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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
福祉生活病院常任委員会を開催します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と濵辺委員です。よろしくお願いします。
では、本会議にて本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の21議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきます。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチをよろしくお願いします。
では、質疑のある方。
○市谷委員
議案第１号の当初予算の事業で、身近な消費生活相談窓口機能強化事業について質疑をしたいと思います。
来年度から消費生活相談体制が変わります。今回この事業を提案する前、令和３年10月１日に消費生活審議会が開かれていますが、その資料を見ますと、東部と中部の相談室は廃止し、本部の西部に集約化すると。東部、中部の相談員は住民の相談を受けるのではなく、市町村を支援する相談員だと、その審議会の資料には書いてあります。
ただ、私たちがもらった説明資料には、東部、中部の相談室は廃止という表現が使われていません。確認したいのですけれども、住民向けの相談室としては、事実上、県の東部、中部の相談室は廃止ということなのでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
消費生活相談の関係ですけれども、消費生活審議会の時点では、東部と中部の相談室を窓口としては廃止するような検討もしておりましたが、最終的には窓口としては存置するという形です。
ただ、消費生活相談については、市町村との役割分担の中で一義的には市町村で対応していただくということには変わりはないという状況です。
○市谷委員
一応、住民向けとしても東部、中部は残るけれども、基本的には市町村だということですね。
●遠藤くらしの安心局長
そうです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
さらに伺いますけれども、県の相談室の役割として、閉庁日の相談対応をするとも書いてあるのです。東部ですけれども、市町村も県の東部の相談室も、月曜日から金曜日までということになっています。そうすると、東部の土曜日、日曜日、閉庁日ですね、この相談体制はどうなるのでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
中部と東部の土日、中部は土曜日はやっているのですけれども、東部は土日は閉庁ということになっておりまして、その閉庁日の対応については西部の相談室で一括して対応させていただくということにしています。現在、大体相談のうちの約８割は電話での相談ということでして、十分対応可能かなと考えています。
○市谷委員
閉庁日の分は西部のセンターで電話相談だという話だったと思いますけれども、電話で済まない場合というのはどうなるのでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
それはまた日にちを改めて、平日に対応させていただくと。まずは西部で一旦電話で受けさせていただいた後に、平日で東部、中部でそれを対応していくということになります。
○市谷委員
あわせてですね、県の相談室は高度な専門性、または広域的な見地を要する相談対応をすると書いてありますが、その高度な相談をする県の東部の相談室の人員体制なのですけれども、来年度から債務負担の予算が組まれています。現在２人役で、これがこの５年間のその契約の中で何人役に変わっていくのでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
まず、令和４年度から６年度まで、これが1.4人役で、令和７年度から８年度までが１人役です。
○市谷委員
今言われましたように、現在２人役のところが1.4になり、１人役に、高度な相談をするのだけれども、人の体制はそうやって減っていくということです。
あと、中部ですけれども、これも市町村も県の中部の相談室も、火曜日から土曜日までと。月曜日と日曜日の相談体制というのはどうなるのでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
同じく日曜日につきましては西部で対応させていただきますし、月曜日については東部と西部で手分けをして対応させていただくということになります。
○市谷委員
そうしましたら、最後になりますけれども、県の相談員に派遣をお願いしているＮＰＯ法人の相談員の数、これは今後どうなる予定なのかということと、このＮＰＯ法人の職員は、もともと県の消費生活相談室にいた非常勤の職員の方が多かったと思うのです。こうやって法人の仕事から、多分人員が減っていくのだと思いますけれども、減りますと、法人そのものが維持できなくなって、これまで相談のノウハウを培ってきた相談員を失うことになると思うのです。ＮＰＯ法人の相談員を県が直接、あるいは市町村で雇用するということが必要ではないかと思うのですけれども、直接雇用はされないのかということを最後に確認させてもらいます。
●遠藤くらしの安心局長
まず、ＮＰＯ法人の相談員、職員の人数ということですけれども、現在13名ということになっておりまして、今後退職等で令和７年度には12名、それから令和９年度には８名ということで、徐々に減っていくという形になっています。
ただ、あくまでもこれは今の体制でそういう形に減っていくということでして、今後はＮＰＯとしても資格者を養成して、雇用していくということは考えておりますので、支障のない体制にしていきたいと考えています。
もう１点、県で、あるいは市町村で直接雇用しないのかということですけれども、市町村に関しては、恐らく対応状況、相談の状況を見ながら個別に独自の判断で雇用はされると思います。県としましては、今のところ雇用をするということは考えていません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますでしょうか。
では、質疑はないようですので、これで質疑は終わります。
では、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論のある方。
○市谷委員
そうしましたら、討論を行います。
まず、議案第１号、一般会計当初予算です。新型コロナ対策に御尽力いただいていることに敬意を申し上げます。まん延防止の重点措置が今日で解除ということになりましたけれども、まだ新型コロナは終息しておりませんし、より感染力が強いＢＡ．２株が各地で出現しています。コロナ対策の手を緩めることなく対応することが必要と考えます。
そこで、本委員会所管の予算には、コロナ対策では病院宿泊療養施設、在宅での医療確保や積極的疫学調査と無料ＰＣＲ検査の継続、ワクチン接種体制、そして保健師３名の増員と、大きくこれは評価できます。
また、障がい者施策では、医療的ケア児支援センターの設置、強度行動障がい者の支援体制の強化、聞こえない、聞こえにくい子のサポートセンターの設置、改正障害者差別解消法に基づいて合理的配慮に取り組む民間企業への支援、また、子育て支援では、事件、事故を受けての子育て施設の安全対策、ヤングケアラーや虐待のＳＮＳ相談、子どもの意見表明、アドボカシー制度の導入、保険適用外となった不妊治療への県の独自助成、また、住民意見の反映では、精神障害者家族会が求めた精神障害者手帳保持者への実態調査、県老人クラブが求めた補助金のアップ、鳥取県腎友会が求めた腎臓病専門医を養成する鳥取大学腎センターの設置、また、猟友会が求めた鳥獣の射撃訓練への支援金の増額、これらはいずれも大きく評価できるものです。
しかし、コロナはまだ続いています。コロナで生活が苦しくなった方への支援は、貸付金の予算は増えても給付金がありません。また、子どもの国保料は、知事会も、また私たち日本共産党も要望し、均等割の半額助成が実現しましたが、後期高齢者は10月から医療費が２倍となり、その分、県の負担は減るのに保険料は約１万円上がります。15億円もコロナ予備費がありますから、それを活用して直ちに暮らしへの支援をすべきです。
また、生活環境では、県有施設、個人住宅、企業への再エネ、省エネの導入支援、地域資源活用エネルギーや小水力発電導入の支援、プラごみゼロやアップサイクル、空き家の利活用、県産材や太陽光発電を導入する住宅や健康省エネ住宅への支援、これらはエコにつながり、よいと思います。また、被災住宅にブルーシートをかける作業者の保険加入や、犯罪被害者や性暴力被害者への支援体制の強化、盛土の斜面の安全対策は、暮らしの安心につながるので、これもよいと思います。
ただ、しかし、県営住宅上粟島団地の建築管理に利潤追求のＰＦＩを導入することや、先ほども質疑しましたが、県消費生活センターの体制縮小、35地区にも及ぶ上下水道の統廃合計画の推進は、これは暮らしの安心に逆行します。
以上の理由で、議案第１号、当初予算に反対です。
次に、議案第５号、国保会計当初予算は県独自の保険料軽減策が一切ないため、議案第40号は手数料が上がるため、議案第51号は県営住宅が減るため、反対です。
次に、議案第６号、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第17号、天神川流域下水道事業会計予算、議案第21号、県営病院事業会計予算は、いずれも必要な予算であるため、議案第37号、鳥取県民生委員の定数条例の一部改正は、地域からの要望を踏まえて民生委員の定数を増やすため、議案第38号、鳥取県石綿健康被害防止条例の一部改正は、発注者よりも事業者が石綿含有の検査をするほうがより合理的で実効性があるため、以上、賛成です。
次に、議案第52号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定は、被害を受けた当事者への償いは当然であることから賛成です。
次に、議案第55号、57、58、59、60、61、62、63、64、65号の権利放棄は、破産によって債権回収は不能であるため、債権放棄に賛成です。
最後に、議案第70号、鳥取県福祉のまちづくり条例の一部改正は、バリアフリー法に基づきバリアフリー整備を義務づける対象建築物を拡大し、障がいの種類に応じて整備内容も改善します。障がいがある方、そして誰もが使いやすい施設に改善されるため、賛成です。
◎尾崎委員長
そのほか討論はありますか。
○野坂委員
討論に対する意見というのは言っていいのですか。
◎尾崎委員長
討論に対する意見、いいですか。討論に対する意見、どうぞ。
○野坂委員
討論という形態にはなっていないと思うのですけれども、先ほど市谷委員の討論の中で、聞いただけなので間違っているかも分かりませんけれども、上粟島団地のＰＦＩの手法での整備を利潤追求の目的としてという表現があったと思います。しかし、これは目的として一つも政策目的の中にありませんし、表現としては不適切ではないのかなと。これはぜひとも表現を再検討していただければいいのではないかと。
○市谷委員
私はそう思っています。経費削減ということがありますので、つまり、その分は利潤追求ということになるという私の見解です。そこはそれぞれ議案に対する意見の違いだと思いますので、それは修正する気はありません。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
では、ほかにありますでしょうか。
ないようでしたら、これから採決に移りたいと思います。
それでは、議案に対して反対意見がありましたので、反対の意見があった議案と、それ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、議案第５号、議案第40号及び議案第51号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第40号及び議案第51号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第１号、議案第５号、議案第40号及び議案第51号を除く17議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号、議案第５号、議案第40号及び議案第51号を除く17議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分陳情２件の審査を行います。
それでは、陳情４年子育て・人財第１号、鳥取県高校生等通学費助成制度についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
高校生の通学費助成は、提案の当初は県が7,000円を超えた部分に支援する制度でした。しかしその後、米子の高校に行くことが多い境港の高校生から通学費が7,000円を超えず支援対象にならないという声を私も聞きまして、以前、支援対象の拡大を求めたことがあります。その後、結果的にできた制度は7,000円以下のところも市町村が支援すれば県が４分の１を支援することになりました。しかしその後も倉吉の高校生から支援対象にならないという声が上がって、倉吉市が改善を図るに至りました。
この通学費助成というのは、高校生や保護者から非常に要求が強い制度ですので、こうどんどん対象にならないという声が後から出てくるという状況ですから、もっと当事者である高校生の意見を聞いて、制度を改善することが私は必要だと思いますので、採択を主張します。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○濵辺委員
本件においては、月額実費負担額が7,000円を超える場合には助成をしていることと、また月額7,000円以下の負担額については市町村が助成する場合に補助を対象としているため、他県よりも本陳情の高校等の通学費助成は充実しているため、不採択が妥当だと思います。
◎尾崎委員長
そのほか。
○鹿島委員
本事業は、県と市町村の協働により実施されていますが、本事業の事業主体は各市町村であることから、制度拡充に際し、効果検証や見直しが必要との判断は、まずは各市町村においてなされるものであり、今後、各市町村において通学費支援に係る実態調査が必要であると判断される場合、アンケート等実施は各市町村において実施されるべきものです。
また、当初、今年度の創設に関し要望のあった町村会から制度拡充に関する意見が寄せられていない。
以上のことから、今回制度拡充の検討を議会から執行部に求めることは不要と考え、不採択が妥当だと思います。
◎尾崎委員長
そのほかございますか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これから採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情４年子育て・人財第１号については、不採択と決定しました。
では、次に、陳情４年福祉保健第10号、国立病院の機能強化を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
国立病院のコロナ対策は、今は県の支援制度を活用して実施されています。しかし、国立病院ですから、本来もっと国が直接責任を負って行われるべきだとも思います。
また、医師、看護師の数をもっと増やしておくということがいざというときの医療体制の確保にもつながるというのが、このコロナの教訓です。国の責任で国立病院の医師、看護師をやはり増やすべきだと思います。県内には２つの国立病院がありますが、その充実は鳥取県民の医療の充実にもつながります。だからこそ、鳥取県議会として国に意見書を提出することが必要だと思いますので、陳情の採択を主張します。
◎尾崎委員長
そのほか、御意見。
○福間委員
病院の機能強化は極めて重要であると考えています。したがって、陳情の趣旨は理解できます。その上で、財源確保など公立、公的病院等に対する支援について、全国知事会のほか、県独自でも国に対して要望をしている状況であることから、趣旨採択を主張します。
◎尾崎委員長
そのほか。
○濵辺委員
本陳情は、国が取り組むべきことだと感じます。鳥取県においては地域医療供給体制の充実に必要な地域医療介護総合確保基金などの財源確保など、公立、公的な病院等に対する支援について、全国知事会のほか、県独自でも国に対して要望している。よって、不採択が妥当だと思います。
◎尾崎委員長
そのほかございますか。
○鹿島委員
本県では、将来に向けた地域医療提供体制の充実と確保を図るため、国庫補助金や地域医療介護総合確保基金などを通じて医療機関が行う病院の機能分化、関係機関との連携及び急性期医療の充実に関する設備整備や住宅医療の数字などの様々な取組に対する支援を行っており、国立病院に対しても同様の支援を行っているところであります。
また、地域の医療提供体制の充実に必要な財源確保や公立・公的病院等に対する支援の充実については、全国知事会のほか、県独自でも国に要望しているところであります。あわせて、新型コロナウイルス感染症に関しても、患者受入れ病床の確保及び入院治療、療養体制の整備を図るため、県においても国庫補助金を活用しながら空床補償や感染防止対策に関わる設備整備支援など、医療機関に対して様々な支援を行っています。また、国に対してさらなる支援の充実を要望しているところです。
以上のことから、今回、鳥取県議会から国に対して意見書を提出することは不要と捉え、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかございますか。
意見が出尽くしたようですので、これから採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情４年福祉保健第10号については、不採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
執行部の職員の入替えをしますので、暫時休憩します。再開は30分からにします。
午前10時25分 休憩
午前10時29分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開します。
報告事項は、初めに新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、次に福祉保健部、子育て・人財局及び病院局、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の皆様、説明は要領よく簡潔に、またマイクに向かって、マイクがちょっと離れていると聞きづらいので、その点に気をつけてお話しください。よろしくお願いします。
では、報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の常任委員会資料の２ページ目をおはぐりをいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
まず、１番目の県内における感染者の発生状況です。資料につきましては、３月18日現在の発表日ベースですけれども、本日の発表77名も加えまして、8,333名に254名を加えた8,587名が累計感染者数となっているところです。下のグラフを御覧いただければと思いますけれども、２月23日に発表した211人から徐々に減少傾向を示しておりましたが、３月に入りまして下げ止まりの傾向というような状況です。
（２）につきましては、本年、令和４年に入りましてからの公表事例です。合計欄のところ、6,585名とありますが、この４日間の254名を加えまして、6,839名ということです。年代別のところでいきますと、10代以下が約３割、20代から30代も３割でして、引き続き若い世代が多いところですけれども、60代以降につきましても引き続き、確認がされている状況です。性別につきましての男女比ということは変わりはないところです。居住地別で見ますと、鳥取市、米子市でそれぞれ３割強という状況です。また、陽性者の既陽性者との接触につきましては、接触ありが７割以上です。
（３）のクラスターの発生状況です。２月24日以降の79から98例目ですけれども、学校、保育所等につきましては約８件の４割と。また、事業所で２割というところです。高齢者施設も引き続き確認がされているところです。この報告以降についての、この休みの３日の間について、飲食店で１件、そのほかの分類で１件の新たなクラスターの発生が確認されているところです。
続きまして、３ページです。２の各種要請・警報の発令状況です。申し訳ございません、（２）のところの再感染拡大警戒情報と記載させていただいておりますけれども、感染再拡大警戒情報のミスでした。申し訳ございません。現在の警報等、要請等につきましてですけれども、インフルエンザ特措法の24条９項におけます協力要請としまして、現在、感染防止対策の徹底の要請を引き続きお願いしておりまして、４月10日までの予定期間とさせていただいています。要請内容につきましては、基本的な感染予防対策の徹底等です。
イの受検要請ですけれども、無症状で不安を感じる県民の皆様に検査を受けていただくように、４月10日まで期間を延長させていただいているところです。先ほど説明しました２番目の感染再拡大警戒情報につきましては、米子市と鳥取市に発令中です。新型コロナ警報につきましての鳥取県版の発令としましては、特別警報を発令していたところですけれども、中部地区におきましては３月17日に特別警報から警報に移行させていただいているところです。
４番目のレベル分類につきましての本県独自の判断指標の状況です。確保病床の使用率が15.7％と、御覧のところでして、コロナ医療が必要な人への提供ができまして、一般医療の制限には明らかに至っていない状況ということで、総合的な判断により、本県におきましてはレベル２の段階ということで運用させていただいているところです。
◎尾崎委員長
次に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長、お願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
追加接種、３回目接種についてです。対象者は、本県は２回目からの接種間隔が６か月以上というのを基本にしておりまして、接種券の発送につきましても当初遅れがちだったのですけれども、現在では全ての市町村において６か月で対応していただいているところです。
追加接種の促進に向けまして、接種券の発送の加速化ですとか、接種会場を順次追加、拡充していったりですとか、あとエッセンシャルワーカーですね、保育士さんとか教職員、それから消防職員、警察職員といった方に働きかけてリスト化によって接種券の個別発行ですとか、県営接種会場などへの誘導に取り組んでいるところです。それから、モデルナの接種促進を図るために、新聞折り込みチラシなどの各種媒体によってモデルナに対する不安が解消されるようにＰＲに努めたりですとか、モデルナワクチン・コンシェルジュを設置しまして、各種相談を受けたり、接種会場の案内などを行っているところです。
追加接種の実施状況です。接種者数の欄のところ、19万5,151人ということで、県の全人口当たりの接種率が35.05％とになっています。２回目の接種が早かった医療従事者ですとか高齢者が先行して進んでおりまして、医療従事者につきましては２月中にほぼ完了していますし、高齢者につきましても施設入所者については大体今月中にはほぼ完了する見込みとなっています。
次に、ワクチンの供給です。前回の常任委員会の報告で、既に対象人数を超えるワクチンが確保できる見込みであると御報告しましたけれども、さらにその後、国からファイザーの追加配分がありました。それから、モデルナでも供給時期が前倒しされるという動きもありました。ファイザーの追加配分があったことで、モデルナの総量よりもファイザーの総量のほうが現在やや多くなっているところです。
ただ、早ければ来月から12歳から17歳までの追加接種が始まる可能性があるという予告を厚労省から受けています。12歳から17歳につきましては現段階ではファイザーを使用するということになっておりますので、やはりファイザーの需要が高い状況というのは変わっていないということで、引き続きファイザーだけでなく、モデルナの接種促進に努めていく必要があると考えています。
次に、県営大規模接種センターの設置です。県内３圏域で実施していますけれども、現在までの接種実績は合計6,463人となっています。圏域ごとの会場と接種実績につきましては次のページの上に記載しておりますけれども、先ほど触れましたエッセンシャルワーカーの県営会場への送り込みにつきまして、内数になりますけれども、保育士や教職員など2,191人に接種しているところです。
次に、職域追加接種についてです。２月28日に航空自衛隊美保基地、こちらから接種が始まっておりまして、御覧のとおり、この各13の職域団体におきまして接種が順次開始しているところです。この13以外にも県が仲介しまして、複数の団体で共同接種を実施します鳥取型職域共同接種体制推進プロジェクトということで、御覧の２会場、東部会場と西部会場の２会場で３月26日から実施する予定となっているところです。
次のページをお願いします。次に、５歳から11歳の小児接種についてです。小児接種につきましては、ワクチンはファイザー社製の小児用ワクチンを使用します。本県は３月４日の智頭町を皮切りに、順次接種が始まっておりまして、本日３月22日までに県内全域で接種が開始されます。
小児接種につきましては、前回の常任委員会でも御説明したとおり、接種勧奨は適用されるものの、本人や保護者の接種努力義務はひとまず適用されないということになっておりますので、行政としましては接種券の配布による勧奨ですとか、情報提供による勧奨、情報提供は厚生労働省が作成した保護者、子供向けのリーフレットの配布ですとか、さらには県としても接種をお勧めするチラシを作成しておりまして、これを保育所や幼稚園、それから接種を行う小児医療機関に配布する予定にしています。こういった情報提供による接種勧奨に努めることとしていますけれども、接種はあくまでも本人、家族の任意で行われるということになります。
小児用ワクチンの供給スケジュールについてですが、対象人口は大体３万4,000人いるのですけれども、８割程度のワクチンが４月末には来る見込みになっています。さらに６月初めまでには対象者全員が接種できる量、７万2,600回分、３万6,300人分になりますけれども、こちらのワクチンが供給される見込みとなっています。
接種体制につきましては、小児科医のいる医療機関による個別接種を中心にしていますが、圏域ごとの広域連携体制も整えまして、できるだけ他の自治体でも接種できるような体制を取っておりますし、一部の自治体ですけれども、集団接種会場も併用して接種体制を整えているところです。
小児接種の実施状況につきましては、現在、対象人口、大体３万4,000人程度に対しまして、１回目の接種者が522人ということになっています。小児接種も始まったばかりですけれども、まだ本県においても様子見の方が多いのではないかと推測しているところです。
次に、３の初回接種（１・２回目接種）についてです。引き続き、県営接種会場などで初回接種を受け付けておりまして、前回の常任委員会の報告のときから、１回目、２回目を合わせて大体2,600回ぐらいは増えているということですので、引き続き、この１、２回目接種の機会も確保していきたいと考えています。
最後に、４の副反応疑い報告の状況についてです。本県の報告件数につきましては前回の常任委員会の報告のときと変わっていません。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告に対する質疑を行っていただきます。委員の皆様、簡潔な質問と、発言前後のマイクに気をつけていただけたらと思います。
では、質疑ありますか。
○市谷委員
最初に、３ページの特措法24条９項による協力要請の中に、無料ＰＣＲ検査、ＰＣＲだけではないかもしれませんけれども、無料検査のことが書いてあるのですが、期間が４月10日までということになっているのです。この無料検査というのは感染拡大の状況を見ながら設置するという話だったと思うのです。だから、その感染の状況を見ながら、この４月10日というのは延長することも考える必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺を教えていただきたいです。
◎尾崎委員長
市谷委員、全部で何点ありますか。
○市谷委員
もう一つです。
７ページの最後に副反応のことなどがありました。亡くなられている方が16名あるのですけれども、オミクロン株の場合の亡くなられている方の特徴というのを教えていただけたらと思うのです。コロナが原因で亡くなったのではなくて、もともと持っていた疾患が悪くなって亡くなったとか、前のデルタ株のときは本当にコロナによって亡くなるという場合だったかなと思うのですけれども、このオミクロン株の死亡例の特徴ですね、改めて確認をさせてください。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
無料検査についてですが、大前提としまして、その地域の感染状況がレベル２以上ということが実は要件になっています。ですので、今回３月末から４月10日、県のこの重点対策期間に合わせて10日まで延長させていただいたのですが、その際の国との協議の際も、４月10日までレベル２が続きますかと、逆に問われる状況となっています。逆に言いますと、レベル１の感染状況になると、この無料検査の国からの財源がなくなってしまいまして、全部県費で行う必要が生じます。
そういった状況を見ながら、少しずつ延長していくということで今、対応させていただいておりまして、全国的にもまだ４月末までとか延長している団体は少ない状況で、我々がこの４月10日に延長したときに、４月以降まで実は期間を定めていた県は福岡県の１県だけで、全国２番目にこれは４月に入った期間まで延長させていただきました。現段階で10日以降がどういう状況かというのはまだ読めない状況ですが、感染状況を見ながら、この期間については考えていきたいと考えています。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
死亡報告数、鳥取県については10件と書いています。これはオミクロン株がはやり出したのが大体昨年12月ぐらいからだったと思うのですけれども、この10件というのは全てそれ以前の事例でして、本県におきましてはオミクロン株がはやり出してからの死亡報告数というのは、今のところ報告されていないというところです。
○市谷委員
今の死亡例で、私が聞き方を間違えたので、ワクチン接種ではなくて、オミクロン株の死亡の特徴というのを教えてください。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
オミクロン株における死亡例の特徴ということですけれども、オミクロン株につきましての亡くなられている本県においての事例としては、高齢者の方、特に後期の高齢者の方というところです。コロナの重症の方が亡くなられたという事例はありませんでして、軽症の方で御高齢のことによって、そのコロナをきっかけか何かというところの中で、最終的にはもともと持っておられた疾患が原因によって亡くなられた方がほとんどということです。
オミクロンによるものというか、コロナによるものということは１件あったというようなところではありますけれども、御高齢の方でした。中高年の方につきましての中等症の２というような方もおられたりはしましたけれども、体調については良好になられて退院されていったという方で、事例があります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
そうしますと、知事も議場で言っていたとは思うのですけれども、基礎疾患がある方とか、高齢者の方は、やはり早くワクチンを受けていただいて、そういういろんな状況で、その重症化することを防ぐというのが大事だということなのかなと思いますけれども、その点も確認させてください。
検査について、一般の方への無料検査というのは感染状況を見て、また延長することもあるかもしれないということだった。福祉施設とか病院も今、無料で検査していただいているのですけれども、この分の無料検査というのは、これは継続する、しないという基準が何かあるのですか。
◎尾崎委員長
では、まず、荒金課長でいいですか、再確認。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
亡くなられた方につきまして、ワクチンを打っておられない、接種をされていないという方もあるかと思います。ワクチンによる重症化が少なかったかどうかというところは、まだデータとしては集め切れていない、県内においてはできておりませんけれども、やはり必要なことだと考えているところです。
◎尾崎委員長
では、無料検査について。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
医療機関、福祉施設の無料検査につきましては、この補助金で行っております無料検査の対象外にしています。別途、福祉保健部が所管しております10分の10の補助金を出して定期検査を行うようにしておりまして、現在のところ、３月末まではそれを使えるようにしていますが、来年度の予算もこれもたしかあったはずですので、また、中西部長から。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
福祉保健部で持っている無料検査ですけれども、取りあえず３月末ということで今、10分の10で一斉の定期検査も対象にしています。判断基準というのは、実は明確なものはございませんけれども、感染の拡大が続いている際にはこういった制度をやっていこうかなということですので、３月末までにまたもう一度判断する機会が来ようかなと。それまでに判断しないといけないと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
では、次に、その他に移ります。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、委員、執行部の方で何かありますか。
では、ないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前10時50分 休憩
午前10時55分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開します。
引き続き、福祉保健部、子育て・人財局及び病院局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。マイクが遠い方は引きつけて話をしてください。よろしくお願いします。
初めに、福祉保健部から、報告３、低所得者への灯油購入費等の追加助成について、丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
福祉保健部の資料の２ページをお願いします。低所得者への灯油購入費の助成につきましては11月補正でお認めいただきまして、実施します市町村を支援しているところですけれども、燃油価格の高騰が続いていることから、補助制度を拡充しまして、市町村への追加支援を行うものです。
１事業概要に記載のとおり、生活困窮世帯に対して灯油の購入費の助成を行う市町村、１世帯当たり5,000円を上限ですけれども、この２分の１を県で支援するというものです。下に記載のとおり追加の予算額2,500万円を予定しておりまして、既予算額と合わせまして6,500万円です。
◎尾崎委員長
次に、報告４、鳥取県国民健康保険保健事業実施計画（県データヘルス計画）（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、中野健康医療局副局長兼医療・保険課長の説明を求めます。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
鳥取県国民健康保険の保健事業実施計画につきまして、パブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告します。
本年２月９日から３月９日まで、県民参画協働課のホームページや各窓口におけるチラシの配架によりまして、パブリックコメントを実施しました。その結果、いただいた意見数としてはありませんでした。
計画案の中身につきましては、１月の常任委員会で御報告させていただいたものから変更はございません。今後、今月にデータの時点更新などを行った上、連携会議や国民健康保険運営協議会への報告を行った上で、計画の策定ということにさせていただければと思っています。
◎尾崎委員長
次に、子育て・人財局から、報告５、令和３年度鳥取県青少年育成意識調査の結果について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局の資料の２ページをお願いします。令和３年度鳥取県青少年育成意識調査の結果を取りまとめましたので、御報告します。
この調査は、青少年等の意識や行動の実態を的確に把握し、青少年の健全育成に係る施策の推進を図るため、５年ごとに実施しているものです。
１の調査概要ですが、調査は小学２年、５年、中学２年、高校２年の児童・生徒とその保護者、19歳から29歳までの者のうちの青年を対象として、昨年７月に実施しています。回答者数については表に記載のとおりですが、小学生から高校生は学校での取りまとめ、青年は直接回答のため、回答率に差が生じています。
２の調査内容についてですが、前回、28年度からの青少年自身の意識や経験、青少年を取り巻く環境などの継続項目に加え、近年、社会的な課題となっているヤングケアラー、ＳＮＳ利用の状況などについて、新たに調査を実施しました。
３の調査結果の概要について、主なものとしまして、生活面でスマートフォンやテレビでゲームをする時間を決めている割合は、小学生は６割ありますが、中学校で３割、高校で１割と、年代が上がるほど割合が低くなっています。また、青年の自宅での過ごし方では、前回調査と比較してインターネットやゲームをするという回答が増加、本を読むという回答が減少しています。学校生活では、小学校で９割、中、高で８割が満足していますが、学校に行きたくないと思うことがあるとした回答が、小学校５年、高校２年で大きく増加しています。また、いじめられた経験も、小学校で５割、中学校で２割を占めています。
（３）のヤングケアラーの状況につきましては、当てはまるとの回答が、小学校５年で1.8％、中学２年で２％、高校２年で3.2％、青年で5.1％と、全国調査に比較して少ないものの、本県でもヤングケアラーの存在が判明し、希望するサポートとして、信頼して見守ってくれる大人、困ったときに相談できる人や場所、自分の自由になる時間が増えるようなサポートを望む声が多くありました。
（４）のインターネット利用につきましては、前回調査よりも利用時間の長時間化の傾向にありますが、保護者がペアレンタル・コントロールを行っているという割合も増加しているところです。
めくっていただきまして、ひきこもりに関する親和性については、前回調査と同様の傾向、不良行為、被害経験等についても少数ではありますが、被害の経験があるとの回答があり、青年では前回調査よりも増加しています。
これらの調査結果から、青少年におけるインターネット利用の低年齢化、利用時間の長時間化、学校生活におけるいじめなどの問題が改めて明らかになったほか、ヤングケアラーやＳＮＳ
での誹謗中傷、自画撮り被害など児童ポルノ要求行為等、社会問題が顕在化している状況も見られました。
これらの課題につきましては、来年度、とっとり若者自立応援プランの改定に反映させ、青少年の健全育成に向けた施策を進めていくこととしていますが、プランの改定前からもいじめや不登校をはじめとする児童・生徒を取り巻く課題について総合教育会議で議論を行うなど、可能なものから課題解決に向けて取り組んでいくこととしています。
調査報告書の概要版は次ページ以降、別冊資料として全体版を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
◎尾崎委員長
では、次に、報告６、令和３年度児童相談所一時保護所第三者評価の結果について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
それでは、23ページをお願いします。令和３年度に行いました児童相談所一時保護所の第三者評価の結果について、御報告をするものです。
調査については、令和３年９月から12月にかけまして、各児童相談所で行ったものです。調査評価機関につきましては２にありますとおり、昨年度と同じ特定非営利活動法人あいおらいとにお願いをしています。評価項目については昨年と同様に、64項目にわたっての評価をいただいています。
評価結果につきましては５にお示ししているとおり、それぞれの児童相談所でｓ、優れた取組が評価されているもの、適切に実施されているａ評価がそれぞれ約８割ということになっています。
ページをおめくりいただきまして、24ページをお願いします。昨年度の結果との比較ということで、それぞれ昨年度との比較をしていますが、太枠で囲いましたとおり、ｂランクが減った分、ａランクが評価を上げているというところです。
総評のところですが、評価の高かった点として、例えば中央児童相談所でありますと、一時保護所の権利ノートと生活のしおりを用いて意見表明について保障されていることを伝えたりですとか、あるいはマニュアル整備が行われていること、また、米子児童相談所では、子どもの特性に合わせて生活上のルールを随時変更するなど柔軟な対応ができているというような評価をいただいています。
今後、期待される点としまして、一時保護所に特化した研修が未実施でありますとか、一時保護所の会計年度任用職員に対する計画的な研修が行われていないことや、米子児童相談所にあるとおり、子どもからの要望に対してタイムリーに対応できていないことがあったというような御指摘をいただいたところです。
ウにありますとおり、検討が必要な点として、それぞれの児童相談所の点を掲げています。各児童相談所とも年度初めに一時保護のガイドラインや子どもの権利について、職員全員を対象とした研修を行っていますが、先ほどもあったように、会計年度任用職員に対する計画的な研修が行われていないことや、検食について、子どもが食事を行う前に実施されていない点があったこと、それから、重大事案に係る触法少年の一時保護のマニュアルについて、現時点で未完成なままになっていることや、令和２年度の第三者評価の結果に基づいてマニュアルが改定されているものの、周知が不十分であるというような御指摘をいただいています。
来年度も改めまして、評価がｂであったもの、それから検討が必要な点について、引き続き改善に取り組んでまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
では、次に、病院局です。報告７、災害時医療提供に関する社会医療法人仁厚会との協定の締結について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
それでは、病院局の資料の２ページをお願いします。厚生病院が大規模な水害発生で浸水した場合でも災害拠点病院としての機能が発揮できるように、社会医療法人仁厚会の施設の使用に関する協定を同会との間で締結することになりましたので、御報告するものです。
大規模水害が発生した場合でも、その浸水の想定されない区域に医療施設を持っていらっしゃいます仁厚会様と協議を進めてまいりましたところ、御理解と御協力を得ることになりました。
使用目的としましては、（１）の(1)、(2)、(3)ですけれども、(1)災害時医療に関する情報の収集及び伝達を行う情報活動拠点としての使用、それから、(2)被災患者のトリアージ及び救急医療提供を行うＤＭＡＴの受入れ基地としての使用、それから、先ほど(1)、(2)として申し上げましたが、その(1)、(2)に関連する被災患者への医療の提供です。
予定しております使用できる施設ですけれども、藤井政雄記念病院、それから倉吉病院の病室以外の部屋及び設備を予定しています。それ以外には共用大会議室、ＤＭＡＴの運用をしようと思いますと、ある程度の一定のスペースが必要になりますので、そのスペースを有しているアゼリア棟の部屋、それから設備、それから駐車場です。
使用期間につきましては、必要最小限の範囲内で双方協議して、その都度決定するということです。
協定締結式の日程等ですけれども、今月28日月曜日の午後を予定しています。
参考としまして、下のほう、厚生病院の浸水想定、また厚生病院で行ってまいりましたこれまでの主な水害対策の実施状況について記載しています。後ほど御確認していただければと思います。
◎尾崎委員長
それでは、執行部の説明は以上です。
委員の皆様、質疑がありましたら簡潔な質疑とマイクの切替えをお願いします。
○市谷委員
すみません……。
◎尾崎委員長
何点あるか先に教えてください。
○市谷委員
２つです。
◎尾崎委員長
２つ、はい。
○市谷委員
福祉保健部の５ページ、国保の県のデータヘルス計画についてということで、パブコメの意見はなかったと。確認したいのですけれども、５ページの６の具体的な目標の（３）です。保健事業の各種目標設定というのはいいかなと思うのですけれども、この（３）のその他の事業に係る目標等というので、医療費適正化についても取り組んでいくと書いてあって、その医療費を適正化というか、削減するということが目標になってはいけないと思うのです。医療費適正化についても取り組むというのは、医療費を抑制していくような目標も設定しているということになるのでしょうか。
それが１点と、それから、子育て・人財局の24ページの児童相談所の第三者評価についてです。評価してもらって、今後期待される点ということや、できていないことというのが書いてあるのですけれども、例えば中央児童相談所のところでは、一時保護に特化した研修が未実施とか、それから、ウの検討が必要な点のところに、中央児童相談所、倉吉児童相談所においては、会計年度任用職員に対する計画的な研修が行われていないとか、あと、子どもが食事をする前に検食されていないということが書いてある。米子児相で夜の支援員さんの問題が起きて、それで改善していこうということで外部の第三者評価をしてもらったのですけれども、ああいう事件が起きて、それでもまだこの一時保護のところで研修がされていないと。すぐに改善されていないといけないと思うのですけれども、何でいまだにこういう研修もできていないということなのか、忙し過ぎるのか、これはこうやって言われないと改善されないということではいけないのではないかと思うのですけれども、状況を教えていただけないでしょうか。
◎尾崎委員長
２点ですか。２点でよろしいですね。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
国保のデータヘルス計画についてです。データヘルス計画自体はデータに基づいてＰＤＣＡを回しながら効果的な保健事業を行うための計画です。その目的としては、保健事業によって国保の被保険者の健康寿命の延伸を図るというのが目標になっています。その結果として医療に行かないということで、結果としてその医療費の適正化というのも図られると考えています。
ここで書かせていただいた、その具体的な目標のその他事業の目標ということで書いてありますのは、既に医療費適正化計画というのがこの計画とは別に鳥取県でも定めています。こちらで書かれている目標というのは、医療に至る前の段階で、その特定健診ですとか特定保健指導、これをしっかり受けて医療に行かないようにするための数値目標ですとか、あとはジェネリック医薬品、後発医薬品の使用割合、それによって医療費が上がるのを抑えていく、そういった目標が既に掲げられています。その目標について取り組んでいくということをここで文章として書かせていただいているということですので、新たな医療費適正化の関係の目標を今回のデータヘルス計画で定めているというものではありません。
●名越家庭支援課長
委員御指摘のとおり、一時保護所で性的な虐待があったということでして、それを反省の下に第三者評価を実施しているところです。４月当初に職員、あるいは会計年度任用職員に対して全体的な流れの研修というのは当然行っていたり、その項目の中に一時保護に関する研修も行っているところですが、その一時保護所だけの職員で、あるいはそれに特化した研修というところにいまいちやっていない部分があったり、会計年度任用職員も入れ替わりがあったりして、そこできちんと計画的な研修が行われていないというところは第三者評価で御指摘をいただいたとおりですので、そこの点を来年度以降、指摘、評価のあったところで改善がされるように改めて注意喚起していきたいと思います。申し訳ございません。
○市谷委員
今の児童相談所の件ですけれども、あんな事件が起きているのに対応が徹底していないというか、遅いというか、本当にあの事件をどう受け止めているのかなと思わざるを得ないです。だから今、研修についても、職員も入れ替わるので大変だとは思うのですけれども、やはりそこは本当に一人一人の職員のところにきちんと徹底していただくというのは県からちゃんとチェックもしていただいてやっていただきたいなと思います。これは要望です。
医療費の適正化については、別の計画で目標があるので、このデータヘルス計画の中で新たな目標を設定していないということなのですけれども、ただ、この医療費適正化、要するに経費削減ということと、それから保険者努力支援金の、要するに医療費抑制をしたところではないと、保険者努力支援金というのは行かないですよね。そのお金とリンクさせているとすれば、それはそれで問題があるかなと思っているのですけれども、どうですか。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
保険者努力支援制度は、保険者のその努力を評価する、インセンティブに関する制度だと理解しています。その中でも様々な指標があるのですけれども、こういう保健事業をやったら加点になるとか、あとは医療費適正化に関しては、その後発医薬品の使用割合で定められた目標を達成していれば加点になるというような項目はあります。
ただ、明確にその医療費が何％下がったから保険者努力支援制度でお金を出しますというような項目にはなっていません。なので、明確にその保険者の努力として後発医薬品の使用促進などをやった場合については、保険者努力支援制度でインセンティブとして評価をされると認識はしていますが、明確にその医療費が何円下がったから加点されますという制度にはなっていないので、そこについては明確なリンクというのはないと理解しています。
○市谷委員
要望なのですけれども、努力したところに努力しましたねということで支援金を出すというのもあるとは思うのですけれども、努力できない、なかなかそれが難しい保険者に対しても、そういう健康増進のための取組をいろいろしてほしいという意味での支援金というのもあるのかなと思いますので、またそれを検討していただけたらと思います。要望です。
◎尾崎委員長
要望ですね。
○野坂委員
市谷委員の質問に関連してですけれども、児相の第三者評価の結果についてです。委員長に許可をいただいて、資料を配付させていただきます。
◎尾崎委員長
今、資料を配っています。
○野坂委員
この資料については、見ておいていただいて、後で簡単な説明もいただきたいと思いますが、私は先ほどの市谷委員と全く同意見でして、あそこまで重大事案が発生した米子児相について、その後においてきちんと適切に対応がされたのか。今もって研修をこれから徹底するとかというようなことではないと。そういう状況ではない、危機感が足りないのではないかという印象を持っています。
その後に、加えて重大事件に関わる触法少年の一時保護に関するマニュアル、これらも未完のままになっているとか、職員全体の周知が不徹底みたいな、さらなる研修が必要ということですね。重大事件に関わる案件に関してもこのような状況だということです。児童相談所というのはそういう児童に対しての最後のとりでですから、そこに勤務される職員さんには専門性や、いわゆる熱心さ、こういったようなものが、どこでも必要なのでしょうけれども、さらに必要を求められる部署だと、私はそう思うのです。児童に対するセクハラ行為で問題があって、我々委員会も現地視察とか様々やっていましたけれども、そこでも委員会に報告が遅れたとか、いろんな問題がありました。
結果として報告できなかった云々という話もありましたけれども、そこの対応もいかがなものだったのかという問題点も残った中で、ここに実子の虐待事案に係る母親の逮捕事件というのがありました。誘拐で逮捕されるという非常にまれなケースです。これは平成28年に、お子さん、児童が４人保護されるという、これまたレアなケースで発生して、それ以降の状況というのは今お手元に配っている資料のとおりであります。
ここで担当課とも協議させてもらったのですけれども、できることは適宜やってきたのだというような回答であります。ならばなぜこれだけの、１年も誘拐状態で未解決のまま、そういう状況が改善されなかったのか、解決しなかったのか。さらにはここに書いてありますけれども、７月に目撃情報があったにもかかわらず、その翌年まで対応ができていない。もっと言えば、ここの家出から、例えば子どもが保護先、あるいは施設からいなくなったということは大変なことだと思うのです。どういう状態になっているのか分からないわけですから。そういうようなところの初動の対応というのがどうだったのか。私は物すごく問題が大きいのではないかなと思っています。
例えば児童や里親、これは面接、連絡というのがきちんと適宜適切に行われていたのか。報告の評価の中にも書いてありますが、要するにやってきていたけれども、それが子どもにとって適切な回数だったかどうだったのかというようなこともここに書いてあります。そういったようなものが適切にされてきたのか。あるいは不審行動を見たときに、その対応はどうだったのか。あるいはこの母親の行為、違法行為をしているわけですよね。そういったような母親に対しての対応はきちんとできていたのか、あるいは顧問弁護士との相談、調整、連絡体制、それらはきちんとなっているのか、疑問はいっぱいあるわけです。
これらに対して、この場ですぐ回答というのはなかなか難しいのでしょうけれども、今のどのような問題点を認識して、どのような課題を持っておられるのか、どのような議論をされたのか、簡単で結構ですから、報告いただけませんか。
●名越家庭支援課長
野坂委員から御指摘をいただきました。第三者評価の評価点については、重大案件の触法事案に対するマニュアルが未完成というような御指摘もあったのですが、これはどうも平成20年頃に重大事案についての、これも各県が対応しているような状況も伺うところによりますとあったというところです。一応ある程度形はできていますが、最終的な形になっていないというところの御指摘をいただいたところでありますので、改めてこれについては検討してまいります。
また、児童相談所の職員の専門性、あるいは熱心さが必要であるということは、委員御指摘のとおりでして、その専門性や熱心さのある職員がほとんどですので、一生懸命対応していますが、いかんせん全国的にも20万人を超えるような虐待案件があって、１人当たり50件程度のケースを抱えているというようなところがあります。
体制がどうなのかというようなところもありますが、それについては委員の以前の一般質問等も指摘をいただきまして、弁護士の派遣をすることや、精神科医の嘱託での配置、それから警察官につきましても令和元年の10月に中央児相に配置をし、米子児相には令和２年４月から現職の警察官を配置したというような体制も順次取ってきているところです。
今の時点でお答えしていいのかどうか分かりませんが、逮捕事案についての御指摘もありましたので、その件について。令和３年１月に家出をしましてから、具体的に多分、張り込んでいればもっと早くに見つけられたのではないかというような御指摘もあるかと思いますが、児童相談所としてできる限り家の近くの見張りでありますとか、御家族の中にも兄弟等がおられて、もう成人になっている方も何人かいらっしゃいますので、そういったところの見守りというか、張り込み的なところも児童相談所でできる範囲でやっておられたというところです。
具体的に令和３年５月、あるいは６月、７月に目撃情報があったということで、警察とも連携をしまして、情報提供した上で、いろいろ捜査的なところもいただいたわけですけれども、具体的に家に必ずいるという状態での踏み込みというところができるかどうかというようなこともありまして、結果としまして、弁護士等も何回か相談をし、令和３年11月に告訴する方針でいろいろ検討した結果、そういう方針を固めて今年の１月に米子警察署に刑事告訴をし、２月の逮捕に至るというようなところです。御指摘のとおり、家出してから１年間ぐらいかかってしまったというところについては、決定的な証拠がないという状態で、なかなか警察とも、弁護士等も相談しながらですけれども、やった結果、１年間かかってしまったというところについては、やはりもっと早く対応をしていくというところでの反省はこれからやっていきますし、その経過についても内容をいろいろ洗い直して、今後、早期に対応できるよう、体制を強化してまいりたいと思います。
○野坂委員
そういうことなのでしょうけれども、私は言われていることがね、例えば令和３年１月に家出して、その間、目撃情報もあったり、様々する中で、結局、相談して刑事告訴に至るまでの間、これは半年過ぎているわけですよ。今回無事に保護されたからいいですよ。例えばこれが重大な事件に発展する可能性は大いにあるわけですよ。どういう状態であるのか分からないわけだから。結局ここで刑事告訴するという結論に至るまでに半年かかっている。では、この半年間どういったものを積み上げてきているのですか。
だから、つまりそこはもっと事件というか、問題が起きたときからの初動というものがどうなのかということなのですよね。ここに重大事件に係ることで職員全体の徹底が必要だとも書いてありますけれども、例えばその間どうされてきたのかと、ここにも児相の動き方と書いてありますよ。例えば父母への架電とか、連絡を少なくとも月１回以上やり取りと、この間、何やっていたか、月１回以上やり取り、こう書いてあるということは、月に１回のときだってあるわけですよ。
どういう状態にあるかという事実、現状というのを把握するのに、こういうような取り組み方でいいのかというのが今問われているわけでしょう。だから、私はそういった問題は大きいと思うので、もう少しきちんと起きている問題点、課題というのを整理していただいて、どう具体的に対応していくのか。
今おっしゃいましたけれども、都心部では、都会では100件以上のケースを持っている。鳥取県は全国的にも職員の抱えているケースは、そういう全国的に見てもそんなに多くないと。今50、60と言われたように、50幾つぐらいですか。だけれども、どのくらいが適当なケースかといったら40幾つ、40ぐらいだということが言われる中で、そのケースだってどういうケースを持っているかというのは、そこでの負担というのは随分違うのですよ。
体制をいろいろいじって、こうやりましたと言いますけれども、そこをきちんと運用できているのかというのはまた別物だと思うのですね。こういうようなところをきちんと整理して、また委員会に報告していただけませんか。
◎尾崎委員長
よろしいですか、要望で。
●中西子育て・人財局長
御指摘ありがとうございます。もう一度整理して、次の委員会では報告したいと思います。委員御指摘のとおり、結果として１年かかっているということ、それに今回は保護した少年が元気なまま保護できたからよかったですけれども、もしかしてというような例もなきにしもあらずだったことを思うと、結果として１年かかったというのは確かに、私も、ああ、何でこんなにかかったのだろうと思ったのが事実です。
先ほど課長が言いましたように、今の研修見直しとか、体制についても検討したいと思うのですけれども、私がこの１年間、ここの局に来て感じたことなのですが、こういった事案が児相からの、何かが起こってからでないと把握できないというような実態があります。逮捕されましたというそのときから、あと、中央と倉吉と米子と、各東、中、西の児相で、ベースは同じなのでしょうけれども、何となくやり方がいろいろ、色があったりする。文化的な背景とか、社会状況の背景もあるのでしょうけれども、そういうやり方が違うのがある。それをそれぞれ、こういった場合どうこうというような話し合うような場もなく、それぞれの児相で完結しているということと、あと、他県でひどい虐待事案がありますが、それが起こったときに自分の県ではどうだというような振り返りというか、研修というか、そういうのもコロナのせいもありますけれども、この数年そういったことができていない。
鳥取県においても何年かに１回ずつぐらいは悲惨な虐待事案があるのですが、それを最近入ってきた若い職員というのはそのことすら知らないというようなことも分かりましたので、この評価で指摘された研修とは別に、本当にきちんと見直さないといけないなと感じているところです。忙しいのも事実なのですが、忙しいを理由に子どもの命が失われることがあってはいけないと思いますので、忙しいのであれば、体制として本課で、これはまた別の問題として考えないといけないと思っていますし、そういったもろもろを今からやっていかなきゃいけないなということで、３児相の所長と話を今、進めているところです。
○野坂委員
冒頭言いましたけれども、児相というのは最後のとりでだと思うのですよ。そういう環境に置かれた子どもたちの最後のとりでにならないと駄目なわけですよ。それで、問題がある家庭ですから、要するに一時保護ということで、問題家庭から保護して距離を取るわけでしょう。それで、今回無事に帰られたけれども、この１年間の間に、例えばこの児童が問題のある家庭に戻って、どういう状態にあったのかという、どういう影響があったのかというのも、これは僕はきちんと検証されるべきだと思うのですよ。問題があって離したわけですから、体は元気な状態で帰ってきて、命に問題はなかったのだけれども、もともと虐待の問題のあった家庭にさらに長時間いたわけでしょう。ですから、今回のケースの対応というのは、今後も含めてですよ、きちんと検証の上、議論の上、問題点を整理して、それから十分に検討した上で対応を取っていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。
◎尾崎委員長
では、要望で、よろしくお願いします。
○市谷委員
私もこれを見て、本当にびっくりしました。
それで、さっき聞いていて、もうびっくりしたのが、現場で起きていることの報告が上がってこないし、逮捕されたときに知りましたと。これはもう直ちに正していただかないと、あんまりだなと思って今、聞きました。それから、児童相談所の権限なのですけれども、目の前でこういうことが起きていて、子どもを囲い込む可能性があるということは書いてあるのですけれども、こういうときは家庭にでも介入して保護していかないと。本当に事が起きてからでは遅いので、その権限の問題も、以前も議論になっていると思うのですけれども、きちんとその権限も持つし、その権限が発動できるように、やはり今後の対応を整理する必要があるのではないかなと思います。
◎尾崎委員長
それは要望ですね。
○市谷委員
要望としてください。
◎尾崎委員長
というような要望で聞いていただけたらと思います。
そのほかありますか。
○福間委員
私からも一言。野坂委員や市谷委員と同じような論調になるかもしれませんが、この青少年育成意識調査というのを見て、こんな具合に思っているのですよ。子どもたちが今泣いているという実態を把握できていますよね。それの対応を即してあげないといけないのではないのと思うのです。
大変御無礼な言い方になるかもしれませんが、役所の役割、仕事として、相談して、その方向で議論して、予算をつけてどうしようかというと、もう１年、２年、３年たってしまいます。ところが、ここで泣いている子どもたちは、下手すると心が壊れてしまうかもしれない。
その実態をせっかくこの意識調査で浮き彫りにして把握しておられるのに、即対応が、例えばヤングケアラーで子どもたちが何が欲しいかというと、相談できる人が欲しい、自分の自由になる時間が欲しい、信頼してくれる大人がそばにいてほしいと、もう悲痛な叫びを出していますよね。ところが、今までのやり方ですると、これと同じ実態調査というのは５年に１回ですから、５年後でしょう。この子たちは３年か４年後にサポートする、少しでも今までと状況が違った方向が行政の仕掛けとして出来上がったとしても、もうどうにもならない状況というのは出てしまいますよね。
だから、せっかくこの調査などを含めていい状況把握というのをやられたわけですから、今までの行政の流れやシステムにかかわらず、何を目的とするかというと、さっき野坂委員や市谷委員が言っておられるように、何を解決するためにどのようにするかということで、従来の役所のシステムや何かは壊してしまってもいいのではないでしょうか。泣いている子どもたちをどのようにして救えるかというようなことに焦点を合わせてつくりをもう一遍検討されていくというやり方も僕は必要ではないのかなと思うのですけれどもね。そのことは要望として一言申し上げます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、中西局長、一言お願いします。
●中西子育て・人財局長
今の例で出していただきましたヤングケアラーについてですけれども、これはこの調査、ヤングケアラーだけを調査結果として10月に抜き出して、結果が分かりました。小学生にもケアラーがいるのだということが分かりましたので、これまで中、高にしかチラシを配っておりませんでしたので、小学校向けに柔らかい内容のチラシを配る。４年度になりますけれども配りますし、小学生にも全員がどうかなと、自分がヤングケアラーかなというのが分かるかどうかを把握できるようなアセスメントシート、これの作成も今進めています。
ということで、ヤングケアラーについてですけれども、来年度とか次年度みたいな感じではなく、取りかかってきたつもりでいます。ただ、そのほかのいじめとかＳＮＳについてはまたこれからになりますので、なるべく早く教育委員会とお話ししながら進めていけたらと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますでしょうか。
ないようでしたら、次に行きます。
その他です。福祉保健部、子育て・人財局及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○濵辺委員
すみません、お願いになるのですけれども、以前常任委員会で中央病院の待合室が密になっているという、その辺のところを取り組んでもらいたいという話があったのですが、どうも厚生病院も待合の場所で密になっているという声が何人かの方からお聞きしているのですね。病院は非常に大切なところなので、その辺のところを注意していただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですか。
○濵辺委員
はい。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
ほかに。
●川上子育て王国課長
すみません、資料の中に緑色の帯のついたチラシを１枚入れさせていただいています。３月29日火曜日に日本財団主催の「こどもの視点にたった政策とは」というシンポジウムが鳥取県で開催されます。これはこども家庭庁創設に向けた全国キャンペーンとして４か所でされるもののトップを切ってされるものです。平井知事ほか松田議員、子どもの貧困関係で株本さん、ヤングケアラーの関係の神戸さん等を交えたシンポジウム等も予定されています。県民ふれあい会館ですが、オンラインでの参加もできますので、御参加いただければと思います。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
では、意見が尽きたようですので、福祉保健部、子育て・人財局及び病院局につきましては以上で終わりますが、名越課長が今回で退職ということです。何か一言ありますか。お疲れさまでした。
●名越家庭支援課長
いろいろお世話になりました。３月末をもちまして定年退職ということです。引き続き、どちらかでお会いすることもあるかもしれませんので、御指導をよろしくお願いします。いろいろありがとうございました。（拍手）
◎尾崎委員長
お疲れさまでした。
では、執行部の入替えをしますので、暫時休憩します。
午前11時44分 休憩
午前11時49分 再開
◎尾崎委員長
では、気合を入れて、次に参ります。では、生活環境部ですね、再開します。
執行部の皆様、いつもと同様に、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。マイクを近づけておっしゃってくださいね。時々聞きづらいことがあります。
では、報告８、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの改訂骨子案に係るパブリックコメントの実施結果について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、生活環境部の資料２ページをお願いします。２月24日開催の本委員会で御報告しました令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの改訂につきまして、パブリックコメントを実施しましたので御報告します。
15日間で18件の御意見を頂戴しました。主な意見は表のとおりですが、2013年度比で温室効果ガス排出量を60％削減するという目標につきましては、４件意見をいただきまして、全て肯定的な意見でした。農林水産業関連では、森林吸収源、ブルーカーボンについて御提案がありましたので、間伐、それからエリートツリーを活用した皆伐再造林による森林の若返り、藻場造成などを追記することとしました。そのほか、再エネ関連の文言につきましては注釈を加えるなど、分かりやすく記載するようにしています。
改訂概要につきましては前回御報告していますので、本日は割愛させていただきます。
今後は環境審議会における審議を経て、年度内に改訂、公表する予定としています。
◎尾崎委員長
では、次、報告９、第13次鳥獣保護管理事業計画（案）等に係るパブリックコメントの実施結果について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
３ページをお願いします。今年１月21日の当委員会にて報告させていただきました鳥獣保護管理事業計画及び同計画に基づく鳥取県第二種特定鳥獣管理計画につきまして、パブリックコメントを実施していましたが、その結果につきまして御報告させていただきます。
実施期間は１月12日から２月１日までの21日間、意見総数は36件ありました。13次鳥獣保護管理事業計画に関するものが１件、イノシシ、ニホンジカについては意見はありませんでした。ツキノワグマにつきましては、35件の意見をいただいています。主な意見と対応方針ですが、13次計画につきましては、免許取得後におりが借りられない、設置場所がない等、狩猟者の状況、また管理放棄おり等についての御意見がありました。これにつきましては、狩猟者育成の確保のために管理放棄おり等の活用も検討していくということで対応させていただきたいと思っています。
また、ツキノワグマに関しましては、主に生息数に関すること、また、人の生活ゾーンと熊の生活ゾーンの間に緩衝帯を設けるべきではないかという御意見、また、錯誤捕獲個体の放獣に関して、狩猟の再開についての御意見がありました。これらにつきましても反映させていただいたり、盛り込み済みということで対応させていただいています。
今後の予定ですが、令和４年３月にパブリックコメント結果を公表し、今後、鳥取県環境審議会鳥獣部会へ諮問し、答申いただいた後の計画を策定、公表としたいと考えています。
◎尾崎委員長
では、次に、報告10、令和４年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、田中くらしの安心推進課長の報告を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
そうしましたら、４ページをお願いします。令和４年度の計画策定に当たりましてパブリックコメントを実施しましたので、その概要を報告します。
１の実施結果ですが、22日間行いまして、意見総数13件です。主な意見と対応方針ですが、産地表示の指導、インターネットを活用した情報提供等に意見がありました。
主な意見について、簡単に御紹介させていただきたいと思います。表の一番上を見ていただきますと、他県での水産物の産地偽装発覚を受けまして、監視指導を強化してほしいと。これは熊本県のアサリに係るものですが意見を反映させていただき、重点監視事項に加え、指導を徹底するよう考えているところです。
１つ飛びまして、ＨＡＣＣＰ、衛生管理が制度化されたということで、監視指導を徹底してほしいということですが、これはもう令和３年６月に制度化されておりまして、これにつきましては右を見ていただきますと、営業許可取得時に導入計画等のひな形につきまして提供をするとともに、営業開始後１か月程度を目安として運用確認を実施するというようなことを考えておりますし、それから県の直接監視のほかに新たに外部委託事業者の巡回等を組み合わせながら指導を徹底していくよう考えています。
その下、残留農薬「輸入野菜・果実」、これはレモンとかオレンジとかパプリカとかですが、毎年２回監視をやってきましたが、来年度１回の予定をしています。それにつきましては、輸入食品の監視というのは国がまず検疫を行っています。検疫の違反割合というのが非常に減少していますので、そのことを勘案して、併せて国全体の輸入量に対する県の輸入野菜の流通量を考慮しまして、来年度は年１回とさせていただきたいと思いますが、検疫の違反増加数に応じまして、この回数というのもまた改めて見直していきたいと思います。
リスクコミュニケーションで、これは食に対する安全・安心の情報提供ということですが、学びの機会をつくってほしいとか、オンラインで提供してほしいということにつきましては、御意見を反映させていただいて、その旨、対応をするよう考えています。
人材育成につきましても、食品事業者等に対する支援ということですので、これは主に食品衛生責任者等の講習等が考えられるのですが、そういったものにつきましても県の支援であったり、国のセミナー等の御紹介等を通じて行っていきたいと思います。
５ページをお願いします。その他で、これは計画自体ではなくて要望的なものですが、輸入後、小分けした原木シイタケと菌床シイタケで干しシイタケを作っているのだけれども、その混合割合等の表示をきちんとしてほしいというような御意見で、これにつきましては原木と菌床のシイタケの割合とか、輸入した国をそれぞれ記載するようになっておりますので、そういった指導を徹底していきたいと思います。
一番最後です。品目別に営業許可とか届出の事例一覧をつくって情報公開してほしいということです。これにつきましては、例えば品目だけではなかなか難しいところがありまして、製造方法であるとか、製造工程であるとか、販売方法であるとか、いろいろな複合的な要素を確認した上で各保健所が営業許可が必要かどうかという判断をしていますので、それについては一覧の作成は困難ではないかということで、また引き続き、相談に応じていきたいと思っています。
今お話ししたのは非常に難しいといいますか、一例を単純に挙げますと、例えばコンビニで肉まんを売ったりする場合ですけれども、冷凍された肉まんを解凍するだけだと営業許可は要らないのですけれども、中の具材を入れたりだとか、蒸す工程等を入れることによって営業許可が必要になったりする場合もあります。そういった事例がそれぞれ出てきますので、なかなか一覧では難しいということです。
２の今後の予定ですが、今月中に計画を策定して公表する予定としています。
◎尾崎委員長
なお、報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料６ページのとおりです。説明は省略させていただきます。
執行部の説明は以上ですが、御質問、質疑等ありますか。
○市谷委員
食品衛生監視の計画の残留農薬の関係です。国が検疫でちゃんとやっているということとか、違反割合が減少していると言われるのですけれども、国の検疫の仕方はすごい部分的な抜取りだと思うのですよね。だから、国の検疫がもっとしっかりされていたらいいのですけれども、年２回していたものを１回にするというのは、事実上の後退だと思うのです。必要に応じて回数を増やすことは検討、対応すると書いてあるのですけれども、やはりこれ、年２回やる必要があるのではないかと思うのですが。
●田中くらしの安心推進課長
そういった議論も課の中でしていまして、国の検疫だけではなくて、よその県で引っかかったものについてはこの情報が全国に一斉に提供されますので、国あるいは全国の都道府県のレベル、あるいは本県のレベルでやることをそれぞれやった上で監視をしていくということで、来年は考えていけたらなと思っています。
○市谷委員
ぜひ２回というのを追求していただけたらと思います。要望です。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○野坂委員
環境イニシアティブプランの改訂骨子です。先ほど中村脱炭素社会推進課長からいろいろ説明をいただきまして、ブルーカーボンを追記したとか、いろいろあったのですけれども、今回ＰＰＡなどもスタートして、再生エネルギーの導入をさらに加速していくと、これは大いに頑張っていただく。
ただ、これらに対して、例えば屋根貸しですから、貸借の関係の問題点、あるいはその後のパネルの再利用、廃棄等々、その辺りの例えば責任問題、補償、そこをしっかりと踏まえてやっていかないといけないということを言わせていただいておりまして、それは対応しているということなのですけれども、推進する一方、再エネを進めていく上での様々な問題点、課題というのはどのようにこのイニシアティブプランに反映されているのかというのを簡単でいいですから、説明して。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
今、御意見いただきました点については、記載が今はないと思っています。御意見いただきましたし、私もこの場でも答弁させていただいていますが、そこにつきましては十分検討を進めておりますので、そのことについて改めてイニシアティブプランに書いていくようにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。よろしいですね。
ほかにありますか。
では、ないようですので、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他です。生活環境部について、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。ありませんか。
それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては、以上で終わります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
それでは、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、４月21日、午前10時から開催の予定です。よろしくお願いします。
また少し御相談がありますので、その場にお残りいただけたらと思います。
執行部の皆さん、御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
皆様お残りいただきました。調査活動報告についてです。本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっています。本委員会の令和３年度の活動状況について、事前に皆様にお配りをしておりましたけれども、確認していただけましたでしょうか。それで何か御意見がありましたらお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、このようにさせていただいて、まだ１時間ぐらいは大丈夫ですので、意見があったら言ってください。よろしくお願いします。
あとはよろしいですね。なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合もありますけれども、その際は対応を委員長に一任させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時05分 閉会
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