令和3年度総務教育常任委員会議事録

　説明のため出席した者
　　　長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長、西尾総務部長ほか

　職務のため出席した事務局職員
　　　井田課長補佐、友定係長、片山係長

　１　開会　　　午前９時２分

　２　休憩　　　午前11時15分　／　午後０時０分　／　午後２時21分　／　午後２時44分

　３　再開　　　午前11時24分　／　午後１時０分　／　午後２時31分　／　午後２時55分

　４  散会      午後４時46分

　５　司会　　　藤井一博委員長

　６　会議録署名委員　　福浜委員　　浜崎委員

　７　付議案件及びその結果
　　　　別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時02分　開会

◎藤井委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、議案の予備調査、報告事項など相当の分量がありますので、２日に分けて行うこととし、本日は、総務部の３部制及び令和新時代創造本部、明日25日は、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局及び教育委員会の３部制の順に順次入替え制で行う予定であります。
　また、令和４年度当初予算においては、事業の所管を変更することが予定されているものもありますが、旧所管となる現在の所管部局から説明していただきますので、御承知ください。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　今回の会議録署名委員は、浜崎委員と福浜委員にお願いします。
　それでは、第１部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、西尾総務部長に総括説明を求めます。

●西尾総務部長
　議案説明資料、予算に関する説明書の当初予算等関係について、２ページをお願いいたします。総務部からは、予算関係の議案４件、条例関係６件、その他３件の計13件をお願いしております。
　５ページでございますが、議案第１号、一般会計の予算の総括部分でございます。総枠では3,640億円余りということでございますが、まず県税では、33億円余りの増ということを今のところ見込んでおります。交付税については、おおむね前年度並みが確保できました。17億円の増でございます。一方、県債につきましては、臨時財政対策債の大幅な減で、トータルでは124億円余りの減ということを見込んでおります。
　少し飛びまして、39ページをお願いいたします。当初予算説明資料の総括表でございます。総務部の主な事業といたしましては、財政課でコロナウイルスの関係の調整費を15億円、それから、デジタル改革推進課、これは新たにできる課でございますが、こちらでデジタル田園都市鳥取県の構想、戦略を練っていこうという事業、あるいは、行財政改革推進課、今現在の資産活用のところでございますが、県立鳥取少年自然の家の跡地の整備事業、これは、遊歩道ですとか多目的広場などの詳細設計にかかろうというものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明を申し上げますので、御審議をよろしくお願いします。

◎藤井委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　前田財政課長の説明を求めます。

●前田財政課長
　５ページ、当初予算の歳入の内訳でございます。まず初めに、１番の県税につきましては、555億円余りを見込んでおりまして、33億円の増ということでございます。企業の今年度の決算、順次もう出ておりまして、ほぼ今年度の決算というのが判明をしております。また、後ほど２月補正でも御説明いたしますが、２月補正もこのレベルでの増額ということになっておりまして、それを基に来年度の当初の金額というものを見積もった結果でございます。
　２番が地方消費税清算金で、これは若干のマイナスというふうになっておりますが、消費行動、消費活動が落ち込んでいるというわけではございませんで、清算のあやといいますか、令和２年度につきましては、令和２年度から令和３年度への猶予特例というものがございまして、令和３年度分の清算金というのが通常よりも過大に見積もられている関係がございまして、差額として令和４年度は△の1.5億円ということになったものでございます。これは、清算のあやでございます。
　３番が地方譲与税で、こちらにつきましても、特別法人事業税等、こういった事業活動に係る税目が全国的に伸びておりますので、それを反映した結果になっております。
　また、５番が地方交付税、これは17億5,000万円ほどの増額を見込んでおります。真水の交付税を大きく伸ばしていただいている点で、非常に今回、偏在是正の我々が要望してきた効果、要望の成果だとこれは、思っておりまして、一定の評価をしているところです。後ほど、臨財債で大きく減ということがございますので、トータルでどうかということは、また後ほど説明をしたいと思います。
　９番が国庫支出金、これが52億円の増ということでございます。コロナの緊急包括交付金であるとか、それから、デジタルの新しい交付金、こういったものを積み上げた結果、52億円の増ということでございます。
　さらに、12番が繰入金で44億円の増でございます。新型コロナの企業支援基金、これは昨年度に創設をした基金でありますが、今回、それを財源にして、企業支援のための様々な事業に充当した結果でございます。
　13番が繰越金で、これも前年度に引き続きまして、20億円を当初段階で計上させていただいております。
　最後が15の県債でございまして、124億円の大幅な減、このうち臨財債が116億円の減でございます。先ほど申しましたように、本県の場合、真水の交付税は大きく伸ばしていただいておるのですが、臨財債が116億円の減でございます。臨財債を減らすこと自体は、我々地方が強くこれまで要望をしてきた成果でございますので、一定の評価はしておりますが、トータルでどうかということがございます。今回の場合は、いわゆる税と足し上げたところでのトータルの一般財源という面では、29億円の減でございます。今回、この29億円の減を埋めるべく、国庫支出金を最大限活用するとか、そういったやりくりを行ったものでございます。
　それでは、おめくりをいただきまして、６ページが歳出でございます。民生費、それから衛生費、これがコロナ対策の関係で引き続き大きく伸ばしておりますし、商工費の増、これは企業支援でございます。さらに土木費、これも公共工事の関係で大きく11億円伸ばしております。一方、減額が大きいものが教育費でございますが、これは、教員の退職が来年度たまたま大きく減る年度であるということでございまして、何か政策的に減らしたものということではございません。
　それでは、７ページ以降が、歳入のそれぞれ個別の明細になります。見ていただければと思いますが、特に県税でいきますと、２番の事業税です。事業税の中でも、法人事業税が32億6,000万円の増ということで、これが大きく効いております。さらに、地方消費税でございます。地方消費税の譲渡割のほうが、いわゆる普通の消費税でございます。これが△6.4億円となっておりますが、これも先ほど説明したように、消費活動が減っているということではございませんで、令和２年度につきましては、コロナの影響で猶予特例というもので、令和２年度に徴収した消費税を令和３年度に支払ってもいいというものでございます。
　８ページの一番下、これが地方譲与税でございます。特別法人事業譲与税、これが36億円の増ということになっております。
　以下、税あるいは使用料手数料、そういった明細が続いておりまして、15ページ以降が国庫補助金の項目になります。これも明細が続くものですから、今回は参考として、27ページをおめくりいただきたいと思います。全体を整理したものを今回つけております。27ページに、主な交付金、特に新型コロナの関係でありますとか、デジタルでありますとか、こういった主な交付金がどのぐらい伸びて、どういう事業に充当しているかというものを今回参考としてつけさせていただいておりますので、こちらを御覧いただきたいと思います。コロナの関係の地方創生臨時交付金につきましては、令和４年度はトータルで47億9,000万円ほど充当をしておりまして、昨年度よりも若干の増額を見込んでいるものでございます。充当事業については、御覧のとおりでございます。
　次に、これもコロナの関係の緊急包括支援交付金でございます。これも、昨年度当初よりも20億円ほど増額を見込んでおりまして、感染症対策を手厚く行ってまいりたいと考えております。
　次のデジタルの関係の交付金が、国が新たにつくった交付金でございまして、今回、この交付金の活用額を3.4億円ほど見込んでおります。
　一番最後が脱炭素の関係の交付金でございます。これも今回、2.3億円ほど増額をしておりまして、このデジタルと、それから脱炭素の交付金は、交付金という名称がついておりますけれども、コロナの交付金みたいに配分額が示されるものではございませんで、いわゆる補助金的に申請をして、充当していく。申請をして、認証をいただく。いわゆるもう補助金的な交付金でございます。なおかつ、国の事業費もそれぞれ200億円ということで、コロナの臨時交付金とかなり規模が小さいものになっておりますので、鳥取県として手を挙げる額として、デジタルの関係が3.4億円、脱炭素の関係が2.3億円、こういった見積りをしているところでございます。歳入につきましては、以上でございます。
　それでは、28ページ、給与費の明細でございます。特別職につきましては、比較のところで、230人の増となっております。これは、来年度、参議院の選挙がございます関係で、非常勤職員の立会人でありますとか、指定管理施設のちょうど中間評価の年になりますので、そういった委員、こういったものが増員の要因でございます。また、29ページが一般職でございまして、これは定数が１名増となるものでございます。あと、給与の増減の関係ですと、31ページに実際の金額の増減を明細としてつけさせていただいておりますので、御覧をいただきたいと思います。
　給料全体では2.6億円ほどの減でございますが、減員の要因として、新陳代謝によるものが一番大きな要因でございます。それから、退職手当につきましては、約６億円のマイナスということになっております。期末・勤勉の関係の率が引下げになりましたので、そういったものであるとか、退職者数の減に伴うもの、こういった要因でございます。
　32ページから38ページにつきましては、さらにその詳細でございますので、また後ほど御覧をいただきたいと思います。
　続きまして、45ページからが、財政課の予算でございます。１つ目が一般的調整事務経費の予備枠というものでございまして、こちらは、県庁職員の赴任旅費ですとか、庁内の事務費、こういったものに予備的に措置をするものでございます。
　その下、下段が災害復興調整費でございまして、こちらも災害発生時に迅速に、機動的に対応するための予備枠でございます。
　続きまして、46ページが新型コロナ対応の緊急事態対策調整費、これは調整費でございまして、令和４年度も引き続き15億円を調整費としてお願いをしたいと思っております。コロナの影響はまだまだこれから続くと見込んでおりまして、県内経済が直面する課題に緊急的に措置をするための経費として15億円をお願いしたいと思います。今年度の執行状況は、下のほうに記載をしております。参考の２を見ていただきますと、今現在、29億円、約30億円を令和３年度では執行をさせていただいておるという状況でございます。
　続きまして、47ページが財政運営費でございまして、こちらも予算関係に伴いますもろもろの事務的経費でございます。
　48ページ財政調整基金費でございまして、各種基金の運用に伴う利子を積み立てるものでございます。
　続きまして、49ページ上段が償還金でございます。国庫補助金の清算に要する経費でございます。前年と同規模で見込んでおります。
　その下段が地方公営企業の繰出金でございまして、こちらは企業局の職員の児童手当等に充当する経費でございます。
　続きまして、50ページ上段が減債基金費でございまして、こちらは減債基金の運用利子を積み立てるものでございます。前年に比べて若干増えておりますけれども、年によって運用する基金の規模が変動いたしますし、若干利率も変動いたしますので、こういった金額になっているものでございます。
　下段をお願いいたします。臨時財政対策債の償還基金でございまして、これは２月補正でまた説明いたしますが、新たにこの臨財債の償還基金を設けますので、その利子を積み立てるものでございます。詳細は、２月補正で基金積立てを御説明いたします。
　51ページが原子力防災対策基金でございまして、これも若干ではありますが、基金の運用益を積み立てるものでございます。
　52ページ上段は、これは減債基金の不足に対応するための一時借入金の利子を支払う枠でございます。
　下段は、公債管理特別会計の繰出金でございまして、これは実際、一般会計から特別会計に公債費として支払いを行うというものでございます。
　最後、53ページ、予備費でございまして、自治法に基づきまして予備的に経費を持っておくものでございます。
　続きまして、若干飛びますが、135ページをお願いいたします。こちらが地方債に関する調書でございまして、現在高を総括的に示したものでございます。一番左が前々年ですので、Ｒ２年度、その右がＲ３年度でございます。Ｒ３年度の末の現在高として、6,334億円余りがＲ３年度の現在高でございます。Ｒ４年度、実際に起債を起こすのが345億円、それから、元金の償還が471億円でございますので、差し引きいたしますと、Ｒ４年度末の見込みとしては6,208億円というのが起債の残高の見込みでございます。Ｒ４年度の残高の見込みということになります。
　それでは、続きまして、151ページをお願いいたします。151ページが、公債管理特別会計でございます。こちらは、県債の償還の実際の事務処理を行うための特別会計でございます。
153ページに、実際に金融機関に幾ら償還をするかという、これは元金の償還部分になります。一般会計からは毎年理論的に償還をしていくのですが、実際に金融機関に償還をするときは、それぞれ金融商品によっては満期一括返済とか、そういったものがございますので、一般会計と数字が異なるのは、そういう理由でございます。特別会計から実際に金融機関に元金を返済する来年度の額が611億円ということでございます。
　おめくりをいただきまして、154ページが実際に金融機関にお支払いする利子でございまして、それが来年度は32億8,000万円ということになります。
　その下段の公債諸費の8,000万円というのは、これはもろもろ、事務的な公債管理特別会計を運営する際に必要になる事務的経費でございます。県債を発行する場合の手数料であるとか、そういったものの積み上げでございます。

◎藤井委員長
　長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
　40ページを御覧いただきたいと思います。職員の人件費でございます。総務職員の人件費をそれぞれ関係する費目ごとに計上しております。合わせまして、一般職355名、また会計年度任用職員118名分の人件費をお願いするものでございます。
　続きまして、41ページをお願いいたします。知事・副知事費でございます。知事、副知事の人件費のほか、関係機関等の連絡調整や交際費の経費として4,500万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、下段の総務部管理運営費でございます。これは、総務部の連絡調整に係る各種事務費、また、春と秋の叙勲・褒章の知事伝達式、また、県庁図書館の運営経費をお願いするものでございます。
　続きまして、42ページ、知事公舎管理費でございます。これは、知事公邸の公舎の一時管理に必要な清掃であるとか、各種設備の保守点検委託に係る経費でございます。
　続きまして、下段の東日本大震災避難者生活再建支援事業でございます。まず、事業費が大きく減額をしておりますが、これは事業を縮小するという意味ではございませんでして、この趣旨は、もともと東日本大震災の避難者への支援というのは、復興庁の総合支援交付金というものを財源にして、全国それぞれの地域の支援団体に交付をして実施をしておりますが、本県の場合は、この復興庁の交付金が鳥取県経由と福島県経由の２点系統から支援団体に交付されてきたという経緯がございまして、支援団体は、同じような支援事業にかかわらず、鳥取県と福島県両方に交付申請を出さないといけないという手間がございました。復興庁と福島県との調整の結果、全国の自治体同様に、福島県経由の事業に一本化して支援を委託するということに決まりましたので、その分が減額になったものでございます。したがいまして、支援団体は福島県からの復興庁の交付金を受けて、従来どおり支援を実施いたしますし、鳥取県でも関係者会議であったり、避難元の市町村との連絡調整などの支援は従来どおり実施してまいります。今回は、その事務的経費として50万円だけ残させていただいたものでございます。
　続きまして、43ページを御覧いただきたいと思います。県庁舎管理事業でございます。これは、県庁舎の維持に必要な防災や警備委託、また、県庁舎の構内の清掃や除雪、また植栽などの委託費でございます。
　44ページ、県庁舎設備管理事業でございます。これは、県庁舎の電気、機械、電話などの各種設備の保守点検委託のほか、電話設備の更新費用でございます。
　続きまして、ページ飛びますけれども、141ページに飛んでいただければと思います。141ページ、用品調達等の集中管理事業の特別会計でございます。その一番上の段の庁用光熱水費等管理事業でございますが、これは、県庁舎と総合事務所の電気、ガス、水道の光熱水費、また、電話料金に係る経費でございます。

◎藤井委員長
　岸本政策法務課長の説明を求めます。

●岸本政策法務課長
　54ページをお願いします。文書法令費でございます。これは、政策法務課が行う起案文書の審査、指導、文書の保存管理、それから、公印の作成ですとか管理等の文書事務、あるいは、条例や規則などの新設、改廃に当たりましての審査、各所属からの法令相談への対応、それから、県が当事者となる訴訟への対応等の法令事務、こういったものに要する経費でございます。
　続きまして、次の55ページをお願いいたします。行政不服審査会諸費でございます。これは、不服審査請求に対しまして、各審査長が裁決するに当たりまして、諮問することになっております附属機関になりますが、行政不服審査会というものがございます。こちらの運営経費ということでございます。本県の場合ですが、県ではなくて、16の市町村、それと10の一部組合などとの共同設置ということにしております。
　続きまして、141ページをお願いいたします。141ページの下段の表になります。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。こちらの印刷発送費は、文書の印刷や発送を集中化することによりまして、事務の効率化と経費の削減を図ろうとするものであります。表の中、主な事業内容の（１）の文書の印刷ですが、政策法務課に設置しております高速印刷機等を用いまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷する際に使うものでございます。次に、（２）の文書の発送ですが、各所属が発送する文書を政策法務課で集合発送いたしております。その集合発送に要する郵便料金でありますとか、収発作業を業者に外部委託などをしておりますので、そういったものに要する経費となっております。
　続いて、166ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正であります。166ページに概要は書いてありますが、具体的な条文としては、167ページ、手数料徴収条例の第２条の第１号の２というところであります。こちらは、行政書士試験の受験手数料の引上げでございます。これまで大学の講堂等を試験会場として無償で借りることで費用の低減を図っていたところですが、新型コロナウイルス対策もありまして、試験会場の分散確保が必要となり、ホテル等の施設を有償で借りて試験会場として確保するようになったために、費用が増加いたしております。こういったものを賄うために引き上げさせていただくものでございます。

◎藤井委員長
　吉川税務課長の説明を求めます。

●吉川税務課長
　57ページをお願いいたします。まず、税務管理費ですが、県税事務所の運営経費や税務職員の資質向上を図るための研修経費、市町村の税務行政を支援するための経費などでございます。
　はぐっていただきまして、58ページでございます。税外未収金回収関連強化事業です。適切な債権管理を全庁的に進めるために、回収困難な債権について債権回収会社や弁護士事務所に委託するなど、債権回収に要する経費でございます。また、予算には出てきませんが、県税事務所に税外債権管理担当者を兼務で配置するとともに、税務課の体制も拡充して、債権回収体制の強化を図ってまいります。後ほど、報告事項で説明を申し上げます。
　続きまして、59ページでございます。県税課税調査・収納管理事業です。適正、公正な課税、徴収事務を行うための経費でございます。内訳といたしましては、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に支払う地方消費税の徴収取扱費、軽油引取税などの特別徴収義務者に対する報償金、税務調査の経費などでございます。主な増額理由といたしましては、県税事務の業務効率化を進める中で、令和４年度から不動産取得税の評価業務のうち、実際の評価は県税の職員が行うのですが、その計算に係る部分につきまして、一部を外部委託することとしております。これにつきましては、併せて令和６年度までの債務負担行為もお願いしております。
　60ページをお願いいたします。税務システム運用事業でございます。県税の基幹システムである税務電算システムの運用保守経費や、地方税ポータルシステムという法人県民税、事業税の電子申告や電子納税のような全国的なシステムを運営している地方税共同機構の負担金などの経費でございます。
　続きまして、地方消費税清算金でございます。県内の税務署や税関分として、国から一旦県に支払われた地方消費税額を最終消費地に帰属させるために、消費に関連する基準と人口によって改めて都道府県間で税収の調整を行う清算という仕組みが設けられております。この清算のために他県に支払うための経費をお願いするものでございます。令和３年度の消費税額につきましては、財政課長から説明もございましたが、令和２年度に新型コロナの特例猶予が適用されて、遅れて払い込まれた部分が膨らんでおりますので、令和４年度分はその影響額の増というところで、14億円弱の減額を見込んでおります。
　次に、61ページをお願いいたします。利子割交付金から63ページ上のほうにあります自動車税環境性能割交付金までにつきましては、それぞれの税目ごとの収入に連動した市町村への交付金額であり、法令で定められた割合で市町村に交付するものでございます。この中で特に金額の大きいものとして、62ページの上にあります法人事業税交付金でございますが、28年度税制改正により、新たに制度化され、令和２年度から法人事業税の一部を市町村に交付することになったものでございますが、製造業や卸小売業等を中心に業績の回復が見込まれていることから、２億8,000万円弱の増額となっております。
　その下の地方消費税交付金でございますが、先ほど説明しましたように、都道府県間の間で清算した後の地方消費税収を市町村に対して２分の１を交付いたします。先ほど説明しましたとおり、令和４年度分の消費税の減額が見込まれておりますので、３億8,000万円弱の減額を見込んでおります。
　以上が交付金の関係でございます。
　次に、63ページ下段です。県税還付金ですが、これは主に法人に対する法人県民税、法人事業税の歳出還付となっております。
　予算の関係は以上でございます。
　次に、予算以外の付議案について説明させていただきます。
　171ページをお願いいたします。鳥取県税条例の一部改正でございます。地方税法等の令和４年度税制改正関連法案が現在、国会に提出され、審議中でございますが、これに伴いまして、鳥取県税条例の一部の改正が必要となっております。今回、主な項目といたしましては、３つございます。２の概要の欄を御覧いただけますでしょうか。まず最初に、個人県民税に係る住宅ローン控除の期間延長につきましては、住宅ローン控除の適用期限が令和７年度まで４年間延長されます。また、控除率は0.7％に縮小となりますが、控除期間につきましては13年間に延長されます。
　次に、大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直しにつきましては、資本金１億円超の大法人につきまして、現在適用されております年額800万円以下の所得に係る軽減税率を廃止いたしまして、標準税率を１％にするものでございます。
　３番目といたしまして、法人事業税に係るガス供給業に係る収入金課税方式の見直しにつきましては、ガス事業については、その事業の特殊性から、一般の法人と異なりまして、所得ではなく、収入金額に対して一定の割合で納税していただく形になっておりましたが、今後も料金等に規制が継続される導管という部分、実際にガスを配給する部分のガスを送る部分につきましては、収入金額非課税を継続いたしますが、自由化されました製造、小売部門につきましては、大手である特定ガス供給業者は、課税額の４割程度に付加価値割と資本割を組み入れ、それ以外の一般ガス供給事業者につきましては、一般法人と同じ課税方式に見直しするものでございます。詳細につきましては、173ページ以降を御覧ください。

◎藤井委員長
　山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。

●山根参事監兼人事企画課長
　資料67ページを御覧ください。人事・給与等管理費でございます。１億2,500万円余の予算をお願いするものでございます。昨年度より700万円ほどの増額となってございます。この増額の要因につきましては、人事・給与関係システムの現行サーバー、ＯＳのサポート終了に係るシステム改修に要する費用の増加などによるものでございます。また、２に、主な事業内容を記載しております。主なものといたしましては、人事・給与に関するシステムの保守、改修経費に約5,000万円、研修派遣に係る旅費等に約4,200万円などとなってございます。それから、来年度、令和５年度債務負担行為をお願いするものがございまして、表の枠外に米印で書いてございますが、令和５年度債務負担行為270万円余をお願いしたいと思っております。これは、人事・給与関係システムのサーバー、ＯＳのサポートが再来年に終了するために、更新作業を行うということになってございますが、この作業が年度をまたぐこととなるために、債務負担行為をお願いするものでございます。また、３の辺に書いてございますが、近年、特に障がい者雇用の促進に力を入れているところでございます。障がい者の方々が活躍できる職場づくりを目指して、支援機関への相談等々、様々な事業に取り組んでいるところでございまして、そうした経費もこの事業の中に入っているところでございます。
　続きまして、68ページ、退職手当費でございまして、26億9,000万円余の予算をお願いするものでございます。これは、来年度は今年度の当初予算時より知事部局の退職人数増となるということでございまして、そのために前年度より３億2,500万円ほどの増額をお願いするものでございます。
　次に、条例関係でございます。161ページを御覧いただけますでしょうか。職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。非常勤職員の育児休業等に係る取得要件のうち、在職期間が１年以上であることとしている要件を廃止することなどをしようとするものでございます。改正条文につきましては、162ページ以下に掲げておりますので、御確認ください。
　続きまして、164ページ、鳥取県公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。職員を派遣することで、業務の円滑な実施の確保、諸施策の推進等を図ってきております。このたび、派遣先に都道府県が出捐しておる救急振興財団など６団体を加えようとするものでございます。
　続きまして、195ページ、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。獣医師の人材確保を図るため、獣医師に対して支給する初任給調整手当につきまして、支給月額の上限を６万円に引き上げるとともに、支給期間の上限を20年に延長しようとするものでございます。その改正により、生涯支給総額は約650万円となる予定でございます。
　続きまして、197ページ、職員定数条例の一部改正でございます。２の概要の（１）に記載しておりますのは、知事部局の職員でございまして、新型コロナウイルス感染症対策の強化、デジタル・行財政改革局の新設など、社会変革への対応の強化等により、トータルとして３人の増員をお願いしております。また、（２）では、教育委員会で高等学校の学級減等により９人減員、また、小・中学校の教員数につきましては、（４）に書いてございますが、30人学級への対応等により、９人増員をお願いするものでございます。また、１つ上に上がっていただいて、（３）は、企業局の職員で、水力発電コンセッション導入に伴う業務量の減少によりまして、２人減員をお願いするものでございます。
　以上によりまして、一般行政部門では、昨年に引き続き新型コロナ対応等のために全体でプラス１をお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　松本職員支援課長の説明を求めます。

●松本職員支援課長
　69ページ、職員労働安全衛生・福利厚生費についてでございます。これは、産業医の配置や職域委員会の開催、健康診断の実施など、労働安全衛生法に定められた事項を実施するための経費のほか、メンタルヘルス対策やハラスメント対策、福利厚生事業や条例に基づく非常勤職員の公務災害補償などを行い、職員が健康で安全に、安心して働ける職場環境づくりに要する経費でございます。
　続きまして、70ページ、県庁働き方改革推進事業についてでございます。これは、サテライトオフィスや在宅勤務制度、キャリアアドバイザーの配置、イクボス・ファミボスの取組、職員の子育てや地域活動の支援など、柔軟で多様な働き方を認め、職員のワーク・ライフ・バランスを充実させながら、その意欲、能力を最大限に発揮できる環境づくりに要する経費でございます。
　続きまして、71ページ、公用車による自動車事故対策事業についてでございます。これは、公務中の自動車事故の損害賠償に要する経費でございます。
　続きまして、72ページの規制改革推進事業については、担当課を変更して事業を組み替えるものに伴う当課としての廃止の内容でございます。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいままでの説明について、質疑等はありますでしょうか。

○澤委員
　164ページのところで教えてほしいのですが、６団体を加えるという一つの中に、一般財団法人の自治体衛星通信機構、これはどういうようなものか、分かりましたら教えてください。

●山根参事監兼人事企画課長
　澤委員から、自治体衛星機構はどんな機構かというような御質問がありました。概要は、一般財団法人自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体及び防災関係機関等が通信衛星を共同で利用するために必要な設備等を設置し、管理運営することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワークの整備等を図ること等、また、事故または災害の防止拡大、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、地方公共団体等の出捐により、平成２年に設立された団体でございます。

○澤委員
　後で、どのくらいの都道府県が加入しているのか、もう少し実態を教えていただきたい。

●山根参事監兼人事企画課長
　それでは、後で詳細を資料提出させていただきます。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。

○森委員
　まず、27ページ、先ほどデジタル田園都市国家構想推進交付金、それから、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのが、国はそれぞれ200億円という説明をしていて、単純に考えれば、１％が鳥取県ということで、10億円ぐらいのものかなというのが、それが３億円、あるいは２億3,000万円という見積りになっているのですが、これって、いわゆる４月当初に申請をして、単純に交付決定が来るのが７月ぐらいですか。だから、７月ぐらいまでは、これは全く動かない。構想だけというスタイルですか。その辺をもう一回お願いします。

●前田財政課長
　まさに、まだ国会審議中でございますので、具体の実施要項はこれからになる部分がありますが、基本的にはもうこの事業につきましては、一般財源でもやらなければならない事業を財政課としては全て見積もっておりまして、さらにその上で、こういった国の新しい財源ができましたので、財源を取りに行くという、そういう立てつけにしております。実際の交付決定ですが、デジタルにつきましても、それから脱炭素につきましても、国はかなり早めに準備が整っておりますので、年度当初には恐らく認証といいますか、内示が出るのではないかと今見込んでいるところです。

○森委員
　ちょっと前に戻るのですけれども、５ページの資料、全協でも質問したのですが、いわゆる県税、それから消費税、地方譲与税、特別地方譲与税も増えるということではなっているのですが、肌感覚としてそうではないということは、この前全協で言ったとおりなのです。ここでさっきの地方消費税の清算金で、令和３年度が膨れていたので、その分の清算金で減るのですという話ですが、もうちょっと説明してほしい。例えば、いわゆる県内での消費税額というのは増えているのでしょうか。例えば我々の肌感覚でいうと、多くの中小企業は苦しんでいて、応援金をどんどんどんどん出していかなきゃいけないという状況の中で、知事の答弁は、この間は製造業とかは好調で、自動車産業などもいいみたいな話だったが、でも、私が新聞で読んでいるのは、自動車も生産予定数量をどんどん下げていて、数が少ないみたいなことは書いてあった。一方で、トヨタは最高益を上げているみたいなことは書いてあった。その辺でよく分からなくて、もうちょっとその辺の県内の情勢というのを説明していただけませんか。
　あわせて、私はこれを何回も同じことを言ってきたのだが、繰越金の問題はもうほとんど全協では説明もしないことになってしまって、当たり前になってしまった。この繰越金を当初予算に上げるということが、最初に知事は、本当にこれは特例中の特例みたいな話で、最初に20億円上げるときには、そうやって説明したが、とうとう説明もしなくなってきて、このことについてはおかしいということだけは言っておきます。

●前田財政課長
　それでは、もし補足があれば、税務課長からいただきたいと思いますが、地方消費税の関係でいきますが、実は消費税収８％から10％に税率が上がっております。その８％から10％に税率が上がった満年度の効果というのが令和４年度に出てきますので、地方消費税収そのものは増えます。では、それが、消費行動のレベルがコロナ前と本当にイコールで消費税が伸びているのかどうかという分析については、多少そこは時間が要るかも分かりませんが、税収そのものは税率が２％増えましたので、これは上がります。あとは、猶予特例の関係がちょっと清算のあやと言いましたが、令和２年度はもうコロナの真っ最中でございましたので、地方消費税の清算を１年猶予すると、そういった特例ができたものですから、令和２年度に本来清算すべき消費税が令和３年度の歳入で入ってくると。ですので、令和３年度については、そこはもうかさ増しになっている、そういったことでございます。それが消費税の分析になります。
　後段の繰越金につきましては、森委員からもかねてから問題提起いただいている案件でございますが、これも繰越金を20億円取り崩すのか、もう先に空けてしまうのか、あるいは、そこを20億円ほかの財源を見つけるのか、ほかの財源を見つけるといっても、あとはもう財政調整基金しかありませんので、財政調整基金を20億円取り崩すのか。どちらかの選択になります。実は繰越金20億円をまだ決算が出ていない段階ではめること自体は、これは財政法上、暫定繰越しと言いまして、すべからく島根県もやっておりますし、ほとんどの多くの県で今、実はやっております。それが常態化するのがいいかどうかという問題提起だと思いますが、結果としては、暫定繰越しという手法は認められておりますので、当初予算で一定程度繰越金をはめる、そういった自治体が今、多いということでございます。それをもししなければ、基金をさらに取り崩すということになるのですが、そこは過去の教訓から、従来は、これもかねてからお話ししておりますが、1,000億円ぐらい基金があったものがずんと順次減ってきて、今や300億円を割り込んで、200億円になっていると、そういった過去のつらい経験から、とにかく基金を取り崩すのは最後の最後にしようと。そういう知事の強い思いもあり、そういったことで財政目標ができておりますので、我々財政課としては、こういう判断というか、財政のこういう手法を取っているということをもう一度御説明させていただきました。

○森委員
　では、突っ込んだ話をしてしまうが、本来の財政調整基金の目的は、そうやって足りない部分を使うために財政調整基金というものがあるのだから、それを使わずに、繰越金をそこに当てはめるというのはやはりおかしいことなので、これだけはおかしいということを言っておきます。それは幾ら言ったって、どうしようもないので、これで終わりますが、あといっぱいあるので、もうこれは後でお伺いします。
　161ページ、非常勤職員の育児休業等は、在職期間の１年以上というのを取っ払うという話なのですが、会計年度任用職員で、ほとんどが例えば１日当たりが15分少ないとかいう形で、これは会計年度任用職員を入れるときに知事と大分議論し、フルタイムの職員をつくれと言ったが、ほとんどいない状態です。ほとんどが非常勤になってしまっているのですが、それが今の状態はよく分からない。昔は、３か月ごとに更新みたいなことをやっていた時期もあったと思うのだが、今はちゃんと最初から１年でやっているのか。その確認と、１年しかもともとないので、途中で育休に入ってしまうと、その育休が明けたときには復職できないのかどうか。もともと任用するときに、いつまでという形で任用していると思う。そうすると、育休の期間が明けた後は、もう任期がないみたいなことになっていると思うのだが、そういった職員はいわゆる任期切れの扱いになってしまうということなのか。その辺教えてください。

●山根参事監兼人事企画課長
　森委員から、まず、以前は三月ごとに更新があったがというお話がございました。基本的には１年間の会計年度ということで、いろんな職があり様々でございますが、年度当初に任用して、その職で１年間するというのがベースで、途中で必要に応じて追加というものはあります。
　会計年度任用職員ということで、１回試験を受けていただいて、５年間の勤務成績が良好であればという条件はありますが、任用できるということがございます。そういう場合には、１年間なり育休取っていただいても、また任用するということはあり得ると考えております。

○森委員
　あり得るということで、要するに、これまでは、会計年度任用職員の制度ができてから、２年かそこら、それとその前の非常勤職員という形で雇っていた時代のこともあると思うのですが、それから在職期間というのが計算されているのだろうと思います。これまでの場合、そういった職員は、復職して会計年度任用職員になっているのかどうか。その辺の実態も教えてください。

●山根参事監兼人事企画課長
　長短はありますが、今現在、たしか７人ぐらい育休を取っておられまして、その中には短期もございますが、その後、育休が明けられたら、また復職をお願いするというような方もいらっしゃると思っております。

○森委員
　１つが、195ページの獣医師の件ですが、拡充をされてよかったと思っている。たしか私もその一人だったと思うのですが、新しい給与表を別にすべきだみたいなことを言ってきたつもりでいます。給料表は変えずに、こうやって初任給調整手当ということでやるという仕組みにそのままになっていますが、それで、今回、１万5,000円上がったということで、よかったと思う。これによって、令和３年度採用の職員と令和４年度の職員とで逆転現象みたいなことが起きるのではないかなと思うのですが、それはどういった調整、在職調整みたいなことを何かやるのですか。その辺も教えてください。

●山根参事監兼人事企画課長
　獣医師の初任給手当についてでございます。経過措置ということで、採用から20年間ということで暫定経過措置を考えておりまして、なので、今年採用になられた方は、１年経過したということで、またこの適用をするということですので、仮に２年目は５万5,000円だとすると、５万5,000円の獣医師手当になると考えていただければ、採用から20年間は、このルールに従って支給させていただくということだと御認識いただければと思います。

○森委員
　私が聞いたのは、これは令和４年度の採用の職員からこれに当たるということです。だから、令和３年度に採用された職員は、この改正前の４万5,000円、９年間、その辺のことを聞いているので、それを説明してください。

●山根参事監兼人事企画課長
　説明の仕方が、下手ですみません。新制度の適用になります。なので、例えば１年目は月額６万円、逓減していきますので、例えば２年目は５万5,000円というルールだと、そういう制度だと考えていただいたらいいのですけれども、そういう制度だとして、４年度の人は１年目ですので、月額６万円もらうと。今年採用になった人は、条例があったとしたらということで、２年目に移行しているので、その制度として適用になると、旧制度だと、例えば４万円のところを、新制度に移るので、適用になるので、５万5,000円もらえると。説明の仕方が悪いでしょうか。（「適用されるのですか」と呼ぶ者あり）適用されますので。

○森委員
　今の話は、これは、入った年の制度がそのまま行くわけではなくて、要するに、この改正後の新制度に全員乗ってしまうとすると、例えば、もう既に９年間の初任給調整手当が切れていた人にも、新制度に当たって、いわゆる20年分の残りの部分が該当するという話か。分かりました。そのことが聞きたかった。
　それと、もう一つ、114ページです。公債費の残高が４年度末で6,200億円ぐらいです。３年度末で6,300億円ちょっとということで、6,300億円で、この利子が32億円、大体５％ぐらいです。今、国際的に利子を上げる国がどんどん増えていて、その関係で、いわゆる国債の利子も若干上振れる、日銀がとんでもないことをやっているが、いつまでやるのかよく分からない。これがほんのちょっとでも上がってくるという可能性は、今年度、来年度ね、そういった利子が上がってくるというようなことは財政課ではどれほど情報収集していて、どう見込んでいるのか教えてください。

●前田財政課長
　委員御指摘のとおり、短期金利、長期金利、若干上がり傾向ということは我々もつかんでおりまして、今回のこの利子、今年度までに借りた分はもう利子確定していますので、要は、来年以降借りる分の利子をどう見込むかということだと思いますが、それは現在の情勢で見込みますので、今の利子よりも若干スプレッドを乗せた形で利子を見込んでおります。直近の我々が契約しておる利子でいきますと、今が大体0.2％から0.3％ぐらいになっています。0.2％から0.3％ですので、一頃、利子といいますと、２％とか３％とか、我々が県庁に入った頃は５％の利子とかでしたので、それからいきますと、ほとんどもう低水準の利子というのがずっと続いております。国策的にそうなっておりますので、引き続き低水準ですが、来年は若干上がる見込みで利子というものを積算しております。

○森委員
　ありがとうございました。私がちなみに市役所に入った年の定期預金は利子７％、もう本当に今では考えられない話だが、今でも覚えています。当時、定期預金をしないといけないと思っていました。

○西川委員
　先ほど森委員の繰越金の件で、そういうお考えもあるだろうと思うので、私は反対に、予算額の１％未満の話で、多くの事業の中でお金が残るということ、多分これは事業残が主体だと思うので、私はよくやっていると、反対にこれがむちゃくちゃ残るほうが、予算の段階でどうだったかということを言わなくてはいけない。私は反対に、努力された結果かと評価しております。
　それで、本題、２問お聞きしたいのです。本会議場で本当は聞きたかったのだが、この令和４年度予算の説明の中でお聞きしたいのは、一番大きく収入で変動があったのが臨財債です。これが116億円ぐらいも少なくなって、予算が編成されております。これは僕から見ると、すごい健全化ですが、これはほとんど国の政策なので。ということは、それに見合った金がどこかから入ってきて、臨財債は県が出さなくてもいいという理屈だと思うのですが、数字を追ってみるが、予算の中でどれを指すと、この数字になるのか。そこをちょっと。

●前田財政課長
　今のは、一般財源が△29億円ということで、結果的に十分な措置がされていないということかと思っておりますが、今日の議案説明資料でいきますと、５ページになりますし、全員協議会の資料、あるいは西川委員が今お持ちの資料ですと、２ページ目に、一般財源が△29億円になるという、そういう数字を出しております。今日の議案説明資料の５ページですと、県税とか、２番の消費税の関係、それから地方譲与税、地方交付税、こういったものを足し上げた上で、なおかつ、15番の県債の中の110数億円が臨財債の減ですので、そこを全部足し上げると、△29億円になります。この△29億円というのが一般財源になりますので、一般財源が△29億円減ったということになります。で、トータルの予算は今回72億円伸ばしておりますので、どこから財源が出てきたかということだと思いますが、１つには、国庫支出金を昨年度より50億円増やしていただいています。ここが50億円増です。あとは、また２月で出てくると思うのですが、実は今回、２月補正で地方交付税を120億円増額をさせていただいております。これは、国が補正予算を、全国で3.5兆円も交付税を伸ばしてくださっていまして、それの配分がこの年度末になされたことによって、地方交付税が120億円、今年度来ます。それを財源にして、２月で企業支援の基金にぼんと90億円積んで、その90億円を財源にして、様々な企業支援のための事業、令和４年度に行う企業支援のための事業に充当していっていますので、そういったことが非常にプラスに影響して、72億円の増予算が組めたということになります。

○西川委員
　そういう形でできればいいのですが、単純に考えて、臨財債が発行しなくても済むということは、一般財源の中でこれが予算化できているという理解をするわけです。ところが、先ほど言われた50億円の国庫支出金、でも、これの大体内容というのは、コロナ対策が主体でしょう。そうすると、今までの一般財源の支出の固定費部分には回らない。そうすると、そこに多少の穴とは言いませんが、誤差が出て、やり苦しくなるのではないかという思いが私にあったもので、目的で入る国庫支出金でなしに、フリーなら分かるのだが、フリーでないものが入ったら、今までの執行はどうかという。

●前田財政課長
　まさにおっしゃるとおりでして、フリーに使えるお金が一般財源でございますので、我々の願いは、とにかく当初予算を仕上げるときに、もう一般財源がとんとんにせめてなってほしいということがございます。そこで29億円の穴が空くものですから、今回、財政調整型基金を引き続き50億円取り崩さないといけないとか、それから、繰越金20億円を当初ではめないといけないとか、そういったことになるわけでして、一番の理想は、繰越金をはめずに、なおかつ財政調整型基金も取り崩さずに、一般財源だけで当初予算が組めることですので、それは引き続き国に対してもしっかり物を申さないといけないと思っています。委員のおっしゃるように、臨財債をとにかく減らして、真水の交付税を増やしてくださいは、実は地方がずっと言ってきたことです。そういう点では、今回、傾向としてはそうなっていますので、これまで我々が訴えてきたことが多少なりともかなったと。ただ、まだ国税全体で税収が地方の財源不足を埋めるだけの完璧な税収になっていないものですから、どうしても多少の臨財を発行しないといけないし、鳥取でいくと、まだ△29億円になるというようなことだと思っていますが、これはもう引き続き我々も当初でとにかく財源不足がないようにしてほしいということは訴えていきたいと思います。

○西川委員
　私もそう思って、流れとしてはすばらしいのだが、内訳の内容が少し不足部分があるのではないかという危惧があったもので、それで、今の御答弁の中で、またこれになるのですが、財調型の基金を取り崩し、今、財調で50億円と言われましたが、これでいくと、２ページ、財調は40億円しかありません。何でこれを聞いたかというと、美術館建設に基金は全然取崩しが入っていないのです。本来であれば、この２番目の公立施設等建設基金というのがあって、これを使うか、大規模事業基金というのを本来充当すべきと私は思うのです。そのために、こういう基金があるわけで。ところが、令和３年、令和４年、支出はゼロということになっています。そうすると、僕、総務を少し離れていたので、内容が分からないのだが、美術館の建設の財源は、また県債発行するのかどうか。補助率はそんなに高くありませんが、取りあえずそこらを初めに教えてください。

●前田財政課長
　まず冒頭で、財政調整基金は40億円しかございませんが、我々が220億円とかと言っているのは、財政調整型の基金でございまして、ここに列記してあります５つの基金を足し上げると、220億円になる。確かに美術館建設を、もし県が直接借金をして美術館を建てて、毎年度の起債を償還していくということになると、委員おっしゃるように、公共施設の建設基金とかから出していくのですが、実は美術館はＰＦＩ方式で行っておりまして、県が借金を負うわけではないものです。そういうことで、実はもう向こう20年とか30年で言わば運営経費と一緒に県が支払っていくということになりますので、ここの基金からは手がついていないと、そういうことになっております。本来ですと、県が借金をすれば、この公共施設建設基金から出していくと、そういう類いのもので……。

○西川委員
　では、確認しますけれども、この財調型基金というのは、例えば減債基金であれ、県立公共施設は財調と同等で扱えて、どの項目にでも持っていけるのですか。これは目的基金でしょう。

●前田財政課長
　おっしゃるとおり、目的基金です。全て財政調整基金も年度間の財政調整のための基金、それから、減債基金も借金の返済のための基金です。ですから、借金の返済にしか減債基金は充てられませんが、借金の返済というのは年度に例えば400億円ぐらいあると思います。その中の今年度は50億円を取り崩しましょうとか、昨年度は55億円取り崩しましょうとかということをしておりまして、実は理想は、要はここの基金を取り崩さずに、一般財源なりで全て賄えるのが実は理想です。賄えないときに、この減債基金であるとか財調基金を取り崩して借金の返済に充てたり、ほかの事業の財源に充てたりということですので、今回の場合は、借金返済に50億円取り崩しているというのが、全部トータルで歳入と歳出を見たときに、どうしても50億円取り崩さないと、借金返済ができないと。そういったことになったものですから、50億円取り崩すということでございます。理想は、委員もおっしゃるとおりといいますか、一切基金に手をつけずに財源を組めるというのが一番理想だと思います。

○西川委員
　元に戻り、そういう考えであると、臨財債は減らされても組めるという考えで国は見ておるわけです。そうすると、突発的な事態とか、予想外の、想定外の事業、例えば以前、よその町村に行ったときにも、税収がもう、大きな会社が赤字を出して、５億円ぐらいの法人税が入らなくなったと。今言われるようなことは分かるのだが、コロナ対策もそれなりに国から金が来る。一般財源もそれなりに組めるという状況の中でこれを取り崩すのは、私は突発的な事業とは考えなかったので、それでお聞きしているのです。そこは、いかがですか。

●前田財政課長
　まさに本来であると、年度間の財源不足を埋めたりするのがこの財政調整型基金ですので、本来の趣旨からいうと、委員のおっしゃるとおりと思いますが、恒常的にずっと当初予算ではこの財政調整型基金を一定程度取り崩す覚悟をしないと、実は予算も組めておりません。ですから、そういう意味でいくと、当初予算の時点でやはり財源不足が発生しているということになっています。では、決算時はどうかといいますと、また２月のところで御説明しますが、決算を打ってみると、実は基金を一切取り崩さなくても県政運営ができているということになりますので、そこがどうしてもこの当初の時点では、例えば国の地方交付税の配分についても、鳥取県の税収はこのぐらいというのは、国が見積もった上で、鳥取県の収支差額を交付税で配分する。鳥取県の税収を国が見積もるというのは、これは地財計画上の数字であって、実際の税がどうなるかというのは我々しか分かりませんので、そこを国の地財どおりに税を伸ばすと、ひょっとしたら、29億円というのは若干穴埋めができるのですが、それと鳥取県の実際の税収と乖離があるので、当初段階ではどうしてもマイナスになる。ただ、実際やっていくと、税収もそれなりに入ってくる、あるいは実績に基づいて、また夏になると、交付税も再算定されます。そういったことでどうしても当初時点では、プラマイでゼロになっていないということを御理解いただきたい。

○西川委員
　理屈は分かりますが、考え方としてちょっと甘えが出るのではないかなという面もあって、少し指摘させていただきました。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。

○興治委員
　27ページをお願いします。これは、国からの４つの交付金の使途について書いてあるのですが、この中で、まず、上の地方創生臨時交付金のところと３つ目のデジタル推進交付金のところで、鳥取砂丘の月面化プロジェクト、これは両方にほぼ同額、8,230万円、合計１億6,460万円ぐらいある。結構大きな金額が配分されると思うわけです。デジタル推進交付金には、例えばスマート農業であるとか、スマート林業であるとか、鳥取県の第一次産業の高度化のために非常に重要な事業もあるのですが、そういったものに対する配分と比べると、スマート農業に対して、この月面化プロジェクトは約４倍、スマート林業と比べると、８倍配分をするというような格好になっている。かつ、ＧＩＧＡスクールの実践拡大事業もこの地方創生臨時交付金にもありますし、デジタル推進交付金にもあって、これが月面化プロジェクトとほぼ同額、若干少ないぐらい。両方足すと、１億6,390万円となる。ちょっと月面化プロジェクトへの配分が非常に大きいという気がするのですが、財政サイドとして、その背景であるとか、予算配分の効果、期待すること、そういうのがあれば、教えていただきたいと思います。

●前田財政課長
　まず、交付金の仕組みから若干申しますと、デジタル交付金につきましては、冒頭説明させてもらいましたが、ほとんど補助金のような交付金でございますので、補助率というのがございます。基本的には補助率が２分の１なものですから、まず、このデジタル交付金を２分の１はめて、さらに余ったところに冒頭の地方創生の臨時交付金をはめるという、そういう財源フレームにさせていただいております。それが、まず１点。
　デジタル交付金につきましても、脱炭素につきましても、新たな事業でないと認証が得られにくいということがございますので、新規事業の部分だけデジタルの交付金に充当させていただいております。そういうことで、ひょっとすると、委員おっしゃるように、これまでもたくさんスマート農業とかやっておる割には、規模が少ないではないかと思われるかも分かりませんが、どうしても来年度の新規要素の部分にこのデジタルの交付金を充当していると。それは、国の要件になっているということでございます。
　あとは、月面プロジェクト、今回、全体1.6億円ぐらいの事業になっております。名前は月面プロジェクトと書いておりますが、鳥取砂丘にいわゆる拠点を設けまして、宇宙産業に参入するような企業にそこで実証実験をやってもらうということが半分と、あともう半分は、県内の建設業の企業にもそこに来ていただいて、いろいろ新しい重機の操作であるとか、新しいドローンの操作であるとか、そういった研修の拠点にも半分やっていただこうということになっておりますので、何ていいますか、宇宙産業に参入する企業だけがこの事業を活用するということではございませんで、幅広く県内の建設企業とか、そういった方々にもこの拠点でいろんな取組をやっていただくような、そういう事業の立てつけになっております。

○興治委員
　これだけの予算をかける効果はどう見込んでおられますか。

●前田財政課長
　効果としては、先ほど月面のところで言いましたが、例えば宇宙産業はまさにこれからの産業でございますので、例えば県内もそうですし、県外からもそういう宇宙産業にこれからやっていこうという企業が鳥取県にやってまいります。そういった面での二次的効果は当然あると思います。さらに、建設業ですとか、それから、ほかの産業もそうですが、この鳥取砂丘のデジタル化の拠点を使っていろんな人材育成に取り組もうという、そういった企業さんも出てきております。そういったことで将来への種まきというか、今々、ひょっとしたら、実にはならないかも分かりませんが、３年後、５年後を見据えたデジタルのそういった人材育成の種まき、そういった意味での効果はあるのではないかと我々は考えております。さらに、財源の半分がデジタルの交付金になるということでございます。

○興治委員
　分かりました。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。

○浜崎委員
　１点、歳入歳出の議案説明資料５ページ、総括ということで、予算の歳入です。ここですけれども、税収入が33億円、先ほど説明があったように、県税が33億円、それから地方譲与税がこれも増額で36億円ということで、先日の全協でも知事がその話は、やりくりが大変だったという話をされたと思う。先ほど、製造業、金融、それから卸売、小売、法人事業税は堅調だったと、業績の回復という話もあった。それは、理解をさせていただきます。
　地方交付税17億円余、それから国庫支出金が52.4億円増ということで、それから寄附金が２億6,000万円増ということで、その辺はふるさと納税というようなところもあると思う。地方交付税と国庫支出金については、これまでの要望活動というようなものの成果だろうとは認識をさせていただきます。ただ、そこの財産収入と寄附金のところが５億7,500万円増、それから寄附金の２億6,100万円増と、ちょっと感じるのは、ていよく言えば積極的な予算だということと思うのだが、そこの見通しをどう考えておられるか。財産収入、それから寄附金をお答えいただきたいと思います。

●前田財政課長
　まず、寄附金につきましては、これは委員も御指摘のとおり、これはふるさと納税でございます。ふるさと納税を今年度の実績を基に来年度推計いたしますので、これが伸びているということでございますし、それから、10番の財産収入の５億7,000万円の増でございますが、これも内訳がございまして、米子港の野積み場がある……（「何」と呼ぶ者あり）米子港です。米子港の野積み場、これを３億円ほどで譲り受けたいという企業がありまして、そこへの販売収入でございます。それが３億円。あとは、ほかにも北園の宿舎を今回売却しようということもあります。それが1.6億円になったりしておりますので、県の財産を譲り受けたいという、そういった企業なり、事業者の方が実際にあるということでございます。

○浜崎委員
　すみません、米子港は何ぼだって言ったか。

●前田財政課長
　3.2億円です。

○浜崎委員
　その後で言われたのは。

●前田財政課長
　庁舎が、宿舎が1.6億円。合計が4.8億円の増ということです。

○浜崎委員
　なるほど。まあまあそういうようなことで、もろもろ出されたのだろうと思うのだが、さっき言ったように、知事も言われた、何とかやりくりしてということで、そういう予算編成だとは思うのだが、知事が言われるのは、この間ももう３億何ぼやら、３億6,400万円のときに、割合議会側は反応がなかったように思う。このコロナ後の飛躍と言ってね、あそこで受けを狙ったのだと思うのだけれども、でも、ほとんどの方は割合ぴんときている。知事が再三コロナ後の飛躍をやっていくのだということなのだが、歳出のほうでは命と健康を守るということ、それから、ポストコロナにおいての産業雇用、この辺が大きいだろうなと。それから、当然ふるさとづくりということからいっても、教育であったり、子育てであったり、観光を含めた地元の資源をしっかりと磨いていくということ。それから安全・安心、エコライフというようなところは歳出の４つの柱だろうとは見ています。そういうことからすると、今任期の総仕上げという当初予算になりますので、財源確保にも当然努められながら、財政運営をしっかりとやっていただきたいと思うのですが、もう一度その辺のところで決意的なコメントをいただきたいと思います。

●前田財政課長
　委員おっしゃるように、今回の予算で、まず真っ先に我々が考えたのが、とにかく命と健康を守り抜くということですので、感染症対策にまず万全を期す。さらに次には、冷え切っている経済のために、それを支える予算をつくる。さらにその次を見据えて、種まきのための予算にする。あるいは、県外からの移住といった関係人口、そういったものをしっかり取り組んだ上で、安心・安全のためのそういった予算にしていくということで、必要な事業を全て見積もった結果が72億円の増ということです。一方、では、歳入のほうが……（「トータルでね」と呼ぶ者あり）歳入のほうが実は後で判明してまいりますが、蓋を開けてみると、一般財源が△29億円ということで、私も内心、肝を冷やしました。同時に、国の補正で交付税が120億円の追加で配分をされたりとか、あるいは、国庫の補助金も鳥取県は非常に手厚く配分されるだろうという、そういう見込みも立ちましたので、何とかこのプラス72億円の予算というのを編成できることになりましたが、かねてから委員の皆さん御指摘のとおり、決して財政基盤、盤石ではありませんので、今年度は何とかやりくりで予算を組みました。本来は、重ねてになりますけれども、△29億円というのは本当はあってはならないことだと私も思いますので、そこについては引き続き万全の財政措置をしていただくように国には要望していかないといけないなとは考えているところです。

○浜崎委員
　しっかり頼みます。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。
　それでは、次に移ります。
　２月補正予算の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、西尾総務部長に総括説明を求めます。

●西尾総務部長
　議案説明資料につきましては、２月補正予算等の関係を御覧いただきたいと思います。まず、２ページ、３ページのところに総括がございますが、まず、補正予算につきましては、トータル94億円の増ということになっております。
　それで、総務部関係を申し上げますと、ページが飛びまして、22ページになります。幾つか記載をしておりますけれども、財政課でいきますと、臨時財政対策債の償還基金、先ほど来もお話がありましたが、令和３年度分の臨財債の償還分の積立てをさせていただくということで、50億円をさせていただいております。あわせて、資産活用推進課では、民間活力導入検討事業ということで、ＰＰＰ、あるいはＰＦＩの導入可能性調査について1,000万円計上させていただいております。
　詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

◎藤井委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　前田財政課長の説明を求めます。

●前田財政課長
　３ページをお願いいたします。２月補正予算の歳入の内訳でございます。まず、県税ですが、当初予算でも御説明いたしましたが、今回、30億円の増ということで、これはほぼ今年度の決算見込み、企業の決算に基づくものでございますので、ほぼこれを見込んでおるところでございます、県税でプラス30億円。
　さらに、地方消費税の清算金でプラス５億円、あるいは、地方譲与税がプラスの24億円ということで、これはすべからく企業の決算がそれぞれもう出ておりますので、その県税の見込みというのはほぼ立っております。こういったことで、２月補正がそれぞれ県税の関係が増額の補正予算となります。
　さらに大きいのが５番の地方交付税でございまして、当初予算との対比でいくと、121億円の増ということになります。これも、今回、国の補正は3.5兆円の地方交付税の増ということになっておりまして、それを地方にそれぞれ配分した結果、鳥取県では当初予算の対比で120億円の増ということでございます。
　ここでいきますと、次に大きいのが国庫支出金の△23億円、これは、農林、県道、それぞれ事業の確定に伴うものでございます。
　さらに、12番の繰入金でございます。これは69億円の減ということで、こちらも財政調整型の基金を令和３年度当初では55億円取り崩す予定にしておりましたが、これを、例えば県税中心に財源が出てきましたので、取り崩す必要がなくなったということで、△の69億円、そういったものでございます。
　また、繰越金につきましては、今回、51.6億円の増です。繰越金につきましては、11月で決算認定をしていただきまして、あれが100億円の繰越金というのが出てまいりましたので、差引き49億円はもう既に補正前で充当しておりますので、差引き51億円が今回増ということでございます。
　さらに、15番の県債につきましては、64億円の減でございまして、これも事業費の確定等に伴う減でございます。
　それでは、４ページをお願いいたします。４ページが、それぞれ歳出でございます。大きいのが、総務費が75億円ほど伸びておりますが、後ほど説明いたします臨時財政対策債の償還基金、これを50億円新たにつくりますので、そういったものが主な要因でございますし、７番の商工費の63億円の増、これも、今回の地方交付税の配分を活用しまして、企業支援のための基金費、これを積み立てる、そういった財源に充てるものでございます。
　あと土木等々は、事業費の確定に伴う減でございます。
　５ページ以降は、その明細でございまして、税の関係でいきますと、ほぼ当初予算と同じ動きをしておりますので、また後ほど御覧をいただきたいと思います。
　それでは、給与費、18ページをお願いいたします。給与費でございまして、特別職につきましては、報酬等の金額が1,900万円ほど減額となっておりますが、これは事業連動の非常勤、学校運営協議会等々、そういった事業連動の非常勤の事業費の確定によるものでございます。さらに19ページの一般職につきましては、比較のところで、職員手当が特に３億8,000万円、実は大きく伸びております。期末・勤勉につきましては、支給額の改定で減額はございますが、実は当初の見込みよりも退職者数が増えた関係で、退職手当が大きく伸びたということがこの職員手当の増額につながっておるものでございます。20ページ、21ページは、さらにその明細でございますので、また後ほど御覧をいただきたいと思います。
　それでは、25ページをお願いいたします。25ページからが、財政課の予算の関係でございます。償還金、これが補正で8,300万円お願いをしておりますが、国の事業費の確定が年度をまたぐ補助金というものが今年度は多うございまして、そういったもので今回、償還金ということでお願いをするものでございます。
　また、下段が臨時財政対策債の償還基金費50億円、これは新規でございます。今回、地方交付税を大幅に増額をいただいておりますが、そのうちの実は約50億円が臨財債の償還基金費として使途が限定されたものでございます。使途を限定して国から基金を積み立てて、将来の返済に充てると、こういった通知があったものでございまして、その通知の内容を米印でそれぞれ実は記載をしております。本来、交付税というのは、使途が限定されないのが交付税でございますが、今回のこの50億円につきましては、算定費目にそれぞれもう使途が限定をされ、なおかつ、米の２つ目ですが、国が通知を出しておりまして、この約50億円については、後年度の交付税からは除くので、今回、基金としてしっかり積み立てて、それぞれ償還に充てなさいと。ですので、今回、基金にもし積み立てなければ、もう財源に穴が空くということになります。実際の償還のときに財源に穴が空くものですから、すべからく今回、基金を積んで、それぞれ償還に合わせて基金を取り崩して償還をしてくと、そういったことを今回、国が行ってきたということになります。これも国税の上振れ分を今回、何とか地方に配分をしようという、そういった国の思惑があったのではないのかなと考えているところでございます。
　26ページでございます。これは一時借入金の利子でございますが、実績に基づく減、それから、公債管理特別会計の繰出金も、これも実績に基づく増でございますが、19億円の増ということで、実は元金の相当額、21億円と書いておりますが、実はふるさと融資という制度がございます。県が借金をして、何といいますか、公益性のある企業で、なおかつ一定の計画に基づく企業について、県がその資金を貸し付けると、そういう制度がございます。それが、ふるさと融資って言います。その利子については交付税措置されるものですから、財政課がそれは取りまとめをしています。その21億円分について、企業さんから返還があったものですから、今回、企業からの返還金を受け入れるためのお金でございます。企業からの返還金を受け入れて、実際に公債管理特別会計に一般会計から繰り出すためのそのお金になります。ですから、企業さんから返済を受けて、県の一般会計が公債管理特別会計に21億円を繰り出す。で、公債管理特別会計が金融機関に支払うと、そういう流れになります。
　それでは、続きまして、57ページをお願いいたします。57ページから59ページにかけましてが、こちらが公債管理特別会計の補正でございまして、59ページに、それぞれ動きを書いております。元金につきましては、プラス21億円の補正ということで、先ほど申しました地域総合整備資金貸付け、これはいわゆるふるさと融資というものでございまして、企業から償還があったために、それを実際に積み立てるお金ということになりますし、それから、中ほどが利子の実績に基づくもの、さらに公債諸費が事務費でございます。

◎藤井委員長
　長岡総務課長の説明を求めます。

●長岡総務課長
　23ページに戻っていただきたいと思います。職員の人件費でございます。総務職員の人件費につきまして、期末手当等の減額によりまして、支給見込額が減少したことによりまして、8,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、24ページ、東日本大震災の避難者生活再建支援事業でございます。これは、先ほど当初のところで説明したとおり、復興庁の交付金が福島県事業に一本化されたことによる減額でございます。
　中段の県庁舎管理事業、また下段の県庁舎の設備管理事業は、いずれも委託料や工事請負費の入札残に伴う減額補正でございます。
　最後に、またページ飛びまして、56ページを御覧いただきたいと思います。繰越明許費でございます。一番上の段の県庁舎の設備管理事業でございますが、これは、電話の設備を光電話に切り替える際の工事の調整段階におきまして、アナログ電話等の既存の設備も一部活用できることになりましたので、発注仕様の変更が必要になったことから、繰越しをお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　吉川税務課長の説明を求めます。

●吉川税務課長
　27ページにお戻りいただけますでしょうか。税務管理費につきましては、市町村等との人事交流に伴う負担金の額が確定したことに伴います補正をお願いするものでございます。
　次の税外未収金回収関連業務につきましては、契約内容の中に徴収実績に応じた支払い部分がございますが、本年度の徴収見込額がほぼ固まって、委託金額の執行見込みが減少することが分かりましたことから、減額補正をお願いするものでございます。
　次に、県税課税調査・収納管理事業につきましては、地方消費税の徴収取扱費等、税収に連動した経費が当初の見込み、税収が伸びた関係で増額補正をお願いするというものでございます。
　次のページ、めくっていただきまして、税務システム運用事業につきましては、執行残に伴う減額補正でございます。
　次の地方消費税清算金。地方消費税収入につきましては、コロナによる減収の影響を見積もることが難しかったために、堅めに、やや少なめに当初を見込んでおりましたが、減収の影響を正確にはかりかねていたところでありまして、清算金については、他の都道府県への支払いの遅れが発生しないよう、その税収に比べて多少多めに予算を確保しておりました。このたび、本年度の県内の税務署、税関分として支払われました地方消費税収が固まりましたので、実績に基づき、５億円余りの減額補正としております。
　次の配当割交付金から、30ページの中段の自動車税環境性能割交付金まで、それぞれの税収に連動した市町村等への交付金でございますので、税収の増減に伴い、増額、減額補正を行うこととしております。ほとんどの交付金が、当初、コロナの影響による税収の減額を見込んでおりました影響で、見込みよりも増額となっております。
　最後に、県税還付金でございますが、法人関係で大口の歳出還付が発生しておりますので、増額補正をお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。

●山根参事監兼人事企画課長
　資料は少し飛んでいただきまして、36ページを御覧いただけますでしょうか。まずは、人事・給与等管理費でございます。これは、このたび1,100万円余の減額をお願いするものでございます。派遣研修等の実績に基づく減額をお願いするものでございます。
　また、その下、退職手当費につきましては、１億7,700万円余の増額をお願いするものでございます。これは、当初の予定を超える退職者数が見込めるため、増額をお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　松本職員支援課長の説明を求めます。

●松本職員支援課長
　37ページをお願いします。最初に、上の段、職員労働安全衛生・福利厚生費についてでございます。これは、人間ドックを受診する職員が想定より少なかったことに伴う負担金の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、下の段、公用車による自動車事故対策事業については、公務中の自動車事故の損害賠償の実績に応じて減額するものでございます。

●前田財政課長
　申し訳ございません。基金条例の説明を抜かっておりまして、63ページをお願いいたします。かねてから説明させていただいておりますが、新たに臨時財政対策債の償還に充てるための基金を設置させていただくものでございます。
　背景のところを見ていただきますと、今回、国の補正予算によりまして、交付税の追加算定がなされ、こういう基金を積み立てるようにという、こういう国の通知に基づくものでございまして、これは令和３年度の特例だと、そういったことになっております。一番下の米印で総務省の通知を書いております。今回、50億円積み立てるわけですが、この50億円分については、将来の地方交付税には算入をしないという、そういう意味でございます。後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないというのは、これは、それぞれ将来の地方交付税にこの分は算入しないので、今、各自治体は基金に積んでおきなさいと、そういう趣旨でございまして、今回基金を積み立てるものでございます。
　若干説明しますと、なぜこんなことを今回するかといいますと、もしこれが夏頃、もう少し早ければ、全国の自治体は臨時財政対策債ではなくて、真水の地方交付税を多分国からは配分をされたのだと思います。ですけれども、既にもう各自治体は臨時財政対策債は既に発行して、もう事業をやっておりますので、今から真水に振り返るということができませんので、その便法として、国はもう発行してしまったものは仕方がないので、その発行分の後年度のそれぞれ償還見合いのものを今回ぽんと出すから、基金として積み立てなさいということで、言わば同じことといいますか、発行しないのと同じことの効果が得られる、そういったことを国は狙っているのではないかなと思っているところでございます。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいままでの説明について、質疑等はありますか。

○森委員
　全くしつこいのですが、今回、繰越金が51億円の増額になって、100億円といたしました。これはそれぞれの事業、できなかったこともあるのだが、本当に節約して実施をされた結果、100億円残ったということで、それはそれでよしとしたいと思うのですが、結局、それと繰入金の関係です。さっき、財政課長からは、55億円を財政調整基金から繰り入れる予定だったが、繰越金があったので、それを繰り入れしなくて済みましたという話だったのですが、本来の地方財政法でいくと、繰越金の半分を財政調整基金に入れるというのが、これが約束事なのですね。約束事のことをやらずに、基金を取り崩さずに済みましたというのは、やはりおかしい話なのだよね。だから、ちゃんと基金から繰り入れて、それで、また基金を積み立てるというのが本来の姿なので、これをやはりやらないと、これからどんどん新しい職員も入ってきて、これが財政の当たり前だということになってしまう。私はすごい危惧があります。本来のやり方というのをやはり戻さないといけないと思うのだよね。だから、平井知事になって、基金の目標というやつをつくって、もうそれを絶対死守するのだって、そうやって表に出さないということをやってきているのだが、これはやはり小手先のことなので、ちゃんと決められたルールに従って、ちゃんと粛々とこれはやるべきと私は思うので、その辺を本当に、財政課は禁じられていないからやっているというスタイルだと思うが、これはもう長年やり過ぎだと私は思います。ちょっと意見だけ。

◎藤井委員長
　そのほかはございますでしょうか。

○興治委員
　さっきから説明されているのですが、今年度の臨財債の返済財源に充当するようにということで、地方交付税の交付金が増額されたと。120億円ほどということなのですが、確かに25ページのところを見ると、地方交付税法定率分の増額等を原資としと書いてあって、財政課長の説明で、国の補正で地方交付税3.5兆円増になったということだったのですが、それぞれこの定率分がどのように増えたのか。それと、等って書いてあるので、それ以外の部分が含まれているのではないかなと思うのですが、いわゆる国の3.5兆円の地方交付税の増の原資がどうなっているのか。今、分かりますか。

●前田財政課長
　国の法定率でございますので、所得税、法人税のこの３分の１、それから酒税が半分、それから消費税が19.5％、これがいわゆる法定率になります。その法定率の令和３年度の上振れ分ですね、令和３年度、今言った所得税とか法人税が幾ら増えたかということでございますが、これが2.3兆円増えております。（「全部で」と呼ぶ者あり）全部でというか、法定率分として……（「４つの税で」と呼ぶ者あり）法定率分として2.3兆円増えております。等と書いておりますのは、実は令和２年度の国税の決算、これも上振れておりますので、令和２年度の決算から入ってくるお金が、これが２兆円ございまして、トータルとして実は交付税特別会計に入ってくるお金は4.3兆円も入ってくるということになります。そのうち3.5兆円を今回各地方に配分したと、そういった財源のフレームになっております。

○興治委員
　では、残りの8,000億円というのは、国はどう扱っているのですか。

●前田財政課長
　交付税特別会計の中には、実は多額の借金があります。昔は臨財債という制度がありませんでしたので、交付税特別会計の中で借金をして、地方に真水を配分しておりました。その借金の残りがまだ数十兆円ございますので、その借金の返済財源に充てております。

○興治委員
　分かりました。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に移ります。
　次に、第１部、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、異議なしということで、陳情４年総務第３号、「とっとり電子申請サービス」の対象項目と、電子申請の活用について、行います。
　本件の陳情事項は、鳥取県議会から鳥取県執行部に対し、とっとり電子申請サービスの対象項目に行政不服審査請求書の提出を追加することや、電子申請の推進を求めるものであります。
　それでは、岸本政策法務課長の説明を求めます。

●岸本政策法務課長
　総務第３号の現状と取組状況でございます。行政不服審査請求の一連の手続のうち、審査請求人が最初に行うこととなります審査請求書の提出、これについて、現在のとっとり電子申請サービスで行えると、こうすることは現状でも可能です。可能ではありますが、どうしてもデータ容量に制限がありますので、全部が全部できるわけではなく、一定の場合に限られます。あと、行政不服審査そのものは、もともと法律に基づいて全国一律の手続で行われるものでありまして、国においても、国とか全地方公共団体共通のプラットフォームの研究なども始められておるところでありますので、こういった全国共通のプラットフォームの導入を待つのが得策だと考えております。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等ありますか。

○興治委員
　今おっしゃった、全国共通のプラットフォームの導入を待つのが得策だということなのですが、この導入の時期とか、なぜ得策なのか。その辺りの説明をお願いします。

●岸本政策法務課長
　まず、時期というのは、全く分からないです。研究をしているというところであります。
　それと、行政不服審査の一連の手続と申し上げましたが、ざっと概略を申し上げますと、審査請求人が審査庁に対して審査請求を出します。そうすると、具体的には審査庁の下に置かれる審理員という者がやるのですが、簡略化するために、今は審査庁と申します。審査庁は、その審査請求書の副本を処分庁に送ります。そうすると、処分庁は、これこれこういうことで処分をしたものであり、適正であって、取り消す必要はないみたいな主張を書いた書面を返してきます。こういうのが弁明書といいます。弁明書が審査庁に出されますと、その弁明書の副本をまた審査請求人に送ります。そして、審査請求人がその弁明書の内容に反論があるときは、反論書というものを審査庁に提出します。で、その副本をまた処分庁に送ります。一番簡単でいきますと、この弁明と反論、そこで完結するのが一番単純なパターンになるのですが、このやり取りが、今、鳥取県が入れています汎用的な電子申請のシステムではできないのです。単に申請人と、不服審査請求した人と県との間の往復のやり取りであれば、とっとり電子申請サービスのような汎用的な電子申請システムでもできるのですが、当事者が多数になってきたり、あるいは弁明書とかになりますと、審査請求書自体も分量が大きいものはあるので、こういった汎用電子申請システムで取り扱えるデータ容量を大抵超えてしまって、なかなかできないと。最後に、審査庁が裁決書という形で、処分は適法なので、請求は棄却するですとか、請求されている主張を正しいものと認めて、請求を任用して、処分を取り消すといった結論を出すのが裁決書というものなのですけれども、そういった裁決書について、実はもう既に国と全地方公共団体、このネット上のホームページ、プラットフォームで、全部が全部ではないですが、個人情報の関係とかありますから、基本的に裁決書はここのプラットフォームで公開しましょうというものがもう何年も前から始まっておりまして、つまり、最終的な裁決書、行政不服審査法に基づく不服審査の結果というのは、国、地方公共団体共通のところで、１か所でいけば、見られるような形で今もなっております。したがいまして、私どもとしては、先ほど言ったような複数の当事者の間で結構なデータ容量をやり取りする必要がある、それと、既に最終的な裁決書というようなものについては、国、地方公共団体、１つのところで公開するという形を取っておりますので、やるならば、そうしたものが望ましいのかなと。全国一律の法律に基づく手続で行われるものでありますので、鳥取県のものについては、こちらでやりましょう、国のものはこちらでやりましょうというよりは、全国同じ一律な手続でやるのが望ましいと考えておるところであります。

○興治委員
　全国共通のプラットフォームができる時期が未定という中で、何ていうのでしょうね、結局、そこまで何もしないようなことになると思うのですが、これだけデジタル化ということが言われていて、電子的なものでも大丈夫ですよというようなことになっている中で、それを取りあえず国でプラットフォームができるまで何もしないということの妥当性があるのでしょうか。

●岸本政策法務課長
　こういったとっとり電子申請サービスのような汎用型の電子申請システムを使うという方法もありますが、これだと、最初の説明で申し上げましたように、データ容量の制限や何かで一定の場合にできるのは限られてきます。これに対して、例えばＰＤＦなどの電子ファイル、こういったものに電子証明を付して提出するという方法があります。その場合ですと、データ容量が大きいものであれば、制限は出てくるのですが、例えば電子証明を付した電子ファイルを、ＰＤＦファイルをメールで送信するといった方法でもう既にできるというのがあります。そういった場合ですと、データ容量は、提出する申請書とかを分割して送ることによって、回数は増えるのですが、できるというのがあります。
　それと、電子申請システムのところで申し上げましたように、審査請求人と県との１対１ではない関係のがあり、独自に作ろうとすれば、かなりの手間暇、費用がかかるだろうというのもありまして、そういった点からも、共通のプラットフォームを待つのが得策と考えているところです。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。
　それでは、次に移ります。
　陳情４年総務第６号、公文書作成と文書管理規程等関係規程の遵守について、行います。
　本件の陳情事項は、鳥取県議会から鳥取県執行部に対し、公文書作成に際して決裁プロセスをきちんと残すことなど、文書管理規程などの関係規程を遵守することを求めるものであります。
　それでは、岸本政策法務課長の説明を求めます。

●岸本政策法務課長
　まず、現状と取組状況でございます。執行部が常任委員会に提出しております現状と県の取組状況という資料でございますが、これは参考資料とはいえ、常任委員会において使用されるものでありますので、執行部において提出に際しては担当課、担当部の所管課、その他の関係課の職員、それと担当部長によるチェックを受けて、その上で提出させていただいております。しかしながら、現状と県の取組状況という資料ですが、これに記載する内容そのものは、文字どおり、現状と取組状況、これをあるがままのとおりにまとめたものであって、これの作成に際して何らかの意思決定を行って、その結果、何かを意思表示するようなものではありません。したがいまして、陳情者の言うような後づけ、意思決定の過程を後づけたり、あるいは検証できるようにする、そういったことを要しない文書の作成として整理しているところであります。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等はありますか。
　それでは、質疑がないものとし、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは、必要なしということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、税外債権管理体制の見直しについて、吉川税務課長の説明を求めます。

●吉川税務課長
　税外債権の管理体制の見直しについて報告いたします。
　11月議会における議論を踏まえまして、税外債権の管理を徹底し、効率的な回収等を進めるための体制の強化を行うことといたしました。
　１つ目の項目といたしまして、鳥取県税外債権管理プロジェクトチームの結成でございます。
　チームの目的につきましては、部局長がチームに参加することで、債権管理に対する全庁の意識を統一すると。その上で、滞納の発生の抑制や困難事案の処理に対する回収等を促進していくということでございます。
　チームの構成は、副知事をトップといたしまして、関係部局長が参加していただいております。
　この会議の立ち上げを２月18日に行いました。２月18日の会議では、まず税外債権の現状を説明した上で、滞納は放置しないで、回収できるものは回収を進めていくと。それから、債権放棄が必要なものについては、債権放棄を進めるための調査等を行うということで、やるべきことをしっかりとやっていくということを確認いたしました。
　あわせて、担当者任せにしないで部局長もその都度確認をするなど、部局全体で情報共有をして対応することは重要であるということについても認識をいただいたところでございます。
　この会議につきましては、年度当初にまず当該年度の方向性等を協議いたしまして、６月の決算の数字が固まった段階で、７月頃をめどに、その決算状況等を踏まえて協議を行いたいと考えております。
　２番目の項目といたしまして、県税事務所のノウハウを活用した支援体制の強化でございます。
　令和４年度から、各県税事務所に税以外の債権管理の担当の職員を、県税徴収業務との兼務という形ではございますが配置いたしまして、地方機関の担当課の滞納事案について、徴税吏員のノウハウ等を活用して機動的な支援を行うこととしております。
　あわせて、税務課につきましても、課長補佐級専任１名、係長級兼務１名、債権管理アドバイザー１名という体制に強化いたしまして、本庁を中心に債権担当課における活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に移ります。
　次に、その他ですが、第１部、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。

○森委員
　当初予算で聞かなければいけなかったのですが、自治体のインターネット回線共同化事業というやつで、県内市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約するということで、使用料の低減を図るという話が上がっているのですが、これは、今、教育現場ではネットをみんなで……。よかったですかね、情報政策課は。（「今はいません」と呼ぶ者あり）すみません。

◎藤井委員長
　では、またそのときに。
　そのほか、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、第１部、総務部につきましては以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は11時25分といたします。

午前11時15分　休憩
午前11時24分　再開

◎藤井委員長
　再開します。
　それでは、第２部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、下田営繕課長の説明を求めます。

●下田営繕課長
　64ページをお開きください。県有施設営繕事業についてでございます。県有施設、建物関係の小修繕等を一括して営繕課で管理、発注させていただいております。その費用と、それからその工事を発注するために営繕積算システムを使用したり、あるいは市場単価を調査して作成したりというような委託を行っております。また、各施設の状況を調査してから設計にかかりますので、そういったことの経費を上げさせていただいているものでございまして、３億2,500万円余の計上をお願いしているものでございます。
　続きまして、65ページでございます。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。従前、各施設で発注しておりました建物の点検保守修、そういったものを営繕課でまとめて管理執行させていただいております。次に、建築基準法関係の定期点検も私どもで行っております。外壁の診断と防火設備の年に１回の点検ということがこの内容となっております。また、新たに屋外広告物の点検が義務づけとなりました。県内に54か所あるのですが、こちらを新規に委託発注したいと考えております。合わせまして１億7,500万円余の予算の計上をお願いしているものでございます。
　続きまして、66ページを御覧ください。地域の建物づくりを支える人材育成支援事業ということでございまして、内容は、県内の高校が実施されます各企業へのインターンシップ研修があります。この費用を受入れ側の企業に対して支援を申し上げているものでございます。もう一つは、資格取得支援事業ということで、各企業の技術者が工事における配置技術者となれるような資格をお取りになる場合に、その受験のための講習を受けられることがございますので、そちらの費用を支援しているものでございます。合わせまして192万円ということで、予算計上をお願いしているものです。

◎藤井委員長
　澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●澤職員人材開発センター所長
　資料は73ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。4,870万円余をお願いしております。こちらは、県及び市町村等の職員の人材育成、それから能力開発を目的とした研修の実施、これに係る経費、それから職員人材開発センターの施設の管理運営に要する経費でございます。研修の受講生が個別に参加するオンラインによる研修、それから、今年度新たに開始をしましたインターネットを活用したｅラーニング方式の研修など、コロナの感染状況に左右されない安定した職員研修を引き続き実施していきたいと考えております。

◎藤井委員長
　稲村行政監察・法人指導課長の説明を求めます。

●稲村行政監察・法人指導課長
　資料の74ページをお願いいたします。まず、行政監査・法人指導管理費でございます。県行政の透明性を高めるため、適正かつ効率的な行政運営を図るために、行政監査や人事企画課と連携した業務適正化を進めるとともに、内部通報窓口でございます業務改善ヘルプライン等の運営や包括外部監査業務の委託等を行う経費でございます。1,190万円余をお願いしております。
　続きまして、76ページをお願いいたします。協同組合等検査事業でございます。農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合等の検査を行う業務でございまして、内容としては、外部検査員として依頼する公認会計士などに対する報償費等でございます。前年と同じく150万円余をお願いするものでございます。
　飛びまして、199ページ、付議案の議案第72号の包括外部監査契約の締結についてでございます。包括外部監査契約につきまして、地方自治法に基づいて、毎会計年度ごとに契約を締結する義務がございます。令和４年度の契約につきまして、新たに倉吉市在住の牧野芳光税理士と契約を締結することについて議決をお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　資料の77ページをおはぐりください。デジタル田園都市鳥取県戦略推進事業でございます。2,180万円余をお願いするものでございます。近年、デジタル技術が普及することによりまして、様々な分野におきましてビッグデータが蓄積されつつございます。このような現状を踏まえまして、産官学、あるいは各種団体等を連携しまして、デジタル技術とビッグデータを活用した課題解決にチャレンジする仕組みをつくっていきたいと考えておるところでございます。
　昨年度、ＣＩＯ補佐官を２名選任させていただきまして、意見交換をしながら進めているところでございます。令和４年度におきましては、森林ビッグデータを活用した林業現場での課題解決ということに取り組んでいきたいと考えているところでございます。この課題解決に当たりまして、デジタルラボという仮想のクラウド空間をつくりまして、そこにデータを集約することによって解析等を進めていきたいと考えているところでございます。
　あわせまして、産官学、あるいは各種団体と連携しまして、今後のビッグデータの活用策、あるいは連携基盤の在り方等を検討する専門組織も併せて新設することによりまして、今後の鳥取県の産業振興ですとか、中山間地の活性化等の取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　２つ目に、デジタル人材の育成を掲げております。こちらにつきましても今年度、既に老人クラブと連携して、高齢者同士で教え合う、いわゆるスマホ教室で一方的に教えてもらうのではなくて、教えられた高齢者の方々等が相互に教え合うような、自立した学びが行えるようなスマートフォン教室を開催することとしております。
　また、中山間地域に小さな拠点というような形で地域運営組織等を整備しているところでございますが、これらの組織においてＳＮＳ等を使った情報発信ですとか、デジタル技術の活用等、こういったことができるように、そういうサポートをしていくための研修会を行いたいと考えているところでございます。
　他部局における取組ということで、小規模事業所向け、商工労働部ですとか、あるいはデジタル人材育成ということで子ども向けというようなことを掲げております。
　また、次ページには、デジタル技術を活用した事業ということで、各部で計上しております。全てを掲げているわけではございませんが、主なものということで掲げさせていただいておりますので、御参考までに御覧いただければと思います。
　続きまして、79ページでございます。デジタルメディアリテラシー向上事業でございます。300万円をお願いしているものでございます。スマートフォンなど、インターネットに気軽にアクセスできる一方で、フェイクニュースであるとか誹謗中傷、あるいは差別的な投稿等が大きな社会問題になってきているところでございます。県民がこれらの情報に惑わされることなく、情報を正しく見極め、正しく行動する能力、デジタルメディアリテラシーを高めていくための普及啓発を行いたいと考えているところでございます。
　具体的には、漫画等、分かりやすい形で冊子を作成しまして関係者に配布したいと考えています。あわせまして、ホームページ等のデジタルメディアの活用について考えております。
　児童生徒向けにつきましては教育委員会のほうになりますが、インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業ということで、ＳＮＳ等のトラブルから子どもを守るという取組も併せて進めているところでございます。
　次、80ページでございます。庁内オンライン会議環境整備事業で3,200万円をお願いするものでございます。コロナ禍によりまして、今、県庁内でオンライン会議が頻繁に行われているところでございます。これによりまして会議室が非常に不足しているということがございます。また、今回、コロナが感染拡大していることによりまして、執務室の分割等をしてさらに会議室が不足するということで、庁内に空きスペースを利用しまして、ボックス型の電子会議ができるようなスペースを設置したいと考えているところでございます。また、別途、常設のオンライン会議用のスペースを設置したいと考えております。
　81ページでございます。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。１億5,100万円余をお願いするものでございます。鳥取県の情報ハイウェイにつきましては、県内の情報通信の基幹回線でありますが、これの管理運営を行っているものでございます。
　主な事業のところに掲げております、１番で情報ハイウェイ管理運営業務と掲げています7,600万円余でございますが、現在、365日24時間体制で有人監視をしておりますが、それに係る経費でございます。また、４番目、情報ハイウェイ通信機器賃借料でございます。これもネットワークを運営するために必要なものでございますが、機器の再リースを行うための経費でございます。
　82ページをお願いします。鳥取どこでもWi-Fi事業でございます。2,700万円余をお願いしております。とっとりＢＢという形で県内の73か所に無料のWi-Fiスポットを県のほうで整備させていただいておりますが、これに係る経費でございます。今年度、ちょっと増額になっておりますが、一部機器の更新等がございます。それに伴いまして増額になっているものでございます。
　続きまして、83ページでございます。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業でございます。県と19市町村と情報化の推進を目的に、鳥取県ＩＣＴ共同化推進協議会というものを平成27年に設立しております。これの運営に係る経費でございます。
　主な事業内容としまして、（１）として、各種会議ですとか研修会の開催費を上げています。大きなものとしましては（２）に掲げております、県と19市町村で運営、活用しております電子申請システムですとか、あるいは県と市町村の情報共有の場として行政イントラネットというものをつくっておりますが、これが来年度更新を迎えるということで、それに係る経費として2,100万円余をお願いしているものでございます。
　84ページでございます。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業でございます。7,400万円余をお願いするものでございます。県のほうでインターネットを閲覧するに当たりまして、サイバー攻撃等から守るためにセキュリティークラウドというものを岡山県と鳥取県で共同で運営しているところでございますが、それに係る経費でございます。
　85ページをお願いします。自治体インターネット回線共同化事業でございます。600万円余をお願いしております。県及び県内市町村、あと教育系のネットワークでインターネット回線を使っておりますが、これの回線を集約することによりまして利用料の低減を図るものでございます。今年度、入札を行った結果、昨年度よりも700万円余の減額ということになっております。
　86ページでございます。県庁業務継続力強化事業でございます。こちらにつきましては、今年度、予算をお認めいただきまして、県庁の職員の職務環境の整備、改善を行っているところでございます。
　主なものとしまして、（１）番としてテレワーク環境の整備ということでございます。現在、コロナ禍におきましてテレワーク等を行っているところでございますが、全ての職員が自宅、あるいは県庁外でテレワークをする環境というのはなかなかできておりません。それができるように、今整備を行っておるところでございます。これは来年度運用が開始されます。それに係る経費でございます。
　（２）でインターネット及びメールの送受信の効率化ということで6,000万円余をお願いしております。こちらにつきましては、現在、我々が使っていますネットワークというのは、インターネット環境、あるいは我々行政職員が使うＬＧＷＡＮ環境、あるいはマイナンバーを使うマイナンバー環境と３つ、ネットワークを分離した形で使っております。外部とのやり取りで非常に非効率なところがありましたが、その部分を効率化するということを行っているところでございます。
　３つ目でございます。庁内無線ＬＡＮの運用ということでございます。今まで、我々職員、有線でつないでネットワークを使っておりましたが、それの無線化を行っているものでございます。
　87ページをお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございます。こちらにつきましては、今説明いたしましたものとは別で、庁内ＬＡＮそのものを管理運営するための経費ということで、７億5,200万円余をお願いしているものでございます。
　主なものとしましては、２に掲げておりますが、管理運営費に係るものが３億2,000万円余、あるいはサーバー等、ＰＣのリース等が２億7,000万円余、あとソフトウエア等のライセンス使用料として１億1,000万円余ということになっております。
　続きまして、88ページをお願いします。ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業でございます。1,900万円余をお願いするものでございます。こちらにつきましては、業務の効率化及び県民サービスの向上を目指すため、最新のＩＣＴ技術を庁内の業務改革として運用しているところでございます。
　１つ、ＲＰＡにつきましては、現在25のロボットを活用しています。例えば、通勤手当の認定、こういったことで事務処理が約90％削減されているといったことがございます。あるいは、納税者情報のひもづけ処理ということで、年間１万9,000件ぐらいございますが、こちらをロボットでやることによりまして、年間で約945時間の時間創出を行っているということがございます。
　また、ＡＩを活用しました音声認識でございます。こちらにつきましては、各種会議等での議事録作成での、いわゆる文字起こし等に活用することで、年間8,800時間程度を生み出しているところでございます。また、ＡＩチャットボットというものを今活用しております。県民の皆様向けには、例えば自動車税の納付の時期に、その問合せ等をホームページで簡便に御利用いただくということで、県の業務時間外にも御活用いただいているところでございます。こういった取組を新年度におきましても進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　89ページをお願いします。県庁基幹システム運用事業でございます。県の行政運営をするに当たりまして、財務のシステムでありますとか税務のシステム、あるいは、我々職員の給与のシステム、これらの基幹の３つのシステムにつきまして集約して運用しているところでございますが、この運用に係る経費としまして8,900万円余をお願いするものでございます。
　90ページをお願いします。電子決裁・総合文書管理システム事業でございます。1,800万円余をお願いしております。電子決裁システムにつきましては、県で平成16年に導入しているところでございますが、このシステムの運用に係る経費ということでございます。昨年度と比べて半額ぐらいに落ちているところでございますが、システムのサーバーの一部リースが終わっているでありますとか、あるいは再リースをすることによって経費の削減を行っているものでございます。
　91ページでございます。鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございます。県内におけます公共施設ですとか、防災、観光等の情報を地図情報に落としまして、インターネットで今公開しているところでございます。このサービスの利用料として500万円余をお願いしているものでございます。主な事業のところに、現在提供中の地図情報ということで掲げさせていただいていますが、公共施設の位置情報でありますとか、医療機関の情報、あるいは犯罪・事故の情報だとか、こういったものが今閲覧できるような形を取らせていただいているところでございます。
　92ページをお願いします。インターネット映像配信事業でございます。現在、知事の記者会見でありますとか県議会、あるいは各種イベント等につきまして、インターネットを経由して県民の皆さんに閲覧できる環境を整備しているところでございますが、その映像配信に係る経費でございます。680万円余をお願いするものでございます。
　93ページをお願いします。総合行政・住基ネットワーク等運営事業でございます。１億3,500万円余をお願いするものでございます。こちらにつきまして主な事業のところに掲げておりますが、我々が利用しておりますＬＧＷＡＮという総合行政ネットワークがございます。これは各地方自治体を結ぶ行政専用ネットワークになりますが、これの運用に係るものとして3,300万円余、あるいは住民基本台帳のネットワークシステムの運用に係るものとして6,500万円余、あるいは公的個人認証ですとか、あるいは宛名システムによりまして、個人番号と各種情報を連携する仕組み、こういったものに2,000万円ですとか1,000万円、こういった形でお願いするものでございます。
　95ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業でございます。1,400万円余をお願いするものでございます。市町村におきまして、光ファイバー等の情報通信網を整備した場合に、その整備に係る一部を市町村に対して補助しております。主な事業のところに掲げておりますが、そこに掲げる団体が起債等を償還するに当たって払った額の一部につきまして県のほうで補助をしており、その経費になります。光ファイバーにつきましては、県議会での議論でもございました。あと、倉吉の西地区を残すのみということになっていますが、来年度、整備がされるというふうに聞いております。
　96ページでございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業ということで47万円余をお願いしております。こちらの事業につきましては、今年度、智頭町と南部町で、コネクテッドカーという形で行政のほうが住民の現場に出ていく、そういうシステムを積んだ車を整備しているところでございます。それに係る経費ということで、今年度は1,500万円を超える予算をお願いしておったところでございますが、来年度はその経費が落ちます。こちらにつきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進に当たりまして、アドバイザーでありますとか、そういった方を任命していますので、そういった方の経費ということになります。
　97ページでございます。オンライン行政手続県民活用支援事業で350万円余をお願いするものでございます。県民の方が行政のオンライン手続を行うに当たりまして、電子申請等の活用をいただく必要がございます。活用をいただくに当たりまして、県の各種システムですとか補助金の申請だとか、そういう申請できる形をつくっていかないと駄目なのですが、そのフォーマットを作成するための職員向けの研修の経費でありますとか、あるいは、そういった相談窓口を設けるための必要な経費でございます。
　98ページでございます。デジタル改革推進課管理運営事業費でございます。1,300万円余をお願いしておりますが、事務的な経費をお願いするものでございます。
　飛びまして142ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業費としまして１億7,000万円余をお願いしております。県庁の各所属に配属されております会計年度任用職員等が利用するパソコンにつきまして、一括してここで予算計上しているものでございます。
　143ページでございます。クラウドサーバ管理事業でございます。こちらにつきましても、各所属で整備するクラウドサーバがございますが、こちらにつきまして特別会計で一括して管理するためのものでございます。１億4,500万円余をお願いしているものでございます。

◎藤井委員長
　大呂資産活用推進課長の説明を求めます。

●大呂資産活用推進課長
　56ページをお願いいたします。ふるさと納税の促進事業でございまして、２億1,700万円余の予算をお願いしております。ふるさと納税の募集に関する事務費でございまして、返礼品の調達ですとか返礼品を掲載するインターネット、それから発送等を民間事業者に委託する経費でございます。記載のとおり、ふるさと納税につきましては、現在のところ、12月末時点で３億6,500万円余ということで、過去最高額というところまで来ております。年度末までにさらに上積みして４億円を目指すというような状況になっております。
　この中で、主な事業としては、表の中でございますがふるさと納税受付事務ということでございまして、こちらについては新規要素として、ふるさと納税の受付事務について民間に委託しております。これは返礼品の発送ですとか掲載サイトのメンテナンス、それから新たな返礼品の発掘など、これらを民間に委託をしているところで、３年ごとに公募をしておりますが、それについて切れ目となるために、次年度に債務負担行為をお願いして、新たな３年間の委託を公募しようというところでございます。
　債務負担行為の明細については、131ページに掲載しております。御覧ください。
　続きまして、飛んで恐縮ですが、99ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策事業ということで2,700万円余をお願いしております。こちらにつきましては、表の中に７つの事業を掲げておりますが、いずれも財産管理等に関する事務費でございます。
　１番、２番、３番というところで、財産の売払いを行うための関係とか測量の経費、それから保有している財産の草取りといった維持管理の経費、それから県庁全体の建物の火災共済等の経費、４番につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩの関係でございますが、こちらのプラットフォームというものを形成しておりまして、会員の皆様にセミナー等を開催しております。それから、５番として、公共施設のキャッシュレスでございますが、これは県立の指定管理施設のキャッシュレスの導入促進ということで、決済事務の一部について補助しているところでございます。それから、県立施設の予約システムでございますが、こちらは予算をいただきまして今年度開発をしております。この４月から新システムを稼働させるということで、鳥取市、米子市と共同開発を続けておりまして、その委託費についてお願いしているところでございます。それから、公有財産管理費につきましては、こちらは公有財産関係のデータ等システムの事務費等でございます。
　続きまして、100ページをお願いいたします。こちらは県有資産等所在市町村交付金費ということで5,500万円余をお願いしております。こちらにつきましては、法律に基づきまして、法律の要件に該当する県の貸付財産が存在する市町村に対しまして、固定資産税相当額の交付金を支払う経費でございます。
　では、101ページをお願いいたします。県立鳥取少年自然の家跡地整備事業ということで6,000万円余をお願いしております。こちらにつきましては、未利用財産となっています鳥取少年自然の家の跡地、桂見にございますが、こちらの利活用に向けて詳細設計等を実施していこうという経費でございます。
　こちらの件につきましては、るる説明してまいりましたが、今年度は概略設計費を頂きまして、長く御心配をおかけした地元の方々に、まず受け入れていただけそうな整備案というものを提示し、議論をしてまいりました。見にくくて恐縮ですが、下のほうにそういったイメージ図を作成して、地元のほうに出向きまして、地元の地域づくり協議会、それから地元に16地区ございます区長会の皆さん等、そういった方を中心とした集まりの中で意見交換を重ねてまいりました。
　地元からの御要請といたしましては、湖山池が眺望できる非常に優れた環境というものを十分に生かしてほしいというようなことと、それから、遊歩道、多目的広場といったことをヒントに、県民の皆様が親しみを持ってもらえるような利活用空間にしてほしいということでございまして、なおかつ道路につきましても、進入道路が途中までは鳥取市のほうで整備がございましたが、こちらについても近隣住民に配慮して、夜間は止めるなど配慮すること等の意見をいただきながら、完成後はこうした出合いの森と一体的に管理する公園施設として運用していくというようなことで、おおむねの御賛同が得られたというところでございます。今年度については、これを進めていくための詳細設計についての御予算をお願いするというところでございます。

◎藤井委員長
　宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。

●宮田人権・同和対策課長
　103ページをお願いいたします。差別と偏見のない社会づくり推進費でございます。800万円余をお願いするものでございます。人権に関する正しい知識の普及啓発、相談体制の充実を図る取組でございます。
　普及啓発については、引き続きセミナー等を開催し、人権啓発の活動を行う団体等への支援を行うものでございます。また、相談支援体制については、人権相談窓口を設置し、そしてネットモニタリング等を実施いたします。
　続きまして、104ページをお願いいたします。人権問題調査研究啓発事業、3,300万円余をお願いするものでございます。鳥取県人権文化センターが行います調査研究や、研修事業の経費負担をお願いするものでございます。
　続きまして、105ページをお願いいたします。多様な性を認め合う社会づくり推進事業でございます。280万円余をお願いするものでございます。多様な性を認め合う社会づくりを総合的に進めるために、来年度は新たにＬＧＢＴ寄り添い相談事業として電話相談窓口を開設いたします。平日昼間は既存の人権相談窓口で対応を行いますが、平日昼間に電話をかけにくい方などが電話をかけていただけるよう、第１、第３水曜日の18時から20時、そして第２、第４土曜日の15時から17時に対応をさせていただきます。
　相談員の方は、これまで県の人材育成研修を受講し、ＬＧＢＴ等に関して知識、理解を深めていただいた方、３名程度に委嘱をさせていただく予定でございます。さらに、相談員へのアドバイスを行っていただくように、ＬＧＢＴに関する活動を行っている団体の方などにスーパーバイザーをお願いするものでございます。
　また、引き続き啓発事業や人材育成研修、そして市が開催するコミュニティースペースの支援等、市町村と連携し、取り組んでいきたいと思っております。
　106ページをお願いいたします。人権啓発教育事業でございます。各種啓発事業の実施に要する経費でございます。人権啓発の広報や人権フェスティバルの実施、職員研修、そして市町村や団体等が行う人権啓発の支援などを継続して取り組む費用でございます。
　107ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21管理運営費でございます。1,100万円のお願いでございます。鳥取県立人権ひろば21の管理運営を、鳥取県人権文化セン
ターに委託するものでございます。令和４年度は、指定管理に係る中間評価を実施します。
　108ページをお願いいたします。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。1,100万円余をお願いするものでございます。国民のつどいの開催など、県民の関心を高める取組を継続して行うとともに、拉致被害者等帰国時の支援に必要な経費を計上しまして、本県出身の拉致被害者等の帰国に備えた準備をしております。来年度の新たな取組としましては、ミニコンサートを開催し、多くの方に拉致問題についての啓発を行っていきたいと考えております。
　109ページをお願いいたします。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。120万円余をお願いするものでございます。いじめが原因と考えられる重大な事故に関しまして、学校や教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査検証を行うため、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置する経費でございます。
　110ページをお願いいたします。部落差別解消推進事業でございます。750万円余をお願いするものでございます。部落差別解消を推進するための具体的な取組ということで、啓発広報や隣保館の相談支援機能の強化、関係者と協議しながら効果的な取組を進めてまいります。
　111ページをお願いいたします。地方改善事業でございます。１億8,000万円余をお願いするものでございます。市町村が設置・運営しております隣保館等の活動に要する経費を助成するものでございます。来年度は２つの隣保館の大規模改修を行いますので、その経費を計上させていただいております。
　下のほうの専修学校等奨学資金事業でございます。99万円余をお願いするものでございます。こちらは、平成21年度で貸付けを終了しております専修学校等奨学資金貸付金の収納や督促業務等の事務経費でございます。
　ページが飛んで恐縮です。次に、付議案について説明します。169ページをお願いいたします。財産を減額して貸し付けすることに関する議案です。平成24年度から鳥取市人権交流プラザ、鳥取市中央人権福祉センターの用地の使用料について、施設の使用料収入の２分の１の相当額を貸付料として鳥取市に貸し付けてきました。年度末で貸付期間が満了しますので、引き続き同じ条件で減額して貸し付けようとするものです。貸付期間は、令和４年４月１日から５年間です。

◎藤井委員長
　以上で執行部の説明が終わりました。
　お昼になりましたので、質疑に関しては昼休憩を挟んで午後からでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、休憩に入ります。再開は１時とします。よろしくお願いします。

午後０時00分　休憩
午後１時00分　再開

◎藤井委員長
　それでは、再開いたします。
　第２部、総務部の説明に対しましての質疑に移ります。質疑のある方はいらっしゃいますか。

○森委員
　85ページ、情報政策課の自治体インターネット回線共同化事業ですが、市町村と教育系のネットワークのインターネット回線を集約することで使用料の軽減を図るという内容なのですが、私は前から学校の現場からＧＩＧＡスクール構想ということで、クラスのみんなが一遍にネットにアクセスして、そのためにほとんど画像が動かない、回線がいっぱいになってしまって使えないと。これは回線の問題と学校の中の設備の問題と２つあると思うのですが、これが集約をすることによって、学校の設備さえちゃんとすれば、その問題は解決できるのですか。これを集約することによって、弊害が出たりはしないのかということを教えてください。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　お答えします。教育の学校の児童生徒が活用しているネットワークのことについては、詳細は後ほど教育委員会にお尋ねいただければと思いますが、ここで言っています教育系のネットワークというのは、いわゆる生徒が使うネットワークではなくて、教員が使うものとお考えいただければと思います。集約という言い方をしておりますが、契約に当たって、それぞれの団体がばらばらで契約するのではなくて、まとめて契約するということで、ボリュームをある程度確保することで、契約額の低減を図るという目的でやっているものでございます。
　今、委員がおっしゃられました教育現場での回線の状況につきましては、すみません、詳細が把握できていない部分がございますので、教育委員会にお尋ねいただければと思います。

○森委員
　91ページのＷＥＢＧＩＳ運用事業なのですが、鳥取県は早くからウェブでの地図サービスみたいなことを、ほかの県より先駆けてやられたということで、本当にいい取組だったと思うのです。いつの間にか世の中がこの地図サービスの面でどんどんどんどん進んでしまって、県のいわゆる地図サービスの運営、実は遅れていると私は思っているのですが、その辺は、追いついたという言い方はちょっと悪いかもしれないが、うまくいっているのですかね、その辺、もう一回教えてください。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　すみません、遅れているという趣旨の部分が、また詳細教えていただければと思いますが、委員おっしゃったとおり、他県に先駆けて地図情報のシステムを作らせていただいております。こちらにつきましては、そこの主な事業にも掲げておりますが、一般の地図、インターネット上のいろんなサービスがございますので、そのことをおっしゃっておられるのかとは思います。そこに掲載できないような犯罪の情報でありますとか、観光の情報だとか、事故の情報だとか、そういったものを掲載させていただいております。一般のサービスで使うのにもなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、当然公共施設の情報とか一般のサービスにも載せることはできると思いますが、それ以外のセンシティブな情報なども随時更新するという部分で、御活用いただけているのかなと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、一般のサービスというのが広く浸透してきている中で、情報が埋もれてしまっている部分もあるかと思いますので、こちらについては、また広報等にも努めていきたいと思っております。

○森委員
　私が言っているのは、スピードとかそういったことで、県の地図情報というのは、ほかの地図情報と比べて遅いような気がするのです。その辺り、もうちょっと見直しをお願いしたいのが１点です。
　２点目ですが、昔、こうやって情報関係、コンピューター関係というのは、一番最初に入れ始めた頃は、自治体も独自に機器を導入して、職員を雇ってみたいなことがスタートだったのですが、途中から、専門家は民間に幾らでもいるので、民間に委託するのがいいのだみたいな話でどんどんどんどん民間委託になって、今度、今頃になったら、人材を中でどんどんつくって内部化していくということが一番いいみたいなことにまたなってきた状況ではないかと思うのです。そこで、人材育成というか職員のこういった情報人材の育成、または中途での採用とか、そういったことについてはどういう方針なのか、人材育成を物すごく内部の人材育成みたいなとこをやっていかないといけないのではいかという気がしているのですが、その辺はどんな方針があるのですか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　人材育成についてお尋ねでございました。おっしゃるとおり、各自治体でなかなか皆さん、苦労をされています。場合によっては外部の人材を直接雇用するというような手段を取られている自治体もあるところでございます。
　本県におきましては、ＣＩＯ補佐官という方を２名、昨年度、配置をさせていただいております。大所高所から県の政策等に御意見いただいているというところでございます。それ以外の一般の職員に対しては、外部から専門人材を登用して、その人間が中心になって動くということもあろうかと思いますが、職員全体の底上げが必要と考えております。ただ、例えば施策を組むときに、どういった技術が使えるのかとか、そういったことがなかなか理解できないところがございます。
　県では、今、サポート企業制度というものを採用させていただいております。今24社に御登録いただいていますが、県で何か施策を実施したいのだけれども、どういう手段があるか困っているというようなことがあれば、そういった企業に御相談させていただいて、企業さんから、こういうアイデアを提供していただくというようなことをやっております。例えば、昨年度ですと永江団地で見守り事業というのをやっておりますが、これもサポート事業からアイデアをいただいて事業化をしたようなものでございます。そういった形で、企業様の技術を活用する、アイデアを教えていただく、そういう形で職員の底上げを図っていきたいと考えているところでございます。
　また、昨年来、コロナになってから電子申請サービス、こういったものが非常に伸びているというところでございます。こちらについても、例えば電子申請のためのフォーマットを作らなければ駄目ですが、それは外部委託ということも可能なのではありますが、職員に対して研修をすることによって、そういった部分も自前でできるようになっているということで、職員の能力も上げています。
　また、我々、通常の事務をする中でＮｏｔｅｓというグループウエアを使っております。このグループウエアにつきましては、アプリケーションを開発することによっていろんな機能を持たせることができるのですが、これについても職員向けの研修会ですとか、個別で相談会みたいなことをやることによって職員の能力を高めていっているというところでございます。一般的な知識の底上げという部分も必要かと思いますが、業務に直接的に役立つという意味合いで、そういう取組をさせていただいているところでございます。

○森委員
　私が言っているのは、例えば税務システムと財務システムをつなげていくとか、その大きな話で、業務のそれぞれのアプリケーションの話ではなくて、大きな県庁システムを今後どうしていくか。今まではこうだったが、今後はどうやっていくかみたいなことを分かる人というのが庁内にしっかりいて、それも人材育成をどんどんやっていく必要があるのではないかと。特に、こんなのは県の関係はないかもしれませんが、これまではあるＡ社に委託して業務をやっていたと、そのＡ社がプログラムから何からいろんなものを作ってやってくれていたが、もうそろそろＯＳも変わってくる時代になったので替えたいというときに、このＡ社がその内容を外に出してくれないとか、そういった契約にはなっていないとは思うのですが、自治体によってはそういう形で意地悪をされて、一から作らなければいけないみたいなものも起こっている現状があって、そういうものが職員のレベルで全部把握ができる、市町村など、特にそういった中身まで分からないということがあって、もう丸投げみたいなことになっているところがほとんどなので、そういったことが県庁は起きていませんね、またそれがならないように人材育成ができていますねということが知りたいということなので、もう一回。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　今、委員おっしゃられたのは、いわゆるベンダーロックインということかと思います。ベンダーロックインにつきましては様々な弊害があると言われているところでございますが、今言われましたような大きな話になりますと、正直、職員だけで抱えることは非常に困難だと思っています。
　県側は、必要な仕様をしっかり明確にして、曖昧なことがないように仕様を作るというところが中心かなと思っています。その仕様に基づいて発注をかけていくということかと思っていますので、そういうしっかりした仕様が作れる職員の人材育成というのは必要だと思っています。
　日々の業務をする中でどういったことが必要なのか、あるいは、その仕様で十分なのかというようなことは、日々、我々も関係課とも議論をしながら、システム査定という形で、関係課のシステム発注につきましても我々が関与しながら進めているところでございます。

○森委員
　分かりました。

◎藤井委員長
　そのほかございませんか。

○西川委員
　64ページと65ページが関連するので両方でお聞きしたいのですが、ここで65ページに中長期保全計画の運用というのがありまして、予算はゼロなのだが、計画改定の作業を行うというのが載っています。
　それで、私がお聞きしたいのは、この長寿命化ということはどこで計画をされて、どういう計画があるのかというのがあまり具体的に全容を聞く場がなくて、あったのかもしれないが、私は覚えていないので。
　それと、営繕で計画するものとの関連性です。長寿命化を銘々の部署がやっても意味がないわけで、総合的な取組をどこでやっておられるのかということと、営繕との関わりはどういう形でこれが関係するのか、それを初めに。

●下田営繕課長
　お答えいたします。御質問の件なのですけれども、本日の報告事項についております鳥取県公有施設等総合管理計画というものがございます。この総合管理計画が鳥取県での長寿命化の一番のまとめ役になっておりまして、その下に私どもの営繕がつくっております建物に関する長寿命化計画、それから、教育委員会でも長寿命化計画をつくっていらっしゃって、警察本部でもつくっております。あと、土木関係のインフラが長寿命化計画をつくられておりまして、それらを統合するのが資産活用推進課でまとめられております公有施設等総合管理計画というものになっております。

○西川委員
　システムは分かりました。
　部長にお聞きしたほうがいいのかな、これは議案には上がらず、執行部だけで計画作成、実行か。

●西尾総務部長
　議案ではございません。先ほども申し上げましたように、例えば常任委員会などで御報告をして、このような形で進めさせてもらいたい、あるいは、将来的にはこれぐらいの形で削減したいだとか、そういうことをお示しして、また御意見をいただくという格好になると思います。

○西川委員
　では、そうしますと、その都度、その都度は出てくるということになるのですか。

●西尾総務部長
　今回も一応見直しをして、このような形にしたいと思いますということを御説明させていただくことになりますので、多分、毎度毎度ということにはならないかもしれませんが、ある程度の年限を踏まえて、こういう見直しをしました、こういう形になりそうですということをその都度、御説明させていただくということになると思います。

○西川委員
　ここでは難しいのかも分からないが、それでは総合的なバランスというのが見にくいと思うのですよ。先ほど御説明があったように、警察は警察、教育委員会は教育委員会、教育委員会も相当の施設を持っていますよね。それで、例えば統廃合とかいろんな問題をこれから含まれてくるのだろうと思うのです。それを前提にしないと営繕さんも動けないわけで、そこら辺が、どちらかというと事前計画というものがある程度見えたほうが、営繕さんがこれから行われることが適当かどうかというのが判断しやすいと思うのです。これでいくと令和４年度に計画改定がされるわけでしょう、65ページに書いてある。
　すみません、ちょっと最後にもう１点、そうすると、単年度とか直近の２～３年のことは分かっても、トータル的に10年、15年のスパンのことが見えない、それが正しいかどうかというのがなかなか分からない部分か出てくると思うのです。そこら辺の兼ね合いのことが心配なんで質問させていただきました。

●下田営繕課長
　今回、後で御報告させていただきますが、令和３年度に計画改定を行いました。令和４年度からは、その運用に入っていこうということで、その内容は後ほど説明をさせていただきます。
　それと、各長寿命化計画は、基本的には25年とか、それ以上のスタンスを持って計画をなしているものでございまして、そこで総合管理計画の中で、今度は統廃合とかいろいろな事象が出てくる、それに従って、今度はまた長寿命化計画の改定を行うと、そういうルーチンを持って今は臨んでいるところです。

○西川委員
　これで最後にします。今言われた25年なら25年でいいのですが、これをあらかじめ議員は知ることはできないのですね。それがないと、先ほど言われた関係が正しいかどうかというのは判断しにくい部分も含まれますよね、これらについてはいかがでしょうか。

●西尾総務部長
　これも後ほどのその他の報告案件のときに御説明させていただきますが、今のその改定というのは、平成27年というのが一応基準の年としてありまして、そこから、その30年ぐらいのスパンでどれぐらいの施設の統廃合が進むから、施設の削減目標とかはどのぐらいにするかとかを行財政改革局で取りまとめて御報告させていただくことにしております。
　ですから、議員のほうでまずそれをということであれば、そういうスタンスでいいかどうかということをまず御覧いただいて、それを踏まえてまた執行部も考えさせていただくということで、このたび、ちょうどその見直しをして作業をしたものについて御報告をさせていただきますので、ぜひ御意見をいただければと思います。

○西川委員
　できれば、後でその資料が頂けたら拝見したいのだが、お願いします。

○常田委員
　すみません、３点ほどお願いします。
　まずは、88ページのＲＰＡについてなのですが、県内の企業さんも、結構この業務効率化のためにＲＰＡというのをこれから導入しようかというところも多いかなと感じていまして、実際、県がやられていることを参考にしてみたいなこともあるのかなとは思うのですが、こういうことをやればこれだけ時間も短縮になりましただとか、残業がこれだけ減りましたとか、そういう、何かやることによって効率化が図られたという実績とかをもっと広く知ってもらう機会があったほうがいいのかなというのも思うのですが、その辺について何か考えておられるのでしょうか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　県の取組が直接参考になるかどうか分からないところはあるのですが、県でこういう取組をしている部分につきましては、各種団体から講演依頼等があったときに、そういう取組をして時間が減っているとかというようなことはお話しさせていただいておりますので、またそういう機会がありましたら、どんどん積極的にＰＲしていきたいと思っております。

○常田委員
　ぜひお願いいたします。
　続きまして、92ページの知事会見の関係で、私もいろいろ拝見はしているのですが、実際に動画とかを見ると、かなり画質が粗かったりするのです。これはあえて画質を落としているのか、カメラの物が悪いのか分からないですが、特に意図が分からないので、その辺がなぜなのかということ。実際、映像をオンラインで配信をされていると思うのですが、YouTubeとかを見ても、あまり見られる人が少ないと感じられまして、その辺であまり知られていない部分もあるのかなという部分と、何かそういうことを広く県民の方に知ってもらうためのことというのも、やっていかないといけないのではないかなと思うのですが、その辺はどう考えられますか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　すみません、画質につきましては、詳細、私も把握していないところがございますが、画質をよくすればするほど容量が上がっていく部分がございますので、そことの兼ね合いはあるかなと思います。またそこは確認させていただきたいと思います。
　広報につきましては、すみません、直接的には広報課が、我々は機器整備が中心でございまして、広報課がそういう配信とかをやっておりますが、おっしゃるとおり、利用をいただくということは大切かと思いますので、また広報サイドにも御意見をお伝えして対応を考えていきたいと思います。

○常田委員
　ありがとうございます。
　あと、最後に、101ページの県立鳥取少年自然の家跡地についてです。地元の方々の御意見を聞いているということでこのような形になったとは思うのですが、実際にこれを造ることによって、どういった方をターゲットにして、客層もそうなのですが、どういった目的で、こういうものを造ることによってどうなるかという部分があまりイメージが湧かないのです。その辺はどのように考えておられるのかお聞かせください。

●大呂資産活用推進課長
　ここは県が未利用地を活用して、主体的に意見を伺いながら造るというような通常の手法とは違ったやり方でこれまで来ております。御存じのとおり、３年前の美術館問題からここの問題を解決しようという流れの中で、まずは教育委員会のほうで、そういうことに至った経緯等を地元にしっかり説明させていただいて、その後に放置せずに利活用せよということの地元の御意見を踏まえまして、まずは地元の方に受け入れていただける活用策の在り方というのを今回までずっと詰めてきて、こうした絵を描いてみたということで、方向性として、大きく外に聞きながら組み立てているという手法は取っておりません。比較的ここは出合いの森というものが近くにございますので、なおかつ景観が非常に優れているという地元の自慢というところを酌みながら、こうした遊歩道とか多目的広場ということを基軸に、こうした比較的東部なりの県民の皆様の憩いの場というようなことを一つ想定しながら、こういう絵を描いてみたところでございます。
　管理についても、先ほど申し上げましたように、出合いの森も今、昼間だけの利用ということで、夜は閉じております。ここも住まう方の住環境に配慮すれば、夜、勝手に入って花火をしたり、そういったことはやめてほしいというようなことで、そういった、色濃く地元の方に受け入れていただくことを基軸にしながら進めてきたというところはございますので、想定としては自然公園、県民の憩いの場、景観を大事に、子どもたち、それから高齢者の方も散策していただけるというようなことをコンセプトに、これからも絵を描いていきたいというところでございます。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。

○福浜委員
　１点です。109ページのいじめ問題検証委員会、現在まで検証委員会を開催した案件はないという取組状況が一番下のほうに載っているのですが、これは結構実は個人的にはすごく期待している委員会ではあるのです。重大事案が起きていないとプラスに捉える向きもあるかもしれませんが、実際その委員会を開催していないというところの判断です。何かこれまで案件としてはあったが、そこまではいかなかったとか、全く教育委員会からそういう案件も、それからいじめを受けられた保護者からも、知事部局の検証委員会を立ち上げてほしいという要望もなかったのか、あったのか、その辺も踏まえて教えていただければと思います。

●宮田人権・同和対策課長
　いじめ問題検証委員会が今までにあったかどうかということのお尋ねです。
　いじめ問題検証委員会は今までありませんでしたが、随時、教育委員会等と連携しながら、この問題が起こったときに検討委員会、検証委員会ではなくて教育委員会のほうで話合いを行っております。
　その話合いの中で、実態把握というものがとても重要になっておりますので、実態把握というところに学校関係者等の方々の意見を聞きながら、慎重に聞き取りを行いまして検討を行いまして、保護者の方、そして児童生徒の方が希望するのであれば、このいじめ問題検証委員会等を開くことになっておりますので、今までもしっかりと教育委員会と連携しながら、実態把握、そして聞き取り等を行っているところでございます。

○福浜委員
　では、重ねてになりますが、保護者側から検証委員会をこの案件でぜひ設置してほしいという要望はなかったということでよろしいでしょうか。

●宮田人権・同和対策課長
　把握するところによりますと、そういった要望は今のところはございません。

○福浜委員
　それならそれでいいのですが、児童生徒の死亡というのは、結局事故が起きた後の話ですよね。それから、心身への重大な障がいを伴うというふうに重大な事故のことについての定義が括弧書きで書いてあるのですが、具体的に言わせていただくと、中学生のときにいじめがありましたと、高校のときには、たまたま学校が分かれてしまって、その相手とは会わなかったと。ただ、大学に行ったときにばったり会ってしまって、結局そこからもう大学に行けなくなってしまったというような事案が実際に起きています。これは、僕は心身への重大な障がいを伴うものというところに入っていくのではないかなと思うのですよ。
　別にこれはいじめ検証委員会を開いていないことが悪いとか言っているわけではなくて、つまり保護者側、何でこれができたかというところを改めて確認していただきたいのです。これは教育委員会にクレームをつけるわけではないですけれども、いわゆる教育委員会というのは、先生方が中心ですよね。だからどうしても学校現場となると、一体として見られてしまうのですよ、保護者とすると。先輩、後輩みたいな間柄とか、そんなことはないと言いながらも、どちらかというと足のベクトルの重さといえば、学校側について教育委員会側が判断をしてしまうという嫌いがなくはないなというのを、僕も結構いじめ問題で保護者側から相談を受けたときに、そう思わざるを得ないこともたくさんありました。
　なので、いじめ問題検証委員会というか、この人権部局のほうが、そうではなくて、第三者というよりも、逆に保護者側に立って、本当にこれでいいのだろうかというのを、教育委員会とがっつりスクラムを組むのではなく、独立した機関として判断をしていくというスタンスではないと、いつまでたってもこれは案件はないでいってしまうと思うのですよ。だからこそ、さっき申し上げたような事例も起きているのではないかなと背景として。たまたまそれは氷山の一角であって、結局泣き寝入りされているところも少なからずあるのではないかなと思っているので、あえて今日は問題提起をさせていただいたのですが、どう思われますか。

●宮田人権・同和対策課長
　いじめ問題、教育委員会でいじめ問題調査委員会等というのが行われておりますが、こちらは附属機関等で外部の方も入って一緒に審議等を行っております。
　今、委員がおっしゃったように、人権局が第三者的に立場に立ってということは本当にそのとおりでございます。私たちも教育委員会等の話合いに入らせていただきまして、そして附属機関、外部の方々の意見を聞きながら、そして保護者、生徒の意見等を聞きながら、しかるべき対応をしていたいと思っております。

○福浜委員
　ありがとうございます。最後に前向きなコメントをいただきましたので、これで終わりにしたいと思いますが、教育委員会がされる検討委員会というのは、教育委員会が委員を選ばれるのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）ですから、どうしても教育委員会側が選ぶわけですから、すごくうがった見方をすると、その向きの人たちが集まると実際思ってしまう保護者も中にはいるのです。ではなくて、知事部局のほうは、そうではないよというところでこれが生まれていると僕は思っています。だから、あまりこの重大とかなんとかというのは、死亡までいってはまずいわけですよね。それから、さっき言ったように、何年も経ってから、まだまだ精神的にしんどいということも起きてはいけないと思います。そのためにこれがあるということをぜひ分かっていただいて、もっとこれを活用していただきたいというのが最後の要望です。

◎藤井委員長
　そのほかはございますでしょうか。

○語堂委員
　すみません、では、77ページのデジタル田園都市鳥取県戦略推進事業の中にＣＩＯ情報戦略ラウンドテーブル、円卓会議のことが書かれているのですが、その後段のところに、新たにデータ連携基盤の専門組織を新設ということが書かれています。この新しく立てられる専門組織というのはどのようなものを想定しているのか、教えてください。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　ＣＩＯのラウンドテーブルにつきましては、知事がＣＩＯでございます。知事のＣＩＯ補佐官の２名から、県政を行うに当たって、大所高所から御意見をいただこうというものが目的でございます。
　後段のほうにありますのは新たな組織でございます。こちらにつきましては、今年度は森林のビッグデータを活用した取組を進めようとしているのですが、その他の分野でどういったことができるのか、なかなかビッグデータといいましても、行政が持っている情報だけでとどまらないということもございます。ですので、産官学あるいは民間も含めて、どういったデータでどういった分析をすることによって地域が活性化していくのか、どういう取組ができるのかという部分について検討していくための組織をつくりたいと思っているものでございます。

○語堂委員
　この組織ですが、これは県内外の形で有識者の方を集めてみたいなイメージなのか、それとも県内だけでの何か有識者を集めてみたいなイメージなのか、どのようなイメージで考えておられるか、その部分だけ教えてください。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　まだ検討中ではございますが、平たく言えば、いわゆる充て職的に入っていただいても実質的な議論はできないだろうと考えております。ですので、下世話な言い方ですが、身銭を切ってでも出てきていただいて意見を出していただく方ということで、今いろいろ当たっているところでございまして、大学の先生だとか民間企業の方だとか、あと一般の方でもいいかと思います。やる気のある方に入ってきていただく仕組みができないかなと考えているところではございます。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。

○興治委員
　森田課長に聞くのですが、97ページの電子申請の関係のところです。一番下に令和４年度末をめどに電子申請対応可能な手続の申請フォーマットを作成するとなっているのですが、これは電子申請対応可能な手続について、もう一度洗い出して、可能なものについて申請のフォーマットを作成すると、そういう意味なのでしょうか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　基本的にはそのとおりでございます。法令等で制約があるものまでできないところでございますし、今、我々の中で議論している中で、例えば犬とか猫の譲渡というのがございますが、これは単純に希望する人に譲渡するというよりも、その人の人となりとかを確認しながらやるようなことがございます。そういったときに、電子申請だけでなじむのかというようなところがございますので、物によってそういう事業の性質だとか、そういうものによってやるやらないというのを判断していくのかなと思っております。

○興治委員
　今回、行政不服審査請求の手続について、電子申請を可能にしてもらいたいという陳情が出ているのですが、それはやはり難しいものなのでしょうか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　すみません、政策法務課長から説明があったかと思います。県と申請者の間のやり取りは可能だということで説明があったかと思いますが、あとは、その事務を進めるに当たって、どこまで対応していくのかというのをそれぞれで判断していただくことかなと思っております。

○興治委員
　それぞれの担当課でということですね。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　そうですね。

○興治委員
　情報政策課としては可能だという判断ですか。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　それはどこまでをやるかということだと思います。全ての事務を電子化するというのは不可能だとは思いますが、一部であれば可能だと思います。

○興治委員
　はい、分かりました。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、下田営繕課長の説明を求めます。

●下田営繕課長
　31ページを御覧ください。補正案件でございますが、県有施設営繕事業で1,000万円、それから県有施設管理マネジメント事業で900万円の減額補正を計上させていただいているものです。これはいずれも入札の残ということで補正をさせていただきたいと思います。
　続きまして、一番下の段になりますが、地域の建物づくりを支える人材育成支援事業でございます。減額補正で127万6,000円を計上させていただいております。これは、新型コロナの感染防止対策ということで、各高校がインターンシップの中止、あるいは、大体ワンクール５日間で実施されるのですが、それを３日であるとか１日だけというような短縮の対策を取られたがために、予算が未執行となったものがございます。あわせまして、資格取得支援補助金につきましても同様に、県外で実施される技術講習が多うございまして、そちらへの参加を皆さん見合わされたということで減額が生じております。合わせて127万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　ページ飛びまして56ページを御覧ください。繰越明許に関する調書ということでございまして、営繕課で所管しております県有施設営繕事業、小修繕ですね、この執行について、新型コロナウイルスの関係で工事の資機材が大幅な納期遅れを生じているものがございます。したがいまして、年度内に工事が完成できないというものが発生しておりまして、そのための金額を1,360万円繰越しをお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　稲村行政監察・法人指導課長の説明を求めます。

●稲村行政監察・法人指導課長
　資料の32ページをお願いいたします。協同組合等検査事業でございます。60万円余の減額補正でございますが、内容といたしましては、実際に現地に出向いていって検査するのが通常なのですが、コロナ禍になったがためにオンラインであるとか、小規模な組合に関しましては次年度送りで検査を実施することにしたことによりまして、旅費等の予算60万円余を減額するものでございます。

◎藤井委員長
　森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。

●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
　33ページをおはぐりください。鳥取どこでもWi-Fi事業及び鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業でございます。こちらについては、いずれも執行残でございます。
　一番下、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業でございますが、これは来年度に向けて、今、次期のセキュリティークラウドの構築を行っていますが、その入札残ということになります。
　34ページをおはぐりください。県庁基幹システム運用事業、ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業、電子決裁・総合文書管理システム事業、こちらはいずれも執行残でございます。
　35ページをおはぐりください。総合行政・住基ネットワーク等運営事業でございます。こちらにつきましては、今年度、総合宛名システムというシステムの入札を行っておりますが、それの入札残ということになります。
　飛びまして、56ページをおはぐりください。繰越明許費に関する調書でございますが、一番下、災害復旧費でございます。こちらにつきましては、令和元年の12月末から１月にかけて、浜村のところで国道９号が波浪によって崩落する事故がございました。それに伴いまして、その部分に情報ハイウェイの管路が入っている、それの復旧に係る経費ということで、６月補正でお願いしておったところでございますが、国交省の事業が来年度に先送りになったことに伴いまして繰越しをお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　大呂資産活用推進課長の説明を求めます。

●大呂資産活用推進課長
　資料38ページをお願いいたします。民間活力導入検討事業でございまして、国費で1,000万円をお願いしております。こちらにつきましては、県が所有する船舶でございますが、２隻ございまして、境港総合技術高校の実習船若鳥丸、それから水産試験場の試験船第一鳥取丸について、老朽度合いが相当程度進んでいることから、更新について所管部局で検討中ではございます。
　この船舶の調達方法につきまして、いずれの船舶も10億円以上の建造費が見込まれるというところで、ＰＦＩの手法がなじむかどうか、設計から建造、維持管理までを一体的な発注の導入可能性調査ということを実施したいと思います。国の補正予算で国費のメニューが準備されているものですから、今年度、この補正予算で確保させていただき、繰越しで執行させていただきたいというものでございます。
　56ページに併せて繰越しの計算書がございますので、御覧いただきたいと思います。

◎藤井委員長
　澤職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●澤職員人材開発センター所長
　資料は39ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。1,100万円余の減額をお願いするものでございます。内容としましては、研修実施に係る委託料等の執行見込みに伴う減額でございます。具体には、コロナによりまして、研修の一部中止により研修の委託料が減額となったものでございます。

◎藤井委員長
　宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。

●宮田人権・同和対策課長
　資料40ページをお願いいたします。４件ございます。差別と偏見のない社会づくり推進費は、執行見込みに伴います減額でございます。人権啓発教育事業は、国委託事業費の減及び執行見込みに伴います減額補正でございます。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業も、執行見込みに伴います減額補正でございます。部落差別解消推進事業は、国委託事業費の減額及び補助金の執行見込みに伴います減額補正でございます。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。
　ただいままでの説明について、質疑等ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑はないということで、次に、第２部、総務部の請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのようにさせていただきます。
　それでは、陳情４年総務第８号、鳥取県におけるパートナーシップ制度の制定について行います。
　本件の陳情事項は、鳥取県においてパートナーシップ制度または同等の条例、制度をつくることを求めるものであります。
　それでは、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。

●宮田人権・同和対策課長
　鳥取県におけるパートナーシップ制度の制定を求める意見書の提出について、現状を御説明いたします。
　同性パートナーシップ制度は、同性カップルに対して婚姻と同等であると認める制度であり、令和４年２月20日現在、全国で140以上の市町及び茨城県や群馬県をはじめ６府県において導入されております。また、利用者の転居時において再申請などをせず制度が利用できるように、48の市町が他の自治体と連携しまして連携協定を結んでおります。現在、県内において制度を導入している自治体はございませんが、境港市においては令和４年度に導入予定と把握しております。
　県の取組状況でございます。本件は令和３年４月に人権尊重の社会づくり条例を改正し、性別、性的指向、性自認等あらゆる事由を理由とする差別を禁止する規定をしております。また、県では同性パートナーシップ制度という形によらず、実質的に同性パートナーの方にもひとしく行政サービスを受けていただくことができるよう、県立病院において面会や医療同意を可能とするなどの取組を行っております。あわせて、性的マイノリティーの理解促進のためのシンポジウムや支援を行う支援相談員の育成等を行っております。また、令和４年当初予算においては、ＬＧＢＴ電話相談などのＬＧＢＴ寄り添い相談事業を今議会に提案させていただいております。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということで、次に、陳情４年総務第９号、憲法第24条第１項の解釈を明確にするための意見書の提出について行います。
　本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し、憲法第24条第１項の規定に用いられている「両性」という言葉の解釈を明確にするための意見書を提出することを求めるものであります。
　それでは、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。

●宮田人権・同和対策課長
　憲法第24条第１項の会社を明確にするための意見書の提出について、現状を御説明いたします。
　国は平成30年５月の国会答弁において、憲法第24条第１項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚の成立を認めることは想定していないとしております。
　また、同性婚をめぐる訴訟については、令和３年３月、札幌地裁は同性婚により公的利益が受けられないことは憲法第14条にある法の下の平等に反するとした判断を示した一方で、第24条については異性婚について定めたもので、同性婚について定めたものではないとの判決を出しております。
　本県におきましては、令和３年４月に人権尊重の社会づくり条例を改正し、あらゆる事由を理由とする差別を禁止し、人権を尊重する社会づくりを図ることを規定しております。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等、ありますか。
　質疑はないということで、それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要なしということでさせていただきます。
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告２、令和３年度第３回及び第４回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。

●大呂資産活用推進課長
　では、報告事項の３ページをお願いいたします。県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果ということでございまして、２月１日、それから２月15日に続いて３回目、４回目の会議を実施しております。出席者は副知事を座長といたしまして、各部局長で構成しております。
　議題を５点ほど上げておりますが、１点目として、米子の新体育館のことでございます。今年度につきましては、米子市と一緒に進めておりますこの新体育館につきましては、ＰＦＩの導入可能性調査ということで、設計、施工、維持管理までを一体発注すること、これについて民間事業者からの関心度とか事業参画意欲、そういったものを業者ヒアリングを中心に実施してきたところでございます。
　その結果、前提として新体育館と東山地内にある水泳場を除くほかのスポーツ施設、これを抱き合わせで維持管理するということを想定して発注するとした場合に一番関心が高く、トータルの経費削減効果としても、直営で分割発注するよりも3.5億円程度効果が見込めるという結果になりました。
　このため、今後はＰＦＩの公募手続のほうに移るということでございまして、こちらにつきましては米子市を中心に事務は進めてまいりますが、県のほうも負担金を出して一緒にやっていくということで、これはスポーツ課のほうで今年度の新年度の予算要求の中に含めております。来年度は、予算をお認めいただけましたら、募集要項等の詳細資料の作成にかかっていくというところでございます。
　２番目といたしまして、試験船及び海洋実習船の代船建造への民間活力導入検討ということでございます。先ほどの補正予算でも説明したとおりでございます。２隻の船舶について、そういった手法がなじむかどうかの導入可能性調査を実施していこうということで、こうした議題について検討しております。少し予算をいただいての本格調査ということの前に、業界の動向など、直営で抽出調査したところでございますが、近年の造船の傾向といたしまして、行政が建造する船舶の設計業務を手がける事業者が非常に限定的であるということから、通常、建設事業などで想定している設計、建造、維持管理と、こういった一体発注というのがなかなか競争性が担保できないのではないかというようなこともございます。この辺りはしっかり検証してまいりたいと思いますが、そういうことが不可能な場合でも、設計を分離した建造、維持管理、こうしたものの一体発注がＰＦＩになじむかどうかなども検証していきたいと考えております。
　また、水産試験場の第一鳥取丸につきましては、こちらは別途、他県でも建造の動きがあるということがございまして、同型船を共同調達するというようなことで、コストメリットが出ないかということなども並行して可能性を調査していこうということにしております。
　３点目でございます。有識者の意見の活用についてということでございます。本常任委員会の西川委員から、先般の常任委員会でも御提案がございました。この会議の構成メンバーが部局長で内部で検討しているというところもございまして、外部の意見を入れる仕組みというのを少し考えたらどうかということでございました。そうした民間の意見を入れるという視点も必要であるということでございまして、部局横断的に横串を刺して取り組んでいくというような議題については別途それはそれとして、方向性を議論するような議題につきましては、そうした仕組みを入れながらやっていこうというところで、これは個々個別の議題に応じて、先ほどの船舶の民間調査などもそうですが、そうした議題に応じて有識者、あるいは民間事業者、民間事業者は入札等で有利にならないような利害関係に注意しながらやっていくということは必要でございますが、こうした範囲で民間事業者の意見、実情を聞くなどをしながら、そうした意見を踏まえて議論をしていくという運用をしてみたいということで、これは新年度から本格運用していこうというところでございます。
　４番、その他、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業進捗等についてでございます。これはトピックスといたしまして、企業局の在り方についていろいろと議題を毎回しておりますが、今回は企業局の発電関係施設について、今後の在り方の検討の材料の一つといたしまして、さらなる発電施設の民間譲渡の可能性はどうかといったところで、まずは民間意見、あるいは意欲ということを聞いてみる作業として、今後はそうした調査費の予算を考えていこうかというところにしております。
　５番目といたしまして、ネーミングライツの導入促進についてでございます。現在、ネーミングライツにつきましては、ヤマタスポーツパーク、とりぎん文化会館、ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー、チュウブ鳥取砂丘こどもの国と４つのネーミングライツを運用しております。このうちＳＡＮＫＯ夢みなとタワーのネーミングライツは契約期間満了によりまして、令和３年度末をもって終了することとなっております。この新たなパートナー募集については、現在も民間事業者の売り込み等を継続しておりますが、なかなか難しい面もございまして、適切な公募の時期を考えて実施をしていくというところにしております。
　また、未導入施設につきましても、関係自治体の調整ですとか企業の意向などを伺いながら、取組を継続してまいりたいというところを報告しております。
　第４回の方法につきましては、先ほどありました公共施設の総合管理計画について議論しております。これについては、少し詳しめに資料をつけておりまして、４ページ以降で御説明させていただきたいと思います。
　公共施設総合管理計画につきましては、平成28年度に元の計画を策定しております。これは先ほど西川委員からもございましたように、もともとは国のほうでインフラの長寿命化の基本計画というのが平成25年にできまして、その後に総務省から、各自治体に自治体版の公共施設の総合管理計画なるものをつくってはどうかというような策定の要請がございました。その中で、第一であるのは行動計画ということでございますが、行動計画について公共施設の総合管理計画というものを策定しております。
　その後に、先ほどの個別計画というお話が出てまいりましたが、行動指針に基づいて個別の分野のそれぞれの計画を各施設に着目しながらつくっていこうという流れがございまして、この中では公共建築物、それから土木インフラに充てまして、個別計画自体は公共建築物で９つ、土木インフラでは13分野に分けて、それぞれ昨年度末までに個別施設計画というものを策定してきております。そうした中で、主には維持管理経費の縮減策というものが中心でございますが、そうしたものの土台ができたものですから、今年度は公共施設の総合管理計画本体のほうの充実ということで、少し改定を加えたいというところで会議の議題としております。
　まずは、公共施設でどんなものが対象になっているかということについては、公共建築物一覧ということで５ページにございますが、これが個別計画全体の中の分野別に分けたものでございまして、全部で617施設、庁舎から学校、県営住宅、警察、病院までいろいろと分野は分かれております。
　６ページが公共土木というところでございまして、土木インフラの一覧というのは、これは数の集計はできないのですが、道路、河川、海岸、それから農林施設、都市公園、企業局の工業用水、発電、それから交通安全の交通信号機、こういったものも含めて一つのパッケージということで、土木インフラということでまとめております。
　こうした対象物に対してどうやっていくか、どう維持管理計画を策定していくかというのは、個別施設計画の中で、先ほどの、基本的には積み上げてつくっているというのが実情でございますが、それを串刺しにして見える形にするというのが、この総合管理計画の大きな流れのところでございます。
　今回の改定におきましては、まずは数値目標、これは総務省の指導では努力目標ではあるのですが、県議会の議論等も踏まえまして、なるべく分かりやすい数値目標を設定できないかということで検討してまいりました。
　まずは、４ページの上のほうから説明させていただきますが、施設数から延べ床面積の将来的な推移というものがございまして、これは平成27年度から30年間で職員宿舎、それから県営住宅などの未利用財産の売却、譲渡、これを中心に促進することで、現在617のものが553にまで減らせるという推計をしております。それから、あわせて、延べ床面積もそれに伴いまして4.8％縮減が見込めるということにしております。これはあくまで起点を27年度の計画策定時に置いておりますので、28年度以降にかなり大規模な施設として建造されました中央病院、境港の水産卸売市場、美術館、この３つについては含めずに推計したところ、こういう数字になるというところでございます。
　この数につきましてですが、５ページの表を見ていただくと、その数量に着目した場合は、617施設のうち大体住宅と学校と警察施設、これで大半を占めるというのが現状でございます。では、そのそれぞれがどれぐらい減らせるのかということでございますが、学校、警察の交番、駐在所、こうしたものは基本的にはその都度個別に議論をされ整理されているというところで、再編計画などに基づいて削減数なり増加数が設定されるということですので、こうしたものはそうした計画に基づいて推計していく。それから、今回の計画の中で積極的に抑制できるというところにつきましては、まずは職員宿舎、今は28件ございますが、こちらについては職員の宿舎ということで、民間活用等を含めて減らせるのでないかということで、こちらを大幅に減らすというところ。それから、その他のその他というところに未利用財産を規定しておりますが、毎年10件ずつぐらい今も売却は続けておりますが、ストックしている未利用財産も当然ながら公共建築物の中に含まれますので、こうしたものをきっちりと売却していくと、あるいは譲渡していくと、こういったことの積み重ねで、先ほどの数字の10.4％なり4.8％というのが達成できるのではないかというところで推計しております。
　４ページに戻っていただいて２番目でございますが、長寿命化の取組を踏まえた改修、更新、維持管理に関する経費でございます。これも行動指針に基づきまして、基本的には事後管理型の手法から、定期的な劣化状況の確認と中長期視点に立った計画的な予防保全という手法に切り替えることで、それぞれ延命をしていくということで、平成27年度からの40年間におおむね6,331億円、年平均で158億円程度ということが必要になるということで、これは当初の27年度に策定して見積もった金額よりも、個別施設計画をつくることによって566億円、年平均で14億円、こういった削減が見込めるという推計をしております。
　イのところで土木インフラでございます。土木インフラにつきましては、先ほどの一覧表にございましたように、様々なものがございますが、これも同じように予防保全型の個別計画というものをつくっていく中で、40年間に必要な維持管理経費、更新費というのは4,978億円、年平均で124億円ということでございますが、これも先ほどの個別計画ができたことによって約932億円、15.8％の削減が見込めると、年平均でも23億円の削減が見込めると、こういった推計を出しております。
　こういった分析の中での最終的な数値目標の設定ということで、なるべく分かりやすくつくっていくという中では、まずは公共建築物については、ある程度施設数、それから延べ床面積、こういったものが将来的にどうなるかというところを見積もって、先ほどの推計数字で30年間で施設数については10％、それから延べ床面積については５％と、こういったところを目指して、先ほどの売却なり職員宿舎の廃止というところをやっていくということにしてはどうかという議論をしております。
　土木インフラにつきましては、集計して数字でどうこうというところは非常に難しいということもありまして、先ほどのコスト削減のところに着目をいたしまして、予防保全型の老朽化対策に転換することによって、40年間のトータルコストの15％の削減を目指していくというところを設定してはどうかというところでございます。この辺りが少し数値目標として考えてみたいというところで、会議の中では話したところでございます。
　その他の追加項目といたしまして、国の指針に基づきまして、今回の改定では、先ほどの施設保有量、これまでから将来にわたってどれぐらい推移するかというようなデータですとか、それから充当可能な財源の見込み、それから過去に行った対策、それから減価償却率の推移ですとか、あとＰＤＣＡサイクルの期間の定めということで、基本的には５年間、毎年の予算要求の中でも当然チェックはしていくのですが、大きな変動も含めて５年ごとに、こうした計画の中身をきっちり見ていこうというところをうたっております。
　以上が総合管理計画の改定に向けての動きでございまして、本文につきましては調整をいたしまして、また西川委員のお求めもございましたので、提出したいと思います。

◎藤井委員長
　報告３、鳥取県県有施設中長期保存計画の改定について、下田営繕課長の説明を求めます。

●下田営繕課長
　７ページを御覧ください。先ほど来お話がありました鳥取県県有施設中長期保全計画の改定を行いました。この計画は、平成29年２月に主要な県有施設の長寿命化を目的に制定しているものでございまして、予防保全という手法を取り入れて、公共施設等総合管理計画の下位計画として策定をしております。この計画が策定から５年間が経過したことによりまして、このたび改定を行ったものでございます。
　改定の目的でございますが、３点ございます。
　１点目は、第１期、すなわち平成29年度から令和３年度にこの計画を運用してまいったわけでございますが、この間に施した修繕によって長寿命化効果がどれぐらい得られたのかということをまず検証をいたしております。
　２つ目は、策定以降の改修実績でありますとか、改めて施設を点検したり、それから、その劣化状況の変化を観察したり、それから物価上昇と、それから施設が新たに加わったもの、それから譲渡等によって廃止になったもの、そういったものの加除を加えまして計画を見直しております。
　３つ目は、脱炭素社会推進に対する取組といたしまして、施設の省エネルギー化を副計画と位置づけまして、この中長期保全計画の中で策定をいたしております。対象施設といたしましては、計69施設、床面積にして44万平方メートルとなります。
　改定の概要について御説明を加えさせていただきます。お手元に鳥取県県有施設中長期保全計画の概要版、カラーコピーをお示しさせていただいていると思いますので、そちらも御覧になりながら説明をさせていただきたいと思います。
　まずは長寿命化の効果検証についてであります。評価を行うに当たりまして建物の健全度という数値を新たに設定させていただきました。概念的に申しますと、新築時にその健全度は100、それから使用限界と考えられる時期に70となるように評価数値を設定させていただいております。
　概要版の真ん中列の上のグラフを御覧ください。先ほど申しました、建築時には健全度が100、そしてこの場合はＲＣといいまして、鉄筋コンクリートの場合を示しておりますが、100年使うとすれば、その時点で健全度が70に下がっていくという線を一点鎖線で示させていただいています。これを理想健全度曲線といたしまして、この線に近づくように、建物のそれぞれの健全度がこれを大きく超えれば過剰な投資、下回れば、もうちょっと頑張って健全度を上げていかなければならないというような目安の線として設定をさせていただいています。
　このグラフなのですが、青いプロットは平成28年度、つまり計画を策定する以前のそれぞれの建物の健全度の分布を示しております。一方、赤いプロットは令和３年度に健全度を再評価したものの分布を示しております。この結果、全体的に見た場合に、青いプロットから赤いプロットに移動して、大体健全度が全体的によくなっているということが分かっていただけるかと思います。
　この健全度が上昇したことが、長寿命化にどう影響してるかという御説明をさせていただきます。真ん中列の中ほどのグラフを御覧ください。先ほど説明しました分布図の青点で示したものの健全度平均値は80になります。これが2016年の80のところにプロットしている点でございます。赤点で示した令和３年度の健全度平均値は82となりました。これは2021年度のところで82というところに大きな赤丸をつけておりますが、その状態を示しております。それぞれの点から、大体健全度というのが年間に0.5ポイントずつぐらい下がっていくと推定しておりまして、それをグラフで表したものが中ほどのグラフとなります。
　健全度80からスタートした緑のラインは、2036年、令和18年度に使用限界目安である健全度70と交差いたします。82という健全度で示したものから伸ばしましたグラフは2044年、Ｒ26年に使用限界目安となる健全度70に達すると想定されます。この間の８年間、これが健全度が改善したことによる長寿命化効果と評価いたしております。この５年間で中長期保全計画に係る投資は96億円でございますが、この結果、平均８年間の長寿命化がなされたと評価するものでございます。
　続きまして、実施計画の改定についてでございます。改定においては、改修実績の反映、点検に基づく改修時期の変更、それから物価上昇、そういったものの見直しを行ったものでございます。
　概要版の右の列の一番上のグラフを御覧ください。青い折れ線で表現させていただいていますのが、予防計画に基づかない従来型の修繕を行った場合の2041年度までに必要な修繕費用として推計したものでございまして、1,202億円と推定がなされます。これに対しまして、先ほどの予防保全を取り入れまして、それから建物の劣化度等を勘案して、このたび計画し直したものがオレンジ色のラインで示してあります累計額になってまいります。2041年度では841億円程度が必要になってくるであろうということでございまして、その差額が大体361億円の削減ということになる計画とさせていただいております。先ほど御説明しました予防保全に基づいた費用の累計の曲線というのは、ほぼ直線で表現されておりまして、これは各年度に投資する改修経費が平準化されているということをお示ししているものでございます。
　なお、最近のコロナの関係で急激な物価上昇が今起こっておりまして、これは今後、どこで収まるか、どこまで到達するのか予想が困難でありますので、今回のこの改修費用の計画には盛り込んではおりません。
　最後に、副計画、省エネルギー計画について御説明いたします。概要版では一番右下のグラフになってまいります。今後４年間に築20年以上が経過した建物の主要な照明を100％ＬＥＤ化とする計画を立てております。また、この４年間のうちに外壁改修が計画されている建物については、ペアガラスを使用するなど高断熱化を盛り込む計画としております。計画上の投資額はＬＥＤ化で４年間で約18億円、高断熱化で約３億円と推定しております。
　この省エネルギー計画で期待する効果が一番右下のグラフに表現しておりまして、省エネルギーで基準年となるのは2013年の消費電力ということになってまいります。2013年で3,722万5,000キロワットアワーを年間消費していたものでございますが、この継続によって大体14％、295万8,000キロワットアワーの削減が見込まれるというものでございます。これは、ちょうどこの県庁の敷地の中で警察本部庁舎を除く建物で使う消費電力とほぼ一致するという形で、かなりの消費電力の節減になろうかと思います。計画しているのは、一応2025年度まででありますが、これを継続していこうとは考えておりまして、これを継続していくと2030年度には605万5,000キロワットアワー、2013年比で22％のエネルギーの削減ができるであろうと想定しております。
　今後も今回改定いたしました中長期保全計画に基づいて、施設の長寿命化と脱炭素化に取り組んでまいりたい所存でございます。

◎藤井委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。

○西川委員
　では、１点だけ。最後に説明していただきました。営繕でできることとまた違うのですが、私がある民間の方といろいろお話しするのは、例えば鳥取市に県有と市営で体育館が幾つあるかみんなが知っているかと。今、鳥取市が布勢でまた造っておられますよね。今までも使っていないところに、またあれが１つできると、本当にこれだけの体育館が要るのかというお話をよく聞くのです。人口も20年とか30年先の数字から考えると、相当の人口減になる。ある意味米子のほうで統合したり、米子市との市長のお話で造るというお話があったので、そういうことも含めたところが、この営繕や部長のほうにお伺いしたいのは、総合的な判断でするところが私は必要ではないかなと。部署がそれぞれ思いを持って長寿命化や施設の維持を図るのもいいのだが、全体的なバランスというのが絶対に必要になってくると思うので、営繕の話ではなく、大本の総合計画を私はあるのだろうというの、そこら辺を踏まえて一回やり直すことも必要かなと思います。
　というのが、昔、アメリカが1980年代、サンフランシスコに高速道路を打ちましたよね。あまりにも施設があれば、ああいうことが将来起こり得る可能性が生まれてくるわけで、そのために今営繕さんは頑張っているのだろうと思う。この計画を見ても、やはりそこら辺が厳しくなってくるのではないかなと。これは要望です。

◎藤井委員長
　そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ないようですので、次に、その他ですが、第２部、総務部につきまして、執行部や議員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、第２部、総務部につきましては以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は２時30分といたします。

午後２時21分　休憩
午後２時31分　再開

◎藤井委員長
　それでは、再開します。
　第３部、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
　説明は、当初予算及び予算関係以外の付議案、補正予算の順に一括して求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。

●鈴木総合事務センター所長兼庶務集中課長
　当初予算等関係冊子の112ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。この事業は、給与・勤怠管理システムの改修や運用管理等の委託経費が主な経費でございます。
　続きまして、113ページをお願いいたします。集中化業務事務費でございます。主な事業内容としては、公用車の使用管理等を委託する経費や、業務繁忙期に人材派遣を委託する経費でございます。この人材派遣につきましては、令和５年４月から６月の期間の債務負担行為も併せてお願いをしております。また、現在手渡しで行っている公用車のキー貸出しの無人化やアルコールチェック結果の管理を行うための鍵ＢＯＸ型車両管理システムを令和５年度から本庁に導入することを予定しており、令和９年度までの債務負担行為もお願いするものでございます。
　114ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費でございます。
　１か所訂正をお願いします。１、事業目的、概要中の職員宿舎の設置戸数の推移の表につきまして、令和４年度見込みの県有宿舎数が187となっていますが、かねて募集を停止していた北園宿舎、岩倉宿舎の入居者がゼロとなりました。東町宿舎７と合わせて27戸が廃止となりますので、この「187」を「160」戸に訂正ください。
　この事業では、県外本部の職員の宿舎とする民間賃貸住宅の借り上げ費用と、県内の職員宿舎の維持管理業務の年間委託に要する経費等をお願いしております。これにつきましては、令和５年４月から６月に係る債務負担行為も併せてお願いをするものでございます。
　115ページをお願いいたします。上段は恩給及び退職年金費でございます。こちらは、恩給と退職年金の給付を行うものでございます。
　下段の公用車による自動車事故対策事業は、公用車の自動車任意保険の加入保険料でございます。
　続きまして、飛びまして144ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計の自動車管理事業費でございます。これは、総合事務所、あるいは地方機関等を含めました公用車の集中管理費並びにリース契約に要する経費でございます。これにつきましては、６年間のリース契約及び２年間の再リース契約に係る債務負担行為も併せてお願いするものでございます。
　続きまして、145ページの集中管理経費支払事業でございます。主な事業内容のところに記載しておりますが、新聞・追録代、コピー代等の支払いを集約して処理を行う経費でございます。
　続きまして、飛びまして159ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計の給与費でございます。この給与集中管理特別会計でございますが、特別職、一般職の職員等の給与、諸手当、共済費等につきまして、特別会計による一括支払いを行うことで業務の効率化を図っているものでございます。
　続きまして、飛びますが、170ページをお願いいたします。議案第54号（その他）、権利の放棄についてでございます。過年度に係る報酬過払いの返納金の未返還額の請求権につきまして、権利を放棄しようというものでございます。
　権利放棄する理由でございますが、債務者の死亡及び相続人の裁判所による免責許可決定が確定し、その回収が不可能ということで権利を放棄しようとするものでございます。

◎藤井委員長
　中尾物品契約課長の説明を求めます。

●中尾物品契約課長
　資料の116ページをお願いいたします。物品調達事務費でございます。物品契約課は、県が使用いたします備品をはじめとする物品の調達や委託、役務等の調達に係る事務につきまして、電子調達システムを使用して行っております。主な事業内容の表、上段がこのシステムの保守、運用に要する経費でございます。
　なお、エッジ対応に係ります改修委託料ですが、このシステムのブラウザーにつきまして、マイクロソフト社より、６月15日にサポートが終了するため、ブラウザーをインターネットエクスプローラーからエッジに対応させる経費といたしまして、さきの９月補正にて債務負担として御承認いただいた経費でございます。
　続きまして、資料146ページをお願いいたします。購買費でございます。
　これは、県の各所属で使用いたします、コピー用紙をはじめとする一般事務用品や公用車のガソリン、庁舎の冷暖房に必要な重油等の石油製品、また、県が使用いたします、封筒などの印刷物を集中調達するための経費でございます。内訳は主な事業内容のとおりです。
　購買費総額といたしまして、昨年度と比較いたしまして1,900万余円の減となっておりますが、これは主に石油製品等の使用料を過去３か年の実績を基に計上していることに伴っての減額となっているものでございます。

◎藤井委員長
　柳楽公文書館長の説明を求めます。

●柳楽公文書館長
　資料の117ページをお願いいたします。公文書収集・保存・活用事業でございます。
　公文書管理条例に基づき、知事部局と実施機関の歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復を行い利用者へ提供するための経費をお願いするものでございます。
　118ページをお願いいたします。公文書館センター機能強化・充実事業でございます。
　歴史公文書等保存条例の理念に基づきまして、歴史公文書等の保存、利用の取組を市町村、県民等と連携、協力して進めるものでございます。
　主な事業内容といたしましては、これは仮称でございますが、「沖兄弟の写真－記録と芸術の軌跡」と題しまして、鳥取県職員として県行政の一端を担った沖節男氏と沖正氏の兄弟が撮りためた写真、これらを通しまして、昭和初年から昭和30年代までの鳥取県の景観や出来事等を紹介する企画展を県下３か所で巡回する形で開催するとともに、県市町村共同会議で歴史公文書等の保存管理の課題の検討や職員研修を実施したり、館の所蔵品のデジタル化とデジタル化した資料のとっとりデジタルコレクションへの公開や所蔵資料を活用した学校教育活動への支援、さらに図書館、博物館と連携した災害時の対応や資料情報の共有化などの取組を行う予定としております。
　次に、119ページをお願いいたします。公文書館管理運営費でございます。
　公文書館の施設、所蔵資料の管理を行って、利用者の閲覧請求や相続などに対応する経費でございます。
　続きまして、120ページをお願いいたします。ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業でございます。
　新鳥取県史編さん事業の成果や収集した歴史資料等を活用しまして、県民の皆様に還元していこうというものでございます。
　主な事業内容としましては、県史編さんの成果や収集した歴史資料のふるさと教育等での活用、講座やブックレット、観光等による県史編さんの成果の県民への提供、収集資料の整理や公開、そして、聞き取りによるオーラルヒストリー調査や歴史資料に残された過去の災害情報をデータベース化する災害アーカイブズ事業、青銅器の調査など、本県の特色ある歴史、文化の調査、研究を行っていく予定としております。
　続きまして、２月補正関係の資料をお願いいたします。
　41ページでございます。ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業についての、会議等の旅費、報償費等の執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。
ただいまでの説明について、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に報告事項に移ります。
　報告４、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第８回会議の開催時期について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。

●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
　淀江審査室でございます。総務部報告資料の８ページをお願いいたします。
　私からは、淀江産廃処分計画に係ります地下水等調査会第８回会議の開催時期ということで、御報告いたします。
　地下水調査の経過でございますが、資料の中ほど、参考以下に記載しておりますが、令和２年２月の第１回会議を開催して以降、ボーリング調査や各種観測データの収集、分析などを行いながら、何度か地質構造を見直しつつ、現在、最終パートの地下水の流動解析を進めておるところでございます。
　次回、第８回の会議でございますが、ここでは地下水の流れをお示しすることを目指しておりまして、１に記載しておりますとおり、年末の第７回会議の時点では１月末頃の開催を予定しておりました。調査結果につきましては、地元の皆さん、関係の皆さんのことを考えますと、できるだけ早くお示しすべきとは思っておるところでございますが、実際には１月に入ってからコロナ、特にオミクロン株でございますが、この感染急拡大で開催に至っていないという状況でございます。
　開催の見通しでございますが、現状のコロナの状況でありましたり、調査会の委員の皆さんの日程なども勘案いたしますと、第８回会議は３月下旬になると考えておりますので、期日が決まりましたら改めて御案内させていただきたいと考えております。

◎藤井委員長
　ただいまの説明について、質疑等ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に、その他ですが、第３部、総務部につきまして、執行部委員の方で何かございますか。
　意見がないようですので、第３部、総務部につきましては以上で終わります。
　執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は14時55分でお願いします。

午後２時44分　休憩
午後２時55分　再開

◎藤井委員長
　再開します。
　それでは、第４部、令和新時代創造本部に係る議案の予備調査を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
　初めに、当初予算の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　令和新時代創造本部でございます。よろしくお願いいたします。
　まず当初予算からということでございまして、当初予算関係の資料をお開きいただければと思います。
　２ページ、３ページで総括説明を申し上げます。
　議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算、令和新時代創造本部分ということでございます。
　３ページで、前年度との比較も含めまして記載がございます。当初予算は総額として、10億9,804万8,000円ということでございまして、今年度、前年度との比較におきましては6,722万3,000円の増という予算を御審議お願い申し上げたいと考えてございます。
　増額の大宗でございますが、新時代・ＳＤＧｓ推進課、そこの下半分の説明（主な内容）のところに記載のございます新規事業、この部分で増額の大宗を見てございます。ＳＤＧｓパートナーシップ加速化事業ということで、ＳＤＧｓの認知度が上がってきたと、さらに実践を加速化していこうというようなことでありますとか、デジタル社会を先取りいたしました、そのポイントの支えあい事業をやってみたいというようなこと、それから、今年度中に全国知事会の会長に平井知事が就任されました折に、当部、令和新時代創造本部の人員体制につきましても少し強化をしていただきましたので、今年度との比較によりますれば、その分の人件費の増加というのも含めまして6,789万9,000円の増加が、新時代・ＳＤＧｓ推進課に計上されていると御理解いただければと存じます。
　そのほか、広報課におきまして、デジタル時代の広報の在り方を追求いたしましたり、女性活躍の推進にもさらに取り組んでいきたいということでございます。
　詳細につきましては、関係課室長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

◎藤井委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　４ページをお願いいたします。まず、一般管理費の職員人件費で２億8,223万4,000円をお願いいたします。
　内容としましては、新時代・ＳＤＧｓ推進課及び総合統括課、広報課に係る職員人件費及び会計年度任用職員の人件費になります。
　２段目でございます。令和新時代創造本部管理運営費でございます。1,167万3,000円をお願いいたします。
　内容としましては、令和新時代創造本部の連絡調整経費等でございまして、具体的には本部長及び統轄監交際費でありますとか、部局内の事務費等が一括して計上してございます。
　下段の企画総務費でございます。職員人件費です。１億16万円をお願いいたします。
　内容としましては、女性活躍推進課及び男女共同参画センターの職員人件費及び会計年度任用職員の人件費でございます。
　５ページをお願いいたします。新規事業でございます。とっとりＳＤＧｓパートナーシップ加速化事業で839万7,000円をお願いいたします。
　目的としましては、令和２年度以降、ＳＤＧｓの普及啓発、実践拡大の土台となります各種取組を推進してきたところでございますが、これまで構築してきた土台を強化、発展させるとともに、県内におけるＳＤＧｓのさらなる実践の後押しをしようとするものでございます。
　内容でございます。２番のところでございますが、まず最初に、とっとりＳＤＧｓビジネスアワード事業でございます。こちらは、企業が主体となって地域におけるＳＤＧｓの取組を推進していただこうとするため、県内でＳＤＧｓ推進のモデルとなる優れた取組を行う企業を表彰しようとするものであります。商工労働部で、来年度４月にＳＤＧｓ企業認証制度をスタートさせますが、そのような優れた取組を行う企業等を想定しているところでございます。
　２段目、とっとりＳＤＧｓパートナーシップ推進制度でございます。こちらは、３の下段のところにございますが、パートナー企業が、今、令和４年１月末現在で400件を超えてきております。大変好評いただいているところなのでございますが、このパートナー企業等の方々の御意見を伺いますと、パートナー同士で連携を深めたいでありますとか、あるいは県民、外部の方からパートナーの企業さんと一緒になってＳＤＧｓに取り組みたいと、その際、どうしたらいいのかというような問合せをいただくことがございましたので、県のほうがそこで音頭を取りまして、マッチングをしていこうと考えているところでございます。こちらは、特段事業費がかかるものではございません。
　２つ目のポツのところにパートナーシップを促す仕掛けづくりとございます。こちらは、まず、学校を今年のテーマとしまして、学校と地域が連携して実践活動を行っていただきまして、その模様を学習映像としてコンテンツとして残させていただく、それを、そこのエリアだけにとどまらず、県内全般で普及させていただいて、使える学習教材として使っていこうというような取組を、今年度やってみたいと考えているところでございます。
　３段目、とっとりＳＤＧｓ子ども伝道師制度でございます。こちらは、以前の常任委員会で福浜委員より、久松小学校や遷喬小学校の取組を御紹介した際に、こういった取組を県内でも広める必要があるのではないかというような御指摘をいただきましたので、それを踏まえまして考えさせていただいた事業でございまして、まずは学級単位としまして、ＳＤＧｓについて学んでいただく、そして、学んでいただいたことを何らかの形で実践した取組をしていただく、そして、各一人一人の生徒に2030年に向けたメッセージを書いてもらう、その３点セットをしていただいた子どもに対しまして認証すると、子ども伝道師として認証する、そういった制度を創設したいと考えておりまして、子どもたちが自主的にＳＤＧｓに取り組んでいただく、そういう機運を醸成していきたいと考えております。
　４段目、とっとりＳＤＧｓシーズン2022でございます。今年度も2021ということで、ＳＤＧｓシーズン普及啓発月間という取組をさせていただきました。来年度も、次のページで説明させていただくポイント制度でありますとか、先ほど申し上げましたアワード、伝道師、こういった表彰、任命式をするとともに、来年度、本県も申請を現在考えておりますが、ＳＤＧｓ未来都市、こういった先進県と連携しましてサミットを開催するなどの普及啓発イベントを行ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。こちらも新規事業でございます。デジタル支えあい社会推進事業で4,500万円をお願いするものでございます。
　本県の強みであります、人々の絆、支え合い、人と地域のつながり、こういったものをさらに取り組む仕掛けづくりとしまして、ポイント制度を構築してはどうかと考えているところでございます。まず、そのプラットフォームをつくろうというのが今事業でございます。
　主な内容のところをお願いいたします。まず１行目、こちらはまずプラットフォームをつくります。こちらは国のマイナポイント制度を活用いたしまして、国が既に構築しておりますマイキープラットフォームという制度を活用しまして、実際にポイントを付与するというような利活用ができるようになっております。それに乗らせていただくということを考えております。これをすることによりまして、県が独自でシステムを開発するよりも初期投資コストが低減できるとか、セキュリティーの面で安全であるとか、あるいは迅速なポイントの給付ができるというようなメリットがございます。また、このような新たなシステムを構築することに併せまして、広報ですとか相談窓口を外部に委託しようと考えております。
　ここで創設しようとしているポイントの中身でございます。３段目をお願いいたします。括弧で実証するポイント制度の主な事例と書いてございます。１番目のＳＤＧｓポイント制度、こちらは当課の所管する事業でございまして、先ほど申し上げましたＳＤＧｓシーズン2022、こちらのイベント期間中に普及啓発のイベントなり、講座なり、研修なり、そういったイベントに参加していただくことに対してポイントを付与しようというものでございます。そのほか、家事シェアポイント、こちらは女性活躍推進課が所管するものでございますが、男性の育児参画等のイベント、そういったものの参画に対してポイントを付与するでありますとか、次の健康ポイント、こちらは健康政策課の所管するものでございますけれども、ウオーキングなり禁煙、禁酒、そういった健康づくりのポイントというものを検討してはどうかと考えております。また、現在既にあります「とりふる」、こういったものも既にこちらにある制度は生かしたまま、マイナンバーカード所有者に対してはこちらのシステムを使ってポイントを付与する、そういったこともこの制度でやっていこうと考えております。一旦、この制度をつくりますと、今後さらに県の施策の中でいろんなポイント制度をつくることが、この制度上、このシステムに乗っかってポイント付与ができるということを今後、将来的に考えているところでございます。
　７ページをお願いいたします。ＳＤＧｓ推進事業715万5,000円をお願いするものでございます。こちらは、これまでやってきました普及啓発、実践拡大の取組の継続事業でございます。
　主な事業内容でございます。オール鳥取県でのＳＤＧｓ推進事業としまして、とっとりＳＤＧｓネットワークという官民連携の普及啓発、実践拡大の推進組織がございますので、そちらの運営経費でございますとか、先ほど申し上げましたパートナー制度、こちらを運営する経費としまして、とっとり県民活動活性化センターへの委託費といったものを計上しております。
　２段目、ＳＤＧｓ普及啓発事業、こちらは今年度ポータルサイトを構築いたしました。そのランニング経費が計上されております。あわせまして、とっとりＳＤＧｓ伝道師ということで、県内で様々なＳＤＧｓの研修の依頼がございまして、そこに講師として派遣するＳＤＧｓ伝道師、こういった方々に民間の方でありますとか教員の方々、そういった方々に就任していただいております。そういった方々の講師としての派遣経費、謝金でありますとか特別旅費、そういったものを計上しております。
　３段目、最後でございますが、鳥取県ＳＤＧｓ推進モデル創出補助金でございます。こちらは新規募集は行いません。令和３年、今年度、交付決定した分の事業完了が令和４年度にずれ込むもの、その分の残った執行分を計上しているものでございます。
　最後でございます。８ページをお願いいたします。県政推進費1,037万7,000円をお願いするものでございます。鳥取県令和新時代創生戦略の着実な実行・進行管理や県政の重要課題の解決等を行うための各種会議の開催や外部有識者からの助言等をいただくための経費を計上しております。
　令和新時代プロジェクトチームでございますとか創生チーム拡大会議、市町村との行政懇談会、パートナー県政推進会議、伸びのびトーク等の各種会議の開催経費でありますとか県政顧問、アドバイザリースタッフへの謝金、（４）にあります政策研究費、こちらは年度中途に発生した緊急の政策課題に対する情報収集のための経費でございますが、こういったものを一括して計上させていただいております。

◎藤井委員長
　眞木総合統括課長の説明を求めます。

●眞木総合統括課長
　資料の９ページをお願いいたします。当課からは知事会等負担金といたしまして5,067万2,000円の計上をお願いいたします。前年度と比較しまして675万8,000円の増となってございます。
　主な業務内容でございますが、各種知事会等への参加、運営に係る負担金の支払いということでございまして、全国知事会や中国地方知事会、そして、関西広域連合といった本県が参画する団体への、参画に当たる負担金でございます。金額につきましては、基本的に各構成団体における均等割あるいは人口割等の考え方で機械的に算出されたものでございます。
　２番、主な事業内容で、その金額の内訳について表として整理をしてございます。いずれにつきましても、本県が従来から参画する団体でございまして、基本的には大きな金額の変動等はございませんが、上から３つ目、関西広域連合につきましては、前年度と比べまして約600万円強の負担金の増となってございます。こちらの要因といたしましては、2025年に開催する予定でございます大阪万博に当たりまして、関西広域連合としてパビリオンを設置しようということになってございまして、そちらの共通棟を設計、検討するための費用が新たに負担金として加算されているというものでございます。
　３の事業目標等でございますが、今後の取組につきましては、今年度、平井知事が知事会長となったわけでございますけれども、引き続き関係団体と連携を図りながら、国等とともに実効性のある施策を目指していくということとしたいと考えてございます。

◎藤井委員長
　田中広報課長の説明を求めます。

●田中広報課長
　10ページをお願いいたします。まず、県政だより広報費でございます。金額は4,472万9,000円をお願いいたします。
　事業の目的、概要でございますが、県政の動きや県内の様々な情報を分かりやすく発信するための広報誌である「とっとり県政だより」を発行するものでございます。
　２は主な事業内容でございますが、月に１回、８ページ、１月号につきましては１回だけ、12ページとしておりますが、こちらを発行しまして、市町村を通じて県内の各世帯、あとは県民室やコンビニ、大型ショッピングセンターなどでの配架によって、皆さんのほうにお知らせをいたします。あとＳＮＳなどを使って、皆様のほうにもデジタルの力を使ってお伝えをできるような方法を取っております。
　さらに、文字量を減らしたりとか、見やすい紙面構成にするとともに、タイムリーな情報を提供して、読んでもらえるような紙面作りに努めてまいります。
　次に、11ページをお願いいたします。新聞テレビ等広報費でございます。金額は１億1,113万2,000円でございます。
　事業の目的、内容でございますが、県民の方々に向けまして、新聞、テレビ、ラジオ、それからＳＮＳなど等の広報媒体を使いまして、その特性に応じまして計画的に、効果的に県政情報の発信を行ってまいります。
　主な事業内容でございますが、新聞の広告、それから県政のテレビ番組、それからテレビスポットコマーシャル、テレビラジオスポットのコマーシャルですとか、あとＳＮＳの広告、それから駅前等にございます広告塔ですが、そちらを使って県民の方々に県政の情報をお伝えしてまいります。
　事業目標等でございますが、県政におけるタイムリーな話題、重要な政策の情報をより多くの県民の方に分かりやすく、その特性に応じた、より効果的な媒体を使って、皆様にお伝えをしたいと考えております。
　次に、12ページをお願いいたします。広報活動管理費でございまして、金額は1,065万4,000円でお願いいたします。
　事業の内容、目的、概要につきましては、県政記者室を通じましたパブリシティー活動、それから、広報活動を効果的に行うための各種会議等の開催の経費でございます。
　主な事業内容としまして、県政記者室に関連する経費でございます。県政記者室への資料提供、記者発表、それから知事の定例記者会見、また、県政記者室の管理運営の経費でございます。あと２番のところに行政情報等の収集の経費も上げております。引き続き県政記者の方々を通じた情報提供に努めてまいります。
　次に、13ページをお願いいたします。インターネット広報費でございます。金額は1,169万円をお願いするものでございます。
　事業の目的、概要につきましては、県の公式ウェブサイトでございます、とりネットを活用しまして、様々な情報を県内外にタイムリーに発信し、必要な情報を適宜、入手していただけることを目的としております。
　主な事業内容でございますが、まず（１）がとりネットの管理運営事業でございまして、とりネットのサーバーの管理運営でございますとか、あとコンテンツマネジメントシステム、こちらがウェブページを編集するためのソフト、ＣＭＳというものでございますが、ソフトウエアの保守、それから、ＣＭＳの操作研修の経費でございます。
　２番目にとりネットのＣＭＳの利活用の改修等の業務でございまして、こちらは年度途中で各所属や広報課で発生した問題に対応するために、業者にそのための保守ですとか改良をお願いするための経費でございます。
　あとは３の標準事務費、こちらはサーバー等の賃借、保守料等の経費でございます。
　３の事業目標でございますが、とりネットを活用しまして、県内外に様々な情報を発信するとともに、皆様に必要な情報を得やすい環境を整備いたします。また、例年同様、ウェブアクセシビリティー、こちらは障がいをお持ちの方々に向けたアクセシビリティーを保障するものでございますが、こちらのＪＩＳ規格のレベルＡＡの準拠を達成するようにしてまいります。
　引き続き今後、次のような改善点がございますが、閲覧者視点でのナビゲーション、こちらはできるだけ少ないクリックで情報が得られるようにボタンを配置することですとか、そういったことを進めながら、より簡単に皆さんが情報を得られやすいものとなるように、改良等をしてまいります。あとスマートフォンでの視聴が、こちらが大体７割近い方々が、スマホ、それからタブレットで見に来ておられますので、そういった機器でも見やすいように、全庁的なそちらのシステムの改修ですとか、各所属への指導等を行ってまいります。
　次に、14ページをお願いいたします。とっとり情報発信費でございます。金額は7,043万7,000円をお願いするものでございます。
　事業の概要につきましては、マスメディア等を活用しまして、主に県外への情報発信をタイムリーかつ効果的に行うものでございます。また、こちらはデジタル時代に合ったユーザー目線に沿った広報ツールの抜本的な改善を図るとともに、令和３年度に引き続きまして、デジタル時代の鳥取県広報戦略検討委員会を開催しまして、広報課題の解決策、また県の広報の在り方等を検討し、そういったことに取り組んでまいる経費でございます。
　２番の事業内容でございます。まず１つ目の基幹的情報発信業務でございますが、こちらは昨年11月補正で債務負担を設定させていただいておりますが、首都圏のメディアに対して、ＰＲ会社等を使いまして、マスコミに対してパブリシティー活動を行い、鳥取県のメディアでの露出を確保し、全国への情報発信を行うものでございます。
　２つ目に機動的運用型の情報発信でございまして、こちらは年度途中で生じた緊急性、重要性の高いテーマに柔軟に対応するため、マスメディアなどを活用した、タイムリーかつ効果的な情報発信を行うものでございます。テレビ番組の誘致ですとか著名人のイベントへの招聘、あとユーチューバーなどに御協力いただいた情報発信等もこちらの経費で行ってまいります。
　あと３番目にマスメディアの招聘経費でございますが、こちらはテレビ局の方々、それからライター、メディアの関係者を、本県へ視察のために招聘する経費でございます。
　４番目に、こちらは新規でございますが、デジタル時代の広報戦略展開事業でございます。１つは、これは継続でございますが、デジタル時代の鳥取県広報戦略検討委員会の開催経費、大体、年間５回程度の開催をお願いするものでございます。あと新規でございますが、個人のニーズに合わせた情報発信を目的とした広報戦略を展開する経費でございまして、３年度中に検討委員会の議論で出てまいりましたもので、個人が、自分自身が取得したい情報を容易に選択できる情報発信を実現するためのとりネットの改修、こちらが、１つがよく見るページのブックマーク等でございます。そういった改修の経費と、あとプッシュ通知で情報が届くような、こちらがＳＮＳのＬＩＮＥを想定しているのですが、そういった個々人のニーズに合わせた情報が県のほうからプッシュで送れるようなシステム、ツールの試行的導入等の経費でございます。
　事業目標でございますが、本県の知名度や認知度を向上させるため、首都圏メディアを通じた情報発信を推進してまいります。庁内の関係各課との連携や外部専門家の助言を参考にしながら、引き続き様々な切り口による発信に努めてまいります。また、デジタル時代でございますので、ＳＮＳの普及を踏まえまして、対象に応じて最大の効果が得られるよう、発信内容に応じたツールの選択を行ってまいります。
　次に、15ページをお願いいたします。こちらは広報連絡協議会の運営支援事業でございます。金額は2,708万7,000円をお願いするものでございます。
　こちらは県内外への情報発信、それから、全国の本県のファンの獲得や関係人口の拡大、それから、県内の各関係機関の広報実務担当者の能力向上に取り組んでいる鳥取県広報連絡協議会の運営を支援するための補助金でございます。
　２番の主な事業内容でございますが、１番がふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営でございます。こちらは令和３年９月より、ふるさと鳥取ファンクラブの名称を変更しまして、ふるさと来ＬＯＶＥとっとりの運営を、交流人口拡大本部と連携しながら行っているものでございます。
　２番目に県の総合情報誌でございます「とっとりＮＯＷ」の発行、こちらが年に４回しております。
　あと３番目でございますが、県内団体のＰＲ能力の向上支援としまして、広報のワークショップですとかチラシの改善相談などを実施したいと考えております。
　あと４番目、写真ライブラリーの運営でございます。こちらは鳥取県撮れたて写真館という、県の各写真等をダウンロードできるようなサイトを、こちらで運営させていただいております。
　事業目標としましては、本県の魅力の県内外への情報発信、それから、本県ファンや関係人口の拡大、それから、県内関係機関の広報実務者の能力支援等を引き続き行いまして、情報発信だけではなく、関係人口の獲得にも注力してまいります。

◎藤井委員長
　入江女性活躍推進課長の説明を求めます。

●入江女性活躍推進課長
　資料の16ページをお願いいたします。家族の笑顔をつくる家事シェア・家事負担軽減促進事業でございます。
　これは家事、育児ですとか介護の負担が女性に偏りがちな状況を解消するため、男性の家事等への参画を促進し、家庭内での分担を促すとともに、家事自体の負担軽減を図っていこうとするものでございます。
　事業内容ですが、まず１つ目は島根県との連携事業でございます。毎年、島根県と連携しまして、テレビＣＭやウェブ広告などを活用した普及啓発を行っているところでございますが、来年度はこれに加えまして、地元テレビ局のローカル番組の中でも情報発信を行うように考えております。
　２つ目の男性の家事参画促進事業についてですが、まず、今年度、大学生らによる若者ミーティングのほうから提案を受けまして、家庭内で楽しく家事分担をしていただけるような家事シェアボードの作成、配布、それから、家事シェアをテーマとした講座等に参加いただいた方へのポイント付与を新たに実施いたします。なお、家事シェアポイントに関する予算につきましては、先ほど説明のありました、新時代・ＳＤＧｓ推進課のデジタル支えあい社会推進事業で計上しております。
　さらに、家事分担について夫婦で話し合うきっかけづくりとなる、家事シェア手帳を婚姻届提出時に配布するほか、小・中学生と父親などの男性を対象とした料理教室や御飯作り写真展の開催ですとか、家事の負担を軽減するテクニックのＳＮＳ等を通じた発信を行います。
　続きまして、17ページをお願いいたします。女性活躍に取り組む企業支援事業でございます。
　これは、誰もが働きやすい職場づくりを進め、女性の人材育成や就業継続に向けた取組を行う企業を支援するものでございます。
　県内では、令和２年度の調査におきまして、63.8％の事業所で女性の管理職が登用されておりますが、これをさらに拡大するため、モデル事業としまして、これまで管理職に女性を登用していなかった企業が初めて女性を登用して、女性活躍推進に取り組む場合に、コンサルタント派遣等により、継続的なサポートを行い、その経過ですとか企業としてのプラスの変化といったものを広く紹介し、ほかの企業への取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、性別によって担当業務が固定化したり、それにより、本人の意思に反してキャリアアップの機会が奪われたりすることのないよう、経営者等を対象とした無意識の思い込みへの気づきを促す研修を実施いたします。
　さらに、女性の積極採用やキャリアアップ支援、働きやすい職場環境整備等に取り組む企業へは、その経費の一部を助成いたします。
　また、県内企業における管理的地位に占める女性割合などの実態を把握するための調査を、おおむね２年に一度行っておりまして、来年度はその調査を実施したいと考えております。
　次に、18ページをお願いいたします。日本女性会議2022ｉｎ鳥取くらよし開催支援事業でございます。
　男女共同参画に関する国内最大級の会議である日本女性会議が、10月に倉吉市で開催されますので、その開催経費の一部を支援し、大会の成功と大会を契機とした男女共同参画及び女性活躍の機運醸成を一層図ろうというものでございます。
　なお、この大会への支援といたしましては、このたびの当初予算とは別に、令和３年度11月補正予算の中でも大会に向けて県内の機運を高めるためのシンポジウムを開催することとしております。
　続いて、19ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス普及拡大事業でございます。
　企業におけるイクボス・ファミボスの取組を普及拡大させるため、啓発ツール等を活用した働きかけや介護支援コーディネーターの派遣による相談支援、企業の優良な取組事例の発信などを行うものでございます。
　20ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。
　男女共同参画に関する審議会の開催、それから、関連施策の進捗状況に関する資料の作成、公表のほか、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む男女共同参画推進企業の認定拡大に向け、企業訪問や社会保険労務士による就業規則整備支援を行い、認定委員会による審査等を行うための経費でございます。
　21ページをお願いいたします。男女共同参画センター費でございます。
　男女共同参画センターよりん彩の運営に係る経費、それから、男女共同参画に係る情報提供や相談事業、各種セミナーや団体への活動支援等を通じた普及啓発に要する経費のほか、男女共同参画推進員の活動経費を計上させていただいております。

◎藤井委員長
　森山統計課長の説明を求めます。

●森山統計課長
　22ページをお願いします。まず、職員人件費ですが、統計課の一般職員または会計年度任用職員の人件費となっております。
　続きまして、統計調査総務費ですが、1,087万8,000円を要求させていただいております。この事業につきましては、統計調査の理解促進や統計調査員の確保に向けた対応を図る予算としております。
　内容としましては、市町村職員または登録調査員等の研修の実施、また、統計情報活用講座の実施、また、中央研修への派遣経費、また、統計年間等の冊子等を作成する経費となっております。また、統計分析・加工ということで、単県で実施しております調査としまして、県の人口推計、また、鉱工業指数等の調査を実施する経費となっております。
　続きまして、23ページをお願いします。統計調査費です。8,734万4,000円を要求させていただいております。
　この事業につきましては、国の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの毎月実施する経常調査、また、５年に一度実施します周期調査等の実施に係る経費となっております。周期調査は就業構造基本調査、また、住宅・土地統計調査を実施する経費となっておりまして、予算の減額の821万9,000円は、５年ごとの周期調査の入替えによる経費の減となっております。
　内容としましては、まず基本統計費で、これは総務省から委託を受ける調査になっております。小売物価、家計調査、労働力調査は例年どおりとしております。５年に一度の周期調査ですが、就業構造基本調査が令和４年10月実施ということで、この調査は年齢別の有業率、また、例えば育児をしながら働いておられる方、介護をしながら働いておられる方、また、共働き世帯の割合などが分かる調査となっております。
　続きまして、住宅・土地統計調査であります。これも５年に一度の調査ですが、この調査は調査自体は５年10月実施ですが、令和４年から調査単位区の設定等の調査が必要になっております。
　続きまして、一番下の経済センサス活動調査は、令和４年に実施したものですが、来年、そのデータ整理等で必要な経費を上げさせていただいております。
　24ページをお願いします。上の工業統計調査、社会生活基本調査は、令和３年で終了するものとなっております。
　労働力統計調査ですが、これは厚生労働省からの委託を受けて実施する、毎月勤労統計調査を実施する経費となっております。
　続きまして、教育統計費、これは文部科学省からの委託を受けて実施するものです。
　あと、国勢調査、また、農林水産統計費ということで、農林業センサスが終了事業ということになっております。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。ただいままでの説明について、質疑等がございますでしょうか。

○森委員
　６ページのデジタル支えあい社会推進事業です。ここでポイント制度のプラットフォームをつくるとおっしゃられたが、マイナカードのマイナポイントのシステムを使うという話なのですけれども、私も残念ながら5,000円に引かれてカードを作ってしまった１人。今、これはどれだけの取得率か。令和４年度に始める時点で、例えばこの後、男女共同参画の何かいろんなものについて、家事シェアポイントだとか健康ポイントだとか、その事業を推進しようとしてポイントをつけますよということをやるわけだよね。だけれども、そこにどれだけのカードを取得している人がいて、参加者のうちの何割がそのカードを持っていて、ポイントが有効になるのか。同じイベントに参加した人の中で、俺は持っていないわ、俺はポイントつかないという話になるわけだが、それは要するにマイナカードを推進しようということでやるのだったら分かるけれども、それぞれの事業を推進するためにポイントを付与するということだと、ちょっと私は話がおかしくなってしまって、せっかく事業を推進しようとして、何人か集まった人の中でポイントがもらえる人ともらえない人をつくって、県はカードを持っている人にだけポイントを付与するということにしてしまうと、その事業の推進が危うくなりはしないかみたいな気もするわけ。その辺はどういうふうに、どれだけの取得率があって、どれぐらい付与できると考えているのか教えてください。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　森委員の御指摘はごもっともだとは思っておりますが、まず直近で、手元にある資料でいきますと、１月中旬現在で41.3％、マイナカードが普及しているという数字があります。これに伴いまして、これから６月にかけて健康保険証との連携でありますとか、その後、口座との連携、そういったものを来年度中が期限として取得するようにというのが出ておりますので、基本的にはそれでかなり上がってくるのではないかという見込みは持っております。
　ただ、御指摘のように全ての方が対象にならないという御批判はあろうかと思いますが、ポイントを配ることが趣旨ではありません。一つのきっかけづくりだと考えておりますので、若干の不公正性とおっしゃる部分はあろうかと思いますが、まずはこのポイント制度、国の制度に乗っかっていこうと。あと既にあります「とりふる」でありますとか、そういったものは既存のシステムを活用しますので、持っていない人でも申請できる、それはそのまま生かして行いますので、新たに構築しないといけない、このＳＤＧｓポイントについてはそういった御懸念はあるかもしれませんが、既存のシステムで既にある「とりふる」とかにつきましては、両方並行してやりますので、持っていない方がもらえないとか、そういうことにはなりません。

○森委員
　今の話は、家事シェアポイントはマイナカードを持っていなくてもポイントがつくということ。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　いや、家事シェアポイントもすみません、新しい制度でございますので、マイナカードがないとできません。

○森委員
　いや、だから、せっかくポイント制度をやるということで、それぞれの家事シェアを推進したいので、もっと男性に家事シェアをしてもらうようにするためのポイント制度を家事シェアのところではやりたいわけだよね。だけれども、それがこうやって普及率が低いままでいくと、そのポイント制度をやることが逆の意味でマイナスに働きはしないかということをまず考えているわけです。だから、逆にこれをやる上では、今41.3％ということだが、例えば６月から、国保だけかな、ほかの健康保険も一緒かな、また7,500円でやっているわけだが、本当にそれで増えるかどうかということもちょっと分からないなと思っている。そうすると、確かに国のやつだから安全性は高いという話はあるかもしれないが、この41.3％という低い中でやるのは、普及率も見ながら、これは足踏みするべきだと思う。要するにこれが８割ぐらいの人たちが持っている、そこにポイントが付与できるという仕組みを使った話だったら、ああ、それもいいねと思うが、何かそれは違うのではないかなという、これは意見を申し上げておきます。
　７ページのＳＤＧｓ推進事業の一番下の鳥取県ＳＤＧｓ推進モデル創出補助金で、令和３年度の交付決定分で、これは令和３年度の補正の中で繰越しで出るべきものではないの。違うのではないのか、それを教えてほしいと思います。
　あと広報の関係なのですが、いろんな媒体を使って広報があるわけですけれども、インターネットの広告費とメディアの広告費が逆転したということを聞いています。特に年齢層によって、いわゆる既存のメディア、テレビであるとか新聞であるとかラジオであるとかいったものに全くアクセスせずに、インターネットメディアだけの世代が大きく増えている、そういう状況にあって、これまでの広報費の割合というものを考える時期に来ているのではないかなと私は思います。それで、それぞれに発信する内容を、いわゆるさっきも言った、年代ごとのターゲットを絞って、この年代に出す情報は新聞メディアあるいはテレビメディア、そういうことで分けていかないと、どの年代にも共通するものをそれぞれのメディアに分けてやっていくというわけにはならない状況にあるのではないかなと思っていて、そういった考え方はさっきも何か審議会とかというのがありましたが、そういったところで議論をされていて、そこの話がこの予算にどう反映しているのかを教えてください。
　最後に、15ページの２の（４）写真ライブラリーの運営です。私もこれは何回か使わせていただきました。とてもいい写真で、ありがとうございました。
　ここで思うのですが、大山1300年祭で、大山は見る場所によって全部形が違うのですよ。それから、季節によっても時間によっても全部違うので、たまたまそのときに県外から来た人が大山が雲に隠れて見えない、あるいは砂丘に連れていったけれども、全然雨で連れていかれなかった、実は天気がいい日には、あるいは雪が降った日には砂丘はこうなっているのだよみたいなことを、残念ながら天気が悪くて何も見えなかったねと言って帰っている人たちがたくさんいるものだから、その季節、その時間帯でここがこんな感じのところから見たらこんな感じに見えるよみたいなライブラリー的なものが、これは観光課なのかもしれないが、何かこういったライブラリーをつくるときに、そういった感覚を入れて何かヒットするのにも、季節的なヒットの仕方というか、そういったものを何か入れてもらえるといいかなと思うのです。それから、さっきの観光との連携というか、同じここの題材を、観光は観光でまた別にやっていてみたいなことでは、私はせっかくのライブラリーがうまくいかないのではないかなと思っていて、せっかくＩＴがあるわけだから、それを使って何かうまくできないのかなと思います。
　一番最後に、県のホームページですが、仕事柄よくホームページに行くのですけれども、なかなか使いにくいわけです。特に思うのは、資料を見に行って、ＰＤＦにぽんと行くと、検索してＰＤＦに行くと、戻るというところですね、そこに戻らないのですよね。別のところに飛んでいってしまっていて、戻るで元に戻れないみたいな、あれを何とか直してほしいなと。個別のことだけれども、そういったことが一つ一つのネットの何ていうのかな、どうやったら使いやすくて分かりやすいなとか、それから、メニューでは行けないところがいっぱいありますよね。実は検索してみるとあるということがあったりするので、その辺をもっともっと改善するような仕組みをつくってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎藤井委員長
　以上４点について。まず、１点目のＳＤＧｓ推進事業について。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　モデル創出補助金の件でございますが、おっしゃるとおり繰越しで対応することももちろん可能ではございますが、これの事業自体が、これの事業化が遅れるということも当然想定しておりまして、令和３年度当初予算の段階で債務負担を取っておりました。ですので、債務負担行為をもって交付決定しましたので、それに従って処理しております。

◎藤井委員長
　広報の在り方と写真ライブラリー、また県のホームページについて。

●田中広報課長
　特に県内広報の経費につきましては、まさにおっしゃるとおりだと思います。うちの若手の職員などに聞いても、学生時代は新聞も取っていないし、テレビもなかったというのが結構いるのですね。ほとんどネットで情報を取っている若い方というのが本当に多い状況でございます。片や県内向けの広報、11ページの金額を見ていただくとかなりの金額が新聞ですとかテレビですとかラジオもそうですし、そちらに使われているという状況でございます。かといって、やはり新聞やテレビでしか届かない方というのもおられるわけですね。そういった方々に対するフォローというのは絶対に必要だと思っておりますし、そういったものは必要ですので、そこはまだまだやっていこうとは思っておりますが、やっとＳＮＳの広告という経費をここに入れたのが去年からでして、私が広報課長になってから、特にコロナがこれだけかなり県内でも蔓延をしまして、若い方に情報が伝わっていないというのが非常に大きな問題だと思いまして、最初の年度は既存の経費の中から、特に県外発信の経費の中から流用しまして、ＳＮＳの広告ですとか、あとＳＮＳはただ単に文字を流すだけでは駄目なので、動画を作ったりとか、見てもらうための仕掛けですとか、そういったものにお金をかなり使ってやっております。
　たまたまコロナがあったので、そういったことも力を入れてやってきてはいるのですが、もともとそういう問題意識は私はありましたもので、かなり若い方にも情報が伝わっていないというお話は議会からも御意見等をいただきました。よって、こちらの14ページで上げさせていただいている、２の主な事業の（４）のデジタル時代の鳥取県広報戦略検討委員会というものを今年度から立ち上げておりまして、議論をし、ひとまず１回目の議論の中で２つ出てまいりました。１つがホームページの中でよく見るページをブックマークできないかと。よく見る、例えばコロナの感染者の情報のページだけをブックマークしておいて、そこを押すとすぐに見れるようにするという、個々人がそれぞれのパソコンで登録をできるようなものにする、これは数十万円の経費で改修できますので、あと、それから、ＳＮＳを使った発信、イメージ的にはコロナのパーソナルサポートというＬＩＮＥのシステムの導入を県のほうでしておりますけれども、それと同じようなシステムだと考えていただければいいと思います。初めて立ち上げるものでして、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、来年度中にはここで上げています、この（４）で上げています、この中の300万円のうちの経費を使いまして、その２つについては取りあえず当初のほうに盛り込ませていただくことになりました。
　その他、これは引き続き検討委員会は来年度も行いますので、その中で出てきた御意見等がございましたら、補正なりで皆様にお伺いをしようと思っております。
　あと一つが写真ライブラリーの件ですね。こちらはその季節ですとか時間帯でという御意見をいただいています。写真ライブラリーの写真は観光課からも頂いた上で、ここの写真ライブラリーに一括して、要はここに来れば全てが分かると、全ての写真があるという形で実は運用をしておりまして、ですので、あるのが提供できる、撮った方の著作権の問題ですとか、いろいろやはり面倒くさい問題もございます。県のほうもお金を払ってカメラマンに撮っていただいて、それをライブラリーに追加するというようなことも毎年やっておりまして、そういった形で委員の言われたようなものに対応をしていきたいと思っております。
　あと、先ほど言われたホームページの改善でございますが、早速いただいた御意見については、改修をしてまいりたいと思います。そういったホームページの見にくさをどうするのかというのも、こちらの先ほど申しましたデジタル時代の鳥取県広報戦略検討委員会で議論をしておりまして、こちらのほうも順次改修をしてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○西川委員
　22ページから23ページにかけて、統計のところをお聞きします。この統計は県と国と両方あるので、私がお聞きしたいのは、統計を分析・加工する予算は81万3,000円です。これはちょっと少ないのかなと思うのと、それから、情報発信・普及啓発の170万円余り、なぜこれをお聞きするかというと、多分いい数字やいろんな統計を取られているのだが、取るだけでは県の政策に反映するだけでもったいないと私は思うのですよ。上のほうに県民への提供と統計の利活用と書いてありますが、この利活用の部分がちょっとこれでは弱いのでないかなと思うのです。
　初めに聞きたいのは、国の統計は出せれるのかどうか。まず提出するのか、それを県が利活用できるのか、初めにそれを教えていただけますか。

●森山統計課長
　まず、国の統計ですが、一応国に報告しまして、毎月のものは毎月その集計結果が来ますので、それをまた鳥取県分を加工しまして、公表させていただいております。

○西川委員
　すみません、１つ例を言いますと、昨年、人口動態、人口減少の数字が出ました。あれは県議会にも配っていただいて、本当に驚いたのは智頭町が一番減少率が大きかったと。それを地元に持って帰って、地元はそういう資料がないもので、議員さん全員に配ったのですよ。今回、一般質問するみたいだが、本当に大変ショッキングな数字だったのです。私はなぜこれを今取り上げているかというと、その人口もだけれども、例えば経済であれ、消費動向であれ、多分生かされる人はいっぱいいるのだと思うのですよ。これをどのように広報する、とりネットと書いてあるけれども、やはり数字というのは持って分析するのが一番分かりやすいので、そこら辺はどうか。

●森山統計課長
　一応ここに上げさせていただいています統計調査は、全て公表をするときに、広報課を通じまして公表をさせていただいているのと、今のところ、ホームページに上げて公表させていただいております。
　委員御指摘のように、どこまでこの統計が活用できているかというところがあると思いますので、例えば昨年ですが、企業関係の統計とかにつきましても、商工会議所を昨年回らせていただきまして、統計課でこういう調査、データがあるのだけれども、活用はどうでしょうかというようなことをいろいろ意見交換して回ってきました。例えば企業さんとかもそれぞれ、それなりにいろいろな統計を取られてやっておられますので、何かこういう情報が欲しいということがあれば、いろいろ相談といいますか、それを対応しますのでということでお話をして回ったところです。
　実はここには説明が漏れましたけれども、講演会等を県市町村職員対象ということでしておりますが、来年は企業さんも聞いていただけるような講座を考えたいと思っているところでありますので、そういうところも含めて、広報をしていきたいと思っております。

○西川委員
　いいお話を聞きました。というのは、行政の政策に使う資料だけではなしに、多分民間の方も小さい企業などは、そういう余力がないので、それを頂くことによって分析もできるし、将来展望もある程度参考にできるのかなと。県議会の場合は、割と資料を皆さんに送っていただくので、私は読ませていただけるのだが、ほとんどの方が知らない。申し訳ないけれども、これだけの資料があるのに生かされていないというのが私の印象なので、もう少し、本当にもったいないなと。幾ら県がやっても末端の企業であったり、県民の方がやる気がないと物事というのは絶対うまくいかないので、そこにどうアクセスするかが大事なのです。そうすると、こういう資料を提供することによって、参考になると思うので、こういうのを176万円が1,700万円になっても私はいいと思うのですよ。それぐらいの広報を皆さんにするというぐらいの意気込みが欲しいなと思います。本部長、いかがでしょうか。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　統計データそのものというのは、統計課長が申し上げたとおりで、世の中に広報はある程度しているのですけれども、ただ、恐らくこの統計結果をこう使うとこういうものが見えてきますよというところまでを、多分、我々として翻訳をしてお伝えをしていくということが、ああ、このデータはそういう意味があるのだということの理解が深まるのだと思います。
　すみません、先日、平井知事からもお話が出ていますが、コロナ前後で比較したときの東京から鳥取への移住の増加率が全都道府県で一番だったと。あれ自体も、結局、移動動態調査の結果というのは出ているのですが、それをつまり全国レベルで比較をして、ああ、どうも都道府県の中で鳥取県が一番だみたいな、そのストーリーを含めてお伝えするから、その意味がよく分かるということだと思うのです。なので、実際に使ってみて、ああ、これはそういう意味なのだ、では、こういう施策も考えられますかねという、そこら辺までを言わば、県民の皆様方にもそういう使い方から含めて、何というか、統計の面白さというか、それをお伝えできるのがまず入り口で必要なのではないかという問題意識を実は持っておりまして、予算の関係ではそこまで踏み込んだお話にはできておりませんが、統計課長とも相談をしまして、そういう特に若い人たちに統計を勉強してもらって、この鳥取県のために統計を生かした施策立案みたいなものに取り組んでいただけるような、そういう働きかけができないかというのを、実は考えてもらっていまして、どこかのタイミングで、また来年度中にこういう取組をしましたという御報告ができるのではないかと考えてございます。まずは入り口として、そういうようなことも取り組んでみたいと考えております。

○西川委員
　分かりました。

◎藤井委員長
　そのほかはございますでしょうか。

○常田委員
　５ページのＳＤＧｓのとっとり子ども伝道師についてですが、すごくいい取組だなと思うのですけれども、実際、最後の部分で、何でしょう、プレゼンするとか、そういう部分もあってもいいのかなと。そこでプレゼン力を高めたりとか、動画で撮ったりとかすれば、それは形として残りますし、何かその成果というかが残るような、また、これをやったことによって、ステップアップというかできるようなものになればいいなと思うのですけれども、そういうことは考えておられないのかということと、次の６ページ、先ほど森委員からもありましたけれども、ここのポイント制度については、ちょっと眉唾というか、果たしてこれは意味があるのだろうか。目的がよく分からない。ポイントをためることが目的ではないということを言われましたし、果たしてこれはマイナンバーカードを普及させるためのものなのかもよく分からないので、実際、このポイント自体は、ポイ活とかいう形で世の中は結構ポイントをためることを楽しみにされる方も多かったりするのですけれども、実際、ここに書いてあることからすると、イベントに参加したりとか、そこでリーダーとかでポイントが何ポイントか入るみたいな感じだと思うので、さほどポイント自体がたまるような仕組みではない。果たしてそれが一般の人にとってメリットとして感じられるのかなというのがちょっと疑問なので、その辺はどのように考えておられるのか。

◎藤井委員長
　以上２点について。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　まずは子ども伝道師の関係でございます。大変ありがたい御指摘でございますが、あまりこれもハードルを高くし過ぎて、なかなか取り組みにくい制度にしてもいけないなというのがございまして、やりやすい、みんなが取りやすい、もらってうれしいというような制度にしたいなということで、まず１年目は取りあえずハードルを低くしつつ、子どもたちに実践を促していく、そういう制度にしたいなと思っております。
　ただ、おっしゃるとおり、それを内外に使っていただきたいというようなことがございますので、そういう取組に手を挙げられたところに、まずはこちらも出向いていくとかして、授与式とかやる際に併せて、動画撮影だとか、そういう取組も考えてみてもいいのかなとは思います。あくまで認証制度としましては、そんなにハードルを上げないほうがいいのかなと考えているところであります。
　もう一つはポイント制度についてなのですけれども、こちらはおっしゃるとおり、参加することに対して付与するポイント自体は、もうそんなにもちろん財源の問題もありますけれども、そんなに高いものを付与しようとする意図は全くございませんので、当然ながら、このポイント制度をすることがマイナカード普及につながるようなものだとは全く考えておりません。ですので、まずは、ただおっしゃるとおり、では、それが本当にやる人のインセンティブになるのかというと、確かにそこまでではないかもしれませんけれども、こういう制度もありますよということを普及啓発をしながら、取りあえずちょっとでも、簡単なことでもいいから取組を進めていただきたいという意識づけに使いたいというものであります。

○福浜委員
　同じ５ページで、取組については特に異論はないというか、ぜひどんどんやっていただきたいと思いますが、ＳＤＧｓのローカル指標というのがあるではないですか。あれを見ていて思ったのですけれども、速報値と準速報だっけ、何かこう並んでいて非常に分かりやすいのですよ。分かりやすいのですが、では、目標はどうなっているのという、そことの相差がどのぐらいあるのかというのが見えないので、どこかに書いてあるのかもしれません。だけれども、そのぐらいは書いてもらって、横をクリックしたら、こうやったらいいですよとか、こんな取組はどうですかとか、例えば健康であればさっきの健康の取組などにもジャンプして行けるとか、そういうふうにやっていくと１人でもできるＳＤＧｓがあるし、地域でもできるかもしれない、あるいは企業で取り組んでいただけることもできるかもしれないということで、あの指標をベースにやっていくと、ＳＤＧｓという何かつかみどころのないものが、しっかりグリップができるという、それぞれの立場、それぞれの企業なり家庭なり個人なり地域なりというものが、もう少しはっきりしてくるのかな。もう一個、突っ込んでいただけたらいいなというのを感じましたので、また御意見というか反応をいただければと思います。
　もう１点、12ページの広報です。僕が考える広報というのは、多分、同じ共通理解だと思うのですけれども、例えば僕はマスコミのテレビ局にいたので、専門の記者がいていろんな情報を引っ張ってきますと。だけれども、視聴者の方、県民の方、市民の方というのは全然知らない、そこを上手に橋渡しをして誤解なく伝えるというのがキャスターなりアナウンサーの役割だなという。だから、目線としては県があって、県民がいて、真ん中もっと行けば広報だけはもっと県民に近いポジショニングにいるべきではないかなと日頃から感じているのですよ。
　そのときに、この２の１、（ア）のところに提供直前確認という言葉が出ていますよね。これがどのぐらい機能しているのかなというのがちょっと疑問に思うことが今回ありました。というのが、米子、境港に外出自粛が出ましたよね。今回、鳥取市にも言葉だけが独り歩きした感じで外出自粛という言葉が出ましたが、あれをよくよく見てみると、混雑した場所あるいは感染リスクが高い場所への立ち寄りは控えてねという意味での外出自粛だったのですよ。だけれども、マスコミも地元紙も、鳥取市外出自粛どんみたいなのが出てしまうと、やはりあれを見た人は、ああ、出てはいけないのだということで、認証店というのは感染リスクが高いわけではないですから、行ってもらっていいわけですよね。今回の鳥取市の場合でいくと。県にも確認しましたけれども、ああ、いいですと言われたのだけれども、認証店のニの字もなかったわけですよ。
　だから、つまり専門家であるポジショニングの人間たちは、今の感染予防ばかりに意識が行って、注釈がついていて、生活に必要なものあるいは通院とかは例外、対象外ですよとわざわざ書いてあるのですよ。だったら、普通の人はどう考えるかというと、対象外は全部駄目なのだ、対象外と書いていないと駄目なのだと。だから、飲食は駄目なのだと解釈してしまう、そこをチェックするのが僕は広報の役割ではないかな。言われて誤字、脱字だけ確認をして出すのではなくて、場合によっては知事に対しても、これはこういう誤解を生みますよと物申すべきポジショニングにあるのが、僕は広報ではないかというふうにあってほしいなと思うのですが、実際そうなっているのか、なっていないのか。今回、外出自粛というものの独り歩きを見て、これはすごい大きい問題だなと思って、せっかく広報さんという役割があるのだから、そこがもっと機能したら誤解なく情報が伝わるのではないかなと思ったので、問題提起として取り上げさせていただきました。

◎藤井委員長
　以上、２点について。１つ目。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　まず、ローカル指標の関係でございます。昨年度、とっとりＳＤＧｓ宣言というものを発出した際に、県民と分かりやすい目標を共有するということを宣言しまして、この指標の設定をしております。国連が定めたＳＤＧｓの指標だと、若干、それがダイレクトに鳥取県に落とし、当てはめにくい等がございましたのでということで、かみ砕いた目標というところで設定をしたものなのですけれども、確かにおっしゃるとおり、今ある水準、ものが去年と比べて上がったのか、下がったのかということだけしか示さないように、今しております。また、これも今年度中の最新の状況を取りまとめて、年度末に恐らく最新版をまた、状況を御報告させていただくことにはなろうかと考えているのですけれども、改めて目標値というものを設定することにつきまして、１回持ち帰らせてもらって、また検討したいとは考えております。それが実際ＫＰＩになってくるものですから、実際の総合戦略とかのＫＰＩとの整合性だとか、いろんなところも含めて考えていかないといけませんので、また、持ち帰らせていただいて考えたいと思っております。

◎藤井委員長
　２点目。

●田中広報課長
　外出関係なのですが、資料が出るのが本部会議だったと思うのですけれども、会議の直前に最終版が決まって見る形で、私もちょっとびっくりしたものではあるのですが、議員のおっしゃるとおり、確かに県民目線といいますか、そういった目線で見れるような形というのが、私どももそうですし、職員のほうもそういった意識というのが必要だと思いますし、そういった目線についても研修等で、広報課だけというよりも、県庁全体でそういった目線を涵養できるような研修等も必要だと思っております。そういったことを来年度やっていきたいと思います。

○福浜委員
　ありがとうございました。ＫＰＩの件ですが、全部が全部、多分ＫＰＩは難しいと思うのです。でも、これはこのぐらいは、例えば３年後を目指したいよねみたいな、そんな軟らかい形でもいいと思うので、県はこのぐらいの目標を考えているのだ、では、もうちょっと頑張ろうかというような、何かやはりＫＰＩ的なものがあったほうがいいのかなと思います。
　広報課長、田中課長がおっしゃったとおりだと思います。広報だけでやるという話ではないのですけれども、ぜひ、そういう何だろう、ベーシックな空気感を、だけれども、専門家全員が持つというのは結構大変だと思うのですよ。何かポジション、ポジションで誰かがチェッカーマンがいる、少なくともそういう人たちの人材育成をやはりウィップするのが広報課であっていただきたいなと思いますので、これは要望で、大変生意気なことを言いましてすみませんでした。

○興治委員
　私も広報の関係で聞いてみたいのですが、先ほど来、パーソナライズ型の情報発信とか、それから、必要な人に必要な情報を送るというような情報提供の仕組みについての話もあるのですが、今回、コロナでＬＩＮＥなどで登録しておけば、コロナの発生情報が送ってきたりとか、それから、いろんな支援制度の情報も送ってきたりしますし、非常に何ていうのかな、分かりやすいなと思うのですね。
　あれの登録件数、あるいは情報発信して、それが制度の利用に結びついたというような、そういう効果だとかはどうでしょうか。ある程度、分かっているのでしょうか。

●田中広報課長
　まさに今回、予算のほうで導入しようと考えているのが、今、委員がおっしゃったＬＩＮＥを使ったコロナのパーソナルサポートの分でございまして、あれはコロナに特化したものなのですが、それを県政の情報を送れるようなものに新しく立ち上げまして、それぞれの皆さんが登録をされるときに、例えばどういった分野に興味がありますかとか、そういったものを、簡単なアンケートに答えていただいて、それに沿った情報をプッシュ型で流していくというようなことを考えております。
　委員おっしゃる、今使っておられるコロナの分なのですが、確か５万5,000件ぐらいの登録だったと思います。コロナ後の話にはなると思うのですが、これをそのまま県政の情報発信にスライドさせるような形にできないかというのを、今、相談をしておるところです。ひとまず、今のところは難しいのではないかという返答を受けておるのですが、いろいろ手を考えながら、そういったＬＩＮＥで皆さんにプッシュ型で興味と関心のある分野について送れるものを差し上げたいと思っております。

○興治委員
　よく聞くのは、いろんな制度、支援制度があっても知らないと。知らないからできない、使えないという。今、分野ごと、どの分野に興味があってという、例えば農家の人が農業分野について、農業分野はすごいいろんな支援制度があるではないですか。だから、そこに登録しておけば、こんな支援制度ができましたよとか、この制度についてはこう変わりましたよというような情報が都度行けば、その中から必要な情報を、何ていうのかな、選択をして使えると。あるいは商工業者であれば、商工業者に対する支援制度を登録しておけば、それを送られるとか。そういう分野ごとに登録しておけば、その人にとって必要な情報を送ってくるというような仕組みというのは難しいものですかね。

●田中広報課長
　まさに、委員がおっしゃったものが、私たちが目指しているものでございまして、そういったものになるように、来年度中にＬＩＮＥのそういったサポートの制度を立ち上げたいと思っております。

○興治委員
　あと、あわせて、例えば私だって倉吉市にいるではないですか。今回のコロナの支援制度でも倉吉市は倉吉市で独自のものをつくっているのですよね。国は国でまたあるではないですか。国のもの、県のもの、市のものが登録しておけば、それが送ってくるような仕組みというのはあれば便利だと思うのですが、どうでしょうか。

●田中広報課長
　できるだけ１つのアプリで皆さんの要望に応えられるようなものになるように、いろいろ調整をしてみたいと思います。

○興治委員
　この広報関係の説明資料を見ると、財源は一般財源ばかりではないですか。この広報というのは非常に重要だと思うのだが、これに対する交付税の裏づけというのはあるでしょうか。広報費というものが、要するに基準財政需要額に算定をされて、交付税としてちゃんと手当てしますよというようなことはないのでしょうかね。

●田中広報課長
　すみません、そこは私もそういう調査で例えば来て、それに答えた記憶がないものでして、そういったものはないように思いますけれども、あればうれしいのですが。

○興治委員
　でも、何かそういう広報というのは、住民に提供するというのは行政が当然やるべきことではないですか。行政がやることの、ある一丁目一番地でもいいような気もするのだけれども、だから、それは当然あってしかるべきだと思う。もしないようだったら、国に要望されたほうがいい。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　まずは確認をさせていただきたいと思います。すみません、勉強不足でして申し訳ございません。

○興治委員
　お願いします。
　それと最後、今回のオミクロンの応援金ですが、あれは日本海新聞が１面でたしか取り上げましたよね。結構、制度の中身もよく分かるように書いてあるのですよ。あれを見て、これは私も使えますかといって問合せなどが来たりしたのですよね。あの日本海新聞の１面に掲載してもらったというのは、あれは広報費はかかっていないでしょう。だから、ああいう形でマスコミを活用していくというようなことを、ぜひ工夫していただければ、あれってすごくきっかけになると思うのですよ。これは私も使えますかみたいな問合せが来るので、それもぜひ今後、考えていただきたいなと思います。

●田中広報課長
　まさにそういったことを11ページの広報活動管理費で、県政記者室の中に、多分、あれは県政記者の方が書かれたものだと思うのですけれども、記者の方ともよくコミュニケーションを取りまして、県としても困っていることですとか、そういったことをよく話をしながら、コミュニケーションを取りながらやっておりますので、その辺を酌んでくださったものかなとは思っております。引き続き良好な関係を築きながら、県の広報のほうでメディアの力を使いながら頑張ってもらいたいと思います。

◎藤井委員長
　そのほかはありますか。
　それでは、ないようですので、次に２月補正予算の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　令和３年度２月補正予算関係資料をお開きいただければと思います。
　３ページで総括説明を申し上げます。
　２月補正ということでございまして、補正額は673万1,000円の減ということでございます。一部、先ほど当初予算の説明の中でも触れましたが、今年度中に体制を少し力を加えていただきました、人件費の部分につきまして増額がございますが、その他につきましては執行状況に合わせた事業費の減ということでございます。
　詳細も同様の説明になるとは思いますが、課室長からの御説明をお聞き取りいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

◎藤井委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　４ページをお願いいたします。まず上段、一般管理費の職員人件費でございます。1,792万円の増額をお願いするものでございます。
　こちらは、ＳＤＧｓ推進課、総合統括課、広報課に係る人件費、こちらの実績見込みに伴います増額補正でございます。
　下段のほうは企画総務費でございます。こちらは職員人件費483万3,000円の増額をお願いするものでございます。
　こちらは、女性活躍推進課及び男女共同参画センターの人件費の実績見込みに伴います、増額補正でございます。
　５ページをお願いいたします。県政推進費でございます。249万4,000円の減額をお願いするものでございます。
　こちらは、実績見込みに伴う減額補正でございまして、主なものとしましては、政策研究費、先ほどの説明で申し上げました年度中途において調査研究等必要になった場合の調査費あるいは標準事務費の減額でございます。
　とっとりＳＤＧｓ実践拡大事業でございます。こちらは222万5,000円の減額でございます。こちらは、先ほども説明させていただきましたモデル事業補補助金の関係でございます。令和４年度に執行がずれ込む見合いにつきまして、減額させていただくものでございます。

◎藤井委員長
　眞木総合統括課長の説明を求めます。

●眞木総合統括課長
　資料の６ページをお願いいたします。知事会等負担金につきまして、75万8,000円の減をお願いするものでございます。
　内容につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴いまして、本来、対面で開催することとしておりました活動がオンラインに切り替わったり、あるいはなくなったりといったことに伴う費用の縮減でございます。内訳は表に示しているとおりでございます。

◎藤井委員長
　入江女性活躍推進課長の説明を求めます。

●入江女性活躍推進課長
　資料の７ページをお願いいたします。女性活躍に取り組む企業支援事業でございます。12万円の減額となっておりますが、これは企業向け研修の実績に基づく減額でございます。
　その下の家族の笑顔をつくる家事等の分担・負担軽減促進事業でございます。50万円の減額となっております。
　これは、家事等のスキル向上講座実施に係る委託料の実績に基づく減額でございます。
　一番下のイクボス・ファミボス普及拡大事業でございます。121万9,000円の減額でございますが、これは企業における研修等への講師派遣や介護支援コーディネーターの派遣回数が少なかったこと等による減額でございます。
　続いて、８ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。86万3,000円の減額となっておりますが、これは男女共同参画審議会の開催実績に基づく減額でございます。
　その下の男女共同参画センター費でございます。270万円の減額となっておりますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大による事業中止ですとか、規模縮小等による減額となっております。

◎藤井委員長
　森山統計課長の説明を求めます。

●森山統計課長
　９ページをお願いします。まず、職員人件費ですが、これは実績見込みに伴います減額補正であります。
　統計調査総務費です。81万4,000円の減額としていますが、コロナ禍で研修とか講演等が実施できなかったために、その経費についての減額となっております。
　次に、基本統計費です。280万円の減額ですが、本年度実施しました経済センサスに係る経費で、市町村委託費が実績見合いということで減額するものであります。

◎藤井委員長
　執行部の説明は以上です。ただいままでの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見がないようですので、報告事項に移ります。
　なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
　報告５、令和３年度第１回県・市町村行政懇談会の開催結果について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。

●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
　令和新時代本部資料の２ページをお願いいたします。
　令和３年度第１回県・市町村行政懇談会を１月24日にオンラインで開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。
　出席者は各市町村長、知事、副知事、教育長、統轄監並びに関係部局長出席の下、行いました。
　議題としましては３点ございました。
　１つ目は新型コロナ対策と経済社会の再生でございまして、オミクロン株によります感染拡大を踏まえまして、在宅療養者の方への支援、学校及び幼稚園、保育施設等の緊急点検等を県と市町村で連携してやっていくことを確認いたしました。
　２番目、学力向上につきましては、小学校で30人学級を来年度から年次的に導入していくこと、これについて合意を得たところでございます。
　３番目、島根原発につきまして、新規制基準適合性審査合格を受けまして、その対応状況でありますとか、再稼働判断に向けた考え方並びに安全協定の改定状況についての情報を共有したところでございます。
　出席された市町村長の主な意見でございます。
　新型コロナ関係では、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンでありますとか米価下落などの対策を行っていただきたいというような御意見がございました。
　学力向上の関係では、30人学級導入に併せまして、現状の加配職員の維持でありますとか教員の能力向上、特別支援学級等の学習支援員の配置支援、そういったことも引き続きやっていただきたい。あわせて、とっとり学力・学習状況調査を今後も継続してほしいというような意見がございました。
　また、島根原発につきましては、ＵＰＺ内の米子市と境港市の意向を尊重して判断してほしいというような意見が多数ありました。
　最後に、知事からは、コロナ対策については引き続き県と市町村で連携して取り組んでいきたい、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンや米価下落対策など、臨機応変に対応していきます、学力向上につきましては、30人学級の合意が得られましたので進めていく、また、とっとり学力・学習状況調査については継続していくというような御発言がありました。最後、島根原発につきましては、米子市と境港市の意向を尊重し、県議会ともよく協議をして最終取りまとめをしていくことが今日の総意だったのではないかというような発言で取りまとめられました。
　当該、この結果を踏まえまして、米価下落対策でありますとか、30人学級といった予算が令和４年度当初予算で計上されております。引き続き、今後も市町村と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

◎藤井委員長
　報告６、全国知事会等の活動状況について、眞木総合統括課長の説明を求めます。

●眞木総合統括課長
　資料の３ページをお願いいたします。全国知事会等の活動状況についてでございます。
　コロナ禍の取組でございますが、今般のオミクロン株の感染拡大を受けまして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部や岸田総理や関係大臣との意見交換会を開催をいたしております。
　また、国が主催する基本的対処方針分科会や新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席をいたしまして、地方の現状を国に説明し、実効的な対策を求めてございます。
　このほかにも、中国地方知事会や関西広域連合といった、本県が参画する会議に参画をいたしまして、コロナ等をはじめとした議題について議論をしておりますので、その模様も併せて御報告をいたします。
　まず、１番の新型コロナウイルスの感染症対策関係でございます。
　（１）全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部でございます。まず、役員会議を１月21日に行っております。こちらにおきましては、オミクロン株の特性に応じた基本的対処方針の見直しや国と地方、専門家等の関係者によるワンボイスでの感染拡大防止のための情報発信を、国に求める提言を取りまとめました。
　また、第32回の本部会議を１月28日に開催しております。こちらは、まん延防止等重点措置が10以上の都道府県に一気に広がったことを踏まえまして開催をしたものでございます。こちらの会議では、オミクロン株の特性に応じた基本的対処方針の見直しや不足してございます検査キットの安定供給、そして、濃厚接種者の健康観察期間の短縮、また、ワクチンの交互接種等の有効性、安全性の周知等を求めるといった意見が出されまして、提言等を取りまとめてございます。
　次に、33回の本部会議を、こちらは２月15日に開催してございます。こちらは全国30以上の都道府県にまん延防止等重点措置が一気に広がったことを踏まえまして開催したものでございます。こちらにおきましては、オミクロン株の特性に応じました基本的対処方針のさらなる見直し、そして、依然として不足が続いております検査キットの安定供給、さらにはワクチン交互接種の有効性、安全性、特に小児ワクチンの接種が近々開始されるということで、どのように保護者の方々の理解を得るべきかということについて、国が情報発信をしてほしいといったような意見が出されまして、提言等を取りまとめたところでございます。これらの取りまとめた提言等につきましては、こちらの資料の５ページ以降に添付をしてございますので、御覧をいただければと思います。
　次に、（２）の新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会でございます。まず、総理からの呼びかけもございまして、２月１日に岸田総理とウェブで意見交換を行っております。こちらでは平井知事等が出席をいたしまして、主に追加接種の今後の促進についてですとか、あるいは感染急拡大に伴う自宅療養の体制拡充あるいは臨時医療施設の体制の構築といったことについて意見交換を行っております。
　また、関係大臣とのオンライン会議も行ってございます。２月３日には後藤厚労大臣、２月７日には山際コロナ担当大臣、そして、２月17日には金子総務大臣、そして、資料が間に合っておりませんので、記載してございませんが、２月21日にも山際大臣、そして、２月22日にも堀内ワクチン担当大臣とそれぞれ意見交換を行ってございます。
　こちらにつきましては、それぞれ直近の知事会で取りまとめました緊急提言に基づく要請を行ったところでございます。
　次に、４ページに移っていただければ幸いです。（３）政府分科会への出席でございまして、この間、基本的対処方針分科会、そして、新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席をしてございます。基本的対処方針分科会は計５回行われておりまして、それぞれ一定の都道府県に対するまん延防止等重点措置の適用あるいは延長、解除といったことについて決定を行ってございます。
　また、新型コロナウイルスの感染症対策分科会は２月４日に行われております。こちらについて補足説明を申し上げます。
　先ほど来、私から知事会におきまして、オミクロン株の特徴を踏まえた見直しを国に求めてきたと申しております。こちらの会議は、基本的対処方針の内容として、これを実現すべく議論を行ったものでございます。具体的には、今回の第六波では第五波と異なりまして、飲食店以外の多様な場所、例えば学校ですとか保育所、高齢者施設等で感染が広がっているという実態がございますので、その実態に合わせまして、従来よりも幅広な感染対策を取りまとめるべく議論を行ったものでございます。具体的には、それらの施設におきますクラスター事例等を全国知事会のほうで事例として取りまとめまして、こちらの感染症対策分科会の場で発表させていただいたものでございます。
　この結果、取りまとめられた内容、例えば各施設において基本的な換気を徹底するですとか、あるいは各種活動の際に基本的な距離を取るだとか、そうしたことについて意識を徹底する、そうした内容につきましては、上の基本的対処方針分科会が２月10日に開催されたタイミングで取りまとめられて、取り入れられているという状況でございます。
　ただし、オミクロン株の特性を踏まえた対応として、なお残された課題もございますので、例えば今後、行動制限の在り方をどうしていくのか、あるいはまん延防止等重点措置が対象となった都道府県でどういった政策が取れるのか等の課題もございますので、なお、それらにつきましては引き続き要望していくこととしてございます。
　続きまして、（４）のその他の連携した動きでございます。
　まず、中国地方知事会でございますが、こちらは新型コロナウイルス感染症対策本部会議を１月30日に開催しているところでございます。こちらでは各県の現状と対応状況について意見交換を行いまして、県民へのメッセージの発信を行ったところでございます。
　続きまして、関西広域連合委員会を１月27日に開催してございます。こちらにつきましても、各構成府県市の対応状況等について、情報共有を行い、メッセージを発出しているところでございます。
　最後でございます。２番、その他全国知事会と関係団体との連携関係でございます。
　まず、経済団体との意見交換会でございますが、この間、全国商工会連合会、そして、全国中小企業団体中央会、そして、日本経済団体連合会と意見交換を行いまして、今後のポストコロナに向けて、例えば脱炭素あるいは観光の促進、人材育成や移住の促進等の分野で連携を深めていくといった旨を確認したところでございます。こちらはいずれもキックオフの会議でございますので、具体的にどういった連携が考えられるかということにつきましては、今後詰めていくということになろうかと考えてございます。
　続きまして、日本医師会との意見交換会でございます。こちらは１月20日に意見交換を行ってございまして、第六波の拡大を抑えるために自宅療養の拡充、自宅療養を提供する体制の構築ですとか、あるいはワクチンの追加接種をさらに進めていくための体制構築に関しまして、各地方の自治体と医師会との間で円滑に連携ができるようにするための、全国レベルでの団体で協力体制を構築、協力することの方針について確認をし合ったという趣旨のものでございます。
　続きまして、ＪＲ西日本への地方ローカル路線の維持・存続に関する要望でございます。こちらはせんだって発表されました、ＪＲ西日本によりますダイヤ改正や地方支社機能の集約検討等の開始等の動きを踏まえまして、中国地方知事会や関西広域連合として、ＪＲ西日本本社に対して要望を行ったところでございます。ダイヤの見直し等につきましては、地方側あるいは地域の要望、意見を丁寧に聞いていただきたい、あるいは今回、減便したものについては、コロナを踏まえた一時的な措置として、ちゃんと元に戻してほしいといったようなことを求めておりますが、ＪＲ西日本とは今後、引き続き相談、協議をさせていただきたいといった旨の方針となっておりますので、引き続き協議を求めていくということになろうかと考えてございます。

◎藤井委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。

○森委員
　最後のＪＲ西日本との協議の話なのですが、改めて、これは関西広域連合として、このＪＲ西日本の社長と話をする機会が持たれるということで別れたということでいいですかね。

●眞木総合統括課長
　具体的にいつに協議の場を持つといったことまでは明確には示されておりませんが、ＪＲ西日本からは、いずれにしましても、地域とは引き続き丁寧な協議をさせていただきたいという旨で回答をいただいておりますので、今後の展開に応じて、普通にいけばそのような会議を持たれるのではないかと思ってございます。

○森委員
　ＪＲ西日本の発表では、４月以降に2,000人未満の線路、路線を発表するということが新聞に書いてあったと思うのですが、それが発表された以降で、そういった会合が持たれるのか。私は結構2,000人未満というのが出てしまうと、もう相当厳しい状況になってしまうのではないかと思うのですよね。この路線はもう2,000人未満だということでレッテル貼りをされてしまうと、それまでに何らかの形で、出るまでの取組が私は必要だと思っているので、ぜひそういった取組になるように働きかけをしていただきたいなという思いです。ちょっとこれは本部長に。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　御指摘はおっしゃるとおりで、交渉事でございますので、向こうにカードを切らせた後でこちらが動くことについてのメリット、デメリットがあるのだろうと思ってございますので、鳥取県として、令和新時代創造本部ももちろん各県との窓口をやりますが、地域づくり推進部においても、今の問題意識を伝えまして、県庁としてしっかり対応してまいりたいと思います。

◎藤井委員長
　そのほかはございますでしょうか。

○浜崎委員
　いろいろ聞かせていただきました。先ほどの議案も含めて総括的にお聞きしたいなと思いました。御案内のとおり、知事は本来、連携だとか協調だとかということを重視されていますので、当然、新年度ということになれば、１期４年の任期の最後ということですから、特に県民の負託に応えたい、公約をしっかり実現させたいという最後の１年になるわけですから、それに当たっての当初予算ということなので、強い思いがあるだろうなと。我々議員も、最後だということで、そういう思いは一緒なのですが、当然、今までの状況からしても、このコロナということについては、強力なリーダーシップを今まで以上にしっかり発揮されるだろうと、すべきでもあると思っています。一方で、強いリーダーシップということでいうと、それはそれでもちろんいいのですよ。いいのだけれども、コロナ後ということを考えたときには、企業であったり、県民であったり、市町村のため。今までの流れからしても、知事の意向に沿えばいいのだということになったらいけないわけですよ。でも、そういう部分というのはどうしても出がちになってくるのだが、そこで、そういう観点で、長岡本部長に姿勢を確認しておきたいということで、質疑をさせていただいた。
　議案では、当然、これはそれこそＳＤＧｓだとか女性活躍だとかということで、積極的な予算編成をやっておられます。当然、やっていかないといけないのだし、本県というのはその先進自治体というような矜持というかプライド、そういうものが当然あるわけで、その下でしっかり取り組んでいただきたい、そう思っておるところでありますが、報告事項の２ページ、市町村との行政懇談会というような開催結果というようなことも、先ほど説明があったわけですが、御案内のとおり、この春は鳥取とどこだったかな、倉吉が市長選挙です。それと、若桜と琴浦が新しい町長になった。境港、米子は両市長が原発の問題ということで、非常に困難な状況の中で頑張っておられるということは、難しい判断もされておるだろうということがある。そこで質問に移りますが、ＳＤＧｓや女性活躍というのは、さっき言ったように企業とか県民自身が主体になって取り組むべきというふうになります。市町村は県よりも、県民に近いわけですよ。ということからすると、県としてどういうスタンスで、まずは対話するということを、その姿勢が大事だし、市町村の意向とか考え方、こういうものはしっかり尊重していくということが大事だろうということで、前段申し上げたということであります。本部長がどういう姿勢で臨んでいかれるかということをぜひお聞きしたいということです。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　もう委員が全くおっしゃるとおりでございまして、県と市町村、パートナーとして、言わば何というのですか、常時コミュニケーションをしっかり取らせていただきながら、言葉で言えばそういうことではございますが、私の問題意識としましては、やはり鳥取県は47都道府県の中で人口最少県でございます。一人一人の住民の方々、一つ一つの企業の皆様方が、言わば自分の領分から少しずつはみ出ながら、地域のためにもう少し頑張ってみようとか、もう少し隣の人のために頑張ってみようとか、そういう絆といいますか、支え合いというのが鳥取県の何というのですか、長所だと思うのです。人口は少ないけれども、だから、その分、一人一人がちょっと背伸びして頑張るし、その分、その人たちの生活とか人生が少しずつまた豊かになる、バラエティーに富むことになるということだと思ってございまして、我々の令和新時代創造本部の立場として、ＳＤＧｓというものを進めていく。先ほど福浜委員からも捉えどころがないといいますか、これは全くおっしゃるとおりなのですよ。やはり地域のために、環境のためにというような文脈でＳＤＧｓを捉えますとなかなか難しいところもございまして、自分と家族のために、それから、同じような境遇にある隣の家族のために少しずつ頑張ってみないかという、ＳＤＧｓを自分事に捉えていただいて、もう少し個々の住民の皆様方も、鳥取県という地域全体も少しずつまたよくなっていくということのこういう循環を生み出せればいいなというのが、ざっくり哲学としては持っているところでございます。
　委員おっしゃるとおりで、住民の皆様方にどうアプローチするかということにつきましては、住民の皆様方に一番近い市町村の皆様方の協力は誠に不可欠、協力ではないですね、一緒にやるということが不可欠だと思いますので、そういうポリシーを持って、ＳＤＧｓないし地方創生、それからデジタル田園都市国家構想につきまして、しっかり住民の皆様方、市町村の皆様方と一緒に取り組んでまいりたいということが私の決意でございます。よろしくお願いいたします。

○浜崎委員
　そういうことをおっしゃるだろうなと思っておりましたが、先ほど申し上げたように、市町村、それからまた企業であるとか県民において、言われたからやるということではなしに、それぞれが主体性を持っていかないといけないということだと思います。
　今回の数字というのは、午前中も言ったのだけれども、幾つだったかな、見ろよ、飛躍、コロナ後かな、知事は受けると思って、午前中も言ったのだけれども、そういうことからすると、やはり主体性を持ちながらコロナを乗り越えて、見ろよ、飛躍というのはそこだね。飛躍にやはりつなげていくということは、そういうことでいくと県の役割というのは、そのための基盤づくりを促すということもあるだろう。それから、後押しするということもあるだろうし、それから、醸成していくという、そういう部分の風潮づくり、ここが本当に大事だろうなと思っております。コロナ後ということは特にです。
　令和新時代創造本部におかれては、特にそういう部分でいくと、今のお話を聞いて余計に思った。つなぎ役としてしっかりと、言わば上手に立ち回っていくように、ぜひお願いをしたいということで、私の意見を終わります。何かあればお願いします。

●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長政策戦略監事務取扱
　改めて、令和新時代創造本部としまして、県庁の中の各部局のハブとして、住民の皆様方、市町村、それから県庁をつなぐハブとして、それから、全国知事会長も支えておりますので、全国47都道府県、それから国と鳥取県、そのハブとしてしっかり機能してまいりたいと思います。

◎藤井委員長
　そのほかはございますでしょうか。
　それでは、次に、その他ですが、令和新時代創造本部につきまして、執行部委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、第４部、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
　なお、明日25日は午前９時から、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局、教育委員会に係る付議案の予備調査等を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。

午後４時46分　散会