経費と、共通維持管理費3,100万円余と、機械の整備として、自走式動力噴霧機及び玄米保冷庫の更新と、搾乳システム点検業務や防蛾灯の設置業務の委託料360万円余を併せて予定しています。
なお、38ページをお開きください。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業は、先ほどからの説明のとおり、事業の見直しで分割して、学生募集は学生教育事業へ、研修生募集は社会人研修事業へ統合し、廃止する予定でございます。
●森田農地・水保全課長
69ページからです。農地・水保全課管理運営費は、当課の運営に要する経費並びに土地改良法の法手続関係に必要な経費を計上させていただいています。1,950万円をお願いするものでございます。
続きまして、70ページ、土地改良区支援等事業で1,590万円余を計上させていただいています。土地改良区、土地改良施設の適正な維持管理を支援するために地元負担の軽減等、それから整備補修等に要する経費を計上させていただいています。土地改良区の基盤強化事業として、土地改良区の管理指導センター等の運営費、それから償還の平準化事業として、利子補給の経費、並びに維持補修等に要する維持管理適正化事業に要する経費を計上させていただいています。
続きまして、71ページです。国土調査事業で６億8,600万円余の計上をお願いしています。これは、国土調査法に基づき現地確認を行い、地籍図、地籍簿等の取りまとめを行うもので、それに要する市町村に対する助成費です。事業の内容は、２番ですが、地籍調査業務に対して、市町村が実施するものに対する予算並びに指導に要する予算を計上させていただいています。現在４市13町で実施していますが、本年度末見込みで35.2％まで上がってくるようになっています。
続きまして、72ページ、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業で1,120万円余をお願いするものでございます。これは、協働活動により農業生産基盤を保全する取組の普及啓発を行いまして、その中でボランティア等の派遣等に要する経費を計上させていただいています。事業の内容ですが、先ほど申しましたように、ボランティアの派遣業務、さらには、企業と農山村が協定を結んで農地の保全管理等をされる事業、並びに県下の４市、それから農山村集落が協定を締結しまして、その中で保全活動をするものです。このうち２番、３番、共生の里推進加速化事業、むら・まち支え合い共生促進事業ですが、両方とも３年ないし５年の期間の協定を結んで実施していますけれども、なかなかすっと取り組めないというお話も聞きまして、いわゆる単年度のお試しの制度拡充をさせていただいています。これを使っていただいて、やってみようかということで本取組に向かっていただければと思っているところです。
続きまして、73ページ、多面的機能支払交付金事業で８億5,800万円余をお願いするものでございます。これは、多面的機能の維持・発展のための地域活動に対して支援するものです。農地維持支払、資源向上支払などからとなっています、それぞれ農業者等が行う、のり面の草刈りや水路の泥上げ等に対して支援するものです。現在、令和３年度見込みで、農振農用地に対する取組面積として、52％程度と見込んでいるところです。
続きまして、74ページ、農地を守る直接支払事業で８億5,300万円余をお願いするものでございます。この事業は、農業生産条件が不利な中山間地域等において、その差額を補塡するものです。協定農用地において農地の保全をしていただくことによって支援を行うものです。現在、令和２年度から令和６年度までの第５期対策の実施期間中です。令和３年度は7,705ヘクタール程度まで広がっておりまして、昨年度に比べて約100ヘクタールぐらい、広がってきている状況でございます。
続きまして、75ページ、環境保全型農業直接支払対策事業で2,390万円余をお願いするものでございます。この事業には、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止対策や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するものです。事業の内容は、農家の方々が化学肥料・化学合成農薬を５割以上低減する等、地球温暖化等に対する営農活動を行った場合に支援するものです。
76ページ、国営土地改良事業関連事業で7,360万円余をお願いするものでございます。国営造成施設は、鳥取県の中では３地区ございますが、その施設の管理に要する経費です。基幹水利施設管理事業として東伯と大山山麓、国営造成施設管理事業として、同じく東伯、大山山麓、米川の地区に対して支援を行うものでございます。
続きまして、77ページ、中海干拓農地利活用促進事業で580万円余をお願いするものでございます。中海干拓農地のうち、現在県が25ヘクタール程度の農地を所有しています。これを鳥取県農業農村担い手育成機構に管理をお願いするものです。あわせて、農地の維持に要する負担金等につきまして、管理されている米川土地改良区等への支払いを行うものです。
続きまして、78ページ、しっかり守る農林基盤交付金で２億1,000万円をお願いするものでございます。これは、農業生産基盤の小規模な整備・補修等、これに要する経費を市町村に交付するものです。あわせて、近年多発します豪雨等による災害を迅速に復旧するために、それらの復旧に要する経費を市町村に交付するものです。事業は、通常基盤整備と災害復旧という２区分になっておりまして、通常の小規模な整備・補修等に要する経費、それから災害が生じた場合に早期復旧に要する経費を計上させていただいています。
79ページ、農業農村整備事業基礎調査で64万8,000円をお願いするものでございます。これは、農業農村整備事業の実施状況、水利状況等を関係機関と調整や意見交換を行うものです。中には国から、国の事業の中で調査を行うものもございます。あるいは、環境配慮に関する調査といったものを専門家の方々から意見をいただくような場を設けていることに対する経費です。
続きまして、80ページ、次世代型農業インフラメンテナンス推進事業で500万円をお願いするものでございます。農業水利施設というのは、耐用年数がかなり経過しています。これらを管理者である土地改良区と水利組合等の管理がしやすいように、どうしていくのか、支援体制あるいは情報の共有の在り方に取り組んでいくものです。令和４年度は、支援体制として、各土地改良区や水利組合等の相談窓口として、仮称ですが、ストックマネジメントセンターを設置していきたいなと考えているところです。
81ページ、地域のみんなで取り組む流域治水（農林）で1,000万円をお願いするものでございます。令和３年度から実施していますが、流域治水対策という取組が徐々に進んでいます。先進的なところで、大路川流域で協議会等を設置されまして、皆さんで取り組んでいただいているところですが、我々が取り組んでいる田んぼダム、ため池を使った治水対策の理解がなかなか十分に広まっていないところもございまして、一つは、田んぼダムのモデル圃場を設置して、その効果、設置の仕方を実際見ていただこうかと考えているところです。あわせて、大路川流域にあるため池の実態調査を行い、少しでもいわゆる流域治水に資するところがないかを調べていきたいと考えています。それから、３番目、地域間交流を促進する取組は、先ほど説明させていただきました、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業で対応するものです。同じ流域の中でも農村側と都市側、浸水する都市側の協力する体制がつくれないかということで、それぞれの地域に対して、この支援活動で向かっていけるような話合いをしていただきたいということです。あと４番目ですが、大路川流域のビジョン策定等を県土整備部と連携しながら進めていきたいと考えています。
続きまして、82ページ、公共事業連携先行地籍調査支援事業です。来年度は、市町村から要望がなかったため、一時休止とさせていただきます。
続きまして、83ページ、農地法面管理省力化支援事業で220万円余をお願いするものでございます。中山間地の農地のり面は、平地と比べて非常に長大で、草刈りの負担が大きいということで、その省力化を図るためにセンチピードグラスを用いた実証実験を行い、現在、それを普及させるためのモデル展示、ＰＲ圃場を設置しているところです。それに対する管理費等について、補助するものでございます。あわせまして、今までやってきましたところ、どうしても全てがうまくいっている状況ではなく、生育が悪いようなところもございます。その原因等今後の推進に向けて調査していきたいと考えています。
続きまして、84ページ、経営体育成促進事業で89万9,000円をお願いするものでございます。圃場整備に併せて中心経営体等への農地集積・集約をした場合の集積率に基づいた交付金を交付するもので、これにより農家負担の軽減を図るものでございます。来年度は鳥取市の河内地区、日南町の阿毘縁地区での交付金を考えているところでございます。
85ページ、譲与促進費（農道）で630万円余をお願いするものでございます。事業実施が終わりました農道の譲与の障害となっている未登記の問題を解消して、市町村等による自主的な管理が行われるよう譲与を促進するものです。登記の可能性調査、可能となったものに対する測量委託業務、登記補助業務をお願いするものでございます。
86ページ、農業農村整備事業で14億1,300万円余をお願いするものでございます。これは、農地の区画拡大や汎用化、国土強靱化のための水利施設の長寿命化対策を実施するものでございます。主な事業概要に上げている県営事業では、17地区を予定しています。また、令和４年度からは県営が３地区、団体21地区が新たに着工する予定です。
続きまして、87ページ、農村防災体制サポート事業で300万円余をお願いするものでございます。農業用施設の適正管理や災害復旧事業に関する技術力の向上のために、サポート協議会等を設置して、災害復旧に対する研修会、県が管理しております地滑り防止施設、農地海岸保全施設の適正管理を行うものです。現在、県の管理している地滑り９地区、海岸３地区の維持管理を行っていきたいと考えています。
88ページをお願いします。新規事業のため池監視システム導入推進事業で3,710万円余をお願いするものでございます。現在、農業用ため池は、大体地元の方が管理されていますが、大雨等でその現場に行って、水位の状況、洪水場から流れる流量等を監視するのは非常に危険も伴うというようなこともございます。これを遠隔監視によることができないかということで、来年度は、ため池にカメラ、水位計等を設置し、それらがため池の異常状況等を即座に把握して避難体制につなげるという形を考えています。市町村も設置がなかなか難しいということで、ひとまず県でモデル的に何十か所か進めていきたい。あわせて、監視装置になりますと、どうしても維持管理費が出てきます。農業者の方々もいろいろ聞きましたが、やはりなかなかそこの負担は難しいということもございまして、県で、全額とはなりませんが、市町村と同額、は助成をしていきたい、大体１か所につきまして、高くても５万円、６万円ということなので、上限として３万円を設定させていただいているところです。
89ページ、ため池安全総合対策強化事業で6,640万円をお願いするものでございます。この事業は、ため池を管理される住民、農家の方々に対する保全管理・監視体制の確保、防災・減災対策を推進することで、ため池決壊による犠牲者ゼロを目指して行う事業です。ハザードマップを活用した避難訓練、ため池の管理状況の点検等、鳥取県ため池サポートセンターを設置して、その中で活動をしていきたいと考えています。また、あわせて、ため池のハザードマップ作成、使わなくなったため池の廃止をため池防災減災対策推進事業の中でやっていきたいと考えています。
90ページ、農地防災事業で10億6,400万円余をお願いするものでございます。この事業は、農村地域の防災力の向上を図るための、ため池等の整備を行うものです。来年度は16地区の県営事業を行うようにしています。新規地区として、県営１地区が着工する見込みです。
続きまして、91ページ、耕地災害復旧事業で６億6,900万円余をお願いするものでございます。これは、災害等が生じた場合に、早期復旧を図るために予算を計上させていただいています。
公共事業の予算説明資料は、後段の228ページから230ページに掲載しています。
また、先ほどの農業農村整備事業並びに農地防災事業、災害復旧事業の着工地区の内容は、231ページから233ページに掲載していますので、御覧いただければと思います。
続きまして、225ページをお願いします。西部農林局の予算でございます。大沢川管渠点検診断調査事業で155万円をお願いするものでございます。この事業は、鳥取県西部地震に係る特別対策事業実施区間において、大沢川の管渠の直上の住宅住民の将来不安解消のため、管内部の管の老朽化や破損状況の点検調査を毎年実施しているものです。来年度は、目視調査と強度試験並びに、この調査事業を平成10年からやっていますが、10年スパンの２期対策が平成24年から令和３年度で終了しましたので、その間の総括を行いたいと考えています。
続きまして、債務負担に関する調書で262ページをお願いします。262ページの下から４番目、令和２年度みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。過年度分で、当該年度以降の支出予定額は1,962万7,000円と設定させていただいています。
続きまして、334ページをお願いします。議案第66号、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてでございます。これは、県営土地改良事業を実施するに当たり、関係市町村から徴収している負担金について、令和４年度から基幹水利施設更新事業（機械設備）及び農業用河川工作物応急対策事業（中規模事業）を実施することに伴って、市町村の負担金の額を定めるものでございます。
基幹水利施設更新事業は国営の東伯地区で実施するものですが、中山間地域において行うものは100分の15、それ以外は100分の19の市町村負担を求めるものでございます。あわせて、農業用河川工作物応急対策事業（中規模事業）に係る市町村負担金は、中山間地域等では100分の３、それ以外については100分の８に相当する額の負担をお願いするものでございます。適用時期は、令和４年度分の市町村負担金からと考えています。
続きまして、336ページをお願いします。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
これは、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、令和４年１月28日に専決処分をしたので報告するものです。和解の相手側は、智頭石油株式会社になっています。和解の要旨としまして、県側の過失割合を10割として、県は損害賠償金２万円を相手側に支払うものでございます。事故の概要ですが、令和３年11月８日午前11時頃、鳥取市東品治、ちょうど駅前になりますが、当課の職員が公務のために、賃貸契約により和解の相手から借りている乗用車を運転中、方向転換をするため後退した際、後方の安全確認が不十分であったため、駐車していた普通乗用車に衝突し、当該乗用車を破損させたものでございます。
日頃から交通安全については留意しているところでございます。こういう事象が生じたことについては大変申し訳ないと思っています。今後もこのような事故が起こらないよう、また違反等もしないよう、職員には十分注意していきたいと考えています。
●加藤東部農林事務所長
それでは、ページは飛ぶのですが、223ページをお願いします。湖山池周辺農地営農支援対策事業で355万円余をお願いするものでございます。湖山池の周辺農地は、湖山池の汽水化に伴い、水稲作ができなくなっています。それで、今は集落営農組織による大規模飼料作を実施しているところです。牧草の収穫量は、播種後、大体３年目がピークで、その後、徐々に低下してくるというものでございます。おおむね５年が更新時期になっています。前回更新からは４年から５年経過しておりまして、令和４年度と５年度の２か年で約30ヘクタールの周辺農地の牧草更新を行って収量と品質の向上を図るということで、鳥取市と県が一緒になって支援しているものです。
続きまして、224ページをお願いします。湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業で519万円余をお願いするものでございます。湖山砂丘畑も同じく湖山池から農業用水が取れなくなっています。そういったことから、今は大井手用水から暫定的に用水を確保している状況です。この大井手用水は、通常稲作期間の５月20日から９月10日、約４か月が通水期間ですが、砂丘畑には３月15日から11月15日の８か月間の送水が必要となっています。この掛かり増し経費を低減するために、県が湖東大浜土地改良区に委託料として支援するものでございます。
◎松田委員長
１回目の説明は以上でございます。
今までの説明について、質疑等があればと思いますが、ページ数と担当課を言ってから発言してください、よろしくお願いします。どなたかありましたら挙手をお願いします。
○山川委員
333ページの議案第56号の権利の放棄（鳥取県農業改良資金貸付金及び違約金）について伺いたいと思います。これは、平成７年に借りられて、令和４年で27年間たち、その間に御本人さんや連帯保証人さんが亡くなられてということですが、50万円しか回収できなくて、相続人の放棄や破産があるので、多分関係者の方もいろいろ御苦労されたのだなと思います。ただ、こういう回収ができなくて権利放棄した案件というのが大体どれぐらいあるものでしょうか。そして、大体返済の予定の年数がどれぐらいあるのでしょうか。
◎松田委員長
これは経営支援課ですか、分かりますか。分からないですよね。大丈夫ですか。
●藤井経営支援課長
件数がどれだけあるかということについては、私は、県全体の分としては、把握はしておりません、申し訳ありません。
○山川委員
何が言いたいかということなのですが、要は、農業をやっておられる方は、やはり御高齢の方が多いですし、連帯保証人さんも２人つけておられるのですけれども、幾らお父さんが農業をやっておられて、一生懸命やるぞ、借りてでもやるぞという形でも、お子さんが納得していないとか、俺は反対だぞとか、俺は賛同しないぞという方だったりすると、結局、相続人が放棄するのは目に見えているではないですか。なので、親子間において、そのやるぞという形は、話をしてもらったって、子供さんのある程度一筆書いてもらう覚書をするとか、担保を取っておくとかいうことをしていないと、幾ら連帯保証人さんをつけておられても、その方も御高齢だったりして返せない似たようなケースが生じるのが今後十分想定し得ることだと思うのですね。なので、今後も借りて、お父さんが幾ら一生懸命やるといっても、お子さんの協力や賛同がないと難しくなってくると思いますので、そこをちょっと踏まえた上で今後の対応策を検討していただきたいと思うのですね。やはり県民の税金ですから有効に使っていただきたいですし、家族間でもきちんと話し合って、納得した上で、返済してでも頑張ってやるぞという形を取っていただくということが大事だと思いますので、今後きちんと考えていただきたいと思うのですが、部長はいかがですか。
●西尾農林水産部長
農業改良資金は平成７年に貸し付けた案件ですが、その後制度改正にもなり、県が直接貸すという形のものは、今は存在しませんので、これがかなり大きな額での貸付事案としては最後になるかと思います。今は直貸ではなくて転貸ということで、ＪＡや金融機関を通して貸し付けることについての支援という形に変わっておりますので、新規の案件は出てこないかなとは思いますが、支援の在り方としてどうかということでいけば、今、山川委員が言われたような観点での対象者の見方は大事になってくるのかなと思います。
それとあわせまして、権利放棄の案件は、私どもは県全体でというのは承知しておりませんが、農業改良資金の貸付けという事案でいけば、恐らくこれが初になるのではないかなと思います。必ずしもこういう権利放棄が頻発している状況にはないと認識しています。
◎松田委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。まず、19ページ、経営支援課の鳥取発！アグリスタート研修支援事業です。これは文章を読むと、ＩＪＵターン者等を研修生として、県内で就農を希望される皆さんももちろん対象になるわけですが、具体的に取り上げていただいておりますのでちょっとお尋ねします。どの部署にも言えることだと思いますが、ＩＪＵターンの皆さん方の定着率は、５年ごとですかね、調べられているのですけれども、満足度調査がされていないのですね。Ｉターンで来られた方々のお話を伺ったときに、生活への不満や不安を随分話されました。具体的な相談窓口はあるかと思いますが、最終的にはパーソナル支援ということになるかと思いますけれども、この農業分野では、そうした支援相談窓口、それからアフターケアはきちっとできているかどうかを確認させてください、それが一つです。
28ページの、やはり経営支援課なのですが、普及員の皆さんの数の問題を以前から話を聞いています。人材確保の点ですが、今現在、あれから時間がちょっとたちましたので、人材確保、人数と質の問題は、きちっと保障ができるかどうかということを確認させてください。
◎松田委員長
２点。
○浜田（妙）委員
もう１点だけ、申し訳ありません、75ページ、農地・水保全課です。環境保全型農業直接支払対策事業なのですが、温暖化対策だとか生物多様性の問題だとか、それから付加価値をつけるという意味でも、減農薬や無農薬の農業に向かっていっているかと思いますが、県全体では、この対策というのは何％ぐらい進んでいるか、もし分かればお願いします。
◎松田委員長
３点ですね。
●藤井経営支援課長
それでは、まず、ＩＪＵターン者の件ですが、浜田委員がおっしゃったとおり、定着率については調査を行っているところでございます。大体85％から95％が直近においては定着しているというところでございますし、満足度調査ということでやっているというものではないのですが、この定着の調査のときに、可能な限り対面で聞き取りとかを行っておりますので、そのときに皆さんの御意向を確認するというような形で取り組んでいるところです。
そして、ＩＪＵターンで、特に県外から来られた方は、地元になかなかゆかりがないので、その相談窓口といいますか、相談相手が大事だということはこちらも考えております。ですので、普及所でも、特に就農後５年以内については重点対象として伴走支援を行ったり、あと地域のベテラン農家の方にも、特に最初の１年についてはアドバイザーという形で面倒を見ていただくような制度も検討しています。このたび農業経営支援ネットワークという形で窓口を設置しておりますので、そういった側面からもしっかりと県としてもフォローしていきたいと思っています。
続きまして、改良普及員の人材確保の件ですが、改良普及員は県下に約100人ほど活動をしています。農林部としても、やはり普及員が現場の要ということで位置づけて考えておりますので、この人数の維持については、こちらとしても何とか頑張って維持したいなと考えているところです。
そして、資質向上ですが、この事業の中の研修費ということでお願いしているところです。特に新採から若手の研修については重点的に取り組むという形で考えておりますし、普及員でいきますと、何年、３年以内にはどういった普及員の資格試験を取る、それに向けて研修をするというような研修プログラムがございますので、そういった中で資質の向上を取り組んでいくようにしたいと考えています。
◎松田委員長
続いて……。
○浜田（妙）委員
ちょっとそこの部分だけ。
◎松田委員長
いいですか。
○浜田（妙）委員
はい、経営支援課なので、その後でちょっとお願いします。
ありがとうございました。特に普及員さんの確保、それから教育に力を注いでいっていただいているかと思いますが、現場の普及員さんのお話を伺うと、負担がすごく大きくて、それで、それぞれお一人お一人の負担が増えないように、ぜひ数とそれから質を高めてくださいますように、よろしくどうぞお願いします。農家の皆様方はそこを非常に頼りにしておられるので、要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ＩＪＵターンの件なのですが、実は、具体的に住む家の問題で相談に来られた方があります。例えば、本当に僅かなことだと思います、隙間風がいっぱい入ってくるので、それをどこにどんなふうに相談していいのか分からないとか、子供さんの保育園の問題といった問題があって、農業で来られたとしても、生活をするということが、それが360度の問題を抱えてしまわれるので、そうしたものへ対してのきめ細かな支援が結局、定着率にも関わってくるかと思います。そこのところの配慮をよろしくどうぞお願いをいたします。失礼しました。
◎松田委員長
では、答弁ですね。
●森田農地・水保全課長
75ページの環境保全型のことでございます。どれぐらいかという話ですが、この下に令和３年度の見込みを569ヘクタールという数字を上げております。これは、あくまでこの交付金を使った場合の面積でございます。実際、この交付金を使われている中では、今持っている数字だと、27年が370ヘクタールぐらいだったのが令和３年見込みで569ヘクタールですから、200ヘクタールぐらい増えてきつつあります。ただ、実際には、農家の方はこの交付金を使わずに取り組んでいまして、全体がどれぐらいあるかというのは、ちょっとつかんではいないところです。
○浜田（妙）委員
随分以前から無農薬農業だとか減農薬農業だと、看板まで掲げて付加価値を高めていくという取組は始まっていて、ただ、手間がかかるために、浜田さんはそんなふうに簡単に言われるけれども、簡単ではないよと、どれだけの苦労があるか知っているのかと叱られたこともあるわけです。ただ、ＳＤＧｓの問題もありますし、世界全般がこちらの方向に向いていっていますので、全体のムードとしては、この方向でやっていかねばならないという意識づけというのはかなり高いのでしょうか、それだけを確認させてください。
●西尾農林水産部長
国でも環境に優しい農業の推進にかじを切って、新しい戦略も立てられてというところですが、委員が言われるように、非常に高いハードルがございます。いわゆる有機農業という部分については、これとは別に生産振興課の事業で支援等もさせていただいていますが、あまり大きく飛躍はしていないというのが現状でございます。
もう一方で、減農薬、減化学肥料というところで特別栽培農産物という別の制度がございます。そちらは比較的取組がしやすいということもあってだろうと思いますが、一定程度面積は伸びていると。冒頭で紹介しました農業生産１千億円達成プランの中でも、1,200ヘクタールの推進と両方併せて掲げていますが、実際には、ここ最近は1,000ヘクタールちょっとぐらいで、少し足踏み状態になってきています。必ずしも掛け声だけでこの面積が飛躍するというのはなかなかちょっと考えづらく、国の施策も立ち上がりましたが、やはり革新的な農業技術の技術開発が伴ってこないと、面積増には結びついていかないのかなとは思います。
ただ、そうはいっても、そういう大きな技術革新が県レベルでできるとは思いませんが、県は県としてやれることについては既存の農試や園芸試験場で行ってまいりたいと思いますし、一番問題なのは、その出口の販売のところなのだろうと思います。消費者の方にその農産物の価値を理解していただくというところが一番大事です。当然、一般農産物よりも高くなる傾向がございますので、そこに財布の口を開いていただけるかが一番大きいところになりますので、以前もやっておりましたが、このたび新しく拡充して、ちょっと県外バイヤーの方との商談というようなところの支援を今、考えている状況です。
◎松田委員長
よろしいですか。そのほかございませんでしょうか。
○中島委員
花回廊と、それとなしっこ館、39ページからになっていると思います。（西尾農林水産部長「そこは次になります」と呼ぶ）
◎松田委員長
まだです。
○中島委員
まだなのですか。そうなのですか。違うのですね。畜産はまだ行っていないのですか。失礼しました。
◎松田委員長
次でした。
○中島委員
では、イノシシはありますか。（西尾農林水産部長「次です」と呼ぶ）
これからですか。（西尾農林水産部長「はい」と呼ぶ）
○福田委員
中身については、非常にいい事業になっていると思っています。
経営支援課さん、17ページから19ページぐらい、先ほど浜田委員からもお話がありましたが、新規就農の関係とか農の雇用とか、たくさんの事業が出ています。今はコロナで都市から地方へとか過密から過疎へという流れができている中で、やはりこういうものをしっかり活用してもらって、新規就農者をいっぱい獲得すべきだと思います。
その一方で、私の地元などで、新規で農業を始めた若い子たちが、この近年、実は、また多く離れている現状もあります。中身を聞くと、やはり対価に合わないということです。そうはいっても、現実問題として、補助金をもらっているうちはいいのですが、年収が30代でやはり300万円はないと、嫁をもらおうかという話にならないと思うのですね。これは全県的に言えることではなく、東部、中部、西部でＪＡも違うので、東部は東部の特質があるのだろうと思うのですが、現状で聞いてみると、梨などは結構ＪＡさんがいい値段で買ってくれるのだけれども、野菜などを作っても、ほとんど金にならないみたいなことを聞きます。白ネギも、中部、西部は黒ぼくで、いいものができたりするのですが、東部は粘土状の土で、中部に比べると、やはり条件が悪いというようなこともあるようです。ある程度年収は上げていったりとか、販路をしっかり獲得してあげるということをしていかないと、やはり絵に描いた餅になるのではないかなと思っています。担当課長、その辺りはどうでしょうか。
●藤井経営支援課長
新規就農者の確保と育成というようなところかと思いますが、委員がおっしゃるとおり、やはり経営として成り立つかということは、新規就農者が定着することで一番大事なところではないかなと考えています。ですので、就農する前から、就農相談で、その農業に対する思い、決意ですといったあたりをしっかりと確認をして、必要に応じて、農業をする前に研修を受けてもらう。その段階でも農業に対する思いを固めていただいて、就農をして大体５年後を目安にするのですが、このぐらいの規模でこの品目を作れば大体このぐらいの所得になるという計画をしっかりと立ててもらう。これも自分で立ててもらうような形で取り組んでいるところです。やはり、その辺りを自分のこととしてしっかりと認識していただくというのが大事だと思いますので、その辺りをしっかりと指導する、助言する立場としてもやっていかなければいけないなと思います。
ですので、販売の関係もそのときにいろいろと助言するようになると思いますが、やはり計画を立てるとなると、ある程度安定したところを狙うべきだろうというようなお話も併せて助言していくという具合になると思いますので、系統であるとか、そちらをかませながらという形になるのではないかなとは考えています。
○福田委員
ちょっとここでお知らせというか、地元の若い農業をやっている方から伺った話なのですが、新規就農者用の圃場をまとめてほしいという声がありました。あと、ハウスもできればまとめて、新規就農者だけのもので何かつくってもらえるといいなみたいなことを言っておりました。というのが、そこでやると、いろんな情報共有もできたりとか、励まし合ったりとか、いろんなことができるのでと言っていましたので、もし関係者で話をされることがあったら、そういうことも一つ頭に入れておいてください。
●西尾農林水産部長
福田委員が言われることは、現場の声ですので、そうだと思いますし、我々もそのような認識に近いものをしています。その産地背景が強固であると、やはり定着率は一定程度高くなるという傾向にはあるのだろうなと思います。そういう意味で、殊に野菜でいきますと、スイカ等を中心に産地が形成されている中部、あるいは白ネギ、ブロッコリーで産地形成がなされている西部は、相談もしやすいし、隣近所を見回しても一流の生産者が多くいらっしゃるということで、やはり励みにもなるし、支えにもなるのだろうと思います。やはり、東部の場合は梨以外、特に野菜で主たる産地が形成されているという条件がちょっと、残念ながらないので、そういうお声が聞かれるのかなとも思っています。
そういう意味で、そういう産地形成は、やはり同時にしていかないといけないのだろうなと思います。新しく人を募って、連れてきて、さあやれと落とし込んでも、やはり孤立無援という形になってしまって、残念ながら、資金的にも精神的にもという形になってしまうのだろうなと思います。
そういう意味で、これまでは、農業農村担い手育成機構で就農相談業務を担っていただいて、各産地と相談をして、その人を希望するところに落とし込んでいくという形で、成果は一定程度上がってきたのですが、ここから先は、受入れ体制をつくっていただくなり、人のことから農地のこと、あるいは施設のこともあると思います、先ほど研修云々ということがありましたが、産地である程度主体的に動いていただく体制を取っていっていただかないと、人を連れてきて探していくという消極的な人材募集活動では成り立っていかないのだろうと思います。数年前から20ページにあるような産地主体型の就農支援モデル事業を立ち上げていますが、例えば、果樹園の優良化に向けた維持管理や、研修用の農地条件を整えた、その受入れ条件の整備もしていただけるようなメニューを用意しておりますので、まさしく、産地側で思いつかれれば取り組んでいただきたいという観点でつくっているというところです。
いずれにしましても、県、担い手育成機構、ＪＡ、市町がタッグを組んで、人材募集の考え方を整理していかないと、やはり定着という形にはならないのだろうなと思っています。そういう観点で施策を組んでいますが、委員が言われるような現場の声にしっかり耳を傾けて聞いて、つくってまいりたいと思います。ありがとうございました。
○福田委員
最後に、農林部長に御提言といいますか、ちょっと伝えておきたいのですが、先般、先月ですか、県の中山間地の集落調査の結果が出て、過去最悪というか、高齢化率などで悪い結果が出ていました。やはり、かつての中山間地の産業構造は、お父さんが建設業で働き、お母さんが縫製工場で働いて、週末に兼業農業で集落を守ってきたという実態があったと思うのですが、公共工事の削減によって建設業が崩壊して、お母さんの仕事はもう中国やベトナムに行ってしまって、空洞化になっているような状況で、みんな若い者は出てしまったみたいな格好なので。なので、今、私は森林組合の皆さんなどと話をしています。これは昼から林業のお話がありますが、これから皆伐再造林などへ向かっていく中で、人が絶対森林組合に必要になってきますよね。そうなってくると、定款がどうなっているか分かりませんが、林業と農業の、半森林組合半Ｘ、半農業半森林組合みたいなモデルが鳥取モデルみたいな形でできないものかなと思って。森林組合にも人が要るし、耕作放棄地はあるし、西尾部長の代で新しい何かモデルができたらいいな。特に八頭の事務所の所長を経験されている部長なのでね、実態はよく御存じだろうと思うので、企業誘致とか、もう公共事業で経済を成り立たせるような時代ではなくて、やはり農業と林業が地域の資源ですので、そういったもので新たな中山間の再生とか地方創生とかをぜひとも農林部から御提案をしてほしいなと期待しています。何かあったらお願いします。
◎松田委員長
何かあれば。
●西尾農林水産部長
森林組合が農業へ乗り出すかどうか、定款、法律の立てつけと併せて、経営的ノウハウのところもあるかなとは思います。農業支援サービスを農協が展開するという新たな事業、取組が全国的に広がりつつあると聞きますが、先ほど福田委員が言われたような動きの一つかなとは思います。
森林組合さんも、林業の枠組みの中での話ですが、狩猟免許を取られたりとか、新しい動きはしておられるようにも聞いております。農業もというドラスティックな変革まで動かれるかどうかは分かりませんが、そこは時代に合わせて動いていくのはあるのだろうと思います。そういう視野も持ちながら、現場の声を聞けということだと思いますので、承っておきたいなと思います。
○福田委員
そうなると、総額の年収が350万円ぐらいにならないかなという意味です。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。では、そのほか。
○斉木委員
21ページと31ページとの関係で、鳥取県の場合、農地集積はかなり進めてもらっておりまして、耕作がやりやすいところは、大体もうほとんどそれぞれ動いているのではなかろうかなと思っておりますが、やはり山手側、池がかりという非常に耕作のできにくい、耕作反別が小さいところはまだたくさん残っています。いよいよできないところは放棄して、山林に返したりするところはあるのですが、やはりまだまだ家の周りとか、そういうところに耕作不便な農地があるので、これからはぜひ、ここを集積していく取組をまだまだ努めてもらいたいなという気がしています。
それと、大規模農家で今、一生懸命皆さん頑張っておられますが、集落営農とか、あるいは集落営農までいかないにしても地域での中心になっている担い手の方が、今回の米価の下落とかで非常に大変な苦労をしておられます。そして、集落営農となると、経営的には税務のよく分かったような人はなかなかいないものですから、その辺りの支援策とか、そういうことをこれからもさらに進めてもらいたいなと思うのです。本当に地域で担い手の人が、70歳が近くなってきて、先が見えてくると。次の人は誰だというような話が地域でも起きていて、もう次の者はいないぞというような話になると、本当に地域としても真っ暗になるわけでして。地域は、それぞれ努力はしておられるのですが、それに対して、やはりしっかりとした支援をしていただくことが必要ではないかなと思うのです。最近はスマート農業といって、なるほど、それは楽といえばおかしいですが、便利になる、科学的になるというような話でいいのですけれども、結局、これは農家所得につながることなのか、企業だけがもうけて終わりなのか、私自身がスマート農業に対して非常に心配するわけです。大規模農家やそういう経費で落ちる、経営的なところはもちろんいいのですけれども、本当に、純にその地域を守ろうというような人が、このスマート農業をしっかり利用できるような体制が本当にできるのか。すなわち、草刈りとか、ドローンのようなことです。そういうことが本当に鳥取県の農政として、先を見て今のスマート農業を進めていらっしゃるのか、その辺りはどんなですか。
●西尾農林水産部長
冒頭にも申し上げたように、担い手の育成確保と、その方々への農地の集積は、平成26年に国が農地中間管理事業をつくっていますが、それ以前から経営基盤強化法がございまして、そこは主題としてこれまで取り組んできたところです。ただ、生産現場にいらっしゃる集落住民の方だけでは、なかなか話合いもうまく進んでいかないというようなこともありますので、議場でも何度となく御説明させていただいていますが、各市町村において、ＪＡあるいは県、特に普及になりますけれども、土地改良区の方や農業委員の方に参画いただいて、そういった課題を話し合っていただく、作戦会議していただく場づくりはしてきているところです。あくまでも現場の声に応じてという動きになるかとは思いますが、委員が言われる、そこの人と農地の問題を着々と進めていきたいと思います。なかなか一足飛びにはいかないことが多く、権利関係等の難しいこともありますが、進めてまいりたいと思っています。そういう意味では、支援の手は、緩めてはいかないと申し上げたいと思います。
それと、スマート農業です。やはり、費用対効果をきちっとにらんだ導入は大事なことになろうかなとは思います。非常に高価な機械でございますので、農業の機械化が進んで久しいですが、経営の視点から、そこは欠かしてはいけないと思います。令和元年から実証事業を国の事業も取り込んでいまして、今年度から実装という形に移っています。高価であるがゆえに支援事業も組ませていただいているのですが、それでも半分以上は自分の懐から出さなければいけないので、きちっと経営に見合ったものとして導入いただくというのは大事な観点だろうと思います。
そういう意味もありまして、モデル実証事業をしているときからですが、その効果、費用面で、導入に当たってのガイドライン的なものはずっとつくろうと動いてまいりました。ようやく今年度末になりまして、その辺を総括する導入の手引というものを作って、もう既にホームページで公開させてはいただいております。導入される方にその辺を十分腹入りしてもらった上で、支援事業を使われるのも融資制度を使われるのも、いろんな道はあるわけですが、そういう観点で御指導、助言はしていきたいと思っています。ありがとうございます。
○斉木委員
部長の言われることはよく分かります。スマート農業にしても、今これから始まるわけでして、もちろん労力が軽減になるということも大きなメリットですが、スマート農業をして農家に所得が残るのだということをやはり地域の農家の方も理解してもらわないとなかなか進まないのではないかなとも思っています。企業経営で、大規模農家でやっておられる人は、これももうけなければいけないですが、ある面では必要経費でやれるという場面もありますので、地域でのその活力、地域の元気を残すということになると、そのスマート農業の導入の仕方というのを、もうけではないですけれども、ＪＡ等を含めたその地域でしっかりと費用が回るような仕組みをつくっていただきたいなという気がしておりますので、よろしくお願いします。中山間地域ではない、米子市などでもそうなのですが、山側の田んぼ、放棄地がたくさんあるので、これはやはり耕作しにくい、区割りが狭いということがありますので、その辺りの、例えば構造改革してでもできるようなシステムを考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
○斉木委員
はい。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○西村委員
28ページの経営支援課、先ほどの浜田委員、福田委員のお話にも関連します。特に、発展途上の分野、新しい分野での農業をしておられるところへ、この普及員の方々の御尽力というのが大変重要だと感じています。例を挙げますと、ワイナリーです。先日、東伯の改良普及所の所長さんともたくさんお話しさせていただいたのですが、例えば醸造用ブドウは鳥取県下でも、スペシャリストが少ないというお話がありました。やはりこうした新しい分野での普及員の育成、技術の向上、資質の向上に、さらに支援を、それから、いろんな知見やノウハウをためていかないといけないと思うのです。そうしたところへのぜひ御尽力が急務と考えますが、この辺りはいかがでしょうか、それが１点。
もう一つ。例えば、ワイナリーのブドウ栽培で言うと、ワイナリーの栽培管理者というのも手探りで、みんなが頑張って、若手の人なり、県外から来られた新規就農者の方がやっておられますが、ここにもやはり改良普及員の方々がかなり入って技術指導をされたりしています。結局、民間の就農者と、県の改良普及員の方々が密に連携しておられるこの現状があるから、何とかブドウができていると。実は、２年連続で収穫できなかったなどというワイナリーもあって、もう本当に涙ぐましい努力をされておられるのです。一方ではそういうところがある中で、例えばワインというのは、ワイナリーが販路も拡大しないといけないですよね。ブドウを取って、醸造して、販路までやる、全部売るということがありますから、やはり県でも、この改良普及員の方々や現場を守るその方々と、県庁の販路を拡大していく部署の横の連携というのも必要になってくると思うのです。その２点について伺わせてください。
●鈴木農業振興監
醸造用ブドウについてということで、普及員も実際深く関わらせていただいていますし、西村委員の御指摘のとおりでございましたが、普及員の技術のレベルアップ、対応できるような普及員の育成という視点も確かに重要なことではあります。それはやっていかなければいけないと思いますが、今、企業経営をやられているような生産者の方はたくさんいらっしゃいます。そういった中で、農家の方自体の専門性や技術力も、全て普及員が抱えて指導をできるかといったら、おのずと限界があるのだろうと思います。
それで、普及員の技術指導以外に、もう一つ重要なのは、つなぐ役割というのがあるのだろうと思います。例えば、自分が分からないことを、県外でやられているような専門家の方と実際困っておられる方をつないで、一緒になって課題解決策を図っていくという関わり方はこれまでもやってきていますし、今後ますますそういうことが必要になってくるのではないかと思います。
経営支援課で経営改善支援センターという話もありましたが、それもやはり、経営支援が普及所だけではできない部分がかなりあるので、専門等をしっかり入れていくつなぎの役割も果たしていこうというところで取り組んでいきたいと思っております。そこの部分についてはしっかりと進めていきたいと思っています。
もう１点は何でしたか。（「販売の」と呼ぶ者あり）販売ですか、市場との連携ということですね。
実際、販売の出口をどうするかという部分も当然あります。そこについては、従来から県庁の市場の部分と普及というのも、しっかりと連携してやっていると思いますので、気をつけて見ていきたいと思います。
○西村委員
いろんなお話を所長ともほかの普及員の方ともさせていただいた中で、今度新たに中山間地で醸造用ブドウの栽培をしたいという就農者の方も出ているというような話もありました。実際に中部では新しい畑を持って、若手の人が頑張っておられますので、ぜひさっきおっしゃった専門家にうまくつないでいただいたり、あとはやはり、もっと県外や、海外の醸造用ブドウの栽培の研究も、ぜひこうした普及員の方々にも機会やチャンスを与えていただきたいなと思います。これはもう日本全体の話ですが、まだまだ発展途上の産業だと思いますので、ぜひ先進的な視野を持って取り組んでいただければと思います。あと販路ですが、ちょっと聞くところによりますと、コミュニケーションが不足していたのかなという部分も少しお話は聞いております。今後、全体でぜひいいものをつくって、販路の拡大までバックアップできるような形を取っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
それでは……（由田委員「はい」と呼ぶ）失礼しました。
○由田委員
現時点としては２点お願いします。22ページ、企業等農業参入促進支援事業です。上限が500万円ということで、御本人も負担を見なければいけないわけですが、農業経営に意欲的な企業は、もともと本業があって農業に参入しようとするわけですから、いろんな形態があると思うのです。私の身近にも土建業を営みながら農業に参入していったというケースがありました。それがうまくいけば、そちらに全部というような思いを持っておられました。傾向として、以前からこの事業を進められているのですが、今年も10の業者を目標にしているというようなことで、もうお話があったと思いますけれども、大体どういう産業体がこういう農業に関心を持つのか。私は、企業を残すために農業ということが主だと思うのですが、そこらのところで鳥取県の産業構造自体が垣間見える部分でもあると思うのです。それを異業種にどう転換させていくかは、行政の役割でもあるかも分かりません。
それで、お聞きしたいのは、近年のこの異業種、農業に参入してきた実績あるいは成功例、これは続けていきたい、広めていきたいなというところがあれば、教えていただきたいと思います。ただ、上限が500万円ですから、そう大きなことにはならないと思うのです。実際使われた事業者のこの金額に対しての思いは、聞いておられたら教えていただきたいということが１点。
それと、34、35ページの農業大学校です。35ページで言えば、今回廃止した事業もあります。先進農家実践研修を廃止した、事業が終了したと書いてはあるのですが、もともとこの事業をやった目的と効果の検証の結果、どうだったのかを聞いてみたい。このコロナ禍で、なかなかそういう生徒も少ないのかな、額そのものも尻込みしている部分があるのかなというような、受入先のことも含め、どういう事情なのかを教えてください。
でも、実践研修では令和２年から継続して１名というようなことも一番下の欄に書いてあります。今、厳しい条件の中でも、僕はこういう実績を継続できないかなと思うけれども、やはり事業終了ということで廃止したのはちょっと引っかかるのですよ。これは農大の売りだったはずです。それを教えてください。
それと、34ページなのですが、この事業費、令和４年度も940万円余で今年度が798万円ということで……（「逆です、本年度940万円」と呼ぶ者あり）はい、逆にしてしまったものですね。
それで、何が言いたいかというと、この３つの事業の予算はどういう具合に配置しておられるのかなと思って。例えば、社会情勢、開かれた農業、３番目の農業大学校改革プログラムということで、そこをもうちょっと詳しく教えてください。
それから、事業目標で、就農率を80％にということで、現状はどうなのでしょうか。これは就農率80％が現状でというようなこと、この数字の見方、現状がもっと低いので、目標が80なのか、そこらのところをちょっと詳しく説明いただきたいと思います。
◎松田委員長
２つと言われましたが、たくさん言われましたので。まず、経営支援課の参入企業の実態と、農大が先進農家実践研修を終了した件、そして、34ページが、まず、就農率の80％のところと予算の内訳ですね。
○由田委員
はい。
●藤井経営支援課長
企業等農業参入促進支援事業の御質問についてです。こちらは、これまでも企業さんに活用してもらってきているわけですが、業種は様々でございます。製造業者から建設業者、ＩＴ企業、ローカル・リサイクル関係とか、様々な業態の方に使っていただいているところです。それで、これまでに中部でも運送業者の会社が水耕栽培で野菜を栽培されたり、西部でも建設業者の方がブロッコリー栽培、白ネギに参入されているというような成功事例もございます。
それで、この事業は３年間500万円で、少ないなという見方もあるのではないかなとは思いますが、参入前と参入後の支援ということでございます。それで、軌道に乗って発展される段階になってきましたら、認定農業者等になられて、がんばる農家プランといった事業でさらに発展していただくという流れでこの事業を考えているところです。また、参入に当たっては、商工労働部でもそれなりの事業が用意されていると聞いていますので、多いにこしたことはないとは思いますけれども、特に強い声としては、こちらでは聞いていないです。
●八田農業大学校副校長
初めに、御質問のありました社会人研修事業の先進農家実践研修の事業終了の経過についての説明です。これは、以前サマーレビューで指摘を受けたという経過がございます。中身はといいますと、農家への派遣研修については、これまで担い手育成機構と農業大学校がすみ分けをして実施していました。すみ分けの中身は、県外からの研修生は、担い手育成機構が行っているアグリスタート研修が担当するように、県内につきましては、地元市町村との受入れ地域のマッチングが前提条件としてありますので、農業大学校が県内の市町村と普及所と連携を取りながらやっていました。
しかし、外部から見ますと、農家への派遣についての同じ研修の中身が非常に分かりにくいという指摘があり、農家への派遣を伴う研修は担い手育成機構に統一したほうがいいではないかというような指摘を受けたということで、先進農家実践研修については担い手育成機構さんにお任せするということになりました。その最後の研修生が２年間やっておりまして、今年度で終了するということで、事業終了と書かせていただいたということです。
続きまして、学生教育事業の内訳です。主な事業の中身は、先ほども説明しましたが、講義とか実習、学生教育に関する経費で、外部講師の報償費とか特別旅費が主なものになります。具体的に申し上げますと、学生募集のためのオープンカレッジ、インターンシップのための農家の謝金、スクールカウンセラーというようなことで、トータルで報償費として643万円余で予定をしています。その他ですが、教材費で、実習用の器具とか印刷物の製本代等があります。その他、郵送料等も含めまして29万円余、合わせまして、先ほど説明しましたような949万円になります。
農業大学校の改革プログラムについてですが、農林水産政策課の予算になりますけれども、今年から、教育相談専門員というので会計年度任用職員を１名配置することになっております。学生に寄り添った相談、教育体制の強化、職員の資質向上を進めるということで、その配置していただく方は、今、募集中ですが、教育委員会と一緒になって連携をしながら学生教育に当たっていく専門員を学校内に配置していきたい、強化していきたいということでございます。あわせて、教育委員会が主催します学生教育指導の研修についても積極的に参加していくというようなことで考えています。
◎松田委員長
就農率が８割の件は。
●八田農業大学校副校長
すみません、就農率について、失念しておりました。就農率が80％と表記させていただいています。これは、毎年学生も、その年によって若干違いはあるのですが、今現在では75％から70％ぐらいの推移を５年間続けています。目標ということで80％を掲げさせていただいています。
◎松田委員長
予算の内訳は、今。
○由田委員
いや、いいです。
◎松田委員長
まあまあいいですね。
○由田委員
分かりました。予算については、致し方ないのかなと思うけれども、ほぼそれも人件費とは理解しました。
最初の事業終了の件です。今の担い手育成機構の分で、そのテリトリーというか、分けてというようなことで言えば、今後も学生も先進地で研修できるのかちょっと不安になっていたので、それを聞きたい。予算がついているから、それでできますよということかも分からないけれども、ちょっと丁寧に説明してください。
それと、今回のこの農業大学校の件に関しては、昨年本会議でいろいろ質問した経過があるので、その分も加味していただいて、こういうカウンセラーだとか相談体制ということになったのかなとは理解したいと思います。今お聞きしますと、会計年度任用職員は、１年ですからね。そうはいっても３年までは大体継続できるというのは常道というか、承知をしていますが、やはり、そのときちょっとよぎったのが、学校の中での信頼を高める、学生から信頼される人というのは、僕は１年や２年で形成されるとは思っていません。残念ながら、会計年度は３年になったら替わる可能性が強いのでね、やはりそこのところに重きを置いていただいて、この学生の相談体制をしっかりしてほしいなと思いました。
就農率はこれでいいと思います。これが現状なのか、目標にするのか、それで現状は幾らなのかというのが聞きたかったので質問したので、いいです。それで、最後の、外部研修ができるかどうかということと……。それですね。
◎松田委員長
いいですか。
●鈴木農業振興監
農業大学校の先進農家実践研修は、担い手育成機構が行いますアグリスタート研修に統合して、その中でやっていくというお話を今させていただいたところです。アグリスタート研修自体の枠組みが、もともと担い手育成機構が研修生を雇用して、担い手育成機構の職員という身分のままで、実際にはその県内の優れた農家のところに弟子入りをさせて、そこで実際経営や技術を学んでいくというスキームで実施していたもの。それをさらに拡充するために、担い手育成機構だけではなくて、農業大学校でも同じようなスキームでやっていこうということでつくったのがもともとの成り立ちでした。今はアグリスタート研修も、機構が雇用してというスタイルではなくて、国の就農準備資金を活用して、生活はそちらで確立してもらいながら、先進農家の元で弟子入りして修行するというようなスタイルを取っておりますので、研修の枠組みとしては全く同じことで、変わらないということです。
◎松田委員長
スクールカウンセラーはいいですか。
○由田委員
はい。
◎松田委員長
では、そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでございますので、当初の部分はここで終わりたいと思います。
ちょっと２時間たちましたので、暫時休憩します。
午前11時10分 休憩
午前11時15分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
次に、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、一括で行っていただきます。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
資料４ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
◎松田委員長
補正の４ページですよ。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
職員人件費でございます。上段は農業関係業務に従事する職員の人件費、下段は農地関係業務に従事する職員の人件費となっています。いずれも実績見込みによる増額補正をお願いするものでございます。
●安陪農林水産部参事
資料の５ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で、200万円を減額するものです。これは、農協の人材紹介センターのうち、西部農協の職業紹介支援員につきまして、人件費の支援を想定していましたが、正職員で対応されたため不要になったこと及び、関西の企業をターゲットに、副業として本県の農業分野での人材確保につながる取組を行うこととしていましたが、コロナ禍を受け、県内を対象とした取組に変更したことによる減額でございます。
続きまして、下の段の農業分野外国人材受け入れ体制整備事業で150万円を減額するものです。これは、県内の農業分野での外国人技能実習生の受入れに際して、住宅の整備費などを支援するものですが、コロナ禍のため、当初想定していた事業が実施できなかったことによる減額でございます。
続きまして、６ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で100万円を減額するものでございます。主に令和２年度に認定された方が今年度、農業大学校などに進学される場合に就農応援奨励金を交付するものですが、当初想定していた人数を下回ったことによる減額でございます。
続きまして、下の段の鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で120万円余を減額するものでございます。これは、新型コロナウイルスの影響で、つくばにあります研究機関での農業大学校の学生のインターンシップの予定が中止になったものなどによる減額でございます。
続きまして、７ページ、中山間地域を支える水田農業支援事業で270万円余を減額するものでございます。これは、中山間地の水田農業者が行う機械整備などを支援するものですが、予定していた事業のうち、一部中止、事業費の減額によるものでございます。
続きまして、下の段、食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費で500万円の減額でございます。これは、東部・中部・西部の３地区で予定していたイベントがコロナ禍のため中止になり、ＳＮＳなどによるＰＲに変更して実施したことによる減額でございます。
続きまして、飛びますが、108ページ、繰越明許費に関する調書でございます。上から２段目、みんなでやらいや農業支援事業費につきまして、繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては112ページをお願いします。上から２段目、年末年始の大雪による工事の着手遅れ及び新型コロナウイルス感染症の影響による機械の納入遅れによるものでございます。
●藤井経営支援課長
８ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業で、7,000万円余の減額をお願いするものでございます。主な減額の理由は、就農希望者、新規就農者に年間150万円の資金を交付する農業次世代人材投資資金と就職氷河期世代新規就農促進事業で、交付対象者が見込みよりも減ったことでございます。
続きまして、９ページ、農の雇用ステップアップ支援事業1,900万円余の減額でございます。主な減額の理由は、国の農の雇用事業を活用できる者が当初計画よりも増えたことで、そちらに移ったことでございます。
10ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業で、2,100万円の減額でございます。こちらは農業農村担い手育成機構が行っているアグリスタート研修で、新たな研修応募者が予定よりも少なかったことと、一部の研修生の研修期間が短縮されたことによる減額でございます。
11ページをお願いいたします。産地主体型就農支援モデル確立事業で、800万円余の減額でございます。地域ぐるみでの新規就農者の受入れ体制の整備に係る条件整備事業の実施地区が見込みよりも少なかったことによる減額でございます。
次、12ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業で2,800万円余の減額でございます。機械導入などを予定していた集落営農組織が今年度事業を中止することに伴う減額でございます。
続きまして、13ページをお願いします。農業経営法人化総合支援事業で260万円余の減額でございます。こちらは農業経営相談所の運営費で、当初見込みよりも専門家派遣の数が減ったことによる減額でございます。
14ページ、多様な担い手づくり支援事業で、1,000万円余の減額をお願いするものでございます。人・農地プランの中心経営体が行う農業用機械や施設の導入への国の支援事業ですが、こちらは認証減による減額でございます。
15ページをお願いします。スマート農業技術の開発・実証事業で50万円余の減額でございます。こちらは、県内にスマート農業実証農場が４か所ありましたが、地域版スマート農業実証事業における事業量の減で減額をするものでございます。
次、16ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業で8,700万円余の減額でございます。農業経営改善促進資金の貸付原資について、ＪＡ等の融資機関の当初貸付要望額に対して、融資実績が少なかったことによる減額でございます。
17ページ、農地中間管理機構支援事業で900万円余の減額です。担い手育成機構が中間保有している農地の草刈り等の保全管理について、国の配分額が当初予算を下回ったことで減額するものでございます。
そして、18ページですが、農地利用適正化総合推進事業で7,500万円余の減額でございます。主な減額理由は、農業委員会が行う活動に要する経費が当初見込みよりも少なかったこと、コロナ禍の影響により地域の話合いが十分でなかったことから、農地集積の取組に対する機構集積協力金の活用につながらなかったということです。
●八田農業大学校副校長
資料19ページをお願いします。最初に管理費で、638万円余の減額でございます。学校施設等の管理運営に要する経費ですが、給食や清掃業務の委託契約減及び自動火災報知設備更新工事と冷暖房施設の改修工事の入札残による減額となっています。
次に、次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業で17万円余の減額となっています。本事業は、学生及び研修生の経営実践能力向上のために県内外の先進農家等をお招きして特別講義やオープンカレッジを行うものです。また、学生募集のためのオープンキャンパスや雇用就農を含めた新規就農を進めていくための雇用就農相談会を開催する事業です。新型コロナウイルス感染症の影響により、オープンカレッジが１回開催できなくなったことで、報償費、特別旅費の執行残になっています。
次に、学生教育事業で22万円の減になっています。２年制の養成課程の学生に対する講義、実習、学生教育に要する経費で、外部講師分の報償費及び特別旅費の執行残によるものでございます。
続きまして、20ページ、社会人研修事業で47万円余の減でございます。社会人の就農希望者等に対する基礎知識、技術習得や農家に必要な資格取得研修に係る費用で、食の６次産業化プロデューサー育成講座の報償費、特別旅費の執行残によるものでございます。
次に、国際的視野を備える農業人材育成事業で166万円余の減ということになっています。国際感覚を備える農業人材の育成を図るため、国際水準のグローバルＧＡＰの知識習得と実践を目指すものですが、新型コロナウイルス感染症対策により、授業をリモート方式に変更したことや、複数回まとめて実施したことに伴う特別旅費や委託料の執行残でございます。
最後に、農場経営費で45万円余の減になります。農業技術の実践力を習得するため、学生や研修生が実習を行う農場運営、施設整備に係る経費ですが、平成３年度に更新したホイールローダーの入札残によるものでございます。
●森田農地・水保全課長
ページが飛びまして、31ページ、国土調査事業で１億8,300万円余の減額補正をお願いするものでございます。地籍調査事業に伴う市町村に対する補助ですが、国の認証減に伴う減額補正です。
続きまして、32ページ、多面的機能支払交付金事業で6,860万円余の減額をお願いするものでございます。多面的機能の維持、発揮のための活動に対する助成ですが、国の認証減に伴う減額補正です。
次に、33ページ、農地を守る直接支払事業で850万円余の減額をお願いするものでございます。条件不利地中山間地域に対する支援を行うものですが、当初計画していたものより申請の面積が減になったことに伴う減額補正でございます。
続きまして、34ページ、環境保全型農業直接支払対策事業で111万円余の減額補正をお願いするものでございます。環境に優しい農業を行う農業者に対して支援をするものですが、当初計画に対する申請面積の減並びに取組内容の変更による減額でございます。
続きまして、35ページ、しっかり守る農林基盤交付金で2,100万円の減額をお願いするものでございます。農林業生産基盤の小規模な整備、補修をする事業ですが、事業の内容を精査したところ、国庫補助事業の活用が可能となったため、減額を行うものでございます。
続きまして、36ページ、次世代型農業インフラメンテナンス推進事業で700万円の減額をお願いするものでございます。これは、管理体制を整えるため、新技術の導入の活用とかデータの地理情報システムへの蓄積、共有等を検討していたところでしたが、本年度の実施内容見直しを行い、進度調整をしたことによる減額でございます。
続きまして、37ページ、譲与促進費（農道）で150万円の減額補正をお願いするものでございます。未登記の解消等により、市町村に譲与を促進する事業ですが、原因調査や権利者との協議等に時間を要し、測量図等の委託料がそこまでに至らなかったことによる減額でございます。
続きまして、38ページ、農業農村整備事業で1,900万円余の減額をお願いするものでございます。農地の区画拡大や国土強靱化のための水利施設の長寿命化対策を実施しています。事業費の確定に伴う減額、さらには、一部の単体事業では、施行箇所による追加をお願いしていますが、全体的には1,900万円余の減額補正になります。
続きまして、39ページ、ため池安全総合対策強化事業で4,400万円余の減額をお願いするものでございます。ため池に係る災害の増加に対して、住民の安全安心を確保するための各種施策を実施しているものですが、この中で、地元調整等が遅れたことにより、ハザードマップの作成、ため池の廃止等を一部取りやめたことによる減額です。併せて、流木対策事業、本年度工事に着手する予定でしたが、地元調整等調わないため、減額を行うものでございます。
続きまして、40ページ、農地防災事業で総額2,780万円余の減額でございます。ため池や頭首工などの土地改良施設の防災・減災対策を実施するものです。事業費の確定に伴う減額と併せて、今年度に発生した豪雨等踏まえて、ため池の耐震性評価の追加実施による増額をお願いしています。
公共事業の予算説明資料は81ページから83ページ、先ほどの農業農村整備事業及び農地防災事業の今回補正をお願いする着工地区の概要は、84ページ、85ページに掲載していますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、108ページ、繰越明許費に関する調書でございます。108ページの下から６事業、109ページの上から６事業の繰越しをお願いするものです。
また、追加分として、110ページ、耕地災害復旧事業費、変更分として、111ページの３事業の繰越しをお願いするものでございます。
繰越理由は、112ページから114ページ、112ページは下から４行目、しっかり守る農林基盤交付金から４事業、113ページ、団体営水利施設等保全高度化事業から県営たん水防除事業費の８事業、それから追加分として、114ページの耕地災害復旧、地域ため池、河川応急、基幹水利施設等の４事業を上げています。
主な理由としては、コロナ等の影響によって工事仕様の納入の遅延、他工事との土地の調整、用地境界等の確認の遅延といったものにより繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、戻りますが、80ページ、西部農林局の予算でございます。大沢川管渠点検診断調査事業で60万円の減額補正をお願いするものです。大沢暗渠管直上の住宅住民の不安解消のための調査ですが、請負差額による減額補正でございます。
◎松田委員長
補正予算の説明は以上ですね。
委員の皆さんで、今までの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○山口委員
７ページの後段の食のみやこ、500万円の減額になっていますが、さっき西尾部長が言われたように、出口戦略は物すごく大事で、このフェスタの開催というのは出口戦略の中の結構ウエートが高い一つだと思っています。それが４分の３、できないようになるということは、かなり影響があると思うのだけれども、これは仕方ないとして、では、これに打って変わるものが、例えば今年度どういうものが具備されているのか、どう対策取るのか、ちょっと教えてほしいです。
●西尾農林水産部長
総括的な話かと思いますので、私で説明をさせていただきます。
出口戦略の一つではございますが、出口戦略自体はこれだけではありませんので、引き続き、当初につきましてもこのフェスタの開催費はコロナ終息を期待しつつ組ませていただいているところですし、昼からの説明にもなりますが、市場開拓局の辺のところで従前と変わらない、あるいはよりコロナ禍を背景にした消費行動の変化を踏まえた施策は用意させていただいているところです。
また、農林水産業生産者団体も独自にそれぞれ工夫されています。ウェブ等使っての商談等は従前どおりに移っているようで、引き続き滞りのない出口戦略が組めるように支援は用意しているつもりでございます。
○山口委員
具体的には昼から説明があるということでいいかな。
◎松田委員長
では、そのほかございませんか。
○浜田（妙）委員
背景を教えていただきたいのですが、８ページ、経営支援課の新規就農者総合支援事業、農の雇用ステップアップ、アグリスタートとか、いろいろ支援事業が組まれています。どれも必要な事業だと私は認識しています。そして、当初予算にも組み込まれていますが、減額して、対象者がいなかった、見込みが少なかったといろいろ理由が書いてあります。これは、事業をする環境が現場に整っていないと理解したらいいのでしょうか。多分このくらいという見込み違いだったとか、それとも、あったのだけれども環境が整わないで手を挙げなかったと理解したらいいのか、その辺教えてください。
◎松田委員長
すみません、８、９、10だけ、全体的にということですか。
○浜田（妙）委員
そうですね。
◎松田委員長
全体的に、支援する事業が減額になっていることの分析ですね。
○浜田（妙）委員
そうですね、農業振興のための、参入者だとか支援だとか。
◎松田委員長
なるほど。
●藤井経営支援課長
新規就農関係の事業の減額ですが、理由は、言われたとおり環境が整わなかったということになると思います。ですので、当初計画をしていて、可能性があるというか、そういう意向のある方というのは当然、当初で計上して、足りないことは避けたいと考えていますので、多少、そういった上げ方をしているところです。ただ、就農計画なり、自分の農業の計画を立てていく段階で、それを延期したいということや、中では、もう少し考え直してみたいということで中止に近い形にされる方もありますので、そういったことでの減額になります。
○浜田（妙）委員
こうした減額になっていくことをどう捉えたらいいのか私自身の中で整理ができていないので、質問をさせていただきました。
農業の環境はこうだからこうあるべきだ、こういう事業をつくるべきだということで、県主導で物事が動いていて、それに現場がついてきていないのか、それとも、特別そういう事情が出てしまったのか。意識レベルが先行してついてきていないのか、現状がそこについてきていないのか、その辺をどう整理したらいいのかなと思って伺いました。県の思いだとかこうあるべきだとか、今の鳥取県の農業を推進していくためにはこうやるべきだなというのは分かります。ただ、現場がそこまで意識が上がっていないのかなと思ってみたり、どう理解したらいいのかが分からなかったわけです。
●西尾農林水産部長
必ずしも県の思いだけが走ってずれが出ているということではございません。それぞれ対象者がいらっしゃいます。就農の準備過程でそごを生じることはございますので、その方々に寄り添って計画を組み直した結果、当該年度の事業執行は延期する、もしくは断念する結果になったということがほとんどだと認識しています。
○浜田（妙）委員
と思います。ということは、手が挙げられなかった、現場がついてこれなかった、整っていなかったということになると、違う要素が入っているということですよね。そこは解決しないとこの執行はできないので、そこに対しての問題提起だとか解決方法だとか、考えなければいけないのかなと思うのですが、その辺はどうですか。
●西尾農林水産部長
そこについては、これで最後ということではございませんので、引き続き事業実施を希望される方については寄り添った支援、経営アドバイスをしていくことになると思いますが、市町村やＪＡさん、機構さんとも一緒になって進めてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
生き物ですから、当然こういうことが起きてくるのは当たり前だとは思いつつも、減額、減額、減額と来ると、その分だけ事業は予定よりもストップすることになるから、せっかく作ったのにもったいないという意味で伺いました。
それともう一つ、32ページ、農地総務費は国認証減に伴う減額補正ですよね。国認証が得られなかったと理解したらいいのでしょうか。
●森田農地・水保全課長
おっしゃるとおり、国からの予算が来なかったということになります。
ただ、実際、活動に対する予算不足ということで迷惑をかけてはいけないので、農地維持支払い、基本的な部分、景観とかの活動をされる農業共同活動は満額つけるようにしています。ただ、水路等の長寿命化対策といったところの予算が丸々来ない場合がよくありますので、引き続き、国には満額でつけてもらうようにお願いをしているところでございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。期待しておられて、当然あるものだという計画の下に続いているでしょうから、それができないなどということにならないような手当てのことが聞きたかったので、ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
36ページ、1,000万円のうち700万円が執行できなかったこれは、スマート農業への影響がすごく懸念されるけれども、結局具体的な影響はあるのですか。リカバリーできるのだったらいいのですが、あったら教えてください。
◎松田委員長
インフラメンテナンス推進事業ですね。
●森田農地・水保全課長
36ページの次世代型のことだと思います。直接そちらの事業に影響があるというものではなくて、これは、土地改良区などが施設管理をする上で、今まで全て人間の手でやってきたところに省力化の手が入れられないかと、まだいろんな技術を試しているところ、それから、システムの開発もやっているところです。管理者さん、いわゆる改良区さん等と話をすると、やはり紙がいいなとか、システムにしても本当に簡単なものでないと使えないというような言葉があって、それらによる進度調整をやらせていただいているところです。
○山口委員
だから、今のところは、通信環境以外の要不要に関する検証をしているから、特にこの通信環境が整っていなくても影響はあまりない、なかったということでいいですか。
●森田農地・水保全課長
確かに推進環境という面でいえば、さっき言った改良区さんもいろいろな濃淡があります。そこまで本当に要るのかといった声も聞かれますし、大きな改良区さんでいえば、もっと簡単になるのであれば進めてほしいというような声もありますので、その辺は改良区さんと地元の方と調整しながら進めているところでございます。
○山口委員
でも、やはりこういうことは思い切らないといけないと思うので、農家の本当に要るだろうかというような話よりも、しっかりやるという前向きな姿勢が大事だと思います。今の話だと、なかなかスマート農業が進まないような気がするのですが、思い切って頑張ってほしいと思います。これは要望で。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○由田委員
似たような質問が続き、恐縮です。今、浜田委員も減額についての基本的な考え方を述べられました。私も39ページがちょっと気になりました。ため池安全総合対策強化事業で、7,600万円の補正前の予算が4,400万円余り減額補正されているのです。これはもともと積算というか、予算の根拠はどうだったのだろうかなと思います。事業費確定に伴う減額ということ、すなわち、そこにそごや差異があったわけでしょう。そこらのところはどんなふうに皆さんは理解しておられるのかを冒頭、聞かせてください。
●森田農地・水保全課長
ため池安全総合対策強化事業ですが、予算を組む段階では、各市町村から、これぐらいやろう、やれるのではないかということで、当然、国予算もつけてもいますので、そういった形で手挙げを基本的に考えています。
特にこのハザードマップとかため池の廃止の辺の減額については、地域の方で十分話合いをする場面が必要になっています。実はそこの場面がこのコロナの関係でちょっとこらえてくれという話がございまして、そこまで行けなかったというのが市町村からの話です。
もう一つ、流木対策の減額が大きいのですが、これはどちらかというと、県で何か所委託設計をして工事をやりたいという思いで予算化をさせていただいて、各市町村にお話しに行きました。実際、今年度設計が１か所できまして、来年度実際流木対策の工事を進める予定になっています。ですので、こちらについては、県主導でやっているという予算の組み方をしています。
○由田委員
事情は分かりますが、それは言い訳ですよ。市町村との連絡がしっかり密になっていないという現状でしょう。何が言いたいかというと、僕はこういう大きな減額というのは、例えば、今々２月に出すのではなくして、これはいつ頃確定できたのかと２番目の質問をしたいのです。この事業費の確定に伴う減額というのは、いつ分かったのか。例えば11月議会でも補正ができなかったのか。予算の見込みということで、もうこの事業費は使わないのだから、例えば11月議会でも減額補正して、もしかすると新たな事業もできるかも分からない。そういうところは考えられなかったのか。
それで、事業費確定時期は、５本あるけれども、いつなのですか。この２月や１月ですか。
●森田農地・水保全課長
おっしゃるとおり、それぞれメニューがございますので、全てが１月、２月に確定したというものではありません。もう少し早く確定していたものもあります。
ただ、県としましても、市町村から急にやりたいという話も出てくる場合もございまして、その場合に対応できるように予算としてはできるだけ後での減額補正をお願いさせていただいているところです。
○由田委員
最後にしますけれども、僕も市議会の経験があるけれども、なかなかそうはならないです。予定したものが、できないという報告を県にして、それを減額補正して新たな事業に使うということをしたら、再度出るかも分からないからという説明でしょう。なかなかあり得ないことを言っておられる。ありはしないですよ。市町村だって、一旦やめますと言ったものをまた始めますというようなことはあり得ないと経験則では思いますよ。
こういうところで当たり前のように確定したからといって、この間際の２月になって提案するというのは、僕はいかがなもの、知恵がないのかなと、失礼な言い方したかも分からない。もっと予算を有用に使うことだってできる。予算をみんな使えとは言いませんよ。さっき説明があった、入札残で予算を少なくできたとかいうことで減額はいいと思うけれども、こういうことで不用額を上げたり減額、確定したからという予算減額、もっと有用に使えるところがなかったのかなと思って、何かもったいないような気がするのです。いつ頃確定したのか知りません。今、正確に言われなかったけれども、10月なのか９月なのか。１月、２月だけではないという言い方しかされませんでしたが、不信というか、疑問に思ったもので、言わせていただきましたけれども、どうでしょうか。最後ちょっと感想を聞きたい。
●森田農地・水保全課長
言われるのは事業費が確定すれば、速やかに減額補正なりしてほかの事業に予算が回せるのではないか、それはよく承知しています。確かに言われるとおりだと思いますが、先ほど、一旦手を下ろしたのを再度上げるというよりは、この事業だけではないのですが、新たな地区という声も上がる場合も実はあります。私だけが言っていることと思われても仕方ないかもしれませんが、そういったことも時々ありますもので、予算としてはできるだけ持っておきたいなという、事業課としての思いが実はございます。
言われるように、事業費が確定すれば、速やかな減額補正等努めていきたいとは思っています。
○由田委員
結構です。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山川委員
今の由田委員のため池や、浜田委員の農地の水源涵養の維持の大体いずれも7,000万円ぐらいですが、減額で大丈夫かという質問と関連するかもしれません。31ページの、災害の対応や、公共事業を効率的に実施するために境界を確定するということなのですが、これもやはり国の認証が減少したからといって、結局１億8,000万円減額補正になっています。全県においてどれぐらいのポイント数、筆数の減少になったのか、それともただ単に総額を減少されたのか。これはいかにこの鳥取県の地域にダメージ、不利益を与えるのかと思われていますか。
●森田農地・水保全課長
確かに数字的に１億8,000万円という大きな減額になっています。実際のところ、それで面積が減ったかといいますと、実は、令和２年度に補正予算という形で予算が前倒しで来ている。それから、今回の令和３年度11月補正で予算を上げさせてもらったように、全体的には市町村が要望される面積ができるような予算の張りつけができていると思っています。
○山川委員
国土調査法によって、14条図面ができて、それが登記所に送られ、筆が確定して、筆の所有者や、境界が確定していることで、公共事業や、今、多発している災害時の対応が迅速にできるということがありますよね。鳥取県内でも災害が多発していますし、公共事業であっても境界が確定していないと、これがだらだらだらだらなっているケースもたくさんありますので、令和２年度とかほかにあったので大丈夫ですということを言われたのですが、やはり減額補正するものではなくて、本当は求めるものではないでしょうか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおりだと思います。公共事業関係でよくあることですが、国もいろんな事情があるのでしょう。補正を込みで考えられたりすることがございます。特に、32ページの多面的機能支払交付金も長寿命化のところは補正ありきで考えられたりして、当初予算はかなり削られたりということがあります。
現場からの要望の強いものは、きちんと当初でつけてくださいとこれまでも国に対して申し上げております。なかなか言うことを聞いてくれないのですが、引き続き粘り強くしていく構えではいます。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
それでは、報告事項がまだありますので、ここで質疑終わりまして、次に報告事項に移ります。
報告１、令和３年度日本型直接支払の取組状況について、森田水保全課長、よろしくお願いします。
●森田農地・水保全課長
常任委員会提出資料の３ページをお願いします。令和３年度日本型直接支払の取組状況について、報告させていただきます。
今年度の取組概要は以下のようで、多面的機能支払については、面積は215ヘクタールの増となりましたが、農振農用地面積に占める割合については、昨年度と同等の52％という数字になりました。
今年度の取組結果として、そこに数字を上げています。新規着手、既存組織による隣接農地の取組等で増もありますが、一方で、認定満了で再認定なしのものも62ヘクタールぐらいございます。あわせて、合併等による組織数の減という形で、組織自体は少しずつ大きくなっていっているところです。
続きまして、中山間地域等直接支払も、新過疎法により、新たに過疎地域になったところの取組を拡大させていただいたところ、あるいは地域の担い手農家さんへの取組の推進を行った結果で、昨年度に比べ110ヘクタールの増となりました。
今後ですが、中山間直接支払等は取り組んでいるけれども、多面は取り組んでいない地域もございますので、そういったところへの働きかけ、それから、今、いろんなところで話が出ている流域治水対策と連携した取組について、各関係機関と連携して進めていきたいと思っています。
あわせて、中山間地域等直接支払は、隣接地の取り込み、広域化、さらに今年の４月１日から過疎地域の拡大がございますので、そういったところへの推進を図っていきたいと考えています。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他でございます。
農林水産部第１部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○中島委員
大学校。この前、大型免許、なかなか取れないので、１年間だけ便宜を図って貸していたでしょう。それはいいことだけれども、こういうものはこの予算書は関係ない。場所だけ、ただで使うだけ、関係ない。令和４年度はどうなのですか。
●西尾農林水産部長
昨年度と、今年度行いました。法律というのか、国の規制緩和に伴う現場の混乱がもとでございますが、ああいう緊急対応的なものは令和３年で一応終了という形にしています。ただ、だんだん県下の農業者も法人化したりして、雇用者が増えているので、一定程度、そういう担い手の方からの要望はあるのだろうと思っておりまして、それにつきましては、経営支援課が所管します農作業安全の予算に組ませていただいて、舞台は農大の研修コース等を使って行うようにしています。
○中島委員
分かりました。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は13時。
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部の第２部について行いたいと思います。
初めに、令和４年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
関係課長より順次説明を求めたいと思います。
●中島生産振興課長
39ページからとなりますので、よろしくお願いいたします。
とっとり花回廊施設管理費で１億2,700万円余をお願いするものでございます。花回廊が開園して22年が経過しています。施設管理に必要な備品購入、施設の修繕、調査等を行うものでございます。主な事業内容ですけれども、プレハブ冷蔵庫、ビニールハウスなどの更新、水質調査、ナラ枯れ対策、施設整備の更新、修繕などを計画しています。
次、40ページ、とっとり花回廊管理運営委託費で３億9,000万円余をお願いするものでございます。昨年度、指定管理者を鳥取県観光事業団に指定し、３年間の委託料を11億7,000万円余でお認めいただきました。令和３年度からですが、新たな３年間の指定管理が始まって、２年目の委託料でございます。
41ページ、鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で250万円余をお願いするものでございます。梨記念館が開館しまして20年が経過しています。施設管理に必要な施設の修繕を行うものでございます。事業内容ですけれども、施設に入って右側にありますものがたり劇場の機器装置の更新を計画しています。
42ページ、鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費で１億1,200万円余をお願いするものでございます。指定管理者である鳥取県観光事業団へ、これは４年目の委託料でございます。
43ページ、生産振興推進事業で1,000万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、果樹の生育調査や宮内庁への献穀事業などに要する経費でございます。
続きまして、45ページ、米穀施設長寿命化等対策推進事業で150万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、研究会活動として、今年度まで実施しております３農協のライスセンターとか、カントリーエレベーターの長寿命化を図るための診断とか点検の結果を踏まえまして、施設再編を視野に、コンサルの実施に向けた勉強会とか視察等の取組を行うものでございます。
46ページ、鳥取県農産物種子生産振興対策事業で50万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、米などの種子生産について、特に若手生産者の種子生産技術の向上などの取組支援でございます。なお、今年度まで取り組んでおりました米の販売促進活動支援につきましては、市場開拓の事業で対応させていただくことになっています。
47ページ、経営所得安定対策等推進事業で１億800万円をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、経営所得安定対策等を円滑に実施するために、県と市町村段階に設置されております農業再生協議会の事業推進に必要な事務的な経費でございます。
48ページ、新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で2,690万円をお願いするものでございます。昨年12月の常任委員会で御報告させていただきましたが、本県では、ＪＡグループや県などで構成します県農業再生協議会におきまして、ＪＡグループの販売計画、国の需給見通し情報等を勘案し、令和４年産の生産数量目標６万312トンから６万3,173トンに設定しました。令和３年計画比で1,735トンから2,548トン減ということで、面積換算しますと320haから482ha減となります。これまで以上に転作作物への転換が必要と考えています。
主な事業内容ですが、大豆の生産拡大を図るための国事業を活用しまして、今年度面積要件を緩和させていただきました。団地化の推進、営農技術の導入、機械導入の取組支援、稲作農家が取り組みやすい飼料用米の生産拡大を図るために、特にＪＡグループさんから御要望ございまして、交付金単価の引上げを考えています。この交付金は、国も別途同じ額を交付するという事業スキームになっています。
49ページ、鳥取梨生産振興事業で１億1,300万円余をお願いするものでございます。３つの細事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当を考えています。主な事業内容ですが、気象災害に強い施設整備事業では、多目的防災網の整備、「新甘泉等」特別対策事業では、二十世紀、新甘泉、王秋の生産拡大を図るための植栽、果樹棚整備、ハウス導入などの条件整備に、今年度６月議会での本常任委員会の霜対策の継続的支援の御意見を踏まえまして、防災・減災対策の充実を図るということで、防霜施設などを支援メニューに追加したいと考えています。ジョイント栽培拡大事業では、梨栽培全般の省力的な栽培技術を進めるための植栽、育苗などの条件整備、さらに、機械導入や価格安定対策の支援となっています。
では、50ページ、鳥取柿ぶどう等生産振興事業で2,800万円余をお願いするものでございます。この事業におきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。この事業も、防霜施設などを支援メニューに追加させていただいた上で、柿品種、輝太郎の特別対策事業では、輝太郎の生産拡大を図るための植栽、育苗などの条件整備、柿ぶどう等生産拡大事業では、高単価のシャインマスカットとかピオーネ、あとワイン醸造用品種などの生産拡大を図るための植栽、果樹棚整備などの条件整備、機械導入の支援等でございます。
51ページ、農業経営安定資金利子助成事業で140万円余をお願いするものでございます。今年度は、度重なる気象災害、米価下落、原油高騰などが発生しています。今年度まで実施しております果樹等経営安定資金利子助成事業は、園芸品目中心の再生産への資金繰り支援となっておりました。そこで、このたび、県内の生産者の皆さんが安心して継続的に生産活動を行っていただけるように、主食用米や大豆などを対象品目に追加したいと考えています。事業内容ですが、災害、市場価格の低落、原油の高騰等などが生じたときに、ＪＡさんが農家さんの再生産に必要な資金の融資を末端金利ゼロになるよう利子補給する仕組みでございます。
52ページ、戦略的スーパー園芸団地整備事業で4,200万円余をお願いするものでございます。この事業の一部にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。主な事業内容ですが、ＪＡさん等が中心となり、梨では、新甘泉などの新品種、ジョイント整枝、多目的防災網などの先進技術を組み合わせたコンパクトな団地を計画的に整備して、ベテラン農家さんと新規就農者さんがセットで入植するというような技術継承等や産地の定着を図るための支援でございます。
53ページ、戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で1,400万円余をお願いするものでございます。この事業にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。主な事業内容でございます。ブランド化推進協議会の活動、単収、品質向上に必要な機械、器具、資材の導入、販促活動、大型低コストハウス導入、種苗供給のハウス導入などの取組の支援でございます。
54ページ、ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業で5,700万円余をお願いするものでございます。財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と国の産地生産基盤パワーアップ事業の基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会からの助成金を充てています。主な事業内容ですが、昨年春から稼働しております県内初のブロッコリー広域共同選果場を拠点に、県中・西部を中心として広域的なブロッコリーの産地強化を図るために、組織活動、国事業を活用した省力化・規模拡大に必要な機械導入、土壌改良等の基盤整備、連作障害対策に必要な実証などの取組の支援でございます。
55ページ、鳥取の花・芝生産振興対策事業で510万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、花卉では、産地強化に向けた取組、具体的には、シンテッポウユリの品種転換、ストックの出荷調整の機械化による効率化向上、ＰＲイベントの開催などの取組、芝では、耕作放棄地を活用した規模拡大やＰＲ活動などの取組の支援でございます。
56ページ、園芸産地活力増進事業で4,300万円余をお願いするものでございます。この事業にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しています。主な事業内容ですが、県の主要園芸品目の産地強化、発展に必要な農協さんの施設整備や改修、新たな農産物加工品の育成、農作業の軽労化、新技術導入の実証について継続したいと考えています。
このたび、２つの変更点がございます。１つ目ですが、昨年８月にＪＴさんが廃作希望調査を実施しておりまして、たばこをやめられてほかの品目へ転換し、営農継続を希望される県内生産者がおられるということですので、（２）新たな特産物育成タイプにたばこ廃作生産者の新たな園芸品目導入の支援を追加させていただいています。２つ目は、昨年10月の常任委員会で御報告させていただきましたが、10月に初めて県内でサツマイモ基腐病が確認されたことを踏まえて、（５）新規病害虫等防除技術実証タイプを追加しています。県内の園芸産地の強化に向けた総合的な支援を行いたいと考えています。
57ページ、野菜価格安定対策事業で3,000万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、国が指定します指定野菜、特定野菜関係は、国の制度を活用して価格差補給金を交付することにしています。また、鳥取県ブランド野菜につきましては、国の制度に準じた県単独の制度で、市町村、ＪＡと連携して、国の制度の対象にならない本県の重要品目をカバーするよう支援したいと考えています。
58ページ、環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業で1,200万円余をお願いするものでございます。この事業は、９月議会での稲作の樹脂系被覆肥料の問題ですとか、11月議会での国のみどりの食料システム戦略への対応というような御議論を踏まえて、まずは、３の（２）に記載していますが、昨年５月に農水省が策定しましたみどりの食料システム戦略を踏まえて、昨年12月に改定した鳥取県農業生産１千億円達成プランの重点項目に「環境に配慮した農業の推進」を追加したところです。その具体的な取組として、今年度実施しております農業用廃プラスチック等適正処理対策推進事業を大幅にバージョンアップした事業内容に組み合わせています。
主な事業内容でございます。国事業を活用し、２の（１）の化学農薬・肥料の使用量低減や農業用プラスチックの排出量削減に向けた具体的な取組として、まずは、農業団体、関係機関とで構成する協議会を立ち上げます。既に市販されているドローンとか被覆資材、生分解性資材や技術開発されているＤＮＡマーカー育種法などを活用して、新しい技術の開発、生産現場での適用性実証を実施したいと考えています。（２）の有機農産物等の販路拡大の具体的な取組として、鳥取県に近い関西圏で、店舗拡大を進めておられるオーガニック店とのマッチング支援などを関西本部と連携して実施したいと考えています。（３）につきましては、有機農業指導員の育成とか、地域ぐるみの有機農業の取組を支援したいと考えています。
59ページ、有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で470万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、有機・特別栽培農産物等の認証業務、栽培技術の普及、
ＧＡＰの普及啓発、指導員育成、新規のＧＡＰの取得の取組などの支援を行いたいと思っています。先ほどの58ページの環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会の事業とセットで、生産技術から販売までの対策をパッケージとして総合的に取り組みたいと考えています。
60ページ、植物防疫総合対策事業で1,300万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、病害虫防除所の運営経費、病害虫の発生状況の調査、防除情報の提供等の対策に要する経費と、今年度から県中部の３市町で取り組んでおりますジャンボタニシの防除体系の実証の継続支援でございます。
61ページ、農薬安全処理・登録推進事業で340万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、埋設農薬は、現在、18か所が未回収となっています。毎年現地調査や周辺の水質調査を行っておりまして、それに必要な経費でございます。今のところ、調査結果では異常はないという確認をしています。また、あとラッキョウの農薬登録に必要な試験も実施したいと考えています。
62ページ、農業試験場の試験研究費2,200万円余をお願いするものでございます。主な事業ですが、米、大豆、白ネギ等の転作作物における技術開発や品種開発など11項目の試験研究課題に継続して取り組む経費でございます。増額になっていますが、４つ目の課題、主要農産物原採種事業で、原種専用のコンバインを１台導入する計画となっています。
64ページ、農業試験場管理運営費3,200万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、資材庫と発生予察調査室の改修、常温器やトラクターの更新などを計画しています。
65ページ、園芸試験場の施設研究費で4,400万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、果樹、野菜、花卉の園芸品目における技術開発、品種開発など11項目の試験研究課題に取り組む経費でございます。５つ目の新課題の新技術を活用した他産地に打ち勝つブドウ栽培技術の確立では、今年度までかけて絞り込んできたシャインマスカットを親とする有望な品種の試作ですとか、低コストハウスでの栽培技術開発など計画しています。
66ページから67ページをお願いいたします。先ほどの試験研究費の中から新技術開発に関わる市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸新品種の育成で、特に令和４年度は、スイカの台木において、つる割病ですとか黒点根腐病に耐性が認められる共台園試２号、あとねばりっ娘（こ）より食味がよく、種芋の育成が容易なナガイモの１ｕ61の品種登録を検討する、今、そういう段階に入ったと考えています。
68ページ、園芸試験場管理運営費5,700万円余をお願いするものでございます。主な事業内容ですが、倉庫屋根スレート葺張替とか、ファンコイルユニットなどの撤去、試験研究に必要な備品購入などを計画しています。
ここから一気に飛びまして、257ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。中ほど、園芸試験場の試験研究費の一部に砂丘ラッキョウ・ナガイモの安定生産技術の試験研究の債務負担行為12万7,000円をお願いしています。これは、ラッキョウは、夏植えまして、翌年の６月に収穫ということで年度をまたぐので債務負担行為をお願いするものでございます。
最後、262ページをお願いいたします。真ん中から４つございますが、過年度に可決いただきました鳥取二十世紀梨記念館指定管理料、とっとり花回廊管理運営委託料、農業試験場の原採種事業、園芸試験場の管理運営費を記載しておりますので、御覧いただけたらと思います。
◎松田委員長
続きまして、岡山鳥獣対策センター所長、お願いします。
●岡山鳥獣対策センター所長
戻りまして、44ページ、鳥獣被害総合対策事業として２億8,400万円強をお願いするものでございます。単県事業と国事業の２本立てとなっておりまして、侵入防止柵の整備ですとか、捕獲奨励金の支援等をしています。来年度は、イノシシの捕獲を進めるため、鹿と同様に単県の捕獲奨励金と国の交付金を併用した新たな制度を設けて支援することとしています。
続きまして、日野振興局から、鳥獣被害対策関係事業が要求されておりますので、私から説明をさせていただきます。
すごく飛びまして、227ページ、中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業として45万円をお願いするものでございます。日野郡では３町、関係団体、県で構成いたします日野郡鳥獣被害対策協議会をつくっており、その協議会の中に鳥獣被害対策実施隊を組織して、被害対策を行っているところです。その実施隊が活動する活動費のうち、国の交付金の対象とならない事務的な経費について、３町と県で負担して支援を行うものでございます。
◎松田委員長
それでは、最後になります。
●田中畜産課長
92ページを御覧ください。まず最初に職員人件費でございます。これは畜産関係職員の人件費です。
続きまして、その下の畜産課管理運営費800万円余をお願いするものでございます、これは畜産関係機関との連絡調整、または農畜産業振興機構が行います畜産補助事業を適正に実施する上での指導監督に係る経費などになっています。
続きまして、93ページ、第12回全共出品対策事業2,600万円余をお願いするものでございます。今年10月、鹿児島県で開催されます第12回全国和牛能力共進会において、前回の宮城全共を上回る成績を目指すというところで、主な事業内容に書いていますが、大会前の県予選会の開催に係る経費、出品牛の仕上げ及び選畜に係る経費、大会期間中の牛の輸送、また用具購入に加えて、新型コロナ対策としてＰＣＲ検査、貸切りバス、宿泊先の貸切りなどの経費に充てるものでございます。
次のページ、鳥取県和牛振興計画推進事業で１億5,800万円余をお願いするものでございます。令和３年４月に策定しました和牛振興計画の実現に向けて事業を仕組んでおります。主な事業内容としては、生産でいけば、繁殖雌牛の増頭、肥育の鳥取和牛の増頭での牛の導入経費への支援とか、畜産クラスター事業を活用した施設整備に対して、県の上乗せに加えて新たに国事業の肉用牛経営安定対策補完事業で取り組む場合に、補助対象とならない土間整備経費に対して支援するものや、肥育牛舎の整備に係る部分で国事業の対象にならない土地造成に対しての経費を支援する制度とか、増頭のための空き牛舎の改修費用に対して支援をしたいと考えております。あと、次のページになりますが、県が進めますゲノム育種価を基に、基準値以上の能力のある優良な雌牛について、県内に保留するという取組も支援したいと考えています。
続きまして、96ページ、鳥取県和牛振興戦略基金２億8,300万円余をお願いするものでございます。これは、和牛振興に向けた事業の経費に充てるために、県で飼っております県有種雄牛の精液販売収入を基金として積み立てる事業でございます。
続きまして、97ページ、県優良種雄牛造成事業2,700万円余と債務負担行為として32万9,000円をお願いするものでございます。これは、白鵬85の３に続く優良な県種雄牛を造成するために種雄牛を生産するための雌牛群の確保ですとか、生産された種雄牛候補牛の購入経費、協力いただいた農家に惜しくも候補牛とならなかった場合の損失補償などを支援するための事業でございます。
次のページをお願いします。債務負担行為限度額は、そこに示しております改良基礎雌に係る整備費及び産肉能力検定における肥育牛の枝肉所得補償について設定しています。
続きまして、99ページ、鳥取和牛ブランド強化対策事業427万5,000円をお願いするものでございます。これは、鳥取和牛のさらなるブランド強化のため、全国が注目する東京市場への鳥取和牛の出荷に対する支援とか、東京市場で開催される大規模な共励会、県で主催して東京市場で行う鳥取和牛の枝肉共励会への支援を行うものでございます。
続きまして、100ページ、畜産経営安定対策事業4,500万円余をお願いするものでございます。この事業は、肉用牛及び肉豚の枝肉価格、肉用子牛の取引価格が低落した場合に交付金を交付して、生産者の所得を確保しようという事業ですが、その財源になる生産者の積立金の一部を県が助成するものでございます。また、主な事業の（４）に書いてありますが、新型コロナ対策として牛マルキンで補償されない部分も支援をするということで、制度提起もお願いしているところでございます。
続きまして、101ページ、生乳増産対策支援事業1,200万円余をお願いするものでございます。県内生乳生産６万トン以上ということで、現在、６万トンの目標を達成しています。それを維持する上でも、主な事業内容に示しております有望な乳用牛の早期判定ということで、能力の高い乳用牛を残していくというところのゲノム育種価の検査費用とか、生産性向上に取り組む際の施設、機械整備などの支援、また、今回新たに乳用牛の個体情報データを一元管理するための新たなシステム開発費用に対して支援するものでございます。
次のページをお願いします。家畜排せつ物処理施設整備推進事業で350万円をお願いするものでございます。家畜排せつ物の適正処理に向けては、法制化から20年たつこともあって、県内の堆肥処理施設も老朽化が進んできています。このたび、共同堆肥センターにおいて施設の更新時期が来ていることもありまして、その検討を進めるに当たって、バイオマス発電といった再生可能エネルギーの可能性も含めて取り組んでいただくため、設計コンサル委託料を支援するというところで、家畜排せつ物の適正処理及び有効活用に向けた検討に対して後押しするものでございます。
続いて、103ページ、酪農第三者継承モデル事業で287万4,000円をお願いするものでございます。県内の酪農家において、生乳生産６万トンを維持していきたいとは考えているわけですが、なかなか酪農後継者の確保も課題となっています。この事業は、そういった後継者不足を解消する一因として、後継者不在でやむを得ず廃業される方の牛舎なり施設を有効に活用するというところで、第三者継承に取り組む新規就農者を支援するための牛舎の補改修ですとか管理棟整備、リース料などを支援するための事業でございます。
次のページをお願いします。畜産クラスター施設整備事業で３億300万円余をお願いするものですが、このたびは県中部で取り組まれる酪農家の増頭に対して、施設整備の支援をする事業でございます。
続いて、105ページ、公共育成牧場施設維持管理業務で4,300万円余をお願いするものでございます。県下にあります県営牧場の老朽化した設備の修繕等を行うために、主な事業内容に示す新規井戸の調査及び掘削等の事業を実施するための経費でございます。
次のページをお願いします。鳥取県和牛遺伝資源管理システム整備事業は、今年度、国のシステム整備を活用してやるというところで取り組んできたのですが、残念ながらちょっと国の整備が遅れているということもあり、令和３年度の予算を繰り越して行うと考えておりますので、当該事業については廃止するものであります。
続いて、第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業については、次回開催が未定ということもあり、事業を一時休止するということでございます。
続いて、107ページ、豚熱ワクチン接種体制強化整備事業で4,200万円余をお願いするものでございます。鳥取県では、全国で豚熱が続発する中、４月から県職員獣医師が県内の飼育豚に対してワクチン接種を開始しているところです。ところが、この接種に係る家畜保健衛生所の職員の業務負担が増えていることもあり、年間延べ13万頭の飼育豚に対するワクチン接種を県下にございます鳥取県獣医師会と連携して取り組もうということで、業務を県獣医師会に委託して、民間獣医師に接種をしていただくための事業でございます。
続いて、108ページ、家畜保健衛生所管理運営費で3,100万円余をお願いするものでございます。県内の家畜保健衛生所３か所に関わる庁舎管理経費及び設備更新に関わる電話交換等の経費に係る経費でございます。
続いて、109ページ、家畜衛生総合対策事業で3,700万円余をお願いするものでございます。家畜保健衛生所で取り組む家畜伝染病予防法に基づく伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査、指導等を実施するということと、安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備及び指導等を行う上での主な事業内容に示すような事業に係る経費でございます。
続いて、110ページ、特定家畜伝染病危機管理対策事業で１億3,100万円余をお願いするものでございます。国内で発生が続いております高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の特定家畜伝染病について、県内での発生に備えた対応で、主な事業内容にも示していますが、防疫演習の実施、野生イノシシの豚熱感染状況の把握に加えて、もしも発生した場合に備えての液化炭酸ガスボンベなどの防疫資材の配備、発生した場合の移動制限等に伴う農家の損失補償、患畜の焼埋却に係る経費でございます。
続いて、112ページ、農業認証普及推進事業で79万3,000円をお願いするものでございます。この事業は、農場ＨＡＣＣＰやＧＡＰを取得された農家の支援、新規に取り組みたいという方の掘り起こしを図るための事業ですが、内容としましては、技能向上のための講習会の開催とか、申請に係る経費の支援というところでございます。
続いて、113ページ、獣医師確保対策事業で200万円余をお願いするものでございます。県獣医師の確保を図るために、今までも取り組んできていますが、それに係る新たにＰＲ動画の作成とか、専門誌への募集広告の掲載、獣医系大学への就職説明会への参加、社会人を含めたインターンシップの開催のための経費でございます。
続いて、114ページをお願いします。畜産試験場に関するものですが、まず、試験研究費
１億7,900万円余をお願いするものでございます。畜産試験場では、鳥取和牛のブランド化、県産牛乳の高付加価値化のための技術開発等を行っていますが、主な事業内容に示すような課題、計10課題について取組を進めているところでございます。
続いて、115ページをお願いします。その課題の中から抜粋したものですが、鳥取和牛肉うまみ開発試験については、鳥取和牛のうまみに係る成分を調査して、新たなブランド化の創出や育種改良手法の開発につなげることが目的の事業です。現在、ブランド化しておりますオレイン酸に続いて、赤身肉のうまみに関する成分の特定、特定された成分の簡易測定装置の開発といったことを中心に取り組んでいます。
続いて、116ページをお願いします。もう一つ畜産試験場の試験研究として、牛の精液供給事業です。鳥取県で飼養しております白鵬85の３などの優秀な種雄牛の育成なり繋養に加えて、人工授精用凍結精液を計画的に生産する、人工授精師さんに安定的に供給するための事業でございます。収入については、和牛振興のための基金に充当するというところで重要な事業ではございますし、あと、受胎能ですね、しっかり上げていくため、受託研究としても受胎性予測の手法の開発に取り組んでいくということにしています。
あと、その下、畜産試験場管理運営費で1,500万円余をお願いするものですが、これは畜産試験場の管理運営に関する経費でございます。
続いて、117ページをお願いします。今度は、中小家畜試験場に関するものですが、試験研究費として3,600万円余をお願いするものでございます。中小家畜試験場では、鳥取地どりピヨの改良試験、畜産環境保全の技術開発、大山ルビーの育種改良に関する計６課題の試験研究を実施しています。その経費に係るものでございます。
次のページをお願いします。その試験研究の中から抜粋したもので、鳥取地どりピヨの改良試験です。鳥取地どりピヨのブランド向上というところで、ピヨの食味の特徴を明確化するための理化学分析及び官能評価、生産性を向上させるための飼育試験を実施する予定にしておりますし、遺伝資源の保護というところで、伝染病発生時に備えて新たな遺伝資源保存技術に取り組むとしています。
119ページをお願いします。中小家畜試験場管理運営費1,900万円余をお願いするものですが、これは、中小家畜試験場の庁舎管理等に係る経費でございます。
続きまして、257ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書で、当該年度提出に係る分で、畜産関係については下から４番目と３番目になります。これは、先ほど説明させていただきました種雄牛造成事業に関するものでございます。
続いて、262ページをお願いいたします。今度は、過年度議決済分ですが、下の３つになります。まず最初は、種雄牛造成事業に関わるもの、その下、家畜保健衛生所管理運営費については、法に基づく検査室内の検査、定期検査でありますとか家保の保守点検、廃棄物の適正処理に係る経費についてのものです。あと、263ページになりますが、今度は中小家畜試験場、上の２つになります。これについても庁舎管理等に係る経費でございます。
◎松田委員長
それでは、当初予算の御説明は以上です。
今までの説明につきまして、質疑等はございませんでしょうか。
○中島委員
３点伺います。39から２つありますでしょう、とっとり花回廊となしっこ館。維持管理は傷んだところを直すのだから、どうとも言う必要もないのだけれども、指定管理のところで、観光目的とか両方にいろいろなことが書いてあるけれども、コロナで入場者は減っている。入場収入で賄えるものだとは思っていないけれども、足らない分はまた補正をどうせ突っ込むのでしょう。このようなことをずっと続けるのか。まずそれが１点。
イノシシ、44ページ。この事業のメニューに対してどうこうはないけれども、必ず捕ったら有害でそのまま埋めたり焼却するか、もしくは解体して肉は売ったとしても、骨、皮、頭部とかは捨てないといけない。一番下にちょっと書いてあるけれども、これが明確になっていない。というのは、自分のところはそういう抽象的なのではなくて、例えば、シシボタンの会は、鳥取市が焼却場を変えてどうするかとうろうろしている。知事はジビエの会の会長ではないの、違いましたか。（西尾農林水産部長「全国自治体組織のですか」と呼ぶ）うん。だから、どうやって処理されているのかを捉えているのか、。処理とは焼いたり捨てたりするほうですよ。これを管理しているのかなということ。
３点目、46ページ。ここの種子のことだけれども、種子法が廃止になって、国府の辺りで種子栽培している団体があるでしょう。あれの、ここ。（「あ、そうです」と呼ぶ者あり）で、半額以下になっているでしょう。何かあるのかなというのが、この３点お願いします。
◎松田委員長
中島委員、施設の分は花回廊だけ。
○中島委員
花回廊となしっこ館。
◎松田委員長
梨、両方ですね。だから、42ページまでですね。
だから、ちょっと整理すると、39ページから42ページまでの施設系のやつと、46ページが一緒ですね。種子法の種子のやつ。あとイノシシの件。順番に答弁願いたいと思います。
●中島生産振興課長
まずは、多分中島委員からは、コロナとかの影響で赤字が出たらというような、その場合の補塡みたいなことで常に補正をするのかという意味合いだったでしょうか。
○中島委員
我々自民党の控室でも非常に批判があるのです。別に俺が代弁しているわけではないけれども、指定管理料でかつかつでやっているのに、微々たるものでも入場料などがぐんと減るわね。
●中島生産振興課長
分かりました。
まずは、花回廊と梨記念館は、どちらも観光事業団が指定管理者として協定を結ばせてもらっています。その協定の中には、まずは県が払う委託料が収入を下回った場合でも、まずは基本、補塡しないという協定を結んでいます。裏を返せば、たくさん収入が得られれば、それは観光事業団のものになるという協定内容です。
そういった中で、書かせてもらっていますが、２年度、コロナで40日間休館、休園しています。そのときには、協定の中に、県と観光事業団の間に責任の役割分担という項目がございます。不可抗力で、いろんな天災ですとかいろんな問題があったときに、まさに休園の話ですけれども、県が観光事業団さんに委託した業務ができなくなった場合には収入減になりますので、そこは、鳥取県と観光事業団が協議して、その負担をどうするかということがございました。そのときには、所管が県有財産一本で資産活用推進課になっていますが、そこが窓口で、その収入減につきまして一定の負担をさせてもらいました。その都度その都度というわけではなくて、あくまでも協定の中でどう対応していくかということで、利用料収入が今の委託費を下回った場合で、基本は補塡しないというのがこの協定のルールになっています。
それと、46ページの種子の話でございます。中島委員おっしゃったように、国府の種子生産組合でございます。今、50数名いらっしゃいますが、その中で若手が今７名ぐらいいらっしゃいます。そういったところで、種子は安定的に供給していかなければいけないということで、やはり技術向上をやっていかなければいけないので、その取組をまずさせていただきたいというのが１点と、あとは、かなり予算が減ったという、もう一つのお話だったと思います。先ほど御説明させてもらいましたけれども、これは米の販促経費がもともと100万円ぐらい入っておりまして、それがこのたび、市場開拓局の事業で対応できるということで、そこを減らしていただいた、移行させてもらったという流れでございます。
◎松田委員長
続いて、岡山鳥獣対策センター所長、お願いします。
●岡山鳥獣対策センター所長
中島委員からの御質問がございました捕獲鳥獣のいわゆる処理のことだと思います。処理につきましては、捕獲されたものはその場で埋却するか、あとは自家消費するか、あとはジビエの処理施設に持っていく、または焼却施設等に持っていくという大きく分けて３つぐらいパターンがあるのかなと思っています。
現在、東部ですと神谷の清掃工場、それから、中部ですとほうきリサイクルセンター、伯耆のセンターで焼却処分等をしていただけるという形にはなっています。鳥取市の新しい処理場が４月から稼働する予定ですが、こちらは鳥獣の受入れはしていないという形になっています。
その関係で、鳥取市で国の交付金を活用して、減容化施設を造っておりまして、そちらが４月から稼働予定という形になっています。
ですので、先ほど申しましたとおり、埋却をしない場合につきましては、鳥取市の方であれば、減容化施設に持っていくなり、それからジビエの処理施設があればそういったところに持ち込むという形になると思います。
○中島委員
まず、花回廊にしてもなしっこ館にしても、原則補塡しないと言われるけれども、我々は補塡しているように感じているわけ。これは私１人ではなくて、複数の仲間は同じような目で見ている。そこをきつく言うと、委託管理を受けている事業団の待遇も悪くなるので、なかなか大変だろうとは思うけれども、でも、どこかで考えないといけないですよね。そう思います。だから、これは言葉は要らないです。検討してくれればいいのです。
２番目の種子のことを言われました。それはそのとおりでいいのだけれども、種子生産組合が種子を作って、それは、普通の農家が米を作って一般消費者に出すのより結構高い値段で売りますよね。高い値段で売れるということは、どこかが金を補塡しているわけでしょう。違うの。だから、そういう仕組みが分からないわけ。
だって、普通だったら、普通の農家が10アール当たりに大体11万円前後の売上げでしょう。ところが、種子生産組合が米を作る元の種を作ると、手間もかかるのだけれども10アール当たり、もっと上でしょう。そうなるということは、国、県、市、どこか知らないけれど、金が入っているように思うのです。違うなら教えて。
所長、処理の仕方は今、一般的に聞いたけれども、例えば、東部はいろいろもめたけれども、東部広域で４月から稼働しますよ。でも、あそこはイノシシだとか死骸は取り扱わない。そうすると、有害で捕ったものは、国府の昔の焼き場の敷地内に造って、何か薬品で溶かすとかなんとか言っている。だけれども、こういうのは行きしないよ。捕る人に聞いて。近くの人は知らないよ。青谷、気高、鹿野など、あのようなところに１頭、２頭、誰が持っていくのかと。山の中にブーンだと。それが実態なのだから。
もう一つ、解体施設に持っていって、そこでしますというけれども、解体施設に持っていって解体して、肉は売ったり食べたりするでしょう。出てきた皮や内臓や骨、頭は産廃ですよ。東部広域にいったら、それは自分たちで処理してくださいというわけだ。ところが、販売目的で解体所でして、これを販売しようと思えば、例えば、具体的に言えば、シシボタンの会は北海道に売っている。今はもう買取り先からＨＡＣＣＰのことを求められるでしょう。そこの中には、どうやってごみを捨てていますかというようなものも書いてあるわけで、あのようなものを山に捨てていますとか、穴を掘って捨てますといったら、恐らく通らないと思うよ。
例えば、若桜にもいっぱいあるでしょう、何とか工房と。あれも年間3,000頭以上処理するでしょう。どこに処理しているのか。それはもう理解しているの。中部だって、猪牧場とかあるのですよ。所長、そういうところまで把握して、処理は市町村がメインだろうけれども、複数のそういうところを管轄するのは県が助言、指導するしかないでしょう。
だから、花回廊やなしっこ館は、検討しても駄目でしたと言われるかもしれないけれども、聞いて検討してくれればいいのです。あとの２点をちょっと答えてください。
◎松田委員長
種子の件と、イノシシ等の残渣というか、その件ですね。
○中島委員
獣の処理。
◎松田委員長
では、鈴木農業振興監、どうぞ。
●鈴木農業振興監
種子用の生産をされたら当然、通常の販売、主食用米よりも高い値段で売っていますけれども、それは恐らく、正確でないかもしれませんが、産米改良協会が種子として買って、それを実際、農協が各生産者に種子として販売するので、当然、種子として販売する販売価格は、食べる米よりも高いわけですので、農家は高いものを種として買うわけですから、そういう中でやっていて、基本的に県が補塡とかそういうことはしておりません。
◎松田委員長
イノシシ。
●西尾農林水産部長
鳥獣対策センターは専ら農作物等への被害対策ということになりますので、ジビエ等々の出口のところがどうなっているかというところは、はっきり掌握していないと思います。
ジビエの関係であれば、市場開拓局の食のみやこ推進課でいなば、ほうきそれぞれのジビエ協議会を所管していますので、その中でジビエ利用される施設においてどういう管理をされているかは、もしかしたら一定程度把握しているかもしれません。詳細に全部について把握しているかと言われると不十分な部分があるのだと思います。
ただ、今、委員は、不適切な例があるのだよということを言っておられるのだろうなと思います。ＨＡＣＣＰ認定を取られている施設でそういうことが行われているとなると、多分法律違反になるのだろうと思いますので、もしそうであるならば、実態把握というのは適切に行う必要があるかなと改めて思ったところです。今、どうなっていますよと具体に即答できかねる部分はありますけれども、ちょっと持ち帰らせていただいて、しっかり把握したいと思います。
また、狩猟者の方が実際山でどうしておられるのかについても併せて把握はしていきたいと思います。
新しくできます因幡の溶かす施設ですか。焼却から溶かす施設に変わる、その利便性については、４月以降どうなるかも含めて、鳥取市に状況は聞いてみたいと思います。もし不便等あるのであれば、そこは何らかの手当てを打たなければいけないと思いますけれども、県、市町村と、鳥取市さんとちょっと協議をさせていただくことになろうかなと思います。現時点で、今どうしますとはちょっと言えませんが、そういう問題を含んでいるということは認識いたしました。ありがとうございます。
○中島委員
最後の鳥獣のところだけでいいのですが、僕は、そういう取締れという意味で言っているのではないですよ。鳥獣被害を少なくしようと捕らせて、しかもそれをなるべく30分以内に処理して肉を売りましょうよと、これはＳＤＧｓにのっとるわけだから、それは非常にいいこと。だから、役所仕事ではなくて、もっと捕る人に便利なようにやってあげなさいよと思うのです。自分は鳥取市選出で、鳥取市にもおったけれども、こういうときは冷たいでしょう。新しい施設を造ったらもう受けませんよと言って、それは簡単だけれども、個人などはうろうろしているのだからね。そちらの解決に向けて部長、努力してということですよ。
●西尾農林水産部長
鳥取市さんがどのようにお答えになったかはちょっとあれですけれども、もう少し寄り添ってやれということなのだろうと思います。
市と一緒になってやっていかないと広報もままなりませんので、ちょっと実態は聞かせていただけたらいいとは思います。
◎松田委員長
よろしいですか。
○山川委員
今の関連で、いいですか。
◎松田委員長
関連、いいですか。
○山川委員
花回廊、39ページと40ページの関連でちょっと聞きたいです。指定管理の３年で総額約11億円ということですが、結局、県の所有ですよね。躯体の修繕は県だと思うのですよ。ただ、軽微な修繕は指定管理者がするものだと思うので、今回、予算で二重計上されるおそれもあるのではないかなと思うのですね。そういう点について、ちゃんと検証したらどうでしょうかということ。あと、先ほど収入で、結局、減ったとしても原則補塡しませんよと言われました。コロナで40日間ストップしていたので、入園者数が減りましたと言われたのですが、コロナによって、皆さん、世の中の動向が変わってきて、アウトドアがはやったり、植物を愛する人が増えて、多肉や手間暇かからない観葉植物を愛する人が増えているという現実があります。それで、花卉園芸だったり、その収入面を増やす施策として、現状、花回廊に入った左手のところに植物を売っているスペースはありますが、はっきり言って、いろんな全国のところと比べてみますとちょっと面積的にも少ないです。植物がちょっと好きなもので全国いろんなところを回って見るのですが、あまり水をやらなくても育てられますよというのもありますし、ドライガーデンでできるもの、水をやらないとできないものだったり、それぞれの適性ごとに分かれて売っているケースもあります。植物が好きな人もたくさんおられますし、特に、出るところも限られている中で、やはり収入を増やす、県民の皆さんが花回廊に植物を愛する人として行ってもらえるためには、花卉園芸、もうちょっと工夫する必要もあるなと思うのですね。そうしないと、収入で補塡しませんよと言っても、それで補塡しているではないかと言われても仕方がないと思うのですね。そこは県がちゃんと、今後きちんと考えないといけないと思いますので、今の２点についてお聞かせください。
●中島生産振興課長
まず、修繕費の件につきましては、県のルールで250万円以上は県、250万円未満は、おっしゃるとおり指定管理者でやる仕分ができておりますので、二重計上はまずございません。
あとは、収入を増やすための努力につきましては、県も委託する側でございますので、また花回廊とか観光事業団と話はさせていただきたいと思います。これは協定の中にもございましたが、やはり県民の方々にもっと花卉を知っていただくということで、特に、今年度初めて５月に県産のリンドウの企画展をさせていただいています。あとは、夏場に、中部にシンテッポウユリの産地がございますので、シンテッポウユリの企画展、あと、冬場はストック、これは中部と大山町も産地がございます。そういったことで県産花卉も極力露出を増やしていって、まずそれを見ていただいて、それが収入につながればいいのでしょうけれども、そういった新たな取組とか、あとはエディブルフラワー、県産の食用花を使ったスイーツも今年度開発しました。さらにエディブルフラワーだけではなくて、地元にもイチゴ「とっておき」を作っておられる農家さんがいらっしゃいますので、それを使ったワッフルを今年は新しいメニューとしてそういった取組とかもされています。今、そういった新しい取組も徐々にですけれども、向かっているところでございます。
また、新たにそういう御意見もあったということで、観光事業団とは話させていただこうかなと思っています。
○山川委員
収入が増えるかどうか施策では分からないですけれどもと言われたのですが、やはりたくさんの人が喜んでくださるから、それでその商品、花卉園芸を買ってくださると思います。観光事業団もですが、植物好きな人が多数おられるのでしたら、もうちょっといろいろ収入に、もっと喜んでもらえるような形につながるような視点も大事だと思いますので、そこは詰めていただきたいなと思います。あと軽微な修繕ということで250万円と言われたのですが、これは相見積りを当然されているものですよね。相見積りをされて、その内容によっては、ある程度この大物の設備関係だったら県が見ますけれども、簡単な軽微なものであったら、その250万円というのはちょっと曖昧だなと思うので、もうちょっと詰めることができないかなと思います。だから、相見積りは当然されて、その上でやはりもうちょっと検討する余地もあってもいいかなと思います。
◎松田委員長
答弁は。
○山川委員
答弁はいいです。
○福田委員
中島課長に。まず西尾部長と中島課長にお礼を言いたいと思います。昨年霜被害で大変生産現場が困ったのですが、防霜ファンを支援してもらえる事業ができまして、ぼちぼち八頭のグループも施工が完了したところが出てきまして本当に感謝をしたいと思います。
その中で、この間ちょっと見に行った若手の花御所柿の農家さんが、50ページの柿ぶどう等生産振興事業の中にある生産拡大事業の中に入るのかどうなのか確認なのです。高齢者の園地をどんどん受けて若い方がやっておられるのですが、古くなっていて、改植を今どんどんしておられます。改植への支援とか、地盤改良の支援とかはないのかなとこの間言っておられましたが、この当初予算で当てはまるのはこの辺りになってくるのでしょうか。
●中島生産振興課長
改植ですが、柿ぶどう事業の中に植栽のメニューがございますので、まずはここを活用していただけたらなと思っています。
○福田委員
地盤改良は。
●中島生産振興課長
それはどういった形でやられるかという、多分、セットで考えられる中身だと思いますので、これについては現場とのすり合わせが要るのかなと思っています。それについては、また、農林局を通じて考えさせていただきたいなと思っています。
○福田委員
若い方がもう辞められる高齢者がやっておられたところをどんどん受けられて、新しい木に替えていきたいということなのですね。一方で市場開拓、販路拡大では一生懸命ブランド化していただいていますので、そういう意味で、合わせてぜひとも支援をお願いしておきたいと思います。
また、58ページ、環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業です。これは毎度同じで、部長と議論をさせていただいています。早速、答えは毎回出ないのですけれども、改めて申し上げておきます。
繰り返しますが、皆さんが今、ＪＡの幹部の方々もみんな胸にＳＤＧｓのバッジをつけておられる中で、例えば、もう既にこの鳥取県東部でも完結できるフードリサイクルがあるわけですね。それは智頭町、八頭町あたりは全戸で今、生ごみのリサイクルをやっています。ポリバケツに生ごみを収集して、それが事業所に行って、液肥や堆肥になって商品化されていると。生活環境部はそちらを推進しています。
しかしながら、農業分野でいうと、それが完全に生かされているかというと全然生かされていない。やはりＪＡはＪＡのミッションとして、当然全農の、自分のところの商品を売らなければいけないというミッションがあるのでしょう。そこはやはりＪＡが考えられることだといつも言われますが、私はやはりそういう政策の利害調整、支援は、バックアップされているこの農林水産部がぜひとももう一歩踏み込んでやってほしいなと思うのです。私は、本会議でも知事に何度もこの分野申し上げているのですが、北海道札幌市は約300の公立小・中学校がある中で、99％が地元でフードリサイクルしていると。だから、何で札幌にできて鳥取県東部だけでもできないのかなと。それはもう間違いなく、僕はやる気の問題だと思っています。ＪＡの担当者からこの議論もどうもどこかで飛び火して、私のところに、ロットが少ないからちょっと無理だと言われたのですが、それは言い訳であって、できる分だけでもやったらいいなと思うのです。でないと、ＳＤＧｓなんて全く絵に描いた餅で、今できることが既にこの中で完結できるのに、こういう事業が上がっていますが、ぜひともそれはできるところからお願いをしたいなと私は思っています。
鳥取市の環境事業公社さんも最近、生ごみ液肥とか堆肥をスタートされたと聞いています。そういう意味で、あとは本当にＪＡさんが本気でここを考えられて実行していただかないと、要は、ＳＤＧｓなんて絵に描いた餅にすぎないと思っています。これはここで結論が出る話ではないので、改めてこの２月定例会の常任委員会で一応言わせていただきました。何かコメントがありましたら。
●鈴木農業振興監
福田委員から御紹介いただきまして、私も実際、ＪＡの役員と一緒に見に行って、社長さん方と意見交換させていただきました。現状、まだ製品化になっていないという中で、なかなかＪＡも難しいかなというような感想だったのは事実でございます。
今、御紹介いただきました鳥取市の環境公社が、実際、給食、食品残渣、し尿、汚泥を混合したような形で土姫という名前だったかと思いますが、もう商品化されています。それについては、実際、ＪＡでもう取扱いを始めています。
○福田委員
そうですか。
●鈴木農業振興監
はい。それから、さらに、鳥取市さんは、その食品残渣を使った肥料を広く市民の方にＰＲしていくための市民農園を開設して、そこでそれを使っていただくというような取組も進めておられますので、そういったことを広げていく必要があるかなと思います。私どもも最初御紹介いただいたところについても、製品化の状況とかはしっかりと情報はアンテナを高くさせていただいて、またそれからつなぐべきものがあればつないでいくということで取り組んでいきたいと思っています。
○福田委員
大変すばらしいと思います。かなり進捗したと思います。頑張ってください。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○斉木委員
48ページの飼料用米の件です。今回、県が本当に危機感持って単県事業で取組をやっていただける、やる気になっておられるなと思って見ています。ただ、今回、２割から３割、米の値段が下がって、米の消費が進まない。すなわち、全体で飼料用米に、あるいは飼料の転作に進めるということは、当然のことだろうと思うのです。
それで、飼料用米も今ここに書いてあるように、例えば、そのまま米として飼料用米を餌として与えるのは、鶏とかそういうものだろうと思うのですが、やはり牛やそういうのには、これは多少加工しなければならない、このままというわけにはならないでしょう。蒸気をかけて圧ぺんにするとかいうような施設が要るわけですが、これとの表裏の関係、整備はもうなっているわけですか。
というのは、飼料用米をどんどんこしらえてもそれに対応できる、家畜にすぐ与えられるというような体制なのか、あるいは、何ぼ作ってもまだ数が足らなくて、そんなに飼料用米を作ったって家畜は消費ができないという状況なのか、その辺りはどのようになっておるのですか。
●岡垣畜産振興局長
飼料用米ですが、先ほど、斉木委員からもお話がございました。牛にやろうと思いますと、圧ぺんにしたりするということで、今作っている飼料用米は、いわゆる餌屋さんに取りあえず行き、そこで加工しています。実際に生米のままやるといったら、卵を取る鶏や、あるいは豚にやるという場合にはありますが、大抵は、現状では、飼料会社に直接販売するという形になっています。
○斉木委員
それで、加工場というのは県外に持って出るわけでしょう。それで、また要るものを買って戻るというようなことですが、なるほど、鳥取県の場合は６万トンという生産の限度が、新潟の10分の１ぐらいな量しかないので、力の入れようが、あなたたちがしっかりとＪＡも含めて、消費するから、利用するから、農家にもっとどんどん米を作れという政策に本当はならなければいけないのですが、毎年、1,000トンから減っていくような感じです。人間の食べる分もそうなのですけれども、人間が食べる分は、例えば無洗米とかを、ＪＡもやっておるようですが、飼料用米を含めて、何とか米の消費拡大に、どんどん広めるという、あなたたちは直接これは担当が違うから無理を言ったっていけないのですが、食のみやこの関係と一緒になってやっていく体制は、どうもまだ広く県民に宣伝がいっていないのではないかという感じがするのです。
やはり米を食べさせる、食べていただくということが、何かいっときはたくさんあったのですが、学校の給食はほとんどもう100％近く米を消費するので、それ以外のところでしっかりとまた生産者と現場の消費する側とでタッグを組んでやっていただきたいなということなのです。年が６万トンほどですので、これを全部消費する、倍の10万トンでもできるというような具合にぜひ持ってきていただきたい。
というのは、農家は御覧のとおり、もう非常に大きな機械を買って集約化もしておるのですが、そういうのでやはりずんずんずんずん生産者が減っていくということになるものですから、ぜひ米の消費拡大を進めてもらいたいなということがお願いなのですけれども、どうでしょうか。
●西尾農林水産部長
飼料用米につきましては、全農組織で飼料工場というようなものを持っていますので、全国レベルで動いているというところがあります。全農とっとりさんの話では、まだまだキャパはあるようですので、そこの部分は業界にちょっと委ねる形にはなるのかなとは思っています。
主食用米につきましては、委員おっしゃるとおりでして、コロナに限らず人口減少の局面にありますので、年々消費量は減っているところです。全国ベースでそういう状況にあるということです。
冒頭、予算の総括説明のときにも米価対策と併せて水田農業の在り方対策ということで一括でお示しいたしました。周知が足りていないと言われれば、頑張りますとしか言いようがないのですが、一応、そういう枠組みの中に米の消費拡大も含めて入れさせていただいているので、決して作る側、売る側で分けて物を考えているのでなくて、トータルで考えるようにはしているということは御理解いただきたいなと思います。なかなか国民の食の多様化ということもあって、米が主食といっても、今の若い方にはほぼ通用しないのかもしれないなと思っていますが、頑張っていきたいと思います。
ただ、国レベルでもその辺のところにはかなり力を入れているようにも聞いております。国、県、それから市町、それからＪＡ等の生産者、組織も含め、連携して動けるものは動いていきたいなと思っています。ありがとうございます。
○斉木委員
言われるように、若い人は、朝はパン、昼はラーメン、夜は食べないというようなことがあって、一向に米の消費が進まないということは現実ではよく分かっています。だから、一人でも多くの方に米が主食で体にいいのだということを、やはりあるところが宣伝しなければいけないなと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
何か米食うと太るというような訳の分からないことも言う方がいらっしゃいまして、非常に変な影響力があって困るのですが、そういうことのないように、ぜひ行政でもしっかりとした宣伝をしていただきたいなということをお願いしておきます。ありがとうございます。
◎松田委員長
浜田委員でしたね、失礼しました。
○浜田（妙）委員
私も同じような視点で質問したかったのですけれども、質問がありました。米農家の皆さんが置かれている状況というのが非常に四面楚歌みたいなところがあって、だから、御飯を食べない若者たちから始まって、米価の下落からあって、災害もあれば原油高騰です。本当にリスクを物すごく抱えておられる状況の中で次々と政策は打たれていくのですが、１つだけちょっと確認させていただきたいのは、51ページの１戸当たり100万円が上限という原油高騰対策なのですが、この100万円というのは妥当な金額なのかどうなのかということをちょっと聞かせていただきたいというのが１つです。
もう一つ、さっき福田委員がおっしゃったのですが、環境に配慮した持続可能な農業ですね。ＳＤＧｓに関わる問題ですが、主な事業内容の中に有機農業産地づくり支援というのがあり、300万円ついています。これは市町村が対象になるのでしょうけれども、１市町村、どこかでしょうか。どこなのかがもし分かれば、聞かせていただきたいと思います。
モデル事業のような形で指名していって、それを横展開していけるというようなことなのかどうなのかをちょっと。これで弾みがつけばとも思ったりします。もう既に点の存在でいらっしゃいますので、それがずっと広がって、面に広がっていけばいいなということをちょっと確認させていただきたいと思います。
ごめんなさい、幾つも言ってしまいますけれども、埋設農薬のところですが、確認だけです。かねてから埋設農薬のことは随分長い年月かかっていますが、18か所はどうにもならないものなのかどうなのか、その辺を教えてください。建物が上に建っていてとか、条件が非常に悪いからとかと過去聞いていたのですが、それはもうどうしようもないもの、ただ、検査しかできないものなのか、取り除くことはできないのかということを確認させてください。
獣医師の問題なのですが、豚コレラの問題で、300人でしたか、獣医師会の皆さん方いらっしゃるわけですが、一方で、県職の獣医師不足というのは全国的な問題になっていて、獣医師確保対策事業というのがありますよね。獣医師会に300名いらっしゃる方々が移行していかれるようなことはないのかどうなのか、何ゆえに県職になると足りなくなってしまうのか、何が足りないのか。働きたいと思われるような職場になっているかどうかということを確認させてください。以上です。（松田委員長「たくさんいただきましたが」と呼ぶ）もう一言ずつでいいです。
◎松田委員長
獣医師以外は中島課長ですね。
中島課長。大分時間が押してきましたので。
●中島生産振興課長
今の資金の利子補給の100万円の件です。今の原油価格高騰につきましては、今の果樹等経営安定資金の事業のスキームはそのまま継続させていただいているという流れで、立てつけは同じです。このたびは主食用米、大豆といったものを品目に入れさせてもらいました。既存スキームでやらせていただいているので、これが足りるか足りないかというのも今のを参考にさせていただいています。
○浜田（妙）委員
分かりました。
●中島生産振興課長
それと、有機の地域づくりの300万円のお話だったと思います。基本的には興味を持っていただいている市町村もあるのですが、今どこというのもまだ決まっておりません。今回、国の新規事業なので、これから我々も新たに働きかけをして、いろいろやりたいところがあればぜひ向かってもらいたいなというところでございます。興味を持っていただいている市町村は今、３市町という調整状況でございます。
あと、埋設18か所につきましては、かねてからこの辺にあるだろう、残っているだろうというところの作業で今止まっている。もう既に回収できたものはできている。今の現行の18か所というのが、多分この辺の近辺に埋まっているのではないのかなという達観ですとか、今水の調査をやっているので、結局なかなか特定できないというのが現状かなと思っています。ただ、できておれば、多分掘っていた、掘った可能性はあるのかなと思っているところです。
○浜田（妙）委員
獣医師の不足。
●田中畜産課長
獣医師の関係です。県獣医師会の300名は、小動物とか、いわゆるお年寄りの獣医師さん、また、現場で働いておられる開業されている産業動物の関係の獣医師さん、全てを含めてというところになります。そういった全体の獣医師さんをよく把握されておられる獣医師会を通じてやると、スムーズにいくだろうというところでお願いしているものでありますし、あと、実際、県の獣医師の確保は従来どおりいろいろ取組を進めていますが、実際、なかなか確保できていないというところです。待遇は徐々に改善をしながら、取組を進めているというところでございます。
○浜田（妙）委員
一言。獣医師さんの問題です。獣医師さんたちといろいろ話をするのですが、やはり働く環境と待遇改善はすごく大きいなと思いますので、充実していくように、あそこで働きたいと思えるようにしていただきますように、お願いいたします。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○西村委員
手短に行きます。３つあります。
58、９ページの生産振興課の、皆さん質問されていました環境に優しい農業のところです。有機栽培や減農薬の農業、前段でも西尾部長のお話がありました。大変困難な、いろんな条件がやはりなかなか難しくて広がりにくいということなのですが、そこに実際にもう既に取り組んでおられる生産者さんもいらっしゃると思いますので、今、有機栽培やそうした農業をやっておられる方々にさらに御協力もいただきながら、国もみどりの食料プランを打ち出していることですし、やはりもっと鳥取県が積極的にここに向かって取り組んでいるということを消費者の皆様にも知っていただく必要もあるのではないかなと私は考えます。県内の消費者へのそうした関心を高めるような取組というのはお考えになっているのでしょうか。これが１つ。
２つ目が65、６、７ページにあります園芸試験場の件です。これはお礼を申し上げます。醸造用ブドウの研究を園芸試験場でしていただいて、今２年目になると思うのですが、やはり食用に比べてまだまだ鳥取県が持っている醸造用ブドウの知見が少ないということもあると思います。今、ワイナリーさんもいろんな土壌で、困難極まりない状況で、いろんな品種を実際にチャレンジされておられます。不採算のところにこそ、こうした試験場の皆さんの英知で研究開発が進むと思いますので、ぜひ引き続き、来年度も取り組んでいただきたいと思いますが、こちらに関していかがですか。
最後、115ページの畜産試験場のグリコーゲン、うまみ研究ですね。これは、今具体的に、実は、私、これすごく、ひそかに注目しているのです。今、実際には、そうした、例えばこの品種とこの品種を掛け合わせたらいいのではないかみたいな、具体的な開発のところまで進んでいっていると考えていいのでしょうか。
以上３点お願いいたします。
◎松田委員長
消費者への啓発、園芸試験場、畜産試験場。
では、まず、中島課長ですね、はい、どうぞ。
●中島生産振興課長
県内の消費者へのＰＲというか普及啓発ということにつきましては、頑張らせてもらうというか、やっていかなければいけない分もあろうかと思います。ただ、このたびは、関西圏で今オーガニック店をかなり店舗展開拡大されている業者がおられましたので、そこで実際、県内の有機農産物ですとか有機加工食品、何点か定番商品になっているケースもあります。そこを何か切り口にさらに拡大できないかなというような、鳥取は関西が近いというのもございますし、あとは関西本部ともやはり連携して、要は、こういった出口戦略として向かっていきたいなというところで、今回、当然、それは必要な経費がかかりますので、こういったことで要求させていただいているというのが現状でございます。
あと、醸造用のワインブドウの件で、先ほど２年目ということをいろいろお話しいただきました。こちらもいろいろ吉田場長はじめ試験場と話はさせていただいています。そういった中で、多分、委員御存じかと思いますが、近年、ちょっと日本に適合しそうなワイン用のブドウ品種、モントブリエとかコリーヌヴェルトといった品種が今出てきているということです。ただ、これは今、日本向けだということですが、これについて改めてまた関係者とちょっと話合いをして、どういった進め方がいいのか。確かにおっしゃるとおり、既に試作で植えられている方もいらっしゃるみたいですので、栽培技術確立をどうしていくかというところだと思います。これについては、やはり現場の声をよく伺って、試験場と話をしたいと思っています。
●岡垣畜産振興局長
今、西村委員から御質問のありましたグリコーゲンの高い品種ということでございます。今、畜産試験場で種牛造成をしておりまして、その中に、来年、再来年ぐらいに結果が分かる美照清（みてるきよ）という種牛がいるのですが、その種牛が非常に高いということで、このグリコーゲンをもってブランド化を進めるということで、今、取り組んでいるところでございます。
○西村委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。
●中島生産振興課長
では、２月補正予算の冊子、21ページの上段からでございます。とっとり花回廊施設管理費で130万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、施設修繕などの工事請負費の入札残などによる減額が見込まれる中で、開園当初頃に導入したレストランの食洗機が故障して使えないということで、急遽更新をせざるを得なくなりました。これを踏まえた減額と、それに伴う財源更正でございます。
次に、下段の鳥取二十世紀梨記念館施設管理費で200万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、施設修繕などの工事請負費の入札残による減額と、それに伴う起債充当額の減少でございます。
続きまして、22ページ、下段の有機・特別栽培農産物・ＧＡＰ等総合支援事業で190万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、講習会ですとか消費者交流支援など、事業の一部中止、また、リモート会議などの外部講師旅費の削減などによるものでございます。
23ページの上段、経営所得安定対策等推進事業で900万円の減額補正をお願いするものでございます。この減額の理由といたしまして、県や地域の農業再生協議会の事務的経費に係る国からの交付決定額の減少によるものでございます。
次に、中段の新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で2,500万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、機械導入などの事業の一部中止とか、規模縮小などによるものでございます。
下段の鳥取梨生産振興事業で1,300万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、多目的防災網への更新、ハウス導入などの一部中止、あとは農業者個々から梨団地への移行がまとまったということで、個々の事業の果樹棚ですとか網がけ施設の中止とか、あとは入札残によるものでございます。
続きまして、24ページの上段、戦略的スーパー園芸団地整備事業で100万円の減額補正をお願いするものでございます。減額の理由としまして、苗木導入の一部中止とか、先ほど、梨事業で御説明しましたけれども、梨事業の団地整備ということで予算流用により１か所造成した入札残によるものでございます。
中段の戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で470万円の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、資材導入とか育苗ハウスの導入など、事業の一部中止や規模縮小などによるものでございます。
下段の園芸産地活力増進事業600万円の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、機械設備や資材導入などの事業の一部中止や入札残によるものでございます。
続きまして、25ページの上段、鳥取の花・芝生産振興対策事業で110万円の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、芝生産拡大などの事業の一部中止ですとか、規模縮小等によるものでございます。
次に、中段の野菜価格安定対策事業で1,900万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由ですけれども、対象品目の販売価格が補償基準額まで下がらなかったということで、県の持ち出し、県の補助金を執行しなかったということでございます。
次に、下段のブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業790万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、機械導入、予冷庫など事業の一部の中止とか、入札残などによるものでございます。
26ページの上段を、柿梨等霜被害総合対策事業で2,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、防霜ファンとか散水施設などの事業の一部中止や入札残によるものでございます。
下段の大雨被害施設園芸パイプハウス等復旧対策事業で3,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の理由としまして、ハウスや果樹棚の中止などによるものでございます。
27ページ、植物防疫総合対策事業で700万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由ですけれども、県中部で実施しましたジャンボタニシの防除技術の実証面積が減りましたので、その経費減によるものでございます。
続きまして、28ページ、とっとり花回廊施設災害復旧事業で200万円余の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としまして、園内道路の路肩復旧工事の入札残によるものでございます。
29ページ、農業試験場管理運営費は農機具実験棟の改修の起債充当の取りやめに伴う財源更正でございます。
30ページ、園芸試験場管理運営費で、第２本館屋上防水の改修の起債充当の取りやめに伴う財源更正でございます。
次に、108ページ、繰越関係をお願いいたします。上段ですが、生産振興課におきまして５つの事業の明許繰越をお願いするものでございます。主な繰越理由は、112ページに記載しています。主な理由といたしまして、昨年12月下旬の雪害対策として雪害復旧対策事業費を認めていただきましたが、事業実施期間が十分確保できないというような理由です。あと、ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業費では、産地内での事業実施予定者の調整が今難航しているという状況がございます。ほかの３事業、とっとり花回廊施設管理費や鳥取梨生産振興事業、柿梨等霜被害総合対策事業は、発注先での設備、機械の部品調達とか生産が今遅れて、全て年度内完了が困難となっているということで、繰越しをお願いするものでございます。
●岡山鳥獣対策センター所長
それでは、戻りまして、22ページ上段でございます。鳥獣被害総合対策事業で今回、2,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。この事業は、県事業と、国事業の２本立てで運用しておりまして、侵入防止柵等の設置ですとか、捕獲奨励金の支給等をしているものですが、国の認証減、それから捕獲見込み数からイノシシ等の捕獲数が減少したということもございます。それから、入札減により、減額の補正をお願いするものでございます。
●田中畜産課長
41ページをお願いします。まず職員人件費で2,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。これは、実績見込みによる増額補正でございます。
続いて、その下の鳥取県和牛振興計画推進事業で2,800万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で消費低下や建築資材の高騰という影響がございまして、施設整備、または新規参入による取組が控えられた結果、減額補正をお願いするものでございます。
続いて、42ページ、鳥取県和牛振興戦略基金１億7,000万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、県有種雄牛の精液販売収入を基金として積み立てる事業ですが、百合白清２などの県外販売が好調だったこと、また、途中から美国白清や百合鵬２といった精液を新たに追加することによって販売が好調であったことから、増額補正をお願いするものでございます。
また、その下、畜産経営安定対策事業で3,800万円余の減額補正をお願いするものでございます。この減額の理由は、令和３年度の負担金単価改定ということで、積立金が減少したことによる減額補正でございます。
続いて、43ページをお願いします。生乳増産対策支援事業で400万円余の減額補正をお願いするものですが、これも新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、乳用牛のゲノム育種価検査が予定どおりなかなか進まなかったということなどが減額補正の理由となっています。
続いて、その下の公共育成牧場施設維持管理業務については、起債充当の取りやめに伴う財源更正でございます。
続いて、44ページ、鳥取放牧場災害復旧事業59万5,000円の減額補正ですが、これは入札残に伴う減額補正でございます。
続いて、その下の中小家畜試験場関係で、中小家畜試験場管理運営費ですが、これは起債充当の取りやめに伴う財源更正でございます。
続いて108ページをお願いします。繰越明許に関する調書ですが、畜産関係は中段の５つの事業についてでございます。この繰越理由につきましては、112ページ中段になります。まず、鳥取県和牛遺伝資源管理システム整備事業につきましては、国のシステム整備の遅れに伴いまして県独自の整備が遅れてしまうということでございます。畜産災害復旧支援事業につきましては、工法の検討や地元調整に時間を要し、年度内完了が難しくなったということでございます。その下の体外授精卵関係の事業、牛の精液供給事業、中小家畜試験場管理運営費については、新型コロナウイルスの影響により導入する備品の部品供給のめどが立たないとか、屋根改修に必要となる建築資材の供給がなかなかできないというところもあって、年度内完了が困難となったということでございます。
続きまして、115ページをお願いできますでしょうか。債務負担行為に関する調書で変更分になります。これは中小家畜試験場の管理運営費です。内容は、２トンダンプをリースする予定でしたが、コロナによる車両調達の遅れからリース期間が延びるということもございまして、債務負担行為の期間を11年度から12年度に変更させていただくということです。
◎松田委員長
それでは、今までの説明につきまして、質疑はございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、その他に移ります。
農林水産部第２部に関して、執行部、委員の皆さんで何かございませんでしょうか。
ないようでございますので、農林水産部の第２部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。55分。
午後２時47分 休憩
午後２時55分 再開
◎松田委員長
再開します。
引き続き農林水産部の第３部について行います。
まず初めに、令和４年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
●濱江林政企画課長
120ページを御覧ください。職員人件費でございます。林業関係職員と会計年度任用職員の人件費でございます。
続きまして、121ページ目ですが、森林計画樹立事業でございます。令和５年に編成する倉吉地区を撮影、平成29年度に整備いたしました森林クラウドシステムの保守管理を行うものでございます。
めくっていただきまして、122ページ目、鳥取県版緑の雇用支援事業でございます。これは林業事業体のＯＪＴ研修を支援するものでして、257ページの債務負担行為2,442万円余をお願いするものでございます。
続きまして、123ページ及び124ページ、森林整備担い手育成総合対策事業でございます。林業労働者の技術向上、福利厚生等の事業を行いまして、担い手の育成・確保を行うものでございます。
続きまして、125ページ、未来の林業を担う即戦力人材確保育成事業でございます。にちなん中国山地林業アカデミーの研修生13名の緑の青年就業準備給付金を支援、そして準備金が減額された場合の相差の補塡、そして、安全衛生技能講習を支援するものでございます。
めくっていただきまして、126ページ、林業現場の働き方改革推進事業でございます。セミナー開催、コーディネーター派遣により、林業従事者の確保・定着を目指していくものでございます。
続きまして、127ページを御覧ください。スマート林業実践事業でございます。森林情報のデジタル化を進め、森林整備の効率化、低コスト化を図っていくための事業でございます。森林の多くの情報、ビッグデータと言っておりますが、民間企業のノウハウを借りながら、テーマ設定、課題解決を図るためのアプリなどを開発していくものでございます。そのほか、航空レーザー計測、ドローンの活用技術、令和５年が更新時期ですので、森林クラウドシステムの再構築を行うものでございます。また、あわせて257ページの3,874万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、128ページを御覧ください。新たな森林管理システム推進事業でございます。令和５年４月に市町村主体の森林経営管理法が施行されましたが、市町村の人材が不足されているということがございまして、令和２年７月に新たな森林管理システム推進センターを立ち上げたところでございます。また、土地家屋調査士など、市町村の要請に基づきましてシステムセンターと同様に支援していくものでございます。
続きまして、129ページを御覧ください。林業成長産業化地域創出モデル事業です。国に林業成長産業化地域として指定されました千代川流域において、国費を活用しまして林業成長産業化を推進するものでございます。
めくっていただきまして、130ページを御覧ください。森林整備のための地域活動支援事業でございます。森林経営計画の作成や森林施業の集約化を行うための活動に対して支援するものでございます。
131ページを御覧ください。とっとり出合いの森管理運営事業でございます。出合いの森管理の指定管理委託料でございます。また、273ページにございます令和４年度からの２年間の管理料について、債務負担をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、132ページ、二十一世紀の森管理運営事業でございます。これは林業試験場内にある二十一世紀の森の指定管理料委託料でございます。また、273ページにあります令和４年度から２年間の管理料について、債務負担行為をお願いするものでございます。
133ページを御覧ください。林業普及指導事業でございます。林業改良指導員というのが本庁に２名、各地方事務所に10名配置されておりまして、その職員たちの活動に対する経費でございます。
めくっていただきまして、134ページ、チェーンソーマイスター安全技術推進事業でございます。林業労働災害防止対策を進めるために、林業事業者に対して研修、訓練プログラムを行うもので、本年度末に林業試験場内に完成する、荒天時にも活用可能な全天候型施設である林業技術訓練センターなどを活用して実施していくものでございます。
続きまして、135ページ、林政企画課管理運営費でございます。森林・林業振興局、各地方機関、各関係機関への管理運営、連絡調整業務に要する経費でございます。
めくっていただきまして、136ページ、とっとり林業金融事業です。林業事業体、木材業者に必要な運転資金を低利で融資するものでございます。
続きまして、137ページ、分収造林促進費です。事業の内訳は、鳥取県造林公社への日本政策金融公庫からの借入金の償還資金である3,900万円の貸付け、公庫借入利息の支払いなどへの助成に係る経費7,920万円余です。また、県営林特別会計繰出金8,770万円余の予算でございます。来年度は平成25年に立てた経営改革プランの第２期見直し時期となっておりますので、議会へは適時説明していきたいと思っています。
４の債務負担行為ですが、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対して保証をお願いするとともに、分収造林促進費は令和５年から令和23年度までの公庫借入金利子補給を行うための債務負担をお願いするものでございます。また、あわせまして過年度の損失補償、利子補給については263ページから273ページまでの債務保証をお願いするものでございます。
138ページ、林業試験場の試験研究費でございます。山地災害リスクと森林整備手法の検討、森林路網整備の検討、ナラ枯れ後の植生状況、カラマツの育成状況と材質に関する研究などの新規研究と、これまでの継続研究に係る研究費でございます。
139ページ、林業試験場管理運営等に関する経費でございます。施設の維持管理、修繕、備品の購入等に要する経費でございます。
飛んで、281ページ、第９号議案の令和４年度鳥取県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でございます。めくっていただきまして、282ページ目に業務費がございます。本資金について、取扱金融機関の貸付け・償還に係る事務費の補助を行うための経費でございます。
283ページ、林業・木材産業改善資金貸付事業費でございます。事業改善計画の認定を受けた林業、木材産業事業者、新規参入や事業の効率化のために林業機械を購入する素材生産業者等に対して貸付けを予定しているものでございます。債務負担も中で言ってしまいましたけれども、以上でございます。
●前田県産材・林産振興課長
140ページをお願いします。木材産業人材育成推進事業でございます。木材産業に就業する人災の確保や育成を目的として、実際の就業状況を学生の皆さんに見ていただく職場見学会の開催や、職場での就労環境改善のための研修会の開催、就業に必要な資格の取得を支援するものでございます。
141ページをお願いします。新規事業、とっとりウッドチェンジ戦略事業でございます。昨年木材の不足や価格の高騰をもたらしたウッドショックや、今後の皆伐再造林に伴う出材の増加をきっかけとして、外国産材や他県産材から県産材への転換を進めていくため、乾燥材の生産力強化の支援をするものでございます。主な内容ですが、県産乾燥材生産力強化事業として、乾燥材増産のための乾燥機導入や、それに関連する製造ラインの施設整備を行う製材事業者に、国の補助に加えて県でかさ上げを行い支援するもの、それと、増産に向けた資材購入への利子補給を行うものでございます。また、良品質な乾燥材生産向上事業として、品質向上に向けた製材所の現場診断や人材育成、それと、天然乾燥と人工乾燥を組み合わせた乾燥方法の実証試験を行うもの、さらに、県産材等利用状況調査としまして、県内のプレカットの現状から実際に県内の木造建築物のどこの部材にどこの木が使われているのかを調査して、そのデータを県産材転換への戦略実施に生かしていくものでございます。
めくっていただきまして、142ページをお願いします。間伐材搬出等事業でございます。適正な森林の保全・整備、木材の有効利用を図るため、間伐材の搬出を支援している事業でございます。支援単価は、例年現場での素材生産収支を踏まえながら決定していますが、このたび、今年度の単価から200円の減額として、１立方メートル当たり2,400円の単価で支援を行うこととしています。なお、単価減額で確保できた予算は、林業機械の整備支援や伐採により発生する林地残材など、副産物の有効利用対策に振り向けて、間伐、皆伐に共通する素材生産の全体的な基盤整備の強化を図り、間伐だけでなく皆伐再造林の促進も進めてまいります。
143ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。間伐・皆伐を問わず、林業の低コスト化を進めるために機械導入は必須でございますが、特に皆伐作業地から生産される大径材を処理していくには、今後一層の林業機械導入強化が必要となります。事業の内容は、国事業、単県事業ともに林業機械の購入及びリース、レンタルに係る経費を支援するものでございますが、単県事業につきましては、基本補助率５分の１のところを、このたび、令和４年度に皆伐再造林を計画する事業主体に対しては補助率を３分の１にアップして、皆伐再造林への作業の移行を促す仕組みとしています。
めくっていただきまして、144ページをお願いします。路網整備推進事業でございます。機械化施業とコスト削減に不可欠な路網を整備して低コスト林業を推進していくため、林業専用道、森林作業道の開設や、改良のり面保全等の機能強化等の路網整備を行う林業事業体を支援するものでございます。このたびは、豪雨災害などにより被災した林業専用道などを早期に復旧して、木材生産が滞ることのないよう、事業主体の災害復旧を支援する制度を創設いたしました。
145ページをお願いします。県産材安定供給推進事業でございます。県産材の安定供給体制を構築していくには、木材の需給情報を把握して関係者で共有していくことが重要でして、現在、川上から川下までの木材関係事業者が連携して、需給情報をベースとした新たな流通管理の検討を進めています。その取組を支援するものでございます。
めくっていただきまして、146ページをお願いします。非住宅木材活用推進事業でございます。事務所、店舗、倉庫などの非住宅建築物はなかなか木造化が進んでいない状況にありますが、これからの脱炭素社会の実現の観点、また、ＳＤＧｓの理念も踏まえまして、非住宅分野での県産材の利用拡大を進めるため、デザイン性の高い非住宅を設計建築できる技術者の養成、それから、県産材を使った非住宅建築物の木造化、内外装の木質化を支援いたします。また、県産材利用による二酸化炭素固定量を認証することで、木材利用による地球温暖化防止効果を普及・啓発する取組を行うものでございます。木造化、内装木質化の補助事業については２年間にまたがっての事業実施を可能とするため、令和５年度に向けて1,600万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
147ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業でございます。木を使って森を育てるという意識を育むため、木材のよさや利用の意義を学ぶ木育による意識啓発や、その活動に取り組まれる皆様に対する活動経費の支援、また、県内外において県産材製品のＰＲイベントを行うものでございます。今後さらに取組を広げていくために、来年度の新しい取組として、木育インストラクター養成講座を開催して木育を指導できる人材の育成を進めてまいります。
めくっていただきまして、148ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業でございます。県産木材の販路拡大の一つのチャンネルとして、国内向けではなく、韓国、台湾といったアジアの近隣国への木材輸出を進めていくための体制整備と業界団体が取り組む活動を支援するものでございます。
149ページをお願いします。県産材競争力強化対策事業でございます。県産材の安定供給を図るために、乾燥材をはじめとする県産材の生産流通を強化する取組で、木材乾燥機などの施設整備や、県産乾燥材の安定供給のための利子補助を行うものでございますが、施設整備につきましては、先ほど141ページで御説明したウッドチェンジ事業に振り替えて計上しておりますので、このたびは利子補助のみをお願いするものでございます。
めくっていただきまして、150ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業でございます。鳥取茸王をはじめとする県産原木シイタケやその他のきのこの生産体制の整備、販路開拓、普及啓発、原木の安定確保、新規生産者施設整備を支援するものでございます。
151ページをお願いします。新規事業、原木シイタケ菌興115号新品種開発推進事業でございます。県産原木シイタケのブランド鳥取茸王の基となる品種は、鳥取市の一般財団法人日本きのこセンターが開発して、昭和58年に品種登録された菌興115号という品種ですが、昨今の地球温暖化の影響と見られる気象条件の変化により、キノコの発生にも少し影響が出ているようでございます。収穫期やキノコの形状などについて、市場関係者や生産者から意見・要望が寄せられています。それらの課題を解決するために、美味、厚肉の特性が今の品種と同等以上で、発生期間が長く、大型、子実体の割合が高い新品種の開発をきのこセンターに委託して、原木シイタケのブランド化の強化を進めるものでございます。なお、事業期間を３年間と考えておりまして、令和５年から６年度にかけまして2,000万円余の債務負担行為を併せてお願いするものでございます。
めくっていただきまして、152ページをお願いします。みんなで取り組む原木きのこ生産モデル事業でございます。山間集落などのグループが農閑期を活用して新たに原木シイタケ生産に参入するモデル的な取組に対し、生産に必要な機材等の導入と集中した技術支援を行うものでございます。現在は、２集落での取組にとどまっていることから、これまでの山間地域とか高齢化率といった採択基準を緩和して、取組への参入を促していきたいと考えています。
153ページをお願いします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業でございます。平成24年から始まった基金事業は平成30年度に終了しましたが、平成25年度に木質バイオマス発電事業者に対して基金事業で資金融通した補助金が、令和10年まで計画的に返納されてきます。その納付額を一度基金へ積み立てた後に、そこから国へ返還するものでございます。
めくっていただきまして、154ページをお願いします。当課の事務的経費としまして、県産材・林産振興課管理運営費で540万円余をお願いするものでございます。同じページの中段です。きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）は、事業終了により廃止いたします。
同じく、ページ下段、県産材乾燥技術向上推進モデル事業でございますが、これも事業終了により廃止いたします。
155ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業でございます。平成19年度までに旧緑資源機構が整備いたしました幹線林道の開設工事費用の一部を負担金として支払っているもので、令和10年度までに計画的に償還を行っているものでございます。
めくっていただきまして、156ページをお願いします。公共事業の林道事業でございます。国の補助事業を活用した県営３事業、団体営２事業、それと、県の単独事業で県単林道維持補修・補助事業がございますが、開設、改良、橋梁点検等を含めまして、県営で13路線15地区、団体営で13路線13地区で事業を実施するものでございます。
157ページをお願いします。公共事業の林道施設災害復旧事業でございます。こちらも県営、団体営がございますが、過年災、現年災を併せて要求させていただいています。なお、公共事業につきましては、林道事業は234ページ、災害復旧事業につきましては235ページに着工地区の概要を記載しておりますので、御覧ください。
258ページをお願いします。債務負担行為に関する調書でございます。上から３つ目ですが、151ページで御説明した原木シイタケ菌興115号新品種開発推進事業と、その下、146ページで御説明した非住宅木造建築拡大推進事業補助でございます。それと、過年度の議決済みに係る分としまして、273ページの下２つ、令和元年度県産材生産・流通強化対策事業利子補助と、平成20年度緑資源幹線林道事業費でございます。以上が債務負担行為となりますので、よろしくお願いいたします。
●中尾森林づくり推進課長
では、158ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。この事業は主に県営で、県民の皆様に森林を守り育てることの大切さを普及啓発するという内容でございます。鳥取県植樹祭、植樹祭の苗木を小学校で育てます地域の緑を育てる体験活動、緑化運動ポスターコンクール、緑化推進委員会の負担金、そして、地域の森林整備を支援します多面的機能発揮対策事業を行うものでございます。
159ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業です。これは森林環境保全税を財源として、県民の皆様が様々な活動を通じて森林環境の保全、整備、意識の醸成を図るといった事業でございます。内容は例年と同様でございますが、金額的には今年度に対し約1,900万円増額しています。これは森林景観対策事業と竹林整備事業といった森林環境改善の御要望が伸びており、増額をさせていただくものです。
160ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）です。これは、先ほど御説明しましたとっとり環境の森づくり事業に活用するための森林環境保全税の基金積立分でございます。
161ページをお願いします。森林整備促進基金積立事業でございます。これは同じ基金積立てですが、国から県へ譲与される森林環境譲与税の積立分でございます。
162ページをお願いします。森林Ｊ－クレジット推進事業です。本県のＳＤＧｓの取組の強化の中で、この森林Ｊ－クレジットが大きな手法でございます。現在県内で９プロジェクトが動いています。特に今年度に入ってから、自社で排出をするＣＯ２をオフセットしたいという企業様からの御相談が多く、県有林のＪ－クレジット販売が好調でして、新たにＪ－クレジットの取得を予定しています。また、Ｊ－クレジットの普及と販売の促進、新たな認証に対する支援、さらに、このＪ－クレジットを買っていただきました企業様に対して優良企業として認定するという事業の経費をお願いするものです。
163ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業は企業の皆様の支援をいただきながら、県内の森林を地元と企業様が連携しながら守っていくといった取組でございます。これに参画いただいている企業様は、下の事業内容のとおり、全部で19企業・団体でございます。今年の８月上旬に１社、調印式を予定しており、20社目となる予定です。県としまして、ホームページやパンフレット、展示パネル等の作成を通じて、こういった活動のＰＲをする経費を要求させていただくものでございます。
164ページをお願いします。森林づくり推進課管理運営費です。これは、当課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
165ページをお願いします。松くい虫等防除事業です。今年度と比較して、令和４年度は少し増額になっています。これは、６年に１回のローテーションで海岸で薬剤の樹幹注入を行っておりますが、令和４年度は施工本数が多く、また、幹の太い松が多いということで、その分多くの労務、薬剤を必要とするためでございます。また、事業内容の中の６番目の松くい虫被害対策検討会でございます。今年度特に北栄町で大きな被害を出しました。海岸松林と背後の農地周辺の松林について、有識者と地元と共に樹種転換を含めた被害跡地の再生を図っていく経費を要求させていただいています。
166ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業です。被害の状況ですが、特に大山周辺、そして、そこからさらに南下傾向でございます。こういったナラ枯れ被害に対応するために、主な事業内容にございます予防駆除、被害を受けやすい高齢林を伐採利用した上での天然更新による若返りといったものの支援を行います。また、被害跡地の植生がどのように推移をしていくのか、モニタリング調査と専門家会議を継続いたしまして、被害対策や被害跡地の更新の在り方を検討し、対策を講じてまいります。
167ページをお願いします。種苗安定生産対策事業です。主な事業内容としましては、優良種苗の安定供給のための県営採種園の維持管理と種子の採種、そして、低コスト造林に不可欠なコンテナ苗について、限られた生産者数で苗木需要に対応するための生産効率化に資する資機材の整備といったものに支援を行うものです。
168ページをお願いします。特定母樹（スギ・ヒノキ）早期供給体制構築事業です。これはエリートツリーと呼ばれる特定母樹の早期供給が強く望まれているところですが、１月21日の常任委員会で御報告のとおり、先進的な種子の生産技術と育苗技術を持つ日本製紙株式会社が倉吉市内で採種園を造成し、種子を供給し、鳥取県山林樹苗協同組合がそのノウハウの提供を受けて苗を育てるといった協業体制がスタートすることを踏まえて提案を行うものです。事業内容の１番目は、同社が国の支援を受けまして閉鎖型採種園を整備する経費、３番目は、県苗組が効率的な苗木生産を進めるために必要な資機材の整備のための支援、２番目のモデル構築実証事業ですが、日本製紙が種の供給を開始します令和６年２月まで２年間ございます。この期間、同社の技術指導の下、少花粉スギで試験生産を行い、協業体制を施行し、ノウハウを蓄積して準備を進めるものです。
169ページをお願いします。皆伐再造林推進強化事業は、170ページにあるとおり、令和３年度は未来を伐り開く皆伐再造林推進事業という名前でございましたが、これまでの取組の成果で低コストに向けた課題が明確となり、皆伐再造林の拡大に向けた低コストモデル検証の最終段階としてさらに強化を図っていくべく、新たに提案するものです。１番目は林地残材でございます。現場からこの林地残材の搬出を促進し、バイオマス燃料として収益化を図っていくといったモデル的な取組を支援してまいります。２番目は鹿対策でございます。今まで支援のなかった、柵の維持管理、捕獲の両方について支援を行うものです。３番目には、これまで個別に行っていた低コスト検証、鹿対策、優良種苗、それぞれの検討会を１つにまとめ、関係者が一堂に会し、情報共有と検討を行い、皆伐再造林の拡大に向けた体制づくりを図っていくものです。
171ページをお願いします。公共事業の造林事業は各事業主体の皆様からいただいた御要望を積み上げて、結果として令和３年度に比べ150万円ほど増額をさせていただいています。また、今年度の経済対策補正で予算を頂戴しておりますので、令和４年度は要望額ベースの予算枠を確保できているところです。主な事業内容について、今年度と同様でございますが、伐採後の植栽、保育の県費の９割かさ上げの対象樹種が追加となります。今年度から種子の供給が始まりました少花粉ヒノキ、それと早生樹でありますコウヨウザン、センダンを追加して、低コスト造林等を推進してまいります。
172ページをお願いします。森林保全管理事業は保安林の適正管理、伐採制限のある保安林の損失補償、それから林地開発等に関わる審査、こういった法的な森林管理部分の支援の予算でございます。主な事業内容の、上から５項目に保安林施設維持・管理がございますが、これは鳥取砂丘の飛砂対策として植林と保育を行っているところでございます。台風や季節風で植えた松が砂に埋もれて枯れてしまうのを防ぐために、排砂を行う経費に充当するものでございます。
173ページをお願いします。これは公共事業の治山事業です。主な事業内容としましては、過年度の保安林改良事業で植栽した植栽地の保育事業、北栄町弓原の松くい虫被害対策跡地での海岸保安林の再生、若桜町吉川での奥地保安林の整備といった保安林改良事業、植栽地の防風柵、静砂垣等の維持・修繕をお願いするものです。
ページ飛びますけれども、226ページをお願いします。これは西部総合事務所要求ですが、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。平成22年から23年の年末年始にかけて豪雪被害を受けた弓ヶ浜の松林の復活を図るために平成24年度から団体の皆様の力をお借りして、アダプトプログラムとして苗木の植栽、下草刈り、清掃、松枯れ予防の薬剤注入を実施しており、その支援分となります。下の３番の表に書いておりますとおり、令和３年度は40団体の皆様に取り組んでいただきました。また、活動から10年が経過いたします。長年の活動への感謝の気持ちを込めまして、これまでの活動の軌跡をパネルにした巡回展の開催を計画しています。
ページ飛びまして236ページ、237ページを御覧ください。先ほどの公共事業で御案内した造林事業、また、治山事業の箇所別の内容を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。
次に、ページ飛びまして287ページをお願いします。鳥取県県営林事業特別会計でございます。まず、職員費です。これは県営林の維持管理に必要な県職員５名分の人件費を計上しているものです。
続きまして、288ページ、県営林の保育事業でございます。鳥取式作業道、間伐、除伐に必要な経費、また、松くい虫の防除といたしまして４ヘクタール分をお願いするものです。
289ページをお願いします。処分事業費は、県営林での収入間伐の際に必要となります木材の搬出、市場での売払い手数料に要する経費でございます。
290ページをお願いします。管理事業費は県営林の林道・作業道の維持管理、そして林分調査、また、県営林はＳＧＥＣの森林認証を受けておりますので、この管理審査に必要な経費でございます。
291ページをお願いします。償還金の元金でございます。これは過去の森林施業のために借り受けました日本政策金融公庫からの融資に係る元金償還金です。
292ページをお願いします。償還金の利息でございます。同じく日本政策金融公庫からの融資に係る利子の償還でございます。
306ページをお願いします。これはさきに御案内しました公庫からの借入金の元金分の調書でございます。
最後に、307ページをお願いします。緑資源幹線林道事業賦課金ということで、これは緑資源幹線林道の利用区域の中の県有林相当分を受益者賦課金として支払いをしているというものでございます。さきに御案内しました県営林事業特別会計の中の事業管理費、ページにしますと290ページですが、この中に含まれているものでございます。
◎松田委員長
それでは、説明は以上でございます。
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○福田委員
総括して池内局長に答えていただけるかと思います。皆伐再造林、県内を回った時にも県の森林組合連合会の関係者から要望をいただいたのですが、その件について言えば、私もこの度質問させてもらったのですけれども、これは主伐に対して島根のように立米当たり500円の支援をお願いしたいという要望事項でした。今回これに予算化されていない理由はこの間局長から個別にお伺いしたのですが、令和12年に320ヘクタールを目標とされています。今回附属で機械リースとか路網整備もしっかり入っていて、皆伐再造林に向けての環境を整えていただいている。これで本当に進めばいいし、これは高い評価はしますが、主たる事業者、森林組合さんとか、ひいては山の持ち主が本当にモチベーションとか動機づけになるようなことをせずに、本当に切ったらそのまま放置するという、九州の非常に悪い事例がニュースなどでどんどん出ている中で、本当にこれで済めば私はいいと思うのですが、その辺りを総括してお伺いしたいと思います。
●池内森林・林業振興局長
今の皆伐再造林の今後の進め方と申しますか、このままで令和12年の目標を達成できるのかというお話だと思います。これまで皆伐再造林の実績は県内でほとんどなかったというような実態で、３年間かけて様々なモデルを繰り返し、どれぐらいお金がかかるものか、収益はどれぐらいあるのかの調査を繰り返してきたところでございます。そして、説明でもありましたが、来年度が集大成ということで、最後のモデル事業を行いまして、そこでの調査を基に、実際どれぐらいのお金が森林所有者に返せるのか。事業体の方が一番心配していらっしゃるのが、森林所有者の方へのインセンティブ。例えば、この山を全部切るよと、あとは造林を自分がするからと言われても、それまでやはり先祖代々育ててきた山というのがあるので、全部切るのは忍びないという思いが強いというお声を聞いています。森林所有者の方にはそれまでの投資もあるわけですから、そのバックというのも当然ありますし、一つの目安としていろいろな金額を打ち出しはしていらっしゃるようですが、ただ、それを了解いただけるだけの金額が本当に返せるのかどうかは正直不透明になっています。ですので、来年度この最終調査を行いまして、実際の経費の実態を確認しまして、また、特に日南町のような緩い山もあれば、智頭、若桜のように厳しい山もあり、山によって金額もまるで違います。そういったことも踏まえて、ある程度全県的に考えていきたいと思っているところでございます。
ですので、その結果を踏まえてどういう支援がいいのかというのがありますし、その中の一つとして実は今回狙っていますのが、林地残材の搬出支援でございます。やはりＡ材、Ｂ材という高い木を出すのが一番いいのですが、当然、燃料用の安いもの、合板用のＢ材といったものも大量に出ます。こういったものをどう有効的に出していくのか、どうお金にするのか、そのための経費はどうなのかという話も、皆伐については全くネタがないというのが実態でございますので、総合的に考えていき、必要なところへの支援はまた考えていきたいところです。
○福田委員
非常にいい答弁だったと思います。走りながら考えてみて、令和５年度に、必要であればまたそこで考えていただきたいと思っていますし、やはり山の持ち主がやる気にならなかったらこれはそれこそ絶対動かないし、皆伐再造林が進まなければウッドチェンジなど全然できないわけです。要は皆伐をしていかないと、間伐ではヘクタール当たり搬出する規模が10倍から違うわけですよね。やはり、主伐再造林をしっかりやることがウッドチェンジ、鳥取型のサプライチェーンの構築につながってくるということです。ここがやはり肝だと思っていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
あともう１点いいですか。
◎松田委員長
はい、どうぞ。
○福田委員
非住宅の木材活用について前田課長に伺いたいと思うのですが、いよいよ来月の３月26日ですかね、米子のミヨシ産業さんが鳥取ＣＬＴの大きな工場を本格稼働させられる、竣工されるということで聞いています。いよいよ県内にもそういう環境が整ってきたので、今度は県産材を使ったＣＬＴなどで使っていくということが重要だと思うのです。私この間知事にも申し上げたのですが、昨年の秋にフィンランドの大使館に行ってきたのです。これはサウナの視察で行ってきたのですが、実は、サウナ以上に木材とか建築の関係の方の視察が多いと言っておられたのです。パビリオンがあって、全部木でできておりまして、これは木で造られているのですかと言ったら、これは全部ＬＶＬでできているということで、全部解体もできて移動も可能なのだということを言われていました。私思うのですが、木づかいの国とっとりなんて事業もありますけれども、鳥取県庁なんて全然木の匂いがしない建物ではないですか。なので、１階の県民室とかあるようなフロアを例えばＬＶＬとかＣＬＴとか、もっと県民の皆さんに御覧いただけるような、ショールームみたいな形で、化粧するとかいろいろなことはできないものですかね。まず県庁が先頭に立ってこういうものをやっていただいて、いろいろな方に触れてもらうという、フィンランドの大使館ではないですけれども、いろいろな方に視察をしてもらったり、そういうことはできないものですかね、課長。ＣＬＴの工場ができることも含めて。
●前田県産材・林産振興課長
来月の26日、ミヨシ産業さん、プレカットの施設を国の補助事業を活用して導入されました。知事にも来てくださいということでお誘いが来ています。プレカットの機械ですので、ＣＬＴを作るものではないのですが、県内では御存じのとおり鳥取ＣＬＴが90ミリの部材を作っています。やはりそれをどんどん使ってもらうというところでの支援を、まずは私どもは取っていかなくてはいけないのだろうなと思っています。
ですので、例えばそういうものを県外、あるいは県内で展示してＰＲするというような取組についても、木づかいの国とっとりの事業で予算はいただくようにお願いしております。また、木促法、いわゆる公共建築物に木材を使っていきましょうという法律が平成22年にできまして、それが先般改正を受けて、脱炭素というようなところでの、公共建築だけではなくて建築物全般、それ以外も含めて木を使っていきましょうというような法律に変わりました。木を使っていく日も、10月８日ということで設定されました。そういうようなことで、そういう気分を盛り上げていくというようなことは私どもも考えておりまして、先般の10月には１か月ほど、県庁のロビーに、鳥取の久本木材さんに協力をいただきまして、木造の和室のキットの展示をして、皆さんに御覧いただくというようなこともさせていただいています。福田委員がおっしゃいますように、例えばそういう展示だけではなくて、県庁の内装で木質化を図っていくというようなことは、今後法律が改正されたことを受けて、例えば営繕部局とかいうところとまた話をして、実現できればいいなと担当課としても考えています。
○福田委員
前田課長に続けて、141ページのウッドチェンジについてです。先ほどの話ですが、ちゃんとした供給ができるというのはやはり皆伐再造林をしっかり進めていくことが前提だと思います。下に県産材転換戦略検討会を立ち上げて戦略を策定したとあるのですが、私が聞いていたのは、白兎設計さんなどを中心に、まずは鳥取型の設計、要は柱と柱の間が長ければあまり県産材は向かないということなのですけれども、それが３桁以内ぐらいだったら、県産の杉とかそういったもので対応できるという話です。まず、基本となる鳥取型の設計が、もう既に大方イメージが出来上がっているのかどうかだけ確認させてください。
●前田県産材・林産振興課長
鳥取型という面でのモデル的な構造というものはまだできていないのですが、要求書にも書かせていただいておりますけれども、今後、建築士の方々が木造に向かっていこうという、いわゆる動機づけをするための仕組みとして、構造であったり防耐火であったり、あるいは継ぎ手金物であったり、そういう具体の専門性の高い研修会を令和３年度から実施しています。それを来年度も引き続きやりながら、生活環境部でも、非住宅建築物の中規模であったり大規模であったり、そういうようなものを造っていくための基本的なモデルといいますか、ガイドラインといいますか、そういう手引書みたいなものを作ると聞いております。そちらとの連携も図りながら、福田委員がおっしゃいますように、そういう標準的な、皆さんに取り組んでいただけるようなものも考えていきたいなと考えています。
○福田委員
頑張ってください。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、次に、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。
●濱江林政企画課長
そうしますと、45ページから説明させていただきます。職員人件費でございます。人件費の実績見込みによりまして増額補正をするものでございます。この年災害が多くてということが理由になっています。
続きまして、46ページ、鳥取県版緑の雇用支援事業でございます。これにつきましては、研修生及び研修日数が当初の見込みより増減したということによる減額補正でございます。
続きまして、47ページ、林業現場の働き方改革推進事業でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業未実施による減額補正でございます。
めくっていただきまして、48ページ、スマート林業実践事業です。国認証の減及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業未実施による減額補正でございます。
49ページ、林業成長産業化地域創出モデル事業で、国認証減による減額補正でございます。また、あわせまして109ページ、繰越明許費3,910万円についてお願いするものでございます。113ページに繰越理由がございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大やウッドショックの影響により林業機械の購入が難しくなった、バイオマス利用施設の建設が困難となったという理由でございます。
めくっていただきまして、50ページ、分収造林促進費です。県営林事業特別会計の減額補正に伴いまして、県営林特別会計への拠出金の減額補正でございます。
●前田県産材・林産振興課長
そうしますと、51ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。国認証の減及び入札差金の発生により、4,100万円余の減額をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、52ページ、路網整備推進事業でございます。国の認証減と事業計画の見直しなどにより、１億3,700万円余の減額をお願いするものでございます。
53ページをお願いします。非住宅木材活用推進事業でございます。これは事業費の確定に伴い245万円の減額をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、54ページ、「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業でございます。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地での活動等、委託業務の中止により300万円余の減額をお願いするものでございます。
55ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業でございます。国の事業を活用して行う特用林産物生産施設整備支援事業の国の認証減により2,700万円余の減額をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、56ページ、みんなで取り組む山間地きのこ生産モデル事業でございます。これは実施を予定しておりました地区の認定が下回ったことにより、890万円余の減額をお願いするものでございます。
57ページをお願いします。県産材転換促進事業でございます。ウッドショック対策として６月補正で予算計上いただいた臨時交付金の事業費の確定に伴い、390万円余の減額をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、58ページをお願いします。公共事業の林道事業でございます。団体営事業の国の認証減と事務費の実績見込みがついたことにより、合わせて7,290万円余の減額をお願いするものでございます。
59ページをお願いします。公共事業、林道施設災害復旧事業でございます。令和３年度に復旧した事業費の確定などに伴い、４億9,200万円余の減額をお願いするものでございます。なお、86ページ、87ページには着工地区の概要を記載しておりますので、そちらも御覧いただきますようお願いします。
109ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。追加分としまして、表の中段、林業振興費の低コスト林業機械リース等支援事業費、路網整備推進事業費、森林作業路網災害復旧対策事業費、３つ、それと、めくっていただきまして110ページ、同じく追加分としまして表の一番上の県単林道維持補修・補助事業費、それから一番下の団体営林道施設災害復旧事業費、これが当課の所管の事業となっています。
繰越しの理由につきましては113ページから114ページ。113ページは中段、低コスト林業機械リース等支援事業費、路網整備推進事業費、めくっていただきまして、114ページは上から４つ目、県単林道維持補修・補助事業費、それから中段、団体営林道施設災害復旧事業費、下の３つ、県営農山漁村地域整備交付金林道事業費、県営道整備交付金林道整備事業費、県営林道施設災害復旧事業費でございます。いずれも、主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、昨年の夏の豪雨災害、災害復旧事業等近隣他工事の影響などにより年度内の完了が困難となったため、繰越しをお願いするものでございます。
●中尾森林づくり推進課長
では、60ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります植樹祭の延期等に伴う減額でございます。
61ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業です。県民参加の森づくり事業では、今年度は14団体と例年並みの事業を実施していただきましたが、コロナ禍で事業規模の縮小といったことがございまして、減額の補正をお願いするものでございます。また、テレビ、ラジオ、そうした普及支援もコロナ禍において差し控えたこともあり、併せて減額をお願いするものです。
62ページをお願いします。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。これは、森林環境保全税の税額の確定に伴い、この税金を基金に運用する金額が確定したことによる減額の補正でございます。
63ページをお願いします。皆伐再造林を支える優良種苗安定供給戦略事業でございます。これは、主な事業内容にございます県営採種園の整備事業におきまして、特定母樹の苗木生産を県営の採種園を造成して種の生産を図るという計画にしておりましたが、先ほど御案内しました日本製紙と県苗組との協業体制が整いましたので、国からの穂木の供給状況、苗木の生産状況を踏まえて、今後判断することにしたため、後年度に延期したことによる減額でございます。
64ページをお願いします。ナラ枯れ対策事業でございます。今年度のナラ枯れ被害量の減少に伴います駆除量の減少、若返り対策面積の減少、ヘリコプターによる空中探査の飛行時間の減少による減額補正でございます。
65ページをお願いします。公共事業の造林事業でございます。国の認証減による減額でございます。また、この金額を減額いたしましても、今年度の経済対策補正等の予算で予算額そのものは確保できています。
66ページをお願いします。公共事業の治山事業について減額補正をお願いするものです。これは、職員人件費の実績見込みに伴う減額でございます。
ページ飛びまして、88ページ、89ページをお願いします。公共事業の造林事業、治山事業の着工地区の概要を記載しています。御覧いただきたいと思います。
続きまして、109ページ、繰越明許費に関する調書です。下から７段目の松くい虫等防除事業費から一番下の造林事業費までの７事業の繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては、113ページの下から４段目の松くい虫等防除事業費、そこから114ページの上から３段目の造林事業費まででございます。
また、ページを飛びますけれども、117ページをお願いします。鳥取県県営林事業特別会計の補正予算案です。
まず、職員費は、500万円余の減額をお願いするものです。県営林の担当職員５人分の人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
次に、下段の保育事業につきましては、180万円余の減額をお願いするものです。県営林の中の日野町の板井原県有林、智頭町の富沢県有林で作業道の開設、搬出間伐等を実施しておりますが、現地の精査によります延長の減に伴い、搬出間伐の面積を減としたことによる減額でございます。
次に、118ページの処分事業費で減額の補正をお願いするものです。先ほど保育事業で申し上げました搬出間伐の減により、この処分事業の財産収入も連動して減るものでございます。
次に、下段の利子についてです。県営林特別会計は、過去の事業展開において、日本政策金融公庫から融資をいただいているところです。この償還につきまして、金額的にはゼロですが、財源内訳でこれを当初は381万7,000円を繰入金にしておりました。令和２年度の決算により繰越金が生じましたので、その繰越金を充当し、支出をするものでございます。
◎松田委員長
ありがとうございました。それでは、今までの説明について質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、報告事項に移ります。
報告は１点です。報告２、東京2020オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザに提供した県産材の後利用に係るアイデア募集について、前田県産材・林産振興課長、説明を求めます。
●前田県産材・林産振興課長
それでは、常任委員会提出資料の４ページをお願いします。東京2020オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザに提供した県産材の後利用に係るアイデア募集について御報告いたします。
東京オリンピック・パラリンピック大会が終了しまして、関連施設の選手村ビレッジプラザが解体されました。解体された木材は、先月19日に本県に帰ってまいりまして、後利用に当たって、欠品や損傷の確認が終わりました。このたびその木材の後利用に向けてアイデア募集を行うこととなりましたので、御報告するものでございます。
選手村ビレッジプラザ建築に当たって、当時、本県とオリパラ組織委員会とが締結した協定書に従いまして、本県から構造部材などに県産杉材の製材品、ＬＶＬ、また構造用合板で約８立方メートルを提供したわけでございますが、協定にのっとり返却されたそれら木材をスポーツ施設等で活用することを基本的な条件として、利用場所、用途、利用料など、自由な発想でアイデア、意見を広く県民の皆さんからいただくことといたします。
募集期間は、今月17日から来月17日にかけて、応募できる方々は県内在住または本県に通勤、通学されている方々とし、任意の書式でアイデアシートを作成いただきまして、郵送または電子メールで応募いただくこととしています。
募集期間が終了しましたら、皆様からいただいたアイデアをベースに、スポーツ関係、教育関係の方々に御参加いただいて、審査会を行いまして、その意見も参考に、９月頃までには活用案を基にした実物を作成して、県内のスポーツ関連施設等に贈呈をしていきたいと考えています。
◎松田委員長
ただいまの説明について質疑等ございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、その他に移ります。農林水産部第３部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
では、ないようでございますので、第３部について、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は16時５分です。お願いします。
午後３時59分 休憩
午後４時05分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き、本日最後、農林水産部第４部について、よろしくお願いします。
初めに、令和４年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
では、順次お願いします。
●細本水産課長
それでは、174ページから御説明いたします。まず、政調・政審で総務部からお話があったと思いますが、来年度から水産課は２つの課の体制になります。水産振興課と漁業調整課ということで、予算説明資料上段の右側に新しい事業実施課の名称を併記しておりますことで御了解ください。
174ページです。職員人件費、これは水産関係の職員人件費でございます。これ以外にも海区漁業調整委員会とか市場の特会がございますが、それは後ほど説明いたします。
175ページです。漁業金融対策費です。これは、漁業者の資金等の融通を行った金融機関に対して利子補給を行うものでございます。来年度も、コロナ対策資金を準備して進めてまいりたいと思います。あわせて、債務負担行為も要求するものでございます。
続きまして、177ページをお願いします。水産振興局特別会計繰出金でございます。これは、境市場の特別会計に繰り出しする予算と、沿岸漁業改善資金の資金造成貸付事務に必要な経費を特別会計に拠出するものでございます。
続きまして、178ページをお願いします。新事業の売りたい・食べたいとっとりの魚発信プロジェクトでございます。令和４年度に境市場２号上屋が完成して、１号上屋、陸送上屋、２号上屋の建物が一体となって全面リニューアルいたします。安全・安心、高鮮度な魚が全国に供給されることになります。県にとって、ＰＲの絶好の機会となります。そこで、主な事業にありますように、売りたい・食べたいとっとりの魚発信事業、四季の折々の魚を県内外に発信していく事業や、８月に計画しております２号上屋オープニングセレモニー経費、記念イベントの経費や、水中ドローンを活用して、社会見学の子供たちと一緒に漁港内のごみを除去するようなＳＤＧｓの学習といったこととか、大日本水産会の市場衛生管理認定の取得、アフターコロナ対策として外国人観光客に対応するための通訳経費などを要求しています。
179ページ、浜に活！漁村の活力再生プロジェクトです。これは、県産魚の消費拡大と魚価向上を図るため、関係団体が実施する魚食普及活動等に支援を行うものでございます。それと、下に書いております県産魚の消費拡大支援事業は、令和２年から県が手作りで地魚料理の動画を撮影、編集し、You Tubeで発信しています。来年度も、それに係る経費を要求するものでございます。
次のページをお願いします。漁業就業者確保対策事業でございます。これも担い手対策ということで、水産振興局が力を入れている事業でございます。新規就業希望者に対して、独立型や雇用型の研修、漁船や機器を漁協がリースする場合の経費支援をする円滑化事業といったものを進めているものでございます。
なお、円滑化事業で本年度までは補助対象経費の上限を3,000万円としておりましたが、現場から、中古船が見つからないとか、新しい船の建造価格も上がっている、困っているといった要望がありましたので、漁船や漁労機器の上限を3,000万円、漁具を500万円の計3,500万円に上限を見直しています。
181ページ、沖合漁船支援事業でございます。鳥取県の中核漁業であります沖底船の代船建造に対して支援を行うもので、県版リースと呼んでいる事業でございます。下に書いてあります２つの事業で、過去にこれらの事業を活用して建造した５隻分の令和４年度分の漁協リース補助を要求するものでございます。
182ページをお願いします。がんばる漁業者支援事業でございます。これは、沿岸漁業者が経営改善を図るため、漁船用機器とかレーダーとか魚群探知機、省エネエンジンに買い換えたり、そういったところに対して補助を行うものでございます。
183ページです。新規事業の主要水産産地共同利用施設等整備事業でございます。主要な産地の活力を維持、発展するために必要な給油施設や荷さばき施設などの共同利用施設を流通拠点地区や生産地市場を有する拠点漁港・地区等に単県で支援をしていこうということで、来年度は田後漁協の燃油タンクの整備に対し支援をするものでございます。
次のページを、184ページです。放流用種苗支援事業でございます。栽培漁業協会がつくっています様々な種苗を漁業者が放流する際に補助を行う事業で、ヒラメ、キジハタ、そのほかの養殖魚、種苗について支援を行っているものでございます。アワビ、サザエにつきましても、将来のために持続して残していく必要がありまして、４分の１とか３分の１の補助を行っています。
185ページです。漁場環境保全事業は有害動物のヒトデが大量発生したときに駆除したり、コイヘルペスで処分した際に損失補塡を行うというもので、万が一のための予算として組んでいるものでございます。水産多面的機能発揮対策事業は、国の補助を活用して漁業者が藻場の保全等を行う際に支援を行うものでございます。
なお、本年度実施しておりましたサメが網にかかった際の買上げ補助については、休止しています。来年度は、国の漁協直接補助を活用して、赤碕町漁協が網にかかったサメを食用向けに加工する取組をしてみようということで、単県事業は休止いたしました。
あと、海底清掃委託事業というのがございます。これは、美保湾で実はビニールや木などが漁場にたまって、操業に支障が出るということがございます。漁場の機能回復や環境改善に向け、来年度から２か年にかけて小型底引き網漁船による海底清掃を漁協に委託することとしています。また、藻場に大量発生しておりますウニ駆除対策は、後ほど説明いたします。
186ページ、イワガキ岩盤清掃実証事業です。これは平成24年から28年に県内各地先にイワガキの増殖魚礁を設置しておりまして、近年、各地区で漁獲が開始されています。この増殖魚礁のイワガキにつきましては、捕った後、放っておいたら、次の再生がうまくいかないということがありますので、次のイワガキがつくよう、捕った面をきれいに清掃する漁協の取組に補助を行っていこうと、来年度は県内７か所を予定しているところでございます。
187ページ、アユ資源回復事業です。この中には、水産課が行う魚を育む内水面漁業活動支援事業や魚道整備事業、栽培センターが実施しますアユの資源の緊急回復に向けた調査研究、あと、参考までに書いております河川課の行う河川改良事業とか、カワウ対策は緑豊かな自然課が中心になって行っているところでございます。そういったところで、アユの不漁対策を総合的に実施しようというものでございます。これは平成26年以降、アユの遡上が非常に少ないという状況が続いており、他県でも遡上の悪い状況が続いているということで、一昨年から２年続いて、実は海のアユの稚魚の生き残りも良好で、今年の春の遡上増加も期待しているところでして、引き続きそういった調査を行いまして、漁協各課と連携し、資源回復に向けて取り組んでいきたいと思います。
188ページをお願いします。養殖事業化支援費でございます。これは、養殖を行う業者に対し、施設整備を支援するもので、来年度はニジマスを養殖する県内養殖業者が新しい技術を用いて養殖に取り組むこととしておりまして、それに対する施設整備の支援を行うものでございます。
189ページです。日韓漁業対策費ですけれども、これは、日韓暫定水域が設定された際に、そこを漁場としております漁船に対し、共済掛金の一部を助成するもので、沖底やカニかご漁船に対し支援を行っているものでございます。
190ページをお願いします。とっとり賀露かにっこ館の管理運営事業です。令和元年から県観光事業団に指定管理に出しております事業費でございます。その下に水産業企画振興事業というものがあります。これは、水産関係の様々な団体への負担金でございます。
191ページです。漁業調整委員会費、これは、海区漁業調整委員会事務局職員３名分の人件費でございます。
192ページ、公共事業の特定漁港漁場整備事業で、現在、境市場の高度衛生管理型市場整備、令和６年度完成を目指し、進めているところです。令和４年度は２号上屋が完成いたしまして、引き続きカニかご上屋の改修工事を進めてまいりたいと思います。
193ページ、魚礁調査・維持管理事業です。これは、中海に以前、藻場のマウンド礁というものを造ったのですが、その標識灯の保守点検に係る経費でございます。その下、フロンティア漁場整備事業負担金は、国が山陰沖で直轄整備を進めておりますアカガレイとかズワイガニの保護育成魚礁の造成に対する鳥取県負担金でございます。
続いて、少し飛ばしまして、199ページをお願いします。水産試験場試験研究費でございます。水産試験場では、沖合資源調査や中海の資源調査、海洋観測等によってデータを収集し、漁業者に提供しています。また、水産物の高品質化を図るため、ファインバブルを用いた品質保持試験も本年度に引き続き行う予定でございます。主な事業は、ここに掲載しております６事業でございます。この中のスマート漁業推進事業は、200ページに記載しています。これは、本県沿岸沖に２基設置しております潮流観測ブイとか、漁業者12隻から水温、塩分データを収集し、あと潮流データも９隻、データを取りまして、それらのデータを九州大学に送って、３日先、最大７日先の海中の天気予報として漁業者にスマホを通して情報提供を行っていこうと。それによって、不良な出漁を抑えて、効率的な操業を目指そうとする事業でございます。来年度も引き続き実施してまいりたいと思います。
201ページでございます。水産試験場の管理運営費、これは、水産試験場と第一鳥取丸の維持管理に係る経費でございます。
続きまして、栽培漁業センター予算で、202ページをお願いいたします。栽培漁業センターでは、栽培や養殖といったつくり育てる漁業や、沿岸漁業、内水面漁業に係る技術開発や漁場環境の監視といった大きく５つの事業に取り組んでいます。
203ページをお願いします。その中の養殖漁業研究事業です。これは、これまで県の支援で進出されました養殖業者、数は増えておりますが、そういった業者から安定生産や生産拡大の技術的な相談、共同研究の協力依頼が多くあります。それらに応えるため、ギンザケやマサバの飼育試験を実施します。また、令和２年度にビニールハウスのサバの養殖試験施設を造ったのですが、それも非常にさびて老朽化しておりますので、改修等も実施します。また、大量発生しておりますウニや、海藻のフサイワヅタ、通称、ウミブトウですが、それらの養殖技術の開発とか、マアジの港内養殖の普及指導にも取り組んでまいりたいと思います。
204ページ、沿岸漁業研究事業です。これは、国の試験評価魚種の拡大により、本県、対象魚種も増加する見込みとなっています。この沿岸重要魚種の資源調査とか標本船調査を継続実施して、資源評価の資料として活用できないか、研究を進めているところです。また、新たな調査事業として、海藻のアカモクでございます。これは毎年安定して水揚げができるようにと、漁業者からも要望が上がっています。このアカモクも漁場面積もしっかり把握して、適正な収穫方法、増殖策をすれば、安定生産に向かえるのではないかということで、調査を行うこととしています。
次のページ、205ページでございます。栽培漁業研究事業でございます。この事業は、イワガキ魚礁に大量に付着しております小さなイワガキを畜養する試験とか、アワビ、サザエの好漁場になっております大山沿岸、実は湧水が湧いているのではないかという漁業者の声もありまして、こういった生息環境のよさというものをアワビ、サザエの付加価値、ブランドとならないか、生息環境の調査を進めていこうということで、要求しています。また、キジハタの放流効果の検証とかナマコの増殖試験、ウニの効果的な駆除方法、これは時期とか手法になります。それと、駆除効果の検証、藻場の造成試験といったものも取り組んでまいりたいと思っています。
206ページでございます。栽培漁業センター管理運営費です。栽培漁業センターの維持管理、栽培漁業協会の交付金といった予算でございます。大きなものとして、施設の老朽化に伴う高圧変電設備の改修工事等を行いまして、施設の機能維持、安全確保を図ってまいりたいと思います。
続きまして、207ページ、新事業のウニ駆除・養殖による鳥取の豊かな藻場再生プロジェクトでございます。令和４年と５年の２か年にかけて漁業者とボランティアダイバーも参加いただきまして、県内沿岸で大量発生しております海藻を食べるムラサキウニを、大規模に駆除を行いまして、藻場環境を復活させようと。また、藻場が回復すれば、光合成による二酸化炭素削減も期待でき、ＳＤＧｓの推進も目指そうというものでございます。事業では、ムラサキウニの駆除を漁協に委託する経費と、県内企業が沖縄の漁港で大量漂着した軽石除去装置を開発しておりまして、それを改良して効率的にウニ駆除ができないか検討する経費、また、駆除したウニを畜養して、太らせて、お金にならないか。漁港内の畜養試験と販売試験に要する経費、また、ウニを冷凍保存して加工原料として使えないか。食品加工研究所に委託しまして、保存技術や食味の試験を行う経費を要求しています。
続きまして、208ページでございます。漁業調整事業費、これは、関係法令に基づいて様々な調整とか許認可の事務を行うもの、海区や内水面漁業調整委員会の開催経費、そのほか密猟防止対策協議会に係る経費や資源管理に必要な漁獲情報を収集、報告するための漁獲情報システムの改修といった経費を計上しています。
209ページをお願いします。内水面漁業取締費でございます。漁業取締りについては、取締り船「はやぶさ」の職員が指導啓発しておりますが、内水面までちょっと実は十分目が行き届かないところがあります。それぞれ指導員を配置して、漁業指導監視を行っていこうというものでございます。
続きまして、229ページになります。先ほど説明しました一般事業の単県公共事業の水産基盤整備事業の財源内訳を掲載しています。
続きまして、238ページでございます。公共事業の着工地区の概要について、３件の概要を記載しています。御確認ください。
続きまして、243ページから244ページ、水産業費当初予算の歳入歳出事業別の明細を書いています。
253ページから254ページ、節の明細を記載しています。
次に、256ページをお願いします。先ほど説明しました公共事業の特定漁港漁場整備事業の令和６年度までの継続費について、進行状況を記載しています。
次に、274ページでございます。水産業費の債務負担について、21件の過年度分の債務負担を要求しています。
続きまして、308ページ、議案第11号の令和４年度県営境港水産施設事業の特別会計でございます。内容につきましては、309ページからになります。309ページには、魚市場の事業費ということで、職員の人件費と指定管理の境港魚市場株式会社への委託料を要求しています。
続きまして、310ページでございます。これは、市場建設に伴う県債の元金と利子支払いの経費でございます。
次の311ページから323ページ、こちらには、節の明細と給与費明細、地方債の額を掲載しています。御確認ください。
続きまして、324ページでございます。こちらに、県営境港水産物地方卸売市場の管理委託について、当該年度提出に係る債務負担１件と、325ページに過年度決議済みに係る債務負担を４件要求しています。
続きまして、326ページです。議案第12号で、特別会計で、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計に伴う業務委託に関する要求です。内容について、327ページに、これは業務費ですが、改善資金貸付金の貸付け及び償還事務を県信漁連に委託しています。その委託経費を計上しています。
328ページでございます。これも同じく、沿岸漁業改善資金の貸付金2,000万円を要求するものでございます。
続きまして、331ページ、332ページです。これは、議案第39号、県営境港水産物地方卸売市場の設置に関する条例の一部改正でございます。今年の８月１日に供用開始予定の２号上屋２階に設置します記帳電算室や研修室、調理実習室、学習室の使用料を定めるもので、それに伴い、設置条例を改正するものでございます。これら使用料というのは、行政財産使用料条例に定める庁舎使用料の額に準じています。
続きまして、337ページです。報告第３号の長期継続契約の締結状況について、水産試験場の物品保守について長期継続契約したことを報告いたします。
●寺田境港水産事務所長
境港水産事務所の予算に関し、説明させていただきます。
194ページを御覧ください。境港市場お魚ＰＲ事業です。この事業は、日本有数の水揚げ量を誇ります境港のクロマグロのＰＲと、境港水産振興協会が行っております境漁港見学ツアーなど、知名度向上ですとか水産物消費拡大を図る取組についての支援です。
続きまして、195ページを御覧ください。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業です。この事業は、境港の高度衛生管理型市場への整備と並行しまして、市場関係者の衛生管理への理解を深めることですとか、境漁港のＢＣＰの継続的な訓練によるブラッシュアップ及び境港ブランドの強化、発信を行うことを目的としています。
196ページを御覧ください。高度衛生管理型市場整備事業です。この事業では、今年６月末に完成、８月に供用開始予定の２号上屋について、整備が予定されております展示スペース、会議室などの備品購入、移転に必要になる費用、それとプラスしまして、シャーベットアイスの移送経費及び電動フォークリフトの導入経費への補助を行います。
続きまして、197ページを御覧ください。境港水産振興費です。この事業は、境港をはじめ、県西部地域の水産振興に関わる事務的経費で、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催ですとか印刷製本費などが当たります。
続きまして、198ページを御覧ください。海面漁業取締費です。これは、漁業取締り船「はやぶさ」の年２回の定期点検の整備費と日々の海上巡視、陸上巡視に係る燃料費等の必要経費となっています。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、210ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」ブランド化加速事業でございます。これは、ブランド化に向けまして、富裕層や料理人、料理業界へのＰＲといったことを行う事業でございますが、本年度はコロナ禍の終息と和牛能力共進会の結果を見据えて、全国キー局を通じて話題性のある情報発信をするということで、新たにプロモーションミックスということで事業を組ませていただいています。また、実施に当たりましては、アドバイザー等の意見をお聞きしながら、実施してまいりたいと考えています。
続きまして、211ページをお願いいたします。デジタル化で取組む販路開拓支援事業でございます。昨年度に続きまして事業を実施するわけですが、内容を拡充いたしまして、本年度は、ウェブサイトを活用した特産品の販路拡大では、ライブコマースということで、インターネット上で商品販売とライブ配信を組み合わせた販売形態で実施したいと考えています。２つ目には、リアルとバーチャル双方向によりますＷＥＢアンテナショップの充実ということで、インターネット以外でも利用できるように、シニア向けにコールセンターなども設けて対応したいと思います。３つ目に、スマホアプリ販売システムの年間運用による首都圏での顧客拡大としていますが、このスマホアプリも、口コミで広げるようなアプリでございますので、これを使ってハイエンド層をターゲットにしたプレミアム企画などを実施したいと考えています。
続きまして、めくっていただきまして、212ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業でございます。こちらも継続しての実施になりますが、本年度の新たな取組といたしましては、オンライン、オフラインということで、様々なメディアミックスでプロモーションを実施したいということと、これまでの青果物中心だったもの以外に、米、和牛、酒なども取組を加速してまいります。補助金は、これも続きましてやっているものですが、輸出事業者の補助金ということで、昨年同様に支援を続けるとともに、ＨＡＣＣＰ等の対応施設の整備も本年度も事業を要求させていただいています。
続きまして、213ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取
ＰＲ推進事業）でございます。こちらの内容も、ＪＡ等がやられますブランド団体の活動を支援する交付金をはじめとして、農業者等が行う県外への販路開拓への支援、地域商社が取り組みます首都圏等への一括した物流の運搬体制の構築といったものを支援するということにしています。本年度は、ＧＩのブランド化も昨年までは単独で事業がございましたが、令和４年度から統合ということで、この事業に組み込んでいます。それで、下の四角の中にあります県産品の販売友好店提携事業も昨年に引き続きまして、関西、中京、首都圏で実施したいと考えています。
続きまして、214ページをお願いいたします。こちらは新規の事業でございます。強い農業・担い手づくり総合支援交付金ということで、鳥取市の公設卸売市場の再整備を行うものでございます。この卸売市場は、設置後50年近くが経過し、老朽化しておりますので、防災、減災への取組、衛生管理の強化を図るということで、令和４年度から取り組む予定としています。下にスケジュールを書いていますが、令和４年度から始めまして、まずは実施設計、そして、令和７年度まで工事をいたしまして、令和７年度末には使用が始まるという予定でございます。令和４年度は、実施設計のみの予算計上でございます。
●山本食のみやこ推進課長
215ページをお願いします。もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業でございます。こちらは、債務負担もお願いしているものでございます。コロナ禍を契機として、ライフスタイルの変化がございまして、消費者に安全・安心だとか、地域内の経済循環というようなこと、社会的意識が高まっているというような変化を捉えまして、改めて、地産地消の意義を訴求するとともに、小売事業者と連携して地産地消を推進していくというものでございます。もっと地産地消推進月間ということで、農産物等の実りの多い10月を中心として設定をいたしまして、小売事業者と連携して集中的に情報発信する、また、県民に対して認知と関心を喚起するということにしています。小売店でキャンペーンの実施に対する経費だとか、地産地消ポイントということで実証事業も事業者と組んで行いたいと思います。また、社会的ニーズに対応した地産地消サブスク・宅配事業ということで、現在、小売事業者さんで宅配事業を行っておられますが、そこに地産地消という観点を組み込みまして、そういったものの支援を行うことで、新しいお客の獲得を目指すと。それによって、地産地消を推進していくというものでございます。
次に、食のみやこ鳥取県コンテンツ事業でございます。こちらは、発信事業としまして、旬の県産フルーツを使ったスイーツメニューを発信するというようなことで、フリーペーパー等を使いまして特集をするだとか、周遊キャンペーンを実施するというようなこと、また、発信力のある県民、ローカルインフルエンサーと名前をつけておりますが、地場産品の魅力を発信していただく方と連携して、それを観光関連サイトと連携した情報発信に取り組むというような事業でございます。債務負担行為でございますけれども、258ページに支出予定調書の中で書いております、120万円ということで、令和５年度、６年度で60万円ずつお願いするものでございます。
続きまして、216ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業（地産地消普及・情報発信事業）でございます。こちらは、県民が食のみやこ鳥取県を実感、体験できるような環境づくりを進めるというようなことで、地産地消の取組について積極的に県内外に情報発信をするものでございます。これまでも取り組んでおりますが、食のみやこ鳥取県推進サポートの制度だとか、食のみやこ鳥取県のマークをつけていただくことに対する助成事業、また、鳥取県ふるさと認証食品普及事業ということで、その認定をして、販路拡大につなげていただく。また、報告事項のところで令和３年度のことを報告させていただきますが、もっと食のみやこ鳥取県特産品コンクール事業についても、特産品の開発、ＰＲを促進するためのコンクールを実施して、表彰するものでございます。また、地元の逸品再発見事業は、ラジオ放送、ＢＳＳラジオだとか、日本海新聞社の「食い探訪」で、メディアで食のイベントだとか鳥取県の食文化を発信していく事業を行います。また、学校給食等食材供給システム化促進事業ですが、市町村が実施する県農林水産物の加工品の学校給食等の導入に向けた検討の取組を助成するものでございます。
続きまして、217ページをお願いします。食のみやこ鳥取県・魅力ある食づくり活動支援事業でございます。こちらは、県産の農林水産物の魅力あるメニュー開発だとか販路拡大を行う団体等の活動を支援するということでございます。食のみやこ鳥取県づくり支援交付金は、団体に一般枠と特別枠というようなことで交付して、活動を支援するものでございます。また、オリジナルメニューづくり支援事業も、県産食材を使った料理開発等というところを、飲食店だとか推進サポーターさんに使っていただく支援事業となっています。また、県栄養士会が行う料理開発等の支援だとか、鳥取県日本調理技能士会だとか司厨士協会さんといったところを支援する経費、県産魚ブランド発信事業ということで、鳥取県産魚ＰＲ推進協議会に対する支援、鳥取県牛肉販売協議会に対する支援を行ってまいります。
続きまして、218ページをお願いします。「星空舞」ブランド化加速事業でございます。県産オリジナル米、星空舞を、県を代表とする主食用品種として生産を推進して、ブランド化を高めるというようなことで取り組む事業でございます。（１）の「星空舞」生産体制確立事業、プレミアム米モデル実証事業につきましては、生産振興課さんと連携して行うものでございます。また、星空舞の販売対策ですが、星空舞ブランド化推進事業ということで、ＪＡ全農とっとりさんだとか、各県内のＪＡさん、県内の米卸さんに星空舞のブランドの確立や販路開拓のための取組に対する助成を行うものでございます。また、全国的な星空舞の情報発信ということで、七夕の時期だとか、新米の時期に合わせたキャンペーンだとか、メディア発信に取り組むものでございます。
続きまして、219ページでございます。「食のみやこ鳥取県」米消費拡大事業でございます。こちらは、県産米の一般家庭の浸透による消費拡大を図るということで、あわせて、米粉についても普及を図るという事業でございます。プリンセスかおりだとか、きぬむすめをはじめとする鳥取県の魅力発信、あとは、「夏休みチャレンジ自分で作ろう朝ごはん」ということで、小学生を対象として、夏休み期間に県産米を使った朝御飯作りに取り組むといったことを応募しまして、それを発表いただくというような経費でございます。また、米の消費拡大事業ですが、米粉の食品のＰＲだとか試食、また、それに取り組むような方々への米粉の無料の配布というようなことを取り組んでいるものでございます。
続きまして、220ページをお願いします。とっとりジビエ普及推進事業でございます。鳥取県のジビエ利活用に向けて、地域のジビエ振興協議会の活動を支援するとともに、首都圏等での情報発信により、ブランド化、認知度向上に向けた取組を行うものでございます。とっとりジビエのブランド化と首都圏での販路流通拡大ということで、東京の人気レストラン等のシェフが監修したミールキットを令和３年度に作りましたので、そういったものを県内の事業者さんに新しく加工品のブランディングだとか商品開発を支援するためのセミナー等を行う。また、「とっとりジビエ」を活用したモニターツアー造成ということで、とっとりジビエと非常に親和性の高いアウトドアシーンで、とっとりジビエと県産ワインを組み合わせたモニターツアーを旅行会社さんにつくっていただくということで委託するものでございます。また、県外での認知度向上ということで、レストランフェアだとか、あとは、実際に活動を支えていただいておりますジビエ振興協議会の活動支援をお願いするものでございます。
続きまして、221ページです。６次化・農商工連携支援事業でございます。こちらにつきましては、６次化や農商工連携に取り組む農林漁業者や事業者に対するソフト、ハードに対する助成でございます。また、国の事業を活用しまして、６次化をはじめとした地域資源を活用した新事業を総合的にサポートする体制を整備するというものでございます。
続きまして、222ページをお願いします。上段が、食のみやこ推進課管理運営費でございます。こちらは、管理運営に係る経費ということになりますし、後段、コロナ後を見据えた飲食店応援事業は、デジタル化だとかによるビジネス展開だとか新たな業態導入による生産性向上をさらに進めるといった飲食店に対する支援を行いました。来年度につきましては、事業完了に伴い、廃止をするということでございます。
◎松田委員長
それでは、当初の説明はここまでです。今までの説明について質疑等ございませんでしょうか。
○福田委員
215ページ、もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業の食のみやこ鳥取県コンテンツ事業です。まずは、西尾部長、岸田局長、関係課長に大変感謝を申し上げます。この委員会でも何度も県産フルーツを使ってパフェとかスイーツをぜひとも推進してほしいと言い続けてきたのですけれども、ようやくこの新年度で事業化になって、私も大変うれしく思っています。
私、何でこれを思ったかというと、平井知事が千疋屋さんで店頭に立たれるとき、必ずそこのパーラーで鳥取フェアというのをやってくださっていて、３つぐらいのパフェとかあんみつとかをやるのですよね。やはり知事もそれを食べられて、これが鳥取でできたらいいですみたいな話をしたことがありました。それと同時に、花御所柿なんて、規格外はほとんど捨てられてしまって、今まで金にも商品にもなっていなかったのですが、そういったものを生かせて、農家の所得につながったり、産地のブランド化につながったり、ひいては、観光面でも非常に貢献するだろうと思っていまして、非常にうれしく感じています。
中にこうやって書いてあるのですが、既に米子市は、今、米子パフェプロジェクトというプロジェクトをやっていて、ある意味、結構盛り上がっております。これを横展開でぜひとも中部、東部にもやっていただきたい。そのバックアップをこの事業などでやってもらいたいなと思っているのですが、初年度、どんなイメージでスタートを切られるのか、教えてください。
●山本食のみやこ推進課長
県産のフルーツを使ったメニュー開発ということで、それぞれの例えばカフェだとか、レストランさんといったところをまず発掘して、特集を組むということにしています。年に４回の特集を組む予定にしております。夏でいきますと、なかなかないですが、例えばジェラートに使うような県産のフルーツを特集したお店を紹介するだとか、秋ですと、例えば柿だとか、栗だとかいろいろなものがありますので、季節ごとに特集を組んで発信をしていくと考えています。
また、掘り起こしですが、ローカルインフルエンサーということで、実際に発見をしていただく方を県でお願いをしまして、その情報を集めまして、ＳＮＳ等で発信をしていただくというようなことを考えております。そこを積み重ねることによって、そのお店なりで使っているものを紹介すると。そこが東部、中部、西部と周遊するような形で、これはエリア限定せずに行うようにしておりますので、発見して、掲載して、それを実際に食べていただいて、またそれを皆さんで発信していただくというようなことを考えています。
○福田委員
すばらしいと思います。私、ここで２つ提案です。１つは、どこかのタイミングで、例えば千疋屋さんのパーラーのパティシエさんなどを鳥取に招聘して、県内の例えば取り組みたいとか、今、既に取り組んでいるところを何か指導してもらうような機会、そういったものができないものかなと。鳥取県とのいろんなこれまでの信頼関係があると思うので、私は、そういう意味では、御協力はいただけるのではないかと思っています。
あともう１点は、やはり当初予算でこういう事業が上がってきたというのは、他県に対しても非常にインパクトがあるなと思っています。前のこの委員会でも申し上げたのですが、今、岡山と和歌山県と山形県３県で、何かフルーツ王国対決、フルーツパフェバトルみたいなことをやっているのですよね。ここにやはり４県目として鳥取県がぜひとも名のりを上げてもらって、対外的にもしっかり鳥取県は果樹の県でもあるということをアピールしてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。
●山本食のみやこ推進課長
千疋屋さんで鳥取県の果物の品質なり、ブランドを認めていただいておりまして、非常に関心を持っていただいていると聞いています。また、いろいろと話を伺いながら、新しい鳥取県の旬の果物の魅力が伝わるような開発だとか、何か御助言いただけるようなことができないかというのはちょっと考えてみたいと思います。
すみません、フルーツ王国対決、私、承知しておりませんで、ちょっと勉強させてください。どのような形でやっているのかというところも含めて、４県目で名のりを上げられるような仕組みなりを考えまして、どのようなことができるのかまた御報告させていただければと思います。
○福田委員
和歌山県の農林水産部が多分窓口か何かやっていらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。
次のページの216ページ、続けて質問させてください。地産地消の質問です。
昨年末、取材があって、年始にオンエアされたＮＨＫの「サラメシ」ですよね。鳥取県庁が出て、ジビエのカレーなどが映ったことで、鳥取県庁に人がどっと押し寄せたと伺っています。私の知り合いも初めて県庁の食堂に来たとかいう人もあって、意外とブレークしているのですが、東京都庁などというのは、夏場、屋上の食堂でビアガーデンをやっています。例えば食のみやこ主催で、期間限定で県庁食堂とかで本当に地場産品にこだわったイベントみたいなことはできないものですかね。私、前から県庁食堂って、意外と県民が来たことがないという人が結構あって、そういう期間限定で、民間でできることというのは、民間でやってもらったらいいのですけれども、民間でできないそういう地産地消にこだわったイベントというか、県民対象のイベントみたいなものを県庁食堂でできないものかなと思ったりしているのですが、いかがでしょうかということが１点。それから、現在放映中なのですが、ＢＳ朝日で「サウナを愛でたい」という番組がありまして、２月７日から５週連続で米子を中心に鳥取県のサウナの特集をされているのですよ。実は来週の月曜日が鳥取県のサウナ飯特集ということで、淀江のラピスパと皆生温泉のオーシャンの食事が全国放送されることになっています。御案内のとおりかもしれませんが、サウナが好きな人というのは、実はサ飯と言われるサウナの後の飯が実は大変好きだということで、今度の月曜日に特集があるのです。今回、観光でサウナツーリズムというのを大きく事業化していただきましたが、それと食のみやこというのは、いわゆるプロジェクトチームを組むのに非常に相性がいいのかなと思っております。そういう、とがったところとのいわゆる共同プロジェクトをぜひとも私は進めるべきだと今、考えておりまして、ぜひともこれは知事に御提言していきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
●岸田市場開拓局長
まず、県庁食堂で地場産イベントができないかということですが、以前、何回かそういうアタックもしたことがございます。実際、県庁食堂は総務課の所管になりまして、総務課としましては、指定管理業者さんがやると言えば、どうぞみたいな形ですので、今現在受けておられる指定管理業者さんがいいよということであれば、何かしらできることがないか検討してみたいと思います。
サウナツーリズムの件ですが、こちらは観光とも情報交換しながら、サ飯の話はやってみましょうかということで話をしております。県庁全体で副知事トップの観光プロジェクトというものをやっておりまして、その中のメンバーとして私も入っておりますので、鈴木局長と一緒にこのサウナの関係の食も併せてやっていきたいと考えています。
○福田委員
結構でございます。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかよろしいでしょうか。
○西村委員
２点です。212ページの販路拡大・輸出促進課のところで、今後、アフターコロナで海外への輸出強化というのを進めていく必要があると思うのですが、オンラインなどを使ってということになると思うのですけれども、予算は減っておりまして、この減っている理由をお聞かせください。それから、主な対象国、地域ということで香港、台湾、中国等とありますが、東南アジア、タイやベトナム、インドネシア等々、人口が増えていて、購買力も今後さらに高まっていくと思います。タイの店頭、例えば日本酒の販売などをしたときに、獺祭が並んであると、もう片っ端から買っていかれると。もうどんどん売り切れちゃうというような状況もあるようですので、ぜひそうした国への輸出強化も進めていってはどうかと思います。いかがでしょうか。
213ページです。同じ課ですけれども、ＧＩのブランド化事業というのがあるのですが、
ＧＩが地理的表示ということで、やはり輸出をするときに、偽物ではないよと、本物ですよというあかしになるということです。逆に、国内でのブランド化、それから品質保証という点では訴求力が、あまりメリットがないから、ＧＩ登録を進めなかったという品目もあると伺っています。そういった点で、どうＧＩを鳥取県としては推し進めていくのか。輸出、海外への品質保証のあかしとして進めていきたいのか、それとも、国内に向けてのブランド化なのか、品質保証なのかという点を伺いたい。
ちょっと確認なのですが、先ほど福田委員からも千疋屋さんでのフルーツのお話もありました。それで、この下のところに書いてありますね、県産品販売友好店提携事業ということで、首都圏では千疋屋さんが入っています。これは千疋屋さんって一口に書いてあるのですが、京橋千疋屋、それから銀座の千疋屋で、もともとのれん分けをしたところの千疋屋総本店というのがあります。ここは別会社だと思いますし、会社の商標にも関わるのではないでしょうか。表記もですが、一くくりにそこを千疋屋さんとこういった委員会の場所で言っていいのか、ちょっとそこは確認が必要かなと思います。それで、千疋屋総本店さんは、昨年、私もコロナのちょうど合間に伺いまして、県の職員さんも御一緒に行っていただいたのですが、鳥取県のフルーツ、素材に非常にいい印象を持っていただいておりますので、今、ちょっとなかなかコロナの中で事業を……。
◎松田委員長
簡潔にお願いできますか。
○西村委員
はい。ですので、まず、そうした点で、ここがちゃんと別の会社ということで、きちんと商標に関わりますし、固有名詞ですので、確認をしていただきたいということです。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、御質問の順番にお答えしたいと思います。
まず、212ページの海外輸出の件でございますが、減額になっている理由でございます。これは、この説明資料にＨＡＣＣＰの施設整備がございますが、昨年度は6,000万円ぐらいの補助金がございまして、それが終了しました。また、今年も１社ありますので、やりますが、その補助金の額が違うので、5,000万円の減額になっています。ほかのものは、昨年同様の予算は確保するように考えています。
それと、輸出先のお話ですが、東南アジア、タイも御承知だと思いますけれども、私どもも柿とかを出しておりますので、機会を捉えまして、東南アジアにも出していけるようには考えています。
続きまして、213ページ、ＧＩの進め方でございますが、おっしゃるとおり、やはり国内、訴求力はちょっと弱いとは思います。ただ、徐々に国内でもそういったＧＩ表示のものを対象としたようなフェアでありますとか、やられる動きもありますし、あと海外においても、今年もＧＩの商品ですということで実際に展示をさせていただいて、販売もいたしましたので、海外でも利用ということで活用してまいりたいと思います。
それと最後に、千疋屋さんの表示でございますが、これは今後、注意してまいりたいと思います。
○西村委員
ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、令和３年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
まず、細本水産課長、お願いします。
●細本水産課長
それでは、67ページをお願いします。職員人件費です。これは、人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。
68ページでございます。漁業金融対策費でございます。これは、金融機関に利子補給を行うものですけれども、その執行見込みによる減額を行うものでございます。
その下の水産振興特別会計の繰出金です。これは、境港の特別会計に拠出するもので、昨年、値段のよいブリやアジの水揚げが減ったことに伴い手数料収入が減って、それを補うための拠出でございます。
69ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業、今年度予定しておりました漁船取得で、よい中古船が見つかったということと、実は新規取得を１隻計画していたのですけれども、来年度以降に変更したいというような話がございまして、それに伴う減額でございます。
その下のがんばる漁業者支援でございます。これは、漁業者の機器整備を支援するものですが、利用した人数が当初より減ったということで、減額を行うものでございます。
70ページをお願いします。漁業環境保全事業です。これは、ヒトデが発生したところの駆除とかサメの買上げ等に支援を行っているものですが、今年、ヒトデが発生しなかったこととか、サメの漁獲が少なかったということで、減額を行うものでございます。
その下のイワガキ岩盤清掃実証事業でございます。これは、漁協が清掃活動を当初、２件実施する予定だったのが、１件減ったということと、業者委託ではなく、漁業者自ら作業して、経費が削減されたことによる減額でございます。
71ページをお願いします。魚を育む内水面漁業活動支援事業です。これは、県として魚を育む豊かな河川や湖沼づくりに寄与できるよう、内水面漁協等が行う環境保全に支援するものですが、コロナの影響でイベントが中止になったことで、減額を行うものでございます。
その下の小わざ魚道改修事業でございます。これは、施工費用に不用額が生じて、減額するということでございます。
72ページをお願いいたします。漁業調整事業費でございます。これは、実はコロナの関係で、ウェブ会議等で会議を行ったことによります減額となっています。
73ページをお願いいたします。特定漁港漁場整備事業です。これは、公共事業、国の補助で境市場の整備を進めておりますが、起債充当額の減に伴う財源更正でございます。
75ページをお願いします。水産試験場事業のスマート漁業推進事業です。これは、国受託事業の減に伴い、減額するものでございます。
76ページをお願いします。栽培漁業センター管理運営費でございます。これは、センター庁舎管理や漁船の維持管理、公益財団法人の栽培漁業協会の交付金に係る経費ですが、これも起債充当額の減少に伴う財源更正となっています。
また、98ページから101ページに水産業費、２月補正予算の歳入歳出明細を載せています。
また、106ページから107ページに水産業費の補助金、貸付金、繰出金の補正額を掲載しています。
また、水産業費の繰越明許費の調書を110ページに、その繰越理由を114ページに載せておりますので、御確認ください。
続きまして、127ページでございます。議案第27号、県営境港水産施設事業特別会計歳入補正予算で、マイナス380万円余の補正でございます。
128ページに魚市場事業費ということで、職員人件費の執行見込みに伴う増額と、その下、魚市場事業費ですが、水揚げ等が少なかったことによりまして、公課費、使用料等の執行見込みに伴う減額補正を行うものでございます。
また、129ページ以降に、この特別会計歳出明細書等を載せておりますので、後ほど御確認ください。
●寺田境港水産事務所長
境港水産事務所の２月補正は、１件でございます。74ページを御覧ください。海面漁業取締費です。こちらは、漁業取締り船「はやぶさ」の通常整備工事に執行残が生じたことによる減額補正となっています。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、77ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出強化事業でございます。これは、コロナ禍により、県委託の事業が思うように実施できなかったこと、そして、輸出事業者も計画どおりに海外での活動ができなかったこと、さらに、ＨＡＣＣＰ等の整備につきましては、入札減により減額になりましたので、その減額を行うものです。
下段、ＧＩ（地理的表示）保護制度登録産品拡大・ブランド化事業でございますが、こちらも同様に、コロナ禍により、試食等での販売ができないということで、今回は実施できず、減額をするものでございます。
●山本食のみやこ推進課長
78ページをお願いします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。こちらにつきましては、食のみやこ鳥取県づくり支援交付金の実績見込みの減での減額補正をお願いするものでございます。
また、下段、県産食材学校給食提供事業ですが、こちらは、各市町村の給食センターからの使用実績等の食材の希望量が想定を下回ったことによる減額補正でございます。
79ページをお願いします。６次化・農商工連携支援事業でございます。それぞれの農林漁業事業者等に対するハード、ソフト事業の助成でございますが、こちらも事業実施の実績に基づく減額補正ということになります。
◎松田委員長
それでは、今までの説明について質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようですので、次に移りたいと思いますが、執行部が入られます。どうぞ。（中島生産振興課長が入室）
それでは、今日最後の報告事項に入りたいと思います。
２点ございます。
では、まず最初、報告３、鳥取県産米の取引状況と需要回復の取組について、上月販路拡大・輸出促進課長、説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは、２ページをお願いいたします。鳥取県産米の取引状況と需要回復の取組について御説明をさせていただきます。
１番に、鳥取県産米の取引状況をまとめさせていただいております。その下に表をつけていますが、大体12月ぐらいが在庫のピークになります。令和３年12月末の状況を見ますと、民間在庫は対前年比で比べますと、3,800トン増の29万6,000トンとなっています。左側に県内の状況、右側に全国の状況を表示していますが、右側の表で同じところ、12月を見ますと、102％、これに対して鳥取県は115％で、鳥取県は米の需要が低迷していることがここで分かると思います。
これに対して、２番、鳥取県産米の需要回復の取組で、県内、県外でそれぞれ対策を打ってまいりたいと思います。県内は、（１）で２つございます。１つ目は、県産米もっと食べよう！「はがきで応募キャンペーン」です。食味ランキングが３月の上旬には発表される予定ですので、この機会を捉えまして、おいしさを再認識してもらって、新聞広告等で情報発信しながら、皆様方に消費拡大を図ろうというものです。右側にイメージの写真を載せていますが、３月１日から４月30日までの期間で応募シールが貼ってあるお米を買って、その左下にある三角の部分を切って応募いただきますと、県産牛が当たるというプレゼントキャンペーンを実施する予定でございます。実施は、県内の米卸業者５社と連携して、県内スーパーでやるのと、あとはＪＡの直売所、さらに、これ以外にも小売業者にも対象を広げるということで、今、準備をしているところでございます。
２つ目に、鳥取県産米もっと食べよう！「ＳＮＳ投稿キャンペーン」も同じく３月１日から３月21日までの予定で、公式アカウントをフォローして、県産米や県産米を使った料理などのコメントを投稿していただきますと、県産米の食べ比べセットが当たるというキャンペーンを実施いたします。
県外では、県産米の主な消費地である関西で産地間競争が激しいということですので、星空舞を中心とした県産米のテレビＣＭを放映して、販売量の維持、拡大を図りたいと思います。ＪＡ全農とっとりが実施することになっていますが、令和３年度中は、令和４年２月25日から３月末まで、テレビ大阪で実施いたします。令和４年度に入りますと、新米の季節に10月から12月までの予定で、次は放送局４社でエリアも拡大してやっていきたいと考えています。このほかにも、宅配サービスでありますとか、量販店のＰＲ、サンプル提供など、ＪＡとか米卸業者さんとかがやっております販路拡大の取組もございますし、さらに、県でも県産の食材などと組み合わせたレストランフェアなど、独自のキャンペーンも計画をしているところでございます。
◎松田委員長
それでは、報告４、令和３年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果等について、山本食のみやこ推進課長、説明を求めます。
●山本食のみやこ推進課長
５ページをお願いいたします。県産農林水産物を主原料とした加工品のレベルアップと販路開拓等の促進を目的として、平成20年から「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールを実施しておりまして、令和３年度の審査結果について御報告させていただきます。
令和３年度は、27商品、24事業者ということで御応募いただきました。審査会を12月22日に行い、13名の審査員の方に審査をいただきました。審査員全員の点数による審査結果、試食を参考に、合議で部門ごとの最優秀賞１点、優秀賞２点、その中から総合グランプリを決定しています。
総合グランプリですが、倉吉ビール株式会社様の商品名、「星空エール」が総合グランプリと、飲料部門の最優秀賞ということで審査を決定いたしました。また、部門別の最優秀賞ということで、菓子部門は、「とっとりラクダ食パン」さんのもの、食材部門は、「鳥取県産大山こむぎ 大山パスタ タリアテッレ」、総菜部門は、「鳥取和牛 牛すじカレーすじたっぷり入ってます。」と決めています。
６ページに、今回のコンクールのそれぞれの受賞作品を掲載しておりますので、御覧いただければと思います。受賞商品のＰＲ等ですが、日本海新聞の「食い探訪」の掲載だとか、ラジオの生出演というようなことをお願いしまして、そういった場面での発信を行ってまいります。
また、令和２年度の特産品コンクールの総合優勝を果たしました千代むすび酒造の「星空舞糀甘酒」が、優良ふるさと食品中央コンクール国産農林産品利用部門で農林水産省の大臣官房長賞を受賞しております。この特産品コンクールで最優秀となったものを県で推薦して、こういった農林水産省で表彰をしていただくというようなことで全国的にも発信をしていきたいと考えています。
◎松田委員長
ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。
ないようでございますので、最後、その他に移ります。
農林水産部第４部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、農林水産部第４部につきましては、以上で終わります。
明日25日は、午前９時より再開いたします。よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時19分 散会
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