|
会議の概要
午前８時58分 開会
◎尾崎委員長
それでは、福祉生活常任委員会を開催します。
本日の予備調査は、最初に病院局、次に子育て・人財局、最後に福祉保健部の順で進めたいと思います。
初めに、昨日の生活環境部予算に係る質疑応答において、答弁の内容に誤りがあり、訂正したいとの申出がございました。水環境保全課長から発言を求められておりますので、発言を許可します。
●谷口水環境保全課長
おはようございます。昨日の常任委員会における報告事項、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要についての報告事項の野坂委員からの質問に対する補足説明の際に言い間違えがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
具体的には、水道広域化プラン（案）の概要の中で、自然体将来推計を行った結果、このまま何も対策を講じなければ、上水道の供給単価が令和50年度時点で約124.2％上昇する可能性があるという報告事項の記述についての補足説明として、これは上水道だけの推計であり、簡易水道の場合、供給単価が昨日時点では約89.2％上昇する可能性があるという説明をいたしたところですが、正しくは、簡易水道の場合は供給単価が約892％上昇する可能性があるというのが正しい記述ですので、おわびして、訂正します。申し訳ありませんでした。
◎尾崎委員長
では、ただいまの説明について質疑がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で生活環境部の質疑を終わります。お疲れさまでした。
本日は、オンラインを併用した委員会開催となっています。
中央病院の廣岡病院長、厚生病院の皆川病院長からオンラインの参加の申請がありましたので、御紹介します。
まず、廣岡病院長、こちらの声は聞こえていますでしょうか。
●廣岡中央病院院長
聞こえます。ありがとうございます。
◎尾崎委員長
では、次に、皆川病院長、こちらの声は聞こえておりますでしょうか。
●皆川厚生病院院長
聞こえます。
◎尾崎委員長
では、オンライン申請の許可をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に一括して行いたいと思います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
皆様、おはようございます。
それでは、まず、病院局の令和４年度当初予算等関係の説明資料を御覧ください。おめくりいただきまして、２ページをお願いします。病院局からは、議案が10件、報告１件、このたびお願いをしています。議案については、10件のうち１件が当初予算に関するものです。ほかの９件については、いずれも診療費に係ります債権放棄についてです。３ページ、報告については、両病院のパソコンに係る長期継続契約の状況についてです。
おめくりをいただきまして、４ページをお願いします。概要についてですが、まず、当初予算についての総括表を掲げています。現在もコロナの感染は続いておりますけれども、中ほどに書いています。年間の入院患者であるとか外来の患者はコロナ前に向けての回復傾向にあるものですから、それを見込みまして、収益的収支の収入も増というようなことを念頭に置いて予算を計上しているところです。
個別の主な事業ですが、まず、厚生病院のエアコンについて、設置後十数年たっておりまして、故障も発生したりしている状況ですので、一部ですけれども、これを更新するようにしています。また、厚生病院については、現在、中国電力からの高圧の受電設備が１回線のみになっておりますので、これをもう１回線設けて複数回線として災害や故障に備える。その設備を今後整備していくに当たっての実施設計について計上しているところです。それから、中央病院について、電子カルテの端末であるとか、いろいろなモニター、こちらも老朽化しているものですから、その更新をしていこうとするものです。
そのほか、中央病院の検査業務の委託等についての債務負担行為を設定すること、さらには、先ほど申し上げました債務者の裁判所の免責許可の決定がなされた事案等に対する債権の放棄をするようにしているものです。
詳細については、担当の局長から説明申し上げます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
続きまして、竹内病院局長兼総務課長に説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
資料の５ページをお願いします。まず、中央病院に係ります収益的収支です。表の上、病院事業収益のうち医業収益についてです。入院ですけれども、１日の平均患者数は、コロナ禍ではありますけれども、最近、回復傾向が見られるということで、昨年度の予算に比べまして若干多めの人数を想定しておりますし、診療単価についても、手術件数の増等によりまして、単価の伸びが期待できるということで、昨年度と比べまして少し高めの診療単価を設定させていただきたいと。また、外来についても同様に、患者数については、コロナ禍ではありますけれども、回復傾向があるということ、一方、単価については、昨年に比べて若干少ない金額を計上しようかと思っていますが、これについては、令和３年度の決算見込みをベースにした積算と考えているところです。
その結果ですけれども、医業収益については、昨年度の予算に比べまして11億5,000万円余の増を計上しているところです。
また、その下、医業外収益です。その中の補助金の欄ですけれども、右の備考のところに空床補償ということで９億2,000万円余を計上していますが、昨年度はまだ状況がよく分からないといった点もありまして、昨年度の予算は半年程度、要するに半分程度の計上でございましたが、令和４年度については、１年間を通じた空床補償を見込んでいるということで、この部分の金額がかなり多くなっているところです。
続きまして、病院事業の費用です。医業費用ということで、給与費が昨年度の予算に比べまして２億5,000万円余ほど増えてございます。いろいろ要因はありますけれども、育休からの復職に関する実働職員の増、あるいは医師の確保、定数増といったところ、それから、コロナに伴いまして若干時間外等が増えているといったところ、そういうところが要因です。
また、その下の材料費です。これは医業収益が伸びますと、関連して材料もたくさん使うということがございますので、その伸びを計上したところです。
おめくりいただきまして、６ページです。その他の経費については、表に記載のとおりですけれども、その結果としまして、一番下のところになりますが、収益から費用を除いたところ、令和４年度の予算としましては、７億6,000万円余の赤字の予算を計上させていただきたいと考えているところです。
続いて、７ページ、資本的収支です。こちらは、いわゆる建物等の整備に伴う建設改良、あるいは医療機器の購入に伴う資産購入といった予算になってございます。
資本的支出の欄の設備改良費の下、建設仮勘定ですけれども、こちら、昨年度まで予算がございました。これは新病院建設に係る予算でして、全てその事業が終わったということで、令和４年度についてはゼロ、計上なしです。
続きまして、８ページをお願いします。厚生病院の収益的収支になります。医業収益ですけれども、厚生病院におきましても、中央病院と同様、コロナ禍ではありますが、患者さんの回復傾向が見られること、また、診療単価については、新たな診療報酬の加算、あるいは外来については、高額薬剤、化学療法の増といったところで、いずれにしましても単価増を見込んでおりまして、昨年度に比べて５億円余の増額予算を計上しているところです。
医業外収益についても、補助金の欄を見ていただければと思いますけれども、こちらも中央病院と同様、空床補償で15億5,000万円余の補助金を計上しているところです。
また、その下、費用です。給与費ですが、こちらも育休からの復職による職員の増といったところで給与費の増、あるいはその他の時間外等もありまして、中央病院と同様、昨年度に比べて１億2,000万円余を増やした予算を計上しているところです。
材料費については、こちら、中央病院と同様ですけれども、医業収益に伴う支出の増ですので、２億5,000万円余増えた予算を計上しているところです。
９ページです。同じように経費の増を計上しております。一番下のところ、収益引く費用ですが、こちらは17億円余の黒字になる予算を計上させていただきたいと考えているところです。
続きまして、10ページが厚生病院の資本的収支に係るものです。こちら、令和３年度については、エックス線の撮影装置で約１億8,000万円の予算をお願いしておりましたが、その整備が終わったということで、今年度については１億7,000万円程度の減額となっているところです。
続きまして、11ページ、12ページについては、いわゆる病院局総務課に係る事務費、人件費ですので、説明は省略をします。
続きまして、13ページから19ページです。先ほど説明しました表の予算がいろいろありますが、それの款項目別の経費、計数を説明させていただいたものですので、説明は省略をします。
続いて、20ページをお願いします。冒頭、管理者からの説明にもございましたが、厚生病院の高圧受電設備改良に係る実施設計委託で140万円余をお願いするものです。現行、厚生病院は水害対策として、令和２年度には浸水防止設備の整備ということで止水板を整備したり、令和３年度については、地階に整備しておりました電話交換機を地上４階に移設して、水害対策の強化を進めていたところです。受電設備を外来の地下に整備しており、それだとかなり脆弱性が高いということで、これを解消するために、来年度については、受電設備の系統をもう一つ設けて、仮に水害に遭った場合であっても電源供給を受けられるような整備をしようというものです。これについては、来年度は実施設計ということで、どういう整備がいいのかというのを検討させていただきまして、実際の工事については、令和５年度以降に計画しているところです。
続いて、21ページです。こちらは、当初予算に係りますキャッシュフロー計算書になりますので、説明は省略します。
続いて、22ページ、給与費の明細書です。たくさん表しているので分かりにくいかと思いますけれども、１の総括の下の手当の内訳のところです。一番右側の欄、救急医療機関勤務臨時手当ということで、4,300万円余をお願いしているところですけれども、これについては、国で今進めております看護職員等の処遇改善に係る経費です。詳細については、２月補正の予算で、予算案あるいは条例案の説明でさせていただきます。
ずっと飛んでいただきまして、28ページをお願いします。債務負担に関する調書です。既に契約をしております債務負担に係る行為が今年度で切れますことに伴いまして、新たに債務負担行為をお願いするもの、あるいは新たに機器を買い増ししたことに伴う委託契約の必要から、新たな債務負担行為をお願いするもの等です。合計９件をお願いしているところです。
続きまして、29ページから35ページについては、当初予算に係ります予定貸借対照表、それから予定損益計算書になりますので説明は省略させていただきまして、飛んでいただきまして、36ページをお願いします。36ページから44ページまで、９件の病院事業診療費の権利放棄についての議案です。冒頭説明がございましたけれども、裁判所による免責許可の決定が７件、それから、債務者の方の相続人の方々が全て相続を放棄するといった申出がございましたので、相続放棄に伴うものが２件、合計９件、金額にしまして52万8,000円余の債権放棄をお願いするものです。
簡単ではありますが、説明は以上で終了します。
◎尾崎委員長
続いて、本日は、廣岡中央病院長と皆川厚生病院長にオンラインで出席していただいています。順次、各病院の現状と令和４年度に向けた取組について、簡単に御説明いただきたいと思いますが、その前に、このコロナ禍で、１年半以上、もう２年近くになりますでしょうか、病院の方々には本当に多大な御苦労をかけて頑張っていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、廣岡中央病院長、よろしくお願いします。
●廣岡中央病院院長
皆さん、おはようございます。県立中央病院の廣岡保明です。現状と令和４年度に向けての取組等を御説明したいと思います。
まず、コロナ感染症に対する取組です。
現在、県内で非常に感染者が増加しまして、都会ではコロナの患者さんの搬送先が見つからないと、そういったことがテレビでよく流れています。現在、東部圏域では、重症者は出ておりませんが、感染者は徐々に若い方から高齢者に移っており、大体40人ぐらいが東部圏域で入院しています。しかしながら、まだ病床はありますので、入院が必要な患者さんは入院できるという状況です。ただ、今後、老人施設でのクラスター等が発生してくると、たちまち逼迫してくることは目に見えておりますので、そこら辺の対応は必要かと考えています。
次に、都会では、コロナ以外の重症者の緊急搬送ができず、逼迫しているということもテレビでよく言われています。県内では、コロナの即応病床を確保しているため、一般病床がやはり全体として少なくなっています。また、今、冬ですので、心臓や頭の血管障害が増加しているという要因で、コロナ以外の一般病床がやはり東部でも逼迫している状況です。都会で起こっていることが少し遅れて鳥取にも波及してきています。いずれも、うちも含めて、ほぼ毎日予定患者を入院させると満床の状況になっているというのが現状です。こういった状況に関して、救急医療を、当院では昨年４月から救急医が６名赴任し、救急車を断らない、そういった大方針を打ち出しておりますので、入院が必要な方には緊急、予定かかわらず、四苦八苦して病床を何とか空けて、入院をしていただいている状況です。
そのほかのコロナ関連としては、沖縄への看護師派遣、メディカルチェックセンター業務、それから臨時医療施設での診療、また、ワクチン接種などにも当院から多くの医師、看護師が出向いています。
次に、令和２年４月に私が院長に就任しましたときに、いろいろと所信表明をしました。大きな目標は、患者に安心・安全でより高度な医療を提供するということを目標としました。それを実現するためのビジョンとして３つ掲げました。１つは高度急性期医療の推進、２つ目は働きやすい病院、３つ目はブランド力向上です。
そこで、まず１つ目のビジョンである高度急性期医療の推進ということに対して、それをどう実現しているのかということですが、２つ説明します。救急医療の強化とがん医療の充実です。
救急医療の強化は、先ほど御説明しましたように、昨年４月から救急医の増員が実現できました。その目的は、高度な救急医療を実施することと、若い救急医を東部で育成するということです。現在、断らない救急という大方針の下、24時間体制で、救急医療のみならず、外傷、心筋梗塞、脳卒中などの血管障害にも対応してございます。令和４年４月からは専門医プログラムを開始して、若い救急医の育成を実施していく予定です。実際、県の特別養成枠の研修医１人が昨年４月から後期研修として救急の研修を開始し、今度の４月からさらに１人が志望している状況です。
次に、がん医療の充実について御説明します。
鳥取県のがん検診の受診率はコロナのためやや低下しており、今後、進行がんで発見される可能性があるのではないかと思っています。そのため、当院においてもがん医療をさらに充実させるため、がんの専門医を常勤医として招聘して、より充実した医療を提供する必要があると思っています。具体的には、ロボット支援手術のダヴィンチで直腸がんの手術ができる専門医を昨年４月から招聘し、より安全で侵襲の少ない手術を推進していただいています。また、令和４年４月からは、乳がんの専門医、そして放射線治療の専門医を招聘予定で、ＩＭＲＴ、放射線治療ですが、この稼働を含め、より専門的な医療を提供したいと考えています。
また、がんゲノム医療の本格的な稼働で、より基本的な医療が可能となっています。つまりスタンダードな薬剤等ではもうこれ以上治療が望めない、そういったがんの患者さんに対して、遺伝子変異を調べて新たな薬を見つけるというものです。今、１人、それで非常に改善したという例があります。
その他の診療科については、昨年４月から新しい診療科として小児外科、災害科を設置し、７月からはロービジョン外来も新設し、より充実した医療を提供できるようにしています。さらに、令和３年度は年間100例程度の不妊治療を実施しており、４月から保険診療が可能となることで、さらに充実してくることが予想されています。
２つ目のビジョンである働きやすい病院、言い換えれば働きがいのある病院を実現するための戦略としては、安心して働ける体制と職員の意識改革を進めています。例えばハラスメント対応のための連絡会を設置したり、モンスター患者あるいはモンスターファミリーに対応した対応マニュアルを整備するとともに、暴言、暴力に対して、こちらに何の落ち度もないようなとき、毅然と対応できるような体制をつくるとともに、謝らなくてもいいのだよと、そういったことを職員に周知しているところです。実際に家族の暴言によってＰＴＳＤになって、２人休職して、１人は何とか復帰しつつありますが、１人はまだ休職していると、そういった状況があります。
３つ目のビジョンですが、ブランド力向上です。院内ツアーを実施して、当院のすばらしい点を評価していただき、県民により開かれた病院の実現を模索しています。また、コロナ禍がなかなか終わらないので、市民公開講座などを予定していましたが、なかなかできない状況が続いていますが、何とか今後していきたいと思います。
また、診療案内の冊子を作成したり、『赤れんがＮｅｗｓ』という院外広報のチラシを作成したりして、当院の価値を向上させる試みをしつつ、県民への理解を進めています。それをすることで何がいいかというと、職員の帰属意識とか、職員がこの病院で働くことの誇り、そういったものを育成できるのではないかと試みています。
また、最近うれしいニュースがありまして、４月よりＤＰＣ特定病院に復帰することが先週通知がございました。これは大学に準じる病院であるということの認定であり、誇ってもいいですよと皆さんに周知したところです。
今後は、東部にはなくてはならない病院、また、大学に匹敵するような高度急性期病院、さらに県民により開かれた病院になることを目標として尽力していきたいと考えています。
以上、令和３年度の現状と来年度に向かっての取組について御説明しました。さらなる御支援をお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎尾崎委員長
廣岡中央病院長、すばらしい報告、ありがとうございました。
次に、皆川厚生病院長、お願いします。
●皆川厚生病院院長
おはようございます。厚生病院の皆川です。
そうしますと、厚生病院の現状と来年度に向けてのビジョンを少しお話ししたいと思います。
まず、コロナ対応については、この圏域で主に入院患者ということになりますと、私どもが中心ですので、地域包括ケア病棟を43床転用するというようなところで、しかもハイケアユニット対応病床にしておりますので、ここを重点的に取り組んでいるところです。入院患者の受入れのほかには、中央病院と同じですが、地域のメディカルチェックセンター機能を担いつつ、また、ワクチン等にも協力体制を取っているところです。院内感染を防止するということが最も重要だと考えておりまして、面会制限で患者様あるいは御家族にはかなり御心配をおかけしているところですが、何とか乗り切っているところです。
経営面については、まだ一般急性期病床が逼迫しているという状況ではありませんが、やはり少しずつコロナ以外のところが詰まってきているかなと思います。紹介中心の医療に転換して、紹介率、逆紹介率はおかげさまで漸増傾向にあるようです。平均在院日数が短縮して、診療単価は上がってきました。それから、マイナス的な要因というか、もうこれは致し方ないところですが、何分施設が老朽化しておりますので、その補修と改修費用が増額しつつありまして、患者さんに清潔な、きれいなところで何とか療養を続けていただかないといけないということで、病棟の内装工事等々に取り組んでいるところです。竹内局長の説明にございましたので簡単に済ませますが、災害対応ということの中で、水害が最も心配されるところですが、令和２年度には、止水機能の向上ということで止水板の設置工事、それから、緊急時の避難場所ということで一部空調工事を行いました。令和３年、昨年の７月の豪雨時には早速止水板を設置しまして、そこまでは増水がなかったのですけれども、安心してしのぐことができました。ただ、救急車の搬入経路が冠水という事態に陥りましたので、倉吉市にお願いして、協議して、排水路の拡張工事につなげることができました。
今後に向けてですけれども、地下に全ての機能が集中しているということですので、受電装置を何とか４階に設置しようということで予算を計上しています。さらに、水没時に、当院は災害拠点病院ですので、その役割を果たさないといけません。その維持のために、地域連携を模索しつつ、事務レベルではありますが、高台に位置する病院群がありますので、そことの連携を今進めているところです。保険適用の拡大の影響もありまして、高額医薬品の使用量が増加しています。薬剤費用が非常に高騰化しておりまして、これが収支バランスに悪化をもたらしているというところです。後発医薬品への合理的な切替えということで頑張っています。それから、あとは薬価交渉ですね。何とか値引きを引き出して、経営改善につなげようというところで継続しているところです。
がん医療をはじめとして、地域で完結できる範囲の高度医療を提供するということが目的ですので、コストパフォーマンスを強く意識しながら、医療機器、新規配備も含めて計画的に進めています。令和２年度には電子カルテの更新を行いましたが、これが多額の費用で、今後なくてはならないものではありますが、大きな支出を要しました。来月には血管撮影装置をはじめ、地域で不可欠な高額医療機器の更新を控えております。県から財政支援を得て機能向上を果たそうと思いますので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
人材確保、育成と働き方改革というところです。なかなか苦戦していますが、医師、薬剤師、看護師の人材確保というところで、鳥取大学の支援も受けつつ、診療機能を維持しているところです。さらには、初期研修医、マッチングがよかったり悪かったりというところですが、自治医大、それから鳥大の特別養成枠の後期研修の教育の一翼を担いながら、医師増に向けて動いているところです。2024年度の働き方改革、労働上限時間の制限というところで、職員の健康管理、相談体制の強化を図りながら、特に医師の時間外勤務時間の抑制を目標に労務管理に取り組んでいます。医師については何とか年間960時間未満のＡ水準が充足できないかと思っているところです。
地域医療支援病院の資格をいただきまして、地域の医療機関と連携を一層推進しているところですが、紹介率が非常に高くなってきまして、県内の病院では最も高い数字が出たようです。
入退院支援センターによって、入院前から退院、在宅復帰を見据えた取組を継続的に進めています。コロナ禍ではありますが、実際には数が少ないのですが、在宅復帰に向けた退院前の訪問看護に取り組んでいるところです。
あと、歯科、口腔外科が当院にはございませんので、医科歯科連携等を進めつつ、また、薬剤師の負担軽減、それから患者さんへのサービス強化のために、地域の保険薬局と連携しながら、持参薬の入院前整理等について御協力をいただいて、これも伸び悩んではいますが、少しずつ実績を重ねているところです。
以上、簡単ではありますが、今後に向けまして、診療の質向上によって診療単価をさらに上げたいと、増収を願いつつ、薬品経費の削減による経営の健全化、働き方改革を踏まえた業務改善、医療の質向上に向けた人材確保に取り組みながら、また、コロナ感染への中部医療圏の中核施設としての役割を適切に果たしながら努めてまいりたいと思いますので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
皆川厚生病院長、ありがとうございました。大変な中、頑張ってくださっておりまして、ありがとうございます。
さて、これから質疑に入っていただきますが、発言前後のマイクのスイッチをお忘れの方が時々ありますので、よろしくお願いします。それから、質問は簡潔にお願いします。
それでは、どうぞ。ありますか。
○市谷委員
病院長、今日は御説明ありがとうございます。
幾つか教えていただきたいことがあるのですけれども、コロナの対応で、本当にいろいろ対応していただいていまして、ありがとうございます。それで、スタッフの確保だとか対応で、何か御苦労されていることもあるかなと思うのですけれども、コロナの対応でのスタッフの対応の御苦労だとか、あと、コロナの関係での予算的な対応、病床の確保についてはいろいろ国からも予算が来ているということはあったのですけれども、予算的なもので何か御要望があったら聞かせていただきたいです。
２つ目には、コロナのことがあって、病院の改革プラン作成というのがちょっと延期になっているかなと思うのですけれども、このプラン作成に当たって、これからいろいろ考えていかなければならないことがあると思うのです。その点で先生が何か気にしておられるようなこととかがあれば、教えていただけたらと思います。それが２点目です。
◎尾崎委員長
市谷委員、一度にたくさんされるとなかなか難しいので……。
○市谷委員
では、ちょっと一旦ここで……。
◎尾崎委員長
幾つありますか。
○市谷委員
あと、中央病院の廣岡先生にあと２点ありまして……。
◎尾崎委員長
では、ここまででちょっとお聞きしましょうか。今の段階は両方の先生ですね。
○市谷委員
そこまでが、両方の先生に。
◎尾崎委員長
では、今の２点、それぞれの院長先生にお願いしたいと思います。
まず、廣岡中央病院長、お願いします。
●廣岡中央病院院長
御質問ありがとうございます。
まず、スタッフの確保はやはり非常に苦しんでいます。それでなくても、今、うちは若い看護師が多いので、みんな妊娠、出産で、非常にうれしい、喜ばしいことなのですけれども、それで人がちょっと少なくなっている状況で、沖縄に行ったりとか、あるいはメディカルチェックセンター、付加的なコロナのための仕事が増えておりますので、確保は非常に困難ではありますが、もう本当にやりくりして、夜も何とか出てきてくれんかとか、いろんなことを局長が頑張ってくれています。何とかぎりぎりのところでとどまっているところです。
コロナの予算は、いろいろと国の支援でいろんな機器を買っていただきましたが、実際、今、空床補償というのが一般病棟は７万1,000円あるのですが、患者さんを入れると、うちは単価が７万6,000円から７万7,000円、時には８万円弱になります。ですので、患者さんを入れるほうが実はもうかるのですね。けれどもそれは確保しないといけないということで、そこら辺を少し柔軟な対応ができるといいなとは思っています。大体そんなところです。
◎尾崎委員長
あと、病院改革のプランについて何か。
●廣岡中央病院院長
病院改革のプランは、コロナに関しては、やはり引き続きの支援が必要かなと考えています。令和４年度までというのが延びましたけれども、まだやはり医療機器等で必要なものがあります。その辺、もう少し何らかの形で購入とかさせていただけるとありがたいなと思っています。
◎尾崎委員長
それでは、厚生病院の皆川院長、お願いします。
●皆川厚生病院院長
コロナ対応の中でのスタッフへの影響なのですが、中央病院からも御発言がありましたが、やはり子育て世代が多いもので、今朝だけでも12名、子どもさんが保育所を使っているということで、休まさざるを得ない状況です。何とかやりくりをしながら乗り切っているところではありますが、これ以上増えますとなかなか難しいと思いますので、毎日ＰＣＲ検査をしながら出勤というような状況も出てくるのかなとは考えています。ただ、子どもさんを保育所に預けている親御さんが勤務していますので、子どもさんが休むと休まざるを得ないというような、少し構造的な問題もあるのかなとは思っています。
補償とか予算とかということについては、今現在、かなり補償していただいていますので、これが続けばいいなと思いつつ、それ以外のところでも頑張らないといけないのですが、何せ大分一般病床が混み合ってきていますので、先々が少し心配なところです。
経営改革プランについては、先の話にはなりますが、厚生病院、とても老朽化が著しいと先ほどから発言していますけれども、何とか数年後に新病院が望めるような体制に持っていかないといけない。そのためにはやはり経営基盤を確立していかないといけませんので、人集めだけではなしに、健全な経営を目指していくというところだと考えています。お答えになっていないかもしれませんが。
◎尾崎委員長
では、市谷委員、次の２つをお願いします。
○市谷委員
コロナ対応でのスタッフ確保とか予算のことについてお話しいただきまして、本当にありがとうございます。
また、子どもさんの対応というので、保護者の方が確かに医療従事者だといろいろスタッフ繰りで困られるというのはあるのだなというのは分かりました。
あと少し中央病院の廣岡先生にお聞きしたいのです。一つは、高度急性期の関係やら救急の関係で非常に充実していただいているというお話を伺いました。あわせて、紹介状のないひとり親家庭の方とか、それから子どもさんの関係なのですけれども、中央病院だと、救急の対応がすごく優れているということがあるからだと聞いているのですが、紹介状がなくて中央病院に行かれる子育て世代の方や子どもさんの関係、そこが今度から紹介状がないと加算金が取られるということが起きてきているように聞きます。それについては、確かに東部圏域の地域の病院に患者さんを回していくということで高度医療を守っていくということはあるのですけれども、加算金を取るということよりも、東部の圏域の病院をぜひこちらに行ってくださいということで紹介をしていただいて、対応していただきたいなと思っているのですが、ちょっとその辺の対応のことについて１点と、それから、小児外科が何かできたのでしょうか。これはもう私、すごくうれしいなと思って、希望だなと思って聞いたのですけれども、私の聞き間違いかもしれませんけれども、小児外科のことを少し御紹介いただけたらありがたいなと思います。
●廣岡中央病院院長
非紹介加算ということで、この5,500円を別に請求させていただくということなのですが、ルールとしましては、紹介状を持ってこられた方、それから救急車で搬送された方、当院の再診の方、半年以内の方、また、予約が１年先でもある方、そういった方は取りません。請求しません。また、特別医療の受給者証、例えば身体障がいとか、知的障がいとか、特定疾病とか、そういった方ももちろん取りません。ただ、小児特別医療費とかひとり親家族医療費、これは県の方針であるかなと考えています。ですので、そういった方からは取る予定なのですけれども、ひとり親家族で、子育て王国ということですが、それが必要であれば、県がまたそれを負担していただけたらいいのではないかなと。つまりこれは厚労省から取りなさいということを言われておるので取りましたということなのですが、なぜこれを始めたかといいますと、専門医が24時間待機しておりますので、救急医療が非常に高度になってきました。それで、先ほど市谷委員が言われたように、非常に多くの方が来られるようになりました。そのうち半数以上は軽症の方です。軽症の方がかなり多く来られているもので、どうしても重症の人から先に診ますので、ひどいときは救急外来に来て２時間待ちというようなこともあります。それはさすがに来ていただいた方に申し訳ないということで、ちょっと言い方は悪いですけれども、コンビニ受診という方は、東部急患診療所というのが夜10時までやっていますし、そこでも小児科の先生もちゃんと診ていただいています。ほかの病院に関しても、夜、救急で診ていただける方もいらっしゃいますので、そういったところに行っていただけたらということで、つまり役割分担をしっかりしていただかないと、当院がさすがに救急医療を頑張っても、どうしても夜中に何百人も来ていただくと疲弊してしまうのは目に見えています。そういったことでしました。
小児外科は、昨年４月から、福山医療センターで現役の小児外科でされている先生がいろんな事情で当院に赴任していただきました。それで、いわゆる小児外科ですので、いろんなことをしています。例えば食道閉鎖、鎖肛、本当に小児科と連携して、今、し始めていただいています。これは本物の小児外科の先生ですので、安心して受けられると思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
簡潔にお願いします。
○市谷委員
小児外科ですけれども、なかなか県内で小児外科というのが、鳥大もあるのですけれども、県外に行かないとなかなか治療が困難なことが多かったのですけれども、本当によかったなと思います。ありがとうございました。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
○野坂委員
36ページからの債権放棄に関してです。ここには最終的な結論が書いてあるわけですけれども、これを未然に防ぐ徴収体制というのがあるのだろうと思うのですよ。これらは現状どうされているわけですか。
それと、このようなこと、債権放棄に至る原因というのがあるのだろうと思うのですよ。それに対しての改善、今後の対応策はどう考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
●竹内病院局長兼総務課長
診療費については、やはり厚生病院、中央病院、両方ともたくさん件数も金額もあります。議会の皆さんからもいろいろ指摘をいただいて、未収金が発生しないように取組を強化しろということでたくさんいただいておりまして、随分前にはなるのですが、未収金の専門といいますか、分担する職員を２名配置して、臨戸訪問、電話徴収、それから診療にかかられるときに若干診療費の負担について心配がある方は最初からアプローチをして、例えば市役所に相談をしてもらうとか、そういったところで、未収金が発生しないように丁寧な扱いをしているところではあります。
一方で、そういうところでもなおかつ未収金が発生するというところがありますので、そこは改めて病院に来られたときには未収金がある方には随時面談をして、債権についての考え方を聞く。それから、できる方であれば分割で支払いをしていただく。そういうことも随時やっておりますし、実際にもうなかなか、悪質だという方も中にはありますので、そういった方については、税務課の職員の力もいただきながら、臨戸訪問あるいは、最終的には支払い督促といった法的な措置を講じるケースも昨年度はございました。
一方、たくさん件数がある中で、２人という、若干少ないかもしれませんが、未収金の催促なり対応をしていただいても、どうしても漏れが出てくる、取り切れないところ、徴収が追いつかないところが出てきます。そういうところについては、何といいますか、やむを得ない部分があって、今後努力しなければいけないという部分があるとは思いますけれども、結果として、このたびのような資力がない方については、もう債権放棄、あるいは相続放棄によってどうしても債権放棄をせざるを得ないような状況が出てくることは、ある一定程度やむを得ないのかなとは考えているところです。説明になっていないのかもしれませんけれども。
○野坂委員
ある意味、説明になっていませんよね。例えば債権放棄というのは最終的なことなのでしょうけれども、それ以前に徴収の取組というのがあるのだろうと思うのですよ。すぐにこういう状態になるわけではないですから。一定期間があって、その間どういう徴収の取組をしているかというのが、例えばばらつきがあるとか、漏れがあるとか、今現状でそういう課題があるというのも言っておられるわけですから、そこを改善していかないと。例えばマンパワーが足りないのであれば、どういう連携を取っていくのかとか、いろんなことを考えて、さらには、困られているということでいけば、福祉にリレーしていかないといけないわけでしょう。だからそこはもう少しきちんとした対応が必要だと思いますので、税務課も新年度に向けて新しい徴収体制を、連携を取って取り組んでいくということみたいですから、しっかりとその辺は協議をして、打合せをして、きちんとやっていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、そのようにお願いします。
そのほか。
○浜田（一）委員
厚生病院、一昨年だったような気がするのですけれども、現地調査に行ったときに、玄関
ホールとか、一部廊下などが大変暗くて、それを指摘事項に上げさせていただいたときの返答が、内装を変えるなどして対応していきたいみたいな形であったのですが、実際、結果はどうだったのか教えてください。
●竹内病院局長兼総務課長
皆川院長からの冒頭といいますか、説明の中にも若干触れさせていただいておりましたけれども、病院建物がかなり老朽化してきて、古くなっているというところがあります。その一環で、決算審査でも御指摘いただいたように、廊下が暗い、玄関が暗いというところがありますので、廊下等については、壁といいますか、それを明るい色に塗り替えたりとか、それから、玄関ホールについても照明をＬＥＤ化して明るくする。全体として建物自体がきれいになるわけではないのですけれども、そういう小修繕を踏まえた上で、明るいようなところを、今、修繕でできたところです。全体としてそれが全て終わっているかどうかというのは、すみません。ちょっと今、情報がなくて。申し訳ございません。
◎尾崎委員長
今、皆川病院長も手を挙げていただいておりましたので。
●皆川厚生病院院長
玄関ホールについてはＬＥＤ化も考えたのですが、コストのこともありますので電球を替えてみました。かなり明るくなったと思います。廊下等については、病棟部分については、まだ全部終わっていませんけれども、随時ＬＥＤを組み込んで、壁も白色系に変えて、床もワックスを落としてということで、かなり明るくなったと思います。
◎尾崎委員長
浜田委員、よろしいですか。
○浜田（一）委員
やはり病院は清潔感が一番だと思うのですね。ですので、患者さんの安全性というのもありますし、年次的にＬＥＤ化をしていただけたらと思います。
○野坂委員
関連して、今のＬＥＤに関しての御発言があったので、少し私からも言わせていただきたいのは、イニシャルコストが当然かかるので、予算の中でなかなかやりにくいというのは理解するのですけれども、ライフサイクルでやるとかなりの短期間で優位性が出てくるのですよ。それぞれいろんなケースがありますから。例えば７年から10年ぐらいでイニシャルコストを解消していくような、ライフサイクルですよ。そうすると、やはりある程度計画を立てて、予算化してやっていかないと。一方では脱炭素とかなんとか言っていて、今、病院の現場ではそういう予算が確保できずに、イニシャルコストが手当てできないなどというようなことであっては何をやっているのだという感じになりますから、やはりそれは予算の段階から請求する側がもっとしっかりと予算確保の協議をやってもらわないといけないと思いますけれども、いかがですか。
●竹内病院局長兼総務課長
全体的なコストからすると、イニシャルコストが高くても電気代の節約によってペイできるということだとは思いますので、この辺、厚生病院とよく相談しながら、全体として照明と、それからコスト削減ですかね、それができるように相談をして、予算なり、それから修繕なりができるように進めていきたいと思います。ありがとうございました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんでしょうか。
では、なければ次に進みたいと思います。
では、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
それでは、続きまして、令和３年度２月補正予算等関係の資料をお願いします。
おはぐりいただきまして、まず、２ページをお願いします。補正については、議案が２件です。１件は補正予算について、もう１件は条例改正でして、病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正です。
３ページを御覧ください。補正予算の総括表を上げています。個別の主な補正の内容としましては、先ほど来ありますが、コロナウイルスに関するいわゆる空床補償分、これの補助金の増を計上しています。また、その他、決算見込みであるとか事業費の確定に伴う補正を個々計上しています。
この３ページの中ほどの医業費用のところですが、先ほど申し上げた条例と関連するものでして、国の経済対策の看護職員等処遇改善事業による手当、これを新設することを提案していますが、これが今年度の２月から補助事業の対象ですので、２月、３月分を補正として計上しています。来年度については、当初予算で、竹内が申し上げましたが、年間の手当で年間分を計上しているところです。
その他、債務負担として、知事部局が人事評価制度を改定しておりましたが、少し病院局はそれに追随していないところがありまして、知事部局に倣って評価制度を改正したことに伴うシステム改修を行うための債務負担を設定させていただくことなど、ほか１件、債務負担をお願いするものです。
条例改正については、繰り返しになりますけれども、国の経済対策としまして、救急医療を担う病院に勤務する看護職員等の給与上の処遇改善を行う事業が実施されることに伴いまして、新たに条例を改正しまして、新たな手当として設けるための条例改正をお願いするものです。
詳細については、担当局長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
続いて、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
それでは、資料の３ページをお願いします。先ほど管理者から説明をしましたが、全体として執行の見込みが立ちましたので、それに合わせた補正予算ということで、支出、全体でいきますと11億7,000万円余の増額補正をお願いするものです。
続きまして、４ページから５ページ、それから６ページについては、款項目節の内訳あるいは補正予算後のキャッシュフロー計算書になりますので、説明は省略します。
７ページをお願いします。債務負担行為に関する調書ですが、先ほど説明がございましたけれども、病院局の人事評価システムに係る改修事業ということで、追加分300万円弱をお願いするもの。それから、変更分としまして、中央病院のコンビニ収納業務委託です。こちらについては、令和３年９月の補正で債務負担行為をお認めいただきましたが、若干事業費で５万5,000円ほど増額する必要がございましたので、それの補正をお願いしたいというものです。
続きまして、８ページ、９ページは予定貸借対照表になりますので、説明は省略させていただきまして、10ページをお願いします。病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例です。こちら、参考として記載しておりますけれども、昨年の11月、閣議決定がありまして、四角囲いの中ほど、看護についての処遇改善が決定されたところです。この決定に伴いまして、国において、看護職員等の処遇改善事業が創設されました。この趣旨を踏まえて、鳥取県におきましても病院に勤務する看護職員等に対する給与上の特別の処遇を措置することを目的とした緊急医療機関勤務臨時手当を新設しようというものです。対象職員については、国で定められた職種がありますけれども、それに加えまして、補助対象外となっております薬剤師、臨床心理士についても対象として考えておりまして、金額については、全体としてですけれども、月額2,500円で今考えているところです。
右側、11ページが具体的な条例の改正案ですので、御確認いただければと思います。
◎尾崎委員長
それでは、質疑に入りたいと思います。御質問のある方。
○市谷委員
２つあるのですけれども、一つは、病院局の人事評価システムです。知事部局に倣ってということなのですけれども、病院というのは非常に専門性が高いので、知事部局と同じような評価システムではいけないのではないかなと思うのです。その辺、医療現場にふさわしいものにしていくことについて、何か検討されているのだろうかなと、そこを少し確認させてください。その評価の仕方もなかなか、何か医療行為についての評価は難しいかなと。先生たちや看護師さんたちも一生懸命されていると思いますし、少し気になるので、すみません、評価の在り方についてちょっとお答えください。
もう一つ、さっき廣岡先生からもあったのですけれども、空床補償が７万1,000円ということで、ＨＣＵやＩＣＵということになると桁が違って、二十何万円とか三十何万円ということなのですけれども、この空床補償の単価がやはりちょっと安過ぎるのだなと。診療していればもっと収入があるのにということがあるので、空床補償の単価を引き上げるなり、結局は県として補っていくことになるのかもしれないのですけれども、その補塡ですよね、ちょっとどうなのかなと。補塡するなり、国に単価引上げを求めるなりということが要るのではないかと思うのですけれども、そこを説明していただけたらと思います。
●竹内病院局長兼総務課長
まず、１点目の病院局におけます人事評価の評価方法についてです。
当然、病院現場ですので、医師、看護師、その他コメディカル、たくさん職種がありまして、それぞれ求められる業務内容、それから責任等は違ってきます。それを考える上でいきますと、事務を担当している職員とはちょっと一線を画すだろうなというところは問題意識としては持っていますが、一方で、病院職員であったとしても、いわゆる県の職員でして、当然ながら法令遵守、それから、病院であったとしても同じように、知事部局、我々事務職と同じようにコミュニケーションを取ったりとか、そういうものは必要になりますし、当然組織としての達成目標、あるいは理解力、判断力、それから説明責任、こういったところは同じ能力を求められますので、あながち全く別というものではなくて、評価に当たって通じるものがたくさんあると我々は思っています。
ただ、一方で、専門的なドクターの能力とか、そういったところを評価すべきではないかというところの御意見かとは思います。ドクターとしての職種で求められる能力といいますか、我々が求められるところとは違うのではないかといったところの問題意識としては持っておりますので、少なくとも知事部局で定められているのと同じでいいのかどうかというところは我々としても今後考えていきたいと思いますけれども、なかなかすぐには難しいことかとは思っているところです。
◎尾崎委員長
市谷委員、これについては病院長のお話も聞きますか。
○市谷委員
では、もしよかったら。先生から何かコメントがあったら。
◎尾崎委員長
廣岡病院長、言いにくいことは結構です。何かシステムについてあればお願いします。
●廣岡中央病院院長
特にこれをしてほしいというのはないのですけれども、やはり評価というのは、例えばドクターにしろ、看護師にしろ、技師にしろ、非常に難しいというのは我々も感じています。これをきちんとやっているのが通常であって、それにさらにこんないいことをしたというのが、そういったことは医療現場では度々ありますので、そういったことをより加えることができればというところはありますが、なかなか難しいことは感じています。
◎尾崎委員長
ありがとうございます。
皆川院長、いかがでしょうか。何かありましたら。
●皆川厚生病院院長
私も県職員が長いもので、昔の評価システムも知っているのですが、それに比べれば随分病院向けに改良されたのかなとは思っています。ただ、秋に評価をして、また２か月、３か月して新規評価となり、あまり大きな変わりがないので、そこら辺は少しまた別の意味で考えないといけないのかなと思います。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
市谷委員、よろしいですか。
○市谷委員
もう一つ。
◎尾崎委員長
２点目。
●竹内病院局長兼総務課長
すみません。もう１点、空床補償についての御質問をいただきました。７万1,000円ということで、中央病院のいわゆる平均単価からすれば低いということは確かに一方ではありますし、ただ、一方で、厚生病院から見れば高いみたいなところもあったりして、一概にそれが不適切かというところはなかなか評価は難しいところではありますけれども、ただ、中央病院の単価からすれば低くなっているということは事実ではありますので、この辺は状況を知事部局とも共有して、何か我々としてできることがあればやっていきたいと、そう考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますでしょうか。
では、ないようでしたら、意見は尽きたようですので、その他で皆さんあれば。よろしくお願いします。
○濵辺委員
中央病院のことで、今、コロナ禍の中で本当にいろいろとお世話になって、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
中央病院に行ったときに感じたことで、対応していただいたほうがいいのかなと思い、少し話をさせてもらいますと、今、コロナの感染がすごく広がってきて、中央病院の３階、待合室はこういう時期でもかなり患者さんが待たれているのですね。ソファーには間隔を置くシールが対策として貼って、テーブルにはこのボードが貼ってあって、それはいいのですけれども、特に待合室のソファーのところの間隔を空けるシールがあってないような感じがある。要は平気でその上に座ったりとか、それを取って座ったりとかして、来られている患者さんの対応がちょっと、病院だからといって安心しておられるのか分かりませんけれども、結構密になっている状況を感じました。いろんなところに注意喚起をするものはあるのですけれども、アナウンスなどでも定期的に一言二言そういう注意を喚起するようなことを流されるか、もしくは、人が回って注意されるというのがあるかも分かりません。密を回避するような注意喚起を何かしら流されたほうがいいのではないかと感じました。対応できるところからでいいと思いますので、どうかなと思います。
●廣岡中央病院院長
今おっしゃったとおりでして、患者さんに外来に来るなということは言えませんので、来ていただいたら安心して受診して、座っていただけるように、今おっしゃったことも念頭にして、対応を考えていきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
そのほかありますか。
ないようでしたら、これで。ありがとうございました。
両病院長、ありがとうございました。大変参考になりました。
ちょっと暫時休憩、20分からにします。
午前10時12分 休憩
午前10時20分 再開
◎尾崎委員長
では、再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
それでは、２月補正予算の説明を求めます。
中西子育て・人財局長、総括説明をお願いします。
●中西子育て・人財局長
昨日に引き続き、子育て・人財局です。よろしくお願いします。
令和３年度２月補正予算関係の説明書の３ページをお願いします。各種事業の実績見込みの減少、若干増額等もありますが、トータルで5,900万円余の減額、最終的に152億6,900万円余の補正予算をお願いするものです。
引き続き、各課長から詳細の説明に入ります。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
それでは、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
それでは、子育て王国課の予算について御説明します。
局長からもありましたけれども、実績減がほぼになります。増額になったもの等をピックアップして御説明します。
まず、５ページの下の段、新規で鳥取県安心こども基金積立金です。国の第１次補正において財政措置された母子保健と児童福祉の相談支援体制の整備や妊産婦支援など、子どもを対象とした新たな家庭支援の推進のための基盤整備に係る所要額について、安心こども基金に積み増しをして事業を実施することとされたため、国の交付金を積み立てます。４億2,100万円の増額をお願いするものです。
続きまして、６ページの下の段をお願いします。子どものための教育・保育給付費県負担金です。認可外保育施設、認定こども園等の運営費、保育料無償化に係る費用の県の負担額の減に伴う減額補正となります。
７ページの２段目をお願いします。保育サービス多様化促進事業です。市町村への補助事業となりますが、当初見込みよりも医療的ケア児の保育に関しては減となったのですが、障がい児保育、乳児保育の利用者の増に伴い、450万円余の増額をお願いするものです。
８ページの上段をお願いします。子ども・子育て支援交付金です。こちらも市町村が行う交付金になりますが、一時預かりや乳児保育の利用者の増、また放課後児童クラブの運営費、放課後児童クラブの障がい児加配の増などに伴う増額となります。
その下、放課後児童クラブ設置促進事業になりますが、こちらは先ほどの子ども・子育て支援交付金、国の予算の補助上限を超える部分の単県の上乗せ事業になります。この事業費の実績見込みについて、子ども・子育て交付金の増に伴いこちらも需要が増加したために、単県の上乗せを行うこととしているものです。
◎尾崎委員長
それでは、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
それでは、11ページをお願いします。11ページについては、それぞれ補助金の交付申請額が当初見込みより減少したことに伴います減額補正です。
続きまして、12ページをお願いします。12ページの真ん中の段です。児童措置費で4,600万円余をお願いしてございます。これについては、児童入所施設等の措置費が当初見込みより増額したことに伴いまして、増額をお願いするものです。
続きまして、13ページ、この３事業についても、交付申請額や相談件数、支給対象者の減少に伴う減額補正です。
14ページですが、喜多原学園の運営費、それから改修工事の減額、当初見込みより減少したことに伴います減額補正です。
15ページです。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業で3,640万円余をお願いしてございます。これについては、不妊治療の申請件数が当初の見込みより大幅に増加したことに伴いまして、増額の補正をお願いするものです。
そのページの一番下、乳児医療費等支援事業ですが、600万円余をお願いしてありまして、養育医療費負担金が当初の見込みより増加したことに伴う増額の補正をお願いするものです。
最終ページですが、繰越明許費です。一番下の児童養護施設等の環境改善事業費で800万円をお願いしています。自立援助ホーム新設に伴います補助事業について、年度内の完了が困難となるために繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
では、続きまして、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
それでは、16ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金ですが、当初、米子北高と米子北斗高校において屋上防水工事等を予定されておりましたが、諸事情により工事計画を延期されることになりましたので、全額減額補正をお願いするものです。
次に、私立学校教育振興補助金ですが、授業目的公衆送信補償金や土曜授業などの活用実績が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正をお願いするものです。
次に、私立学校支援等事業は、退職金給付事業及び共済給付事業について、掛金が当初の見込みより減少したことに伴う減額補正をお願いするものです。
17ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業及び私立中学・高校生への学びの応援事業については、対象となる生徒等が当初の見込みより少なかったことに伴う減額補正をお願いするものです。また、不登校対策事業については、不登校児童生徒支援事業費補助金の対象児童生徒数が当初の見込みより少なかったことに伴う減額補正をお願いするものです。
18ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業は、施設整備の入札残等、実績見込みの減に伴う減額補正をお願いするものです。
最後に、学術振興・人材育成事業ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の一部中止や規模を縮小したこと、オンライン実施等による減額補正をお願いするものです。
次に、一番最後のページになります。30ページをお願いします。繰越明許関係になります。一番上の段になりますが、昨年７月の豪雨により、鳥取看護大学と鳥取短期大学が共用しております学校法人藤田学院のグラウンドが一部崩落しましたが、災害復旧に係る国の支援が得られないため、県に支援の要請がございました。当該グラウンドは、大学の授業等、学生の教育活動に必要な場であるとともに、災害時には地域の避難所となり、また、昨年６月に県と藤田学院が結んだ協定に基づき、天神川水系の氾濫により中部総合事務所機能を大学施設内に移転した際には県の公用車等の駐車場として活用が予定されているなど、公共性の高い場所であることから、財政課所管の災害復興調整費により事業の一部経費を支援することとしていますが、年度内の事業完了が困難なため、翌年度への繰越しをお願いするものです。
●川上子育て王国課長
すみません。漏らしていたところを追加させてください。
子育て王国課です。資料の29ページ、債務負担行為のお願いをしています。私立幼稚園等施設整備費補助金です。利子補給に伴う債務負担、令和４年度から13年度までをお願いするものです。
続きまして、30ページの繰越明許費に関する調書の真ん中の段です。保育所等整備事業費で、認定こども園の施設整備交付金を活用して実施している鳥取市内の施設整備について、年度内完了が困難となることが想定されるため、繰り越すものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑を行ってまいります。
○市谷委員
10ページの上の段のおうちで子育てサポート事業なのですけれども、ちょっと予算の減額が大きいかなと思うのです。これは鳥取市や倉吉市や米子市が制度を活用していないので減っているのかどうかを確認したいですし、これは４年度になると３事業を統合することになっていたと思うのです。そうすると、今やっていない倉吉市や鳥取市や米子市についてももっと使いやすくなるのかなと思ったりするのですが、その辺も併せて説明をお願いします。
16ページの下の段の私立学校支援等事業の話だったかなと思うのですけれども、土曜授業の支援の制度の活用が少なかったということもおっしゃった。教育委員会か、知事部局が出しているのか分からないのですけれども、土曜授業の支援はもう来年度は制度がなくなっているのですが、この私立学校の分は、来年度はもうなくなるということになっているのでしょうか。少しそこを確認させてください。
●川上子育て王国課長
おうちで子育てサポート事業についてです。
３市が実施しておりません。そこの分の減というわけではなくて、残りの市町村で当初予算も組んでおりますので、実績減となります。
来年度は組替えを行いますが、そこで枠が広がったりというわけではないのですが、３市については引き続きお声かけをさせていただこうと思っています。
●安養寺総合教育推進課長
土曜日授業の関係は、２段目の教育振興補助金になりますが、これは特別分の補助金として幾つかの事業をつくっていまして、その中で各学校が希望されるものを選んで取り組まれることになっています。土曜日授業については、令和３年度は５校で取り組まれています。単県で補助しておりまして、令和４年度も引き続き希望される学校には補助を予定しています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、では、次に行きます。
それでは、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の調査は、新規分の陳情１件です。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。いかがでしょうか。いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情４年子育て・人財第１号、鳥取県高校生等通学費助成制度について行います。
本件の陳情は、本県議会から本県執行部に対し、鳥取県高校生等通学費助成制度の対象について、公共交通利用生徒・家庭に対するアンケートを実施するなど利用実態・意向を把握した上で、自己負担額の低減など、制度の拡充の有無・是非の検討を行うよう求めることを求めるものです。
それでは、担当課長に説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の４ページをお願いします。まず、現状です。令和元年度まで市町村の単独事業として行われていた通学費助成ですけれども、令和２年度に県と市町村の共同事業として創設し、全ての市町村が事業を実施しているところです。市町村が行う通学費助成に対して県が補助をするという間接補助事業であり、助成対象や条件、申請や支払い手続等については、地域の実情、財政状況を勘案して市町村が決定しているものです。
令和２年度の実績及び令和３年度における申請状況は、４ページの下段の表に記載のとおりです。
５ページの県の取組状況になりますが、１番の【制度の拡充について】ということで、令和２年度の事業創設に当たり、市町村の意見も踏まえまして、県立高等学校授業料減免制度の基準、１年間の通学定期代８万5,000円というものに準拠して、12月で割り戻し、月額7,000円を超える場合に助成するということとしたものです。補助対象者の多寡、公共交通機関の運行状況、財政状況等は市町村によって事情が異なることから、県事業の控除額を県内一律に下げることは現在のところ考えておりません。なお、月額7,000円以下の負担額について、市町村が助成する場合も県補助の対象としており、現在、９市町が拡大支援を行っているところです。
２の【アンケートの実施について】ですが、本事業は、先ほど申し上げたとおり、県と市町村の共同事業として実施しており、事業開始からまだ２年目ということであって、市町村からも見直しの意見も伺っていないところから、現時点でのアンケート実施は考えておりません。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について、質疑ありますか。
○市谷委員
この制度をつくるときに、県として直接当事者の高校生だとか、保護者の方とか、そういうところにアンケートを取ったということはあったのでしょうか。
●中西子育て・人財局長
当時、私は県民課長だったのですけれども、若桜町で若いお母さん方との伸びのびトークということで、知事が伸びのびトークへ行きました。そのときにお母さん方から、若桜だと高校の進学を機に鳥取市に出ていってしまう家庭もある、何とかならないかというような話を直接聞いたことはあります。それがこの事業の発端だったと思います。
○市谷委員
発端もだし、私たちも前から提案はしていたのです。ただ、できた制度が対象にならないという高校生もいたり、だから7,000円未満のところというのですか、そこも市町村で制度をつくることにもつながっていったのですけれども、もう少し実態を把握した上で制度をよりよくしていくというのが要るのかなと思うのですが、県としては、直接聞いたというのは若桜町の伸びのびトークだったということですか。
●中西子育て・人財局長
そこが発端ですけれども、それを受けて、町村会等で市町村の考えをちゃんとまとめてくださいとなって、上がってきたものだと理解しています。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
そのほかありますか。
では、なければ、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見のある方。ありませんか。必要ないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、今回は願意の聞き取り等はしないということで決定したいと思います。
それでは、次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑については、一括して後で行います。
報告10、教育・保育施設等における事故防止・安全対策の取組について、報告11、鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業に関する民間事業者の募集について、及び報告12、とっとり自然保育認証制度による園の認証について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
常任委員会報告資料の２ページをお願いします。教育・保育施設等における事故防止・安全対策の取組についてです。
令和２年12月に県内私立幼稚園において発生した事故を受け、先月１月20日に「教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム」による検証報告書を公表したところです。検証報告書及び調査検証の過程で県に対する事故防止対応、安全対策への提言や意見をいただいており、これらの提言等を踏まえた取組状況と令和４年度の取組について御報告します。
（１）の子育て王国課の体制の見直し及び事故発生時における報告の迅速化についてです。
本来、国への事故報告については、原則として事故の発生当日になされるべきものを、このたびの案件については、園からの事故報告を受理した後、国への報告まで１か月程度を要していたものです。これを受けまして、事故対応に係る子育て王国課内の職員体制、役割分担表を作成し、事故報告のデータベースの運用により進捗管理を行うように見直しを行い、適切なときに報告を受け、国へ報告するように見直しを図っています。
また、このような事故が二度と起こらぬよう、県において、12月から安全管理研修を動画配信方式で実施し、県内の全教育・保育施設等へ受講するよう呼びかけを行うとともに、施設職員向けに研修の受講記録や事故発生時の初期対応などを記載した研修手帳を作成し、配布する予定としています。
（３）の私立幼稚園の運営状況調査の実施についてですが、保育所や認定こども園では、児童福祉法の規定に基づく指導監査を毎年実施しているところですが、私立幼稚園については、これまでそういうものはございませんでした。今年度から保育所等と同等の視点で私立幼稚園等の運営状況調査を開始することとしており、当該園については２月17日に実施をしています。
次に、３ページの（５）になります。令和４年度の当初予算においてもお願いをしているところですが、安全管理研修の実施や現地指導等により、重大事故の未然防止や事故発生時の適切な対応、再発防止の徹底等を図っていくこととしています。
続きまして、４ページをお願いします。鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業に関する民間事業者の募集についてです。
県と鳥取市が所管します鳥取砂丘西側エリアに所有しておりますこどもの国キャンプ場、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナルの３施設を活用し、キャンプやグランピングを中心とした民間サービスを提供する事業実施に向け、公募型プロポーザル方式による事業者の募集を２月22日に開始しました。鳥取市と県の共同主催での実施ですが、事業者からの問合せ窓口は鳥取市に一本化をしています。
３の募集する事業内容については、全ての施設を活用し、キャンプあるいはグランピングを含むサービスの提供を行う者で、提案内容は自由としていますが、配慮事項として、低廉な料金での利用や多様な利用者、幅広い年齢層を想定した提案等を期待するということとしています。
４の事業期間になりますが、10年以上20年以内とし、令和４年９月１日の引渡し、令和５年４月１日の開業を目標としています。
次に、土地、建物の財産については、事業者に無償で貸し付けることとし、優先交渉権者決定後、６月議会において、無償貸付けについて議会にお諮りし、事業者と公有財産貸付契約を締結したいと考えています。
なお、サービス提供等による料金収入、その他事業収益等は全て事業者の収入としますが、利益の中から県及び市への納付金についても提案を求めることとしており、これらを審査の評価ポイントとしているところです。
８の県及び市による施設開業までの整備についてです。県においては、(3)に記載していますが、こどもの国敷地内でのキャンプ場とこどもの国本体のエリアを区分する囲障等の整備、こどもの国キャンプ場内のトイレの一部洋式化について、令和４年度当初予算でお願いをしているところです。
審査や今後のスケジュール等については、９、10に記載しているとおりです。
めくっていただいて、６ページをお願いします。とっとり自然保育認証制度による園の認証についてです。
平成29年に創設したとっとり自然保育認証制度により、今年度、新たに３園を認証しました。地域の方の協力を得た農園活動を特色とする鳥取市のひかりこども園、ちびっこ体験隊による自然探索活動や野鳥観察を特色とする倉吉東こども園、園周辺の自然散策活動や園庭での野菜収穫などを特色とする米子市の仁慈保幼園の３園を令和４年１月25日付で認証し、これで合計35園に広がっているところです。本県の豊かな自然を活用し、自然体験活動を機軸にした教育・保育の取組を支援しているところであり、引き続き推進することとしています。
◎尾崎委員長
次に、報告13、令和３年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
資料の７ページをお願いします。令和３年度第２回総合教育会議の開催結果について御報告します。
去る２月７日に、小学校における30人学級の推進、学力向上施策の推進、ヤングケアラーの支援に向けた取組、及び鳥取県の「教育に関する大綱」の改定の４つの議題と報告事項１件について、オンライン形式で会議を開催したところです。
有識者委員からは、１つ目の議題、小学校における30人学級の推進では、少人数になることで自分の意見を発言できる機会が増え、積極性のある人材の育成につながるとの期待の意見がある一方で、少人数という環境をつくるだけでは十分な教育効果は得られず、工夫を凝らした授業を行ったり、担任以外の教員の目を入れたり、管理職と情報共有をするなど、学校全体で取り組む体制をつくって、目が行き届きやすくなった一人一人の子どもたちをしっかり見立てて、それぞれの子どもに合った手だてを打っていくことが重要といった意見がございました。
また、２つ目の議題、学力向上施策の推進では、基礎・基本の定着なしに活用・応用の力はつかないですとか、ＩＣＴを活用して生徒の意見を吸い上げ、授業改善に生かすなど、学校全体で取り組むことですとか、先般の大学入学共通テストを踏まえると、課題解決型の学習に力を入れていかなければいけないなどの意見がありました。
８ページになりますが、３つ目の議題、ヤングケアラーの支援に向けた取組では、来年度設置のオンラインサロンは本人にとって実践的に役立つ知識が得られる場とすべきであるですとか、本人の望みと支援者の見立てが合致しないとかえって家庭の中で生きづらくさせてしまうことがあるので、合致させた上で支援を行うことが大切であるなどの意見が出されました。
４つ目の議題、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定では、教育委員から、第一遍の中期的な取組方針ですが、「スポーツ・文化芸術の振興」のところで、文化芸術は地域への理解を深めるだけではなく、世界や歴史、他者への理解にもつながっていくということを記載すべきですとか、部活動の地域移行のことも記載すべきといった意見がありました。また、第二遍では、「安心して学べる学校体制の構築」のところで、いじめ、不登校等、学校が抱える諸課題の解決に向けて、大学教授等の指導、助言を受けながら、具体的な対策を検討した上で該当校に重点的に訪問、指導、助言を行う取組は、学校現場にとってとても心強く、支援につながってほしいといった意見が出されました。
知事からは、30人学級について、単に教室の人数を減らすことが目的ではなく、学力や体力の向上、いじめ、不登校の問題、コミュニケーションの取り方などによい影響を与えていくことが必要で、市町村と協力してしっかり取り組んでいくこと、大綱については、少人数学級の推進や国際バカロレア教育の導入、県立夜間中学の整備などの取組について項目を立ててしっかり続けたいなどの総括がございました。
今後、大綱案については、今回の会議で出た意見を基に必要な修正を行って、３月末までに改定を行いたいと考えています。
９ページから20ページにかけては、会議で説明しました議題１から４及び報告事項に係る資料を添付しておりますので、後で御覧いただきますようお願いします。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
委員の皆さんで質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
４、５ページの鳥取砂丘のキャンプ場の関係です。５ページの県、市による施設の整備の関係、８（１）(1)、(2)なのですけれども、市道浜坂２号線から進入する管理道について拡幅整備を行うということと、そこを通じてこどもの国のキャンプ場に入れるようにということなのですが、そうすると、こちらから人がいろいろ出入りするようになるということだと思うのです。整備してこちらからどれだけ人が来られるか分かりませんけれども、住宅地も近いので、周辺の住宅に対する配慮も考えないといけないのではないかなと思うのです。今まで割と社会教育的なもので、子どもたちがここの自転車道みたいな、狭いところを通るぐらいなことだったのですけれども、対象がそれ以外にも広がっていくということなので、周辺の住宅への配慮ということはどうなっているかなと。あと、こどもの国のキャンプ場のところを予算もつけて仕切っていくということなのですけれども、そうすると、今度、こどもの国の側からいくと、今まで仕切りがなかったから、子どもたちのフィールドはもう少し広かったのかなと思うのですが、そこは今まで行けたけれども行けなくなるということですか。広いところではあるのですけれども、子どもたちの過ごすところがこどもの国としては狭くなってしまうということなのかなと、ちょっとそこはいいのかなと、よくないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
●川上子育て王国課長
(1)の管理道路の関係なのですが、市道全般というわけではなくて、今、この図面で、ちょっと分かりにくくて大変申し訳ないのですけれども、(1)と(2)の間に細い今の道路があるのです。そこのところ、この黄色の線につなげるような形の道を整備させていただくというものです。サイクリング道も通っており、そこと交差する形になりますので、その辺り、交通量がどんどん増えてというものではないです。
住宅地があることの配慮ということですけれども、これについては、住民説明会等もさせていただくようにしておりますので、引き続きここの地区の方々の御了解も取らせていただきながらさせていただくこととしています。
もう一つ、キャンプ場の囲障といいますか、境の関係なのですけれども、もともとキャンプ場のエリアの部分の奥部のところですので、そんなにフェンスというか、囲いを作ってもエリアが極端に狭くなるというところではなく、また、キャンプ場の利用者の方にもこどもの国を利用いただけるような形での今後の連携も図っていきたいと思っているところです。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○市谷委員
キャンプ場の人もこどもの国を使ってもらうというのは、それはそれで……。仕切ってしまうということがどうなのか。ただ、仕切らないと、こちらのキャンプに来ている子どもではない人たちとの関係もあるし、入場料も変わってくるのでしょうから、仕切っておかなければいけないというのはそうなのですけれども、今までは行き来は自由だったということですね。
もう一つ、７ページの総合教育会議なのですけれども、有識者のところにイーオンの人とか、進路指導塾ドリームラーナーズ、これはどういう意味で入っているのか。
●安養寺総合教育推進課長
分野ごとに委員の選定をしているのですけれども、この２人がどういう分野で選定したというのは、今日は持ってきていませんので、また後で委員にお知らせしたいと思います。
○市谷委員
公教育なので、塾の人たちや、こういうところの意見を聞くというのがいいのか悪いのかというのはちょっと微妙だなと思いましたので、では理由をまた後で教えてください。
◎尾崎委員長
では、後でお願いします。
ほかにありますか。
なければ、委員の皆様でその他、ありますでしょうか。
●名越家庭支援課長
すみません。よろしいでしょうか。
昨日、議案第55号、当初議案ですが、母子福祉資金の貸付けの権利放棄のことで野坂委員から時効の援用までどうしていたのかというような御質問をいただきました。昭和63年11月に債務者の方の破産免責が決定し、平成８年２月に連帯保証人の方が亡くなられたということで、その時点で保証人の奥様、それからお子様３人の方に相続が開始され、その時点で10年という時効を念頭に、奥様、それからお子様に対して返済していただくような手続を取っていけばよかったのですけれども、奥様が、実は平成14年５月に破産免責をされたところではあるのですが、子どもさんに請求してくれるなというようなことを強く申出をされ、平成19年３月から令和２年３月までずっと支払われていたというところで、令和２年３月にもうこれ以上は支払えないということでの申入れがあって、それからお子様に対して住所を確認したりとかという手続に入ってございます。平成８年２月の連帯保証人の方が死亡された時点で、時効が10年ということを念頭に、お子様に対してもお母様を説得して幾らかでも入れていただくような手続を取っておればよかったのですけれども、実際、お子様は平成18年２月には時効を既に迎えられていたというところがありました。その辺りできちんと時効を念頭に手続を取っていればよかったなというところが反省すべき点でして、債権管理の担当課等とも職員の研修等を通じましてきちんと債権が回収できるような形で今後進めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○野坂委員
こういう事案というのはいっぱいあって、だからずっと決算のときでも口酸っぱく言うのですよ。要するに県民の税金ですからね、そういう対応では困るのですよ。以後ないようにしておいてください。これは怠慢と言われたってしようがないでしょう。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
そのほかその他で意見はありますか。
○市谷委員
この部局の前に病院局から話を聞いたときに、厚生病院の院長先生から、医療スタッフが結構子育て世代で、子どもの学校だとか保育園だとかがお休みになったりすると、大人というか、医療スタッフは今頃はＰＣＲ検査を受ければ職場に出れるのですけれども、子どもの行き場所というのが、割とコロナ感染症が始まった頃はそういう場合の子どもを預かる場所を何とか確保しようみたいなことがあったのですが、今、これだけ子どもの感染が広がっていると、なかなかそういうことも対応が難しくなっているのかなとは思ったのです。けれども、子どもを見てくれる人がないと、どうしても休まざるを得なくなるということがあるので、医療スタッフのところの子どもさんの対応というのをちょっと何か考えてもらえないかなと思いまして。どうでしょうか。
●川上子育て王国課長
中央病院、厚生病院に院内保育所があるのですけれども、一時預かり等もしておられて、それぞれの事業者さんも柔軟にニーズを聞いて対応してくださっているとお聞きしているところです。
◎尾崎委員長
それは福祉で。
●川上子育て王国課長
はい。学校も、学童保育についてというところが……。そうですね。ちょっとその辺りの声を把握しておりませんので、聞いてみたいと思います。
○市谷委員
それで、学校の場合、前は学童保育も開けて預かったりとかあったのですけれども、今は一旦どちらもお休みしてしまうので、確認していただいて、何らかの対応ができたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子育て・人財局については以上で終わります。ありがとうございました。
時間も押していますので、皆さん御協力願いたいと思いますが、11時５分から始めたいと思います。
午前11時01分 休憩
午前11時06分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
お待たせしました。
それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、福祉保健部についても相当な分量がありますので、最初にささえあい福祉局、次に健康医療局と、局ごとに分けて入替え制で行うこととしています。
執行部の説明は、長いですので、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いしたいと思います。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきますけれども、同様に要領よく簡潔にお願いしたいと思いますし、また、マイクに向かってお願いしたいと思います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
それでは、令和４年度当初予算の福祉保健部の議案説明資料、２ページをお願いします。当初予算関係としまして、予算議案２件と予算関係以外の議案を１件、そして報告事項１件をお願いしています。
まず、議案第１号、一般会計の当初予算です。３ページを御覧いただけますでしょうか。３ページの合計のところを御覧いただきますと、対前年で20億8,800万円余の増という予算をお願いしています。これは、下の主な事業のところに並べておりますけれども、生活困窮者対策ですとか、強度行動障がい者支援体制総合強化事業、医療的ケア児総合支援事業など、喫緊に向かうべき課題に対する新規・充実事業に積極的に取り組んだことと、医療・保険課の後期高齢者医療財政支援の増など社会保障費の増によるものです。
２ページにお戻りいただきまして、議案第５号です。特別会計の予算については、これは国民健康保険の保険者として国保の運営管理を行うための予算で、療養給付費の増等によりまして、14億7,900万円余りの増となっています。予算関係以外としまして、鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例でして、民生委員の増員をお願いするものです。また、報告事項としまして、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定１件をお願いしています。
以上、詳細は担当課長から御説明させますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて、丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
ささえあい福祉局の事業です。４ページから150ページと膨大にありますので、新規事業ですとか拡充事業、主要事業、あと前年度と比較して金額が大きかったものについて説明します。不足の部分がありましたら、また質疑でお願いしたいと思います。
そうしますと、まず、６ページをお願いします。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業で、前年度から比べて350万円弱減になっています。この事業については、県の社会福祉協議会の人件費を交付金として見ているものですけれども、これは人事委員会が実施しました民間の給与実態調査に基づいて人件費を算出しておりまして、その分の減です。
続きまして、７ページをお願いします。７ページは福祉保健課の主要事業の一つでして、鳥取県再犯防止推進事業です。事業の主な内容、２に記載のとおりですけれども、一番のメインは（２）の鳥取県地域生活定着支援センターの運営ということで、ここの部分について、前年比170万円余が減額になっています。事業の内容を縮小したというものではございませんでして、運営費、所要経費を見直しまして、170万円弱が減っているというものです。
３番のところを御覧いただければと思いますが、県では再犯防止推進計画というのを定めておるのですけれども、その中で目標として、刑法犯検挙者中の再犯者率を令和４年度末までに20％にするというところを立てております。今現在の状況、（参考）のところですけれども、着実に再犯者率は減っていると。参考までに、全国の再犯者率、令和２年度現在では48.8％と結構高い数字ですけれども、本県は減ってきているといったところです。
続きまして、８ページをお願いします。災害時における福祉支援機能強化事業ということで、前年と比べ1,700万円余増額しているものです。こちらについては、２番に記載しております、鳥取県災害福祉支援センターというのを今年度４月から県社協に委託設置しているものでして、こちらの人件費相当、昨年度は研修等に係る事業費だけだったのですけれども、人件費を２人役から3.6人役ということで、約1.6人役増やした関係で、約1,700万円増えているものです。この事業内容については、危機管理局で災害ケースマネジメントというのをやっていますのと、福祉保健部ではＤＭＡＴ、災害派遣福祉チーム、この組成等をお願いしているものです。
ページが飛びまして、18ページをお願いします。市町村包括的福祉支援体制整備推進事業ということで、こちらについても福祉保健課のメインの事業でして、市町村が行います低所得者ですとか生活困窮に対して県で支援するというものです。事業内容については、例年同様ですけれども、市町村をバックアップするものですとか、専門家を派遣等しまして市町村の包括体制を支援するというものです。
続きまして、19ページは、コロナ後の生活困窮者総合支援事業ということで、これも市町村の生活困窮対策等を支援するものです。新規事業等がありまして、1,700万円余を増額しています。
主な事業内容です。２に記載のとおり、まず、生活困窮者を支える市町村の支援体制の充実ということで、新規の事業で２本上げています。まずは自立相談支援機関のサポートということで、市町村が行う相談について、専門家、中間的就労等をやっている専門の機関の職員を派遣して市町村を応援するといったもの、また、ＩＣＴ導入支援ということで、タブレット導入費等を市町村に補助しまして、例えば直接ハローワーク等に行かなくてもハローワークとやり取りができる、そのようなタブレットの導入経費を見るものです。また、関連する取組・支援ということで、（１）表の下に記載しておりますけれども、生活福祉資金、この貸付けが膨大になっております。令和４年度は貸付資金の原資を活用しまして県社協で償還に係る対応、借り入れされた方への対応ということで、１名のところをさらに２名増員するとしています。また、もう一つ、国の補正で、市町村の自立相談支援の機能強化ということで、市町村が人員を配置する分の経費です。その下の生活困窮者に対する支援については、既存の取組で金額等も変更ございませんけれども、こちらも福祉事務所を置きます三朝、大山、こういったところに対する経費です。
続きまして、20ページをお願いします。こちらも福祉保健課の主要事業の一つで、子どもの貧困対策総合支援事業ということで、主には子ども食堂等の経費を市町村を経由して支援するものです。金額が大きく変わりましたのは、１の子ども食堂の分が昨年は860万円余だった分が1,200万円ということで、ここで400万円ぐらい増やしているといった状況です。今の状況ですけれども、３の（１）に記載していますが、子ども食堂、子どもの居場所づくりについては、平成27年度の頃は３か所だった分が昨年末では68か所と増えていっているものです。
次に、21ページをお願いします。新規事業で、子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業ということで、新たに2,400万円余をお願いするものです。こちらについては、国の補助金等を活用しまして、鳥取市と米子市に支援するものです。ちなみに、鳥取市には1,300万円ぐらい、米子市には1,100万円ぐらいということで、まず、鳥取市の分については、市の文化センターに平成30年から日本財団の協力を得て事業を実施しているのですけれども、ＮＰＯ法人こども・らぼといったところがｂ＆ｇ鳥取ということで、生活や学習に困難のある小学生、こういった方々の生活支援、学習支援をする取組をしておりまして、この部分について、日本財団の支援が今年度で切れることから、来年度から国庫補助を利用して支援するものです。また、米子市ですけれども、これは米子市教育委員会が実施主体ですが、教育支援センター「みんなの居場所」というのを米子養護学校の跡地を改修して新たに取り組むこととしています。こちらの運営資金ということで1,100万円程度を補助するというものです。いずれも教員等の資格を持つ専門職を配置しまして、学習支援、生活支援、またひきこもり、不登校対策、こういったものに取り組むといったものです。
続きまして、22ページをお願いします。こちらについては、社会福祉事業包括支援事業ということで、昨年度比200万円余の減になっておりますけれども、これは実績に基づく減です。
また、23ページ、福祉保健部管理運営費については、1,300万円余の増額になっておりますけれども、これについては、部の予算の効率的な執行を図るために、部内各課の事務費を福祉保健課に集約したというものでして、全体で見ました経費は昨年度と変わっておりません。
続きまして、24ページをお願いします。新型コロナ関係で、入院患者家族支援事業ということで、介護や見守りなどの生活支援が必要な方がいる家庭におきまして、介護する側の方が陽性になった場合に市町村と連携しまして必要なサービスを提供するというもので、今年度の実績も見越しまして、ある程度増えてきたことから、450万円ほど増額するものです。
続きまして、25ページをお願いします。新規事業で、鳥取県更生保護給産会建替補助事業です。給産会については、出所後で帰住先がない方を一定期間の住まいですとか食事の提供によって支援を行いまして、自立した地域生活を目指すための取組なのですけれども、現在の建物が昭和54年に建てられたもので、もう40年を超す形になっており、老朽化しているということで、来年度、建て替えを行うものです。来年度の３月に出来上がる予定ではありますけれども、総事業費が４億円程度、このうち2,800万円を県が補助するものです。県の補助以外には、国の助成ですとか県内市町村の支援等もあって、自己資金もありますけれども、そういったもので建て替えするといったものです。
続きまして、26ページ、金額は少ないですけれども新規事業ということで、中国地区医療社会事業大会開催補助事業ということで、３に記載のとおり、５年に１回開催されます大会を支援するものです。
続きまして、27ページをお願いします。こちらも新規の事業で、指定管理候補者審査・指定管理施設運営評価委員会運営費ということで、こちらも５年に１回開催します経費を計上しているものです。
続きまして、28ページをお願いします。戦傷病者戦没者遺族等援護事業ということで、前年度に比べて500万円弱減額になっています。こちらについては、２に記載の上から２つ目、戦傷病者遺族等援護事業ということで、事務費の減なのですけれども、実績見合いということで、こちらの経費が500万円弱減になっているといったものです。
続きまして、30ページをお願いします。まず上の備蓄費、これは、運用益を積み増す分が9,000円ほどですけれども、昨年度に比べまして250万円余減っていると。昨年度については、運用益以外にも県費を入れまして積み立てていたのですけれども、今年は一定額もう積立てができたということで、運用益のみ計上するものです。
その下、衛生統計費については昨年度から570万円余増えています。２の下の米印のところにありますけれども、令和４年度は、国民生活基礎調査、３年に一度の分が行われるので増額になっているものです。
次の31ページ、原爆被爆者保護費です。780万円余減額になっている分については、２に記載の原爆被爆者保護費ということで、手当の認定ですとか支給を行っているのですけれども、対象者が減になっていることで減額しているものです。
ページが飛びまして、33ページをお願いします。これも福祉保健課の主要事業の一つでして、保健所機能等体制強化事業ということで、昨年度と比べまして5,800万円余増加しているものです。この事業については、保健所の負担軽減ですとか感染対策への対応強化ということで、様々な事業を実施しているものですけれども、まず、保健所の体制強化については、さらなる外部委託を進めたいというところで増額になっています。また、２番目の宿泊療養の医療支援については、常駐する看護師、こういったものを充実させるために、合計で5,800万円余増額になっているものです。
福祉保健課の事業は以上でして、あと、ページが飛びますけれども、262ページをお願いします。福祉保健課の債務負担行為を３本、福祉人材研修センターの指定管理料ですとか生活福祉資金の利子補給、もう一つ、西部総合事務所の管理運営費ということで、それぞれ期間ですとか金額は記載のとおりとなっています。
またページを飛びまして、283ページをお願いします。鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例です。民生委員の定数条例については、３年に一度、民生委員の一斉改選が行われるのですけれども、その際に合わせまして、県内の市町村の民生委員の定員数、こちらで要望等を聞き入れています。このたびの一斉改選に合わせまして、市町村に照会したところ、米子市ほか４市町から合計で13名増員する要望がありました。国で参酌標準等が定められていまして、その基準を全て満たしておりますので、市町村の要望どおり見直すものです。
284ページは、条例の一部改正の新旧対照表です。
最後に、285ページをお願いします。損害賠償の和解と額の決定についてで、こちらは西部総合事務所の案件ですけれども、今、コロナ対策でなかなかこちらにも来れないということで、代わって説明します。
内容については１月28日に専決処分したもので、概要は記載のとおりです。11月15日に相手方との交渉で自宅を訪れた際、夜の７時ぐらいと聞いておりますけれども、相手方の駐車場でバックしているときに車をぶつけてしまったというもので、県の過失が10割というものです。事故が発生しまして速やかに所有者に謝罪しますとともに、翌日に事故を起こした本人、所属を通じまして、再発防止策を講じているところです。
◎尾崎委員長
次に、梶川福祉監査指導課長、お願いします。
●梶川福祉監査指導課長
資料の37ページをお願いします。社会福祉法人指導強化事業です。こちらは福祉監査指導課の主な事業のうちの一つでして、県内の社会福祉法人の運営の適正化、健全化を図るため、県の所轄62法人の許認可、指導監査を行うとともに、県内４市所轄のものも含めまして、県全体109法人に対しまして、研修会などを実施して適正化を図るものです。今回、昨年度と比較して100万円余り減額としていますが、これについては、これまでの実績に応じまして、職員旅費等の削減をしたものでして、適正な指導に当たっていきたいと思っています。
続きまして、次のページ、38ページをお願いします。社会福祉法人育成事業です。こちらについては90万円余りを減額しています。２番の主な事業内容のところを御覧いただきたいと思いますけれども、２番目の枠のところですが、独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金という事業がありまして、昨年より対象となる施設の数が減少しておりますので、こちらを減額しています。この事業については、平成17年度から利子の補助をするために債務負担を組んでいます。説明については後ほどいたしたいと思います。その下の福祉施設経営指導事業補助金についても実績に応じまして減額をしています。
次に、43ページをお願いします。鳥取県厚生事業団社会福祉施設解体費補助金です。こちらについては、前年度は5,000万円余りを計上しておりまして、本年度は2,000万円余増額した7,200万円余りをお願いしているものです。こちらについては、平成17年に県と厚生事業団で締結した県立施設の移管の契約に基づきまして、老朽化した施設を厚生事業団が改築等をする際に、その施設の解体撤去費の補助を行うものです。令和４年度におきましては、２番の主な事業内容のところに上げておりますとおり、巌城はごろも苑が今年度に解体撤去が完了したものですから、令和４年度にこの解体費用に関する県の補助をするものです。補助対象経費としましては、県立施設であった期間を当該施設の耐用年数39年で割り戻した数に応じた解体経費を負担するものです。この巌城はごろも苑については、30年間、県の施設でしたので、39分の30ということで負担するものです。
すみません。43ページで説明を少し忘れておりました。この解体経費については、施設を譲渡した後の平成18年度から令和10年度までの22年間、債務負担をお願いしているもので、また後ほど説明をいたします。
44ページをお願いします。生活保護の事業でして、保護行政費をお願いするものです。こちらについては、事務費部分について昨年より160万円余りを増額するものでして、ほかに債務負担行為として970万円余りをお願いしているものです。こちらについては、県内に19福祉事務所がありますけれども、こちらの監督、監査などを行い、生活保護の適正実施を図るものでして、主には事務費になります。
主な事業内容の２番目の枠を見ていただきまして、生活保護を実施しております県の中部福祉事務所、西部福祉事務所、それから本庁で管理しております生活保護システムの改修が４年度以降、必要ということでして、こちらを増額してお願いしているところです。この改修事業に必要となる経費を複数年組んでおりまして、これも債務負担行為で975万8,000円を令和５年度から令和６年度にかけてお願いしています。こちらも後ほど説明いたしたいと思います。
次に、45ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金です。こちらは昨年度と比較しまして320万円余りを減額しているものです。こちらの事業は、国の補助事業制度を活用して、生活保護の方が入られる県内の救護施設の施設整備を図るものです。救護施設が２施設あるのですけれども、来年度はこちらに非常用の発電機設備工事をするということでお願いしているものです。
次に、46ページをお願いします。こちらは生活保護の扶助費の予算をお願いするものです。昨年度と比較して1,700万円余り減額となっております。こちらの事業については、中部福祉事務所、西部福祉事務所、三朝町、大山町に当たりますけれども、こちらの方の生活保護の経費、扶助費をお願いするものと、それから、居住地がないですとか明らかでない被保護者に対しまして市町村が支弁します生活保護費の４分の１を県が負担するというものです。これらの減額の理由としましては、生活保護の世帯が減少傾向ということもありまして、過去の実績に応じて積算しまして、少し減額をしています。なお、不足等が生じるということになりますと、補正予算等でお願いすることになると思いますので、その際はよろしくお願いしたいと思います。
次に、債務負担行為の説明をしたいと思います。261ページをお願いします。令和４年度から始まります債務負担行為でお願いするものが１件ありまして、一番上の段です。保護行政費で、限度額は975万円余を設定しておりまして、令和４年、５年、６年の３か年でこの経費をお願いしているものです。
次のページをお願いします。これは過年度にお願いしていた債務負担行為でして、４番目、５番目が対象のものです。４段目が利子補助の事業でして、これは平成18年度から令和６年度まで組んでおりますので、そちらをお願いしています。その下、厚生事業団の解体費補助金については平成18年度からお願いしているもので、令和10年度までということで、限度額に応じまして債務負担をお願いしているものです。
◎尾崎委員長
それでは、藤田障がい福祉課長の説明を求めます。
●藤田障がい福祉課長
障がい福祉課の事業も事業数が多うございますので、主要な事業に絞って御説明をします。
まず、59ページをお願いします。鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業です。重度の強度行動障がい者の支援を行うことができる事業者の裾野を広げ、受皿を増やすこと、そして手厚い支援体制によりまして御利用者の行動障がいの軽減を図り、地域移行の流れをつくることを目的としています。具体的には、障害者支援施設、グループホームなどの入居系施設、また、短期入所などへ新たに受入れをする場合に、１対１相当の職員配置に係る人件費と自立支援給付費との差額相当を補助するものです。このたびは、表の一番下にございますが、新たに通所系のサービスです生活介護についても対象を拡大し、支援の受皿を拡大して保護者のレスパイトにもつなげようとするものです。
続いて、ページが飛びますが、72ページをお願いします。農福連携推進事業です。1,956万4,000円をお願いしています。コロナ禍にあっても農業分野は比較的安定して生産活動が維持できておりまして、引き続き農業者と障害福祉サービス事業所のマッチングを行いまして、安定的な受注促進、継続的な就労機会の創出を進めるものです。
主な事業内容としましては、農福連携マッチング機能として、東部、中部、西部それぞれにコーディネーターを１名ずつ配置し、ニーズ把握や農作業の受託のマッチングを進めるとともに、農作業の受託環境の整備、自主農業の生産性向上を支援するために、新たな農林水産分野の受託作業に取り組む事業所や自主農業に取り組んでいる事業所を対象として事業を拡大、生産性向上のために必要となる農業機械の購入に必要な経費を支援することとしています。本年度はこの支援額を拡大して取り組みたいと考えています。また、福祉サービス事業所が行います農林水産分野の作業環境を整えるサポートを進めてまいりますので、農林水産部ともよく連携をして、専門家を派遣しながら作業効率の向上に努めてまいります。また、農福連携の中でも特に生産物を活用した加工、そしてそれを流通に回していく、ここも強化したいので、この専門のコーディネーターを配置し、オンラインも含めたマルシェなどの実施も進めてまいります。
続いて、79ページをお願いします。新規事業で、ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業です。1,546万4,000円をお願いしています。障害者差別解消法の施行に先駆けて平成21年から展開しておりますあいサポート運動は、引き続き県民全体で取り組む運動として位置づけて継続して取組を進めてまいりますが、改正障害者差別解消法が昨年６月に公布されまして、民間事業者による合理的配慮の提供が３年以内に義務化されることとなっています。これに伴いまして、取組をもう１段加速し、あいサポート運動をさらに深めていこうとするものです。
主な事業としましては、（１）のところですが、民間事業者において社会的障壁を取り除く体制整備が進みますように、あいサポート企業拡大推進員を１名配置しまして、企業訪問活動などを通じてあいサポート企業・団体を拡大してまいります。また、民間事業者が社会的障壁、バリアとなるものを取り除くのに必要となる経費、例えば筆談ボードの配置ですとか携帯ス
ロープの配備、こうしたものに必要な経費の一部を助成することとしています。こちらはこれまでも継続して助成をしておりましたが、これを拡充し、補助率を２分の１から３分の２へ引き上げるとともに、あいサポート企業であれば上限額５万円までは10分の10の助成としまして、取組を広げてまいります。このほか、改めてテレビＣＭやＳＮＳ広告を通じた普及啓発や、オンラインも活用しながら理解を深める研修を進めてまいります。
続いて、80ページをお願いします。失語症者向け意思疎通支援事業として1,640万2,000円をお願いしています。失語症者に対する意思疎通支援を行いますため、失語症者向けの意思疎通支援者の養成や意思疎通支援者コーディネーターを配置して、失語症者の社会参加に向けた支援者とのマッチングを進めてまいりましたけれども、いよいよ令和４年度からは当事者の元へ意思疎通支援者の派遣をスタートします。個人派遣については、市町村と連携して支援者を派遣することとしています。
続いて、84ページをお願いします。視覚障がい者情報支援事業です。情報の取得やコミュニケーションに困難を抱える視覚障がい者が障がい特性に応じて円滑に情報にアクセスできるよう取組を進めていますが、主な事業の中で、拡充のポイントとして、まず、総合的な相談支援拠点でございます視覚障がい者支援センターにおきまして、相談件数がどんどん伸びておりますので、東部において相談員を１名増員して支援力を高めてまいります。また、相談件数の増に比例して、ＩＣＴ訓練、歩行訓練のニーズにつながっていっておりますので、生活訓練事業の所要額も増額でお願いをしています。
続いて、飛びますが、92ページをお願いします。障がい者施設の新型コロナ対策支援事業として1,627万円をお願いしています。障がい福祉サービスが継続して提供されるよう、必要となる経費を支援するものです。
具体的には、表の中、（１）のところですが、継続支援事業として、感染者が発生した事業所などを対象としまして、継続してサービスを提供するために、通常時であれば想定されないような衛生用品の調達や人員の確保のために必要な経費を、（２）では、連携支援事業として、（１）のように感染者が発生した事業所から利用者を受け入れたり職員の応援派遣を行うのに必要となるかかり増し経費を支援するものです。あわせて、事業所の感染予防体制の一層の強化のため、専門の知見を有する感染管理認定看護師が事業所を個別に巡回し、感染防止の実践に対してさらなる助言や指導を行っていただくのに必要となる経費をお願いしています。
続いて、お隣、93ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業です。５億9,000万円余をお願いしています。こちらは新規としていますが、ここ数年、国の補正事業などがありまして、補正対応としておりましたので、当初では新規事業として整理をしています。こちらは、障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するため、国庫補助制度を活用し施設整備事業を行う事業者に対して助成を行うものですが、本年は障害者支援施設、放課後等デイサービス、グループホームなど６事業所を予定しています。
続いて、94ページをお願いします。障がい者情報アクセスモデル県推進事業として2,121万1,000円をお願いしています。地域共生社会実現のため、鳥取県では全国で初めて手話言語条例を制定するなど、情報保障と情報アクセシビリティーの向上に努めてまいりましたが、国におきまして、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション法案などの制定の動きもあることから、さらに１段取組を進め、情報アクセスのモデル県となるよう取組を進めてまいります。
主な事業です。まず、障がい者ＩＣＴ相談窓口を設置し、対人関係が築きにくい、例えば意思疎通が困難だ、こういった方にも十分に支援が届くよう、当事者だけでなく、御家族や支援者の方も対象とした相談の対応をします。そして、必要に応じて技術支援なども訪問型によりまして行っていくこととしています。また、視覚に障がいのある方には、読み上げや文字の拡大、文字の色の反転など、情報アクセスを向上するような補助機能を備えたＩＣＴ機器や拡大読書器などの購入を支援するほか、聞こえない、聞こえにくい方向けには、遠隔手話サービスを現在も鳥取県で進めていますが、この遠隔手話サービスやＵＤトーク機能を整えたタブレット端末の配置箇所を例えば文化・スポーツ施設などにも拡大をして、情報アクセスの向上を図ってまいります。また、こうしたタブレットを活用しまして、ソフトバンクが全日本ろうあ連盟と連携して行いますＡＩによる手話言語認識技術向上のための実証実験にも参加してまいります。
続いて、95ページをお願いします。新たな事業で、強度行動障がい者支援体制総合強化事業です。1,600万円余をお願いしています。強度行動障がい者の受入先の確保、充実のため、施設整備やサービス事業所が行う手厚いサービスの下支えをするものです。
主な事業内容のところの表では３つの細事業に整理をしています。上段は施設整備です。まず、国補助金を活用した施設整備において、重度障がい児者の受皿拡充のために単県上乗せ助成をお願いしていますが、この対象に強度行動障がい者の受皿を増やす場合も含める制度の創設をお願いします。また、強度行動障がい者を受け入れるために、居室内の突起物の除去ですとか壁や窓の構造の強化などの改良を行う場合は、１居室につき150万円を助成してまいります。中段は体験利用の支援です。障害福祉サービスの利用開始に当たっては、時間をかけ、徐々に環境に適応していただくのが重要ですが、いわゆる体験利用は正式なサービス給付の対象とならないため、報酬相当額を助成するものです。加えて、下段ですが、訪問系のサービス事業所に対しましては、強度行動障がい者への手厚いサービスに応じて単県で独自の加算金額を助成するほか、山間部、遠隔地などへの居宅の訪問サービスはなかなかマッチングが難しゅうございますので、こういったところにも特別な支援を行う、また、通院介助を複数人で提供する場合なども独自の加算助成を行うこととしています。
続いて、ページが飛びますが、104ページをお願いします。アルコール健康障害・依存症対策事業として2,000万円余をお願いしています。こちらはアルコール健康障害、薬物、ギャンブル等依存症に関する対策や多重依存への対応など、依存症の問題を抱える当事者や御家族への支援体制の強化を図るものです。
主な事業としましては、依存症の支援拠点機関において相談対応、研修会の開催、普及啓発を行うとともに、現在東部圏域に１か所となっております依存症専門医療機関を増やし、西部や中部にも広げていけるように、この充実に向けて必要な専門性を持った医師や看護師の養成を進めてまいります。また、依存症から回復した当事者やその御家族を相談員として任命し、当事者や御家族の相談サポートに当たっていただくほか、自助グループの活動を支援することとしています。
続いて、ページが大きく飛びますが、262ページをお願いします。債務負担行為です。障がい福祉課は、上から６行目ですが、障害者体育センターの指定管理料をお願いしています。
◎尾崎委員長
時間が迫ってまいっていますけれども、では、遠藤子ども発達支援課長、お願いします。
●遠藤子ども発達支援課長
継続事業については、増減の大きなものだけ説明をします。
105ページをお願いします。医療的ケア児者受入環境整備事業です。医療的ケアが必要な障がい児者の在宅生活を支援するための事業で、障害者総合支援法などによる支給の対象とならないサービスについて、市町村と共同で支援する事業です。152万円余の減額については、今年までこの事業で行っておりました医療的ケア児等コーディネーター養成事業を新規事業の医療的ケア児等総合支援事業に統合したためです。
続きまして、110ページをお願いします。発達障がい者支援体制整備事業です。発達障がい児者と御家族に対し一貫した支援を行うため、協議会の開催やペアレントメンターによる支援、人材育成などを行う事業です。57万円余の減額については、主な事業の７番目、情報発信強化事業を標準事務費対応としたためですが、情報発信については、来年度も引き続き、発達障がい啓発週間におけるブルーライトアップや保育所、学校や医療機関などへの啓発チラシやパンフレットの配布など、継続して取り組んでまいります。
次に、113ページをお願いします。子ども発達支援課の管理運営費です。前年から2,000万円余の減となっていますが、これは、各医療機関における電子カルテシステムについて、マイナンバーカードによるオンライン資格確認のための改修とリース期間満了に伴う更新を今年度行いました。これが完了したことにより減となったものです。
では、飛びまして、118ページをお願いします。新規事業の医療的ケア児総合支援事業です。令和３年９月に施行された医療的ケア児支援法に基づき、県の責務を果たしていくため、多様な課題解消に向けて拠点となる相談窓口を設置するとともに、在宅支援に係る人材の育成、確保、事業所の支援を行うものです。
主な事業内容の１つ目としまして、多岐にわたる相談や関係機関との連携を総合的に調整する医療的ケア児支援センターを設置するものです。県西部に総合窓口、東部には東部相談窓口を委託により設置する予定としておりまして、また、中部については県立中部療育園が担うことを検討しています。また、各県立療育機関、鳥取療育園、中部療育園、総合療育センターには後方支援看護師を配置しまして、学校や事業所に配置される看護師のサポートや、医療的ケア児支援センターと連携しながら支援を取り組むことにしています。
２つ目の事業ですけれども、医療的ケア児に対応できる訪問看護師を育成するため、訪問先の家庭に同行して実地での研修を行う訪問看護ステーションについて、研修の受入れ側と参加側それぞれに補助を行うものです。
事業の３つ目から５つ目については障がい福祉課さんの事業となりますが、まず、３つ目です。訪問系のサービス事業所に対して手厚いケアが必要な重度者へサービスを提供した場合の独自の加算制度を設けるもので、さきに説明されました強度行動障がい者に対する事業所への支援と同じ設定とされています。４つ目は、サービスの計画を立てる相談支援専門員を新規または追加で設置する事業所に対し、人件費の一部を支援するものです。５つ目は、たん吸引等の資格を得るための研修を受講する際に、業務に従事していたら得たであろう報酬の２分の１程度の奨励金を交付するものです。
続きまして、119ページをお願いします。これも新規事業となります。きこえない・きこえにくい子のサポートセンター設置事業です。聞こえない、聞こえにくい子の早期支援を図り、家族に必要な情報を提供し、関係機関の専門的な支援機能を結びつける中核となるセンターを整備するものです。
センターの業務内容としては、まず、聞こえないかもしれないと分かった時点からの相談対応、２つ目に、子どもの状況把握と把握した情報の適切な活用、コミュニケーション手段の選択肢を提示するなど、情報の提供と発信を行うこと、３つ目に、保健、医療、福祉、教育の関係機関との連携支援、４つ目に、聞こえに関する支援機関の協議会の設置を予定しています。委託による実施を予定していますが、場所については、聾学校とも連携が取りやすいということで、鳥取市桜谷に設置を考えています。
では、飛びまして、債務負担、261ページをお願いします。上から２行目、総合療育センター費ですが、これは医療機器の画像検査情報管理システムのソフトの保守契約を４年度から５年度にかけてお願いするものです。
続きまして、262ページ、過年度に認めていただいているものですけれども、上から７行目、続きまして、263ページの上から４行目までが子ども発達支援課の分ですが、主に児童福祉法に基づきます請求システムや電子カルテシステム、各地方機関の庁舎管理や運営に関する委託契約についてお願いしているものです。
続きまして、継続費です。265ページをお願いします。これは、今年度の９月補正で認めていただきました総合療育センターのエアコン改修費用について、４年度から５年度にかけて、３工区に分けて実施するものでお願いしています。
◎尾崎委員長
それでは、吉野長寿社会課長、お願いします。
●吉野長寿社会課長
長寿社会課も事業が多いですので、事業規模の大きなもの、それから増減の大きなもの、新規・拡充について御説明します。
128ページをお願いします。介護福祉士等修学資金貸付事業です。介護福祉士の資格取得を目指す学生ですとか介護職に再就職を希望する方などに修学資金貸付けをする事業です。本年度の予算は前年度と比較しまして減額になっているように見えるところですけれども、主な事業の（１）から（３）までについては、さきの11月補正で、国の経済対策を受けた補正で措置をしておりまして、国の財源の振り分けの関係で、（４）と（５）の福祉系高校への貸付けと介護分野就職支援金の貸付けを中心に当初では予算要求しているところです。
130ページをお願いします。「介護で働きたい！」を増やす参入促進事業、介護人材の確保対策の事業です。この事業の中で、中高生を対象にした体験事業ですとかイメージアップを図る事業等、様々な事業を行っているところですけれども、新規事業としまして、一番下のところですが、介護事業所で働く介護職の実態調査を行う予定としています。これは４年度だけですけれども、基礎資料とするために新規事業として行うものです。
134ページをお願いします。介護職員向け研修・職場環境向上事業です。介護に携わる職員の研修等をこの事業で行っております。新規事業としまして、中段以降ですけれども、介護事業所等におけるＢＣＰ策定支援事業です。コロナ禍で介護の現場が重要な社会基盤として継続は不可欠だということが改めて認識されたところですけれども、介護保険制度の令和３年度の改正の中で、ＢＣＰ、事業継続計画の策定というのが義務づけになりました。経過措置は３年ですけれども、その関係で、事業所におけるＢＣＰの策定について、介護労働安定センターに委託して、策定に向けた支援を行うというものです。
その下も新規事業です。高齢者施設における認定看護師現地指導事業です。日本看護協会で定める教育を修められた各分野の専門の看護師がいらっしゃいます。コロナ対策でも出動していただいております感染管理認定看護師をはじめ、糖尿病看護ですとか、皮膚・排せつケアですとか、認知症看護、緩和ケアといった21分野ありますけれども、県内にもそういった認定看護師がいらっしゃいますので、施設の要望に応じて派遣をして、個別にアドバイスなどを受けて、よりよいケアにつなげていただくという新規事業です。
136ページをお願いします。軽費老人ホーム運営費補助事業です。軽費老人ホームは、60歳以上で自立した生活が不安な方などが低額な料金で入居できるというような施設ですけれども、その運営については、利用者からの利用料と、それからこの運営費補助金ということでなっています。（１）は運営費の補助金でして、その下の（２）の処遇改善支援補助金が新規事業です。国の経済対策によって、介護士等の収入の引上げをする処遇改善が予算化されたところですけれども、この軽費老人ホームについては介護保険の施設ではないために、処遇改善の対象とはなっておりませんが、業務内容としては介護職員の業務に類似しているというところで、軽費老人ホームの職員に対しても処遇改善が必要ということで、このたび軽費老人ホームの運営費補助金とは別に処遇改善の補助金を創設したものです。国の処遇改善は３％上げるということですので、スキームとしては国に倣った形での処遇改善をということです。これは新規事業です。
137ページをお願いします。これは施設整備です。鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用しまして、地域の実情に応じたサービスの提供のための施設整備を計画的に行うものです。地域密着型サービス施設等の整備への助成ということで、市町村で介護保険事業計画に基づいて計画をされております施設に対する整備の支援です。
その下の開設準備経費等支援事業ですけれども、上の段は、（１）の整備事業に伴う開設準備経費、それから、その下の介護ロボット、ＩＣＴ導入ですが、これは、大規模修繕をされる施設がそれに併せて介護ロボット、ＩＣＴの導入を行う、電気設備とか、大きな工事を伴うようなものに対して、後ほどまた出てまいりますけれども、事業所のＩＣＴ、ロボット導入とは別の施設整備を伴う大きな工事ができる事業です。これも予定をされている事業所に対して支援するものです。
（３）で、既存の特養等のユニット化改修支援事業です。ちょっと事業名と内容が異なりますが、近年、施設の中で亡くなられる方もあるというようなことで、施設でのみとりを想定して、家族の方との時間をつくるための居室ですとか宿泊の部屋を準備するような事業です。
その下の介護施設等における感染拡大防止対策支援事業、感染の疑いのある方ですとか濃厚接触の方が出たといったような場合に、陰圧装置を整備するというような、病院である居室内の気圧を低くして感染対策を取るというような施設整備に関する支援です。
その下の多床室の個室化改修に関しましても、感染が疑われる方ですとか、感染対策として多床室を個室化に改修するといった経費です。
◎尾崎委員長
吉野課長、全部説明されなくても、ピックアップしてもらったらいいですので。
●吉野長寿社会課長
はい。それでは、147ページをお願いします。高齢者施設の新型コロナ対策支援事業です。こちらは３つしていますが、１つ目ですけれども、介護サービスの事業所が感染者が発生したといった場合でも継続できるような形で、介護報酬では想定されない経費が発生したときに支援する事業です。
その下のＰＣＲ検査事業です。これは１月から拡充をしておりますけれども、それを通年分ということで、これも継続で予算要求しているものです。
続きまして、148ページをお願いします。デジタルを活用した認知症予防啓発事業です。こちらも新規事業が２つあります。ＩＣＴを活用した認知症予防教室ということで、コロナですとか、外出が厳しいような状況のときでもライフスタイルに合わせて自宅で予防教室に参加できるように、ＩＣＴを活用した予防教室を実施します。実施に当たりましては、民間企業の創意工夫を活用するということで、ＰＦＳ、成果連動型委託契約という形を導入する予定です。それから、ＳＮＳを活用したプッシュ型情報発信、これは、スマートフォン等で認知症に関する情報ですとか、そういったものを発信する事業です。
ページが飛びます。261ページです。債務負担行為です。長寿社会課は上から３本目でして、外国人受入事業所に対する学習強化事業ですけれども、ちょっと説明はしておりませんでしたが、127ページに外国人受入事業所に対する学習強化事業というのがあります。その主な内容の一番下のところですけれども、県内の介護事業所が外国人留学生へ就学奨励金等を支給する際に、その経費を県で支援するというものです。それの債務負担行為を令和５年、６年についてお願いするものです。
263ページに過年度分ということでの債務負担行為があります。上から５つ目ですけれども、これは令和３年度、本年度の分ということで、令和４年分、５年分に関する債務負担行為をお願いするものです。
その下で、介護老人保健施設整備費借入金利子補助というのもあります。こちら、介護老人保健施設の整備に係る借入金の利子補助です。これの債務負担をお願いするものです。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
少し時間は過ぎておりますけれども、質疑どうでしょうか。
皆さんにお願いします。質疑は簡単に、個別にできるものは個別に。
休憩しますか。分かりました。
では、質疑は午後ということにします。
１時10分ね。では、再開を１時10分とします。
午後０時10分 休憩
午後１時10分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
執行部の説明が終わりましたので、これからは質疑に入っていただきたいと思いますが、時間がなかなかタイトですので、しっかりと簡潔にお願いします。
何点あるかを先に言ってください。
○市谷委員
ちょっと３回に分けて早くやりたいと思いますので、すみません。
◎尾崎委員長
３回に分けて。
○市谷委員
まず、６ページの社協への交付金です。下の説明のところ、えんくるり事業で、今日ちょっと新聞にも出ていたのですけれども、利用がなかなか進んでいないということで、利用促進についてどのように考えておられるのか具体的に教えてください。
次に、19ページ、コロナ後の生活困窮者の支援で、自立相談支援機関のサポートということで民間に委託されるということなのですけれども、その際に生活保護は権利だということをきちんと認識していただいたり、あと個人情報の保護の関係だとか、そういう人権についての研修をこの民間の方にはやっていただく必要があると思うのですが、そこはどうなっているのか教えてください。
次に、33ページです。保健所の機能強化ということで、夜間の相談対応を外部に委託するということで、どういうところに委託しようとしているのかということと、恐らく電話で受け付けることになるので、聴覚障がい者の方の夜間の対応なのですけれども、何回も言うようなのですが、どうなるのかというのを確認させてください。
44ページの保護行政費ですが、システム改修の中に医療扶助のオンライン資格確認というのがあるのですけれども、これはどういうものなのか教えてください。これが１回目。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
まず、６ページ目のえんくるり事業ですけれども、先日新聞等にも出まして、なかなか利用実績がということです。県社協とはまだ具体的に話はしていないのですけれども、改めて利用促進策を講じていきたいと思います。今具体的にこういったことというところではありませんけれども、しっかりと対応していきたいと思います。
次に、19ページのコロナ後の生活困窮者の分で委託先のところ、生活保護は権利ですという話ですとか、人権の研修をしっかりとしてくださいということですけれども、今のところ研修までは考えてはおりませんが、しっかりと生活困窮の方、市町村の職員と同行していろいろと支援するというところですので、そこはしっかりと委託先の業者に伝えていきたいと思います。
あと33ページの保健所機能ですけれども、夜間の電話、これももう既に実績がありまして、電話対応等で不備があったとか、そういった話は聞いておりませんので、引き続きかなとは思っています。
また、聴覚障がいの分についても協会からもお話をいただきまして、ファクス等で連絡をいただいたりということで、聴覚障がいの方でも対応できるような体制というのはしっかりと取っています。
●梶川福祉監査指導課長
44ページの保護行政費です。この医療扶助のオンライン資格確認というのは、健康保険もそうなのですけれども、マイナンバーカードに保険の情報、医療の情報がのるようになるということで、それを医療機関ですとか薬局でリーダーをお持ちになっていて、読み取りとかという話になりますし、そういったものに対応するようなシステムの改修を中部と西部の福祉事務所の分を行うということで、その費用を見込んでいるところです。
○市谷委員
では、44ページのマイナンバーカードの保険証利用の関係の対応ですね。
●梶川福祉監査指導課長
そうです。類似の例でいうとそういうことです。
○市谷委員
すみません。続けていいでしょうか。
◎尾崎委員長
はい。
○市谷委員
そうしましたら、59ページなのですけれども、強度行動障がいの方のいろいろ支援ということで、事業所に入る支援金というのはいろいろ書いてあるのですけれども、利用者の方の利用料というのは負担増になったりしないかどうか、ちょっと心配なのですが、そこはどうでしょうか。
あと61ページの障がい者の口腔機能向上推進事業です。これは新規で障害者支援施設に口腔衛生管理加算を取るようにということで促進事業があるのですけれども、これはどうして、いいことだと思うのですが、新規でやるようにしたのか説明をお願いします。
次に、65ページの障がい者の方の福祉従業者の研修事業です。新規で障がい者のピアサポート研修というのがあるのですけれども、これもいいことだと思うのですが、なぜこれをやることにしたのかを教えてください。取りあえずそこまで。
●藤田障がい福祉課長
まず、59ページの強度行動障がい者入居等支援事業ですけれども、御利用者の方にこの件が転嫁されるということはまずないです。
61ページの障がい者等口腔機能向上推進事業です。鳥取県では、障がい者の口腔の健康保持を推進するために研修というのはこれまでも進めてまいりました。今般、委員がおっしゃるように、新たに報酬の中にこういった加算が取れるようになりました。障がいのある方は、自分で歯の痛みをきちんと訴えることができなかったり、なかなか上手に歯磨きというか、歯の衛生を保てないために嚥下機能にも影響があるような口腔障がいというのが生じる場合があります。
ただ、口腔の衛生を保つためのケア、具体的にどのようにやるのか、歯磨きをしっかりするとかということはできても、そのやり方であるとか、導き方、どこにポイントを置いてケアすればいいのか、そういったことを施設の支援員にまずしっかり知っていただくために施設をモデル的に指定して、そこに歯科衛生士が入っていってポイントをお伝えするような、こういった形を取ってまいりました。これを進めていくことで歯科医師との連携ができて、これからのつながりができる。そしてポイントが分かり、これが必要なケアだということがしっかり分かっていただいて、このことで加算につながっていくようにこの事業をつくっているものです。
続いて、65ページの研修事業の中の障がい者ピアサポート研修事業、これは新規事業としていますが、鳥取県内におきましては精神障がいのある方のピアサポート研修というのをこれまでも進めてきたところですけれども、今般、新たに国でも制度化をされましたので、ここにのっかって私どもも進めていこうというするものです。同じ目線で支援員の中に同じ悩み、困り感を抱えた方がおられて、共に適切なサポートをしていただけることでより過ごしやすさ、生きやすさというのが生きていくと思っておりまして、ピアサポートについてもこれから特に広げていく分野だと思っておりますので、ここもしっかりと進めてまいります。
○市谷委員
先ほどの障がい者の方のピアサポート研修ですけれども、これは精神だけなのでしょうか。ほかのがあるのかどうかというのを少し確認させてください。
続けて、96ページです。障がい者の実態・ニーズ調査事業というのがあって、これから障がい者プランをつくるに当たっての調査をされるのですけれども、前回の調査のときに精神障がいの方の調査が病院に受診に来た方への調査になっていたので、対象が限られているということがあって、精神障害者家族会からぜひ手帳保持者のところにまで広く調査をかけてほしいという要望があったのですけれども、今度の調査ではそれはどうされるのかを教えてください。
118ページ、医療的ケアの総合支援事業で、これは人の派遣だとか、いろいろそういう支援で、必要なものなのですけれども、在宅生活をする方を家でケアするということでの器具だとか、物的なものですね、そういうものの支援制度が前あったように思うのですが、それが別の事業に入っているのか、在宅で見る場合のいろんな物の支援というのはどこの事業に入り込んでいるのかを確認させてください。
141ページです。これは老人クラブの補助がありますが、老人クラブ連合会から補助率を上げてほしいという要望があったのですけれども、それが反映されているのかどうかを教えてください。
147ページの高齢者施設のコロナ対策の支援事業です。社会福祉施設のＰＣＲ検査はこれまで２分の１の補助だったのではないかなと思うのですけれども、これは補助率を上げて、１回当たりかかる２万円を全部出すということにしたのかどうかと。
それとこれはたしか自主的に検査を行う場合なので、自主的ではなくても症状のない方も無料で、今、社会福祉施設というのはクラスター防止は大事なので、無料検査をどんどん進めていくというのも大事だと思うのですけれども、そういう何かほかの仕組みというか、制度というのはあるのかどうかを教えてください。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●藤田障がい福祉課長
では、65ページの研修事業です。まず精神を先行してやっておりますけれども、国は身体、知的なども進めていくような話というか、要請は来ています。ここは順次、段階的に進めてまいりたいと思います。
96ページの調査事業です。委員御指摘のとおり、ほかの会議でもそういった要望をいただいておりまして、そういった保健福祉手帳をお持ちの方も対象として進めていく準備をしています。
●遠藤子ども発達支援課長
118ページに続きまして在宅生活の方の支援なのですけれども、105ページを御覧いただけますでしょうか。在宅生活を支援するための事業としまして、こちらで障害者総合支援法で支給の対象とならないサービスということで、エアマットレスのレンタル事業とか、医療機器の購入助成、上限100万円なのですけれども、こういうことを続けて行っています。
●吉野長寿社会課長
141ページの県老人クラブ連合会に対する補助です。こちらは老人クラブからの要望もありまして、それからとっとり方式の認知症予防でしたり、スマホ教室というようなところで担っていただく業務も増えているということで、３分の２であったものを４分の３に補助率を上げました。いろんな事業も委託をしておりますので、さらに活躍していただければなと思っています。
147ページのＰＣＲ検査です。１月20日、オミクロン株の拡大というところに合わせまして２分の１を10分の10に引き上げました。要綱改正もしまして、各施設に対しても周知を図っています。無症状であっても自主的に検査、施設が必要だと認めれば職員の方、利用者の方にも受けていただくというような形で拡充を続けている事業です。周知は、もう既に図っているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかに。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
一つすみません。１点補足をさせてください。今の147ページです。記載内容のとおり、無料検査の関係ですけれども、今10分の10の補助率で、一斉検査等についても対象にしておりますけれども、あくまでもオミクロン株が流行している期間ということでして、期間限定にはなっています。
ただ、また来年度もそういった感染が拡大すれば同じような制度があり得るかなということで予算は枠取りをしています。今時点はこのとおり制度でやっています。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○濵辺委員
すみません。３点お願いします。
１点目に、72ページの、これは就労系の障害福祉サービス事業所、農福連携のマッチングのためにコーディネーターを東・中・西で１人ずつ設置するということで、これはどういう方がなるのか。これはここの就労事業振興センターで、職員といいますか、ここで働かれるのか、県でやられるのか、どちらの立場で雇われるのかが１点。
とっとりモデルの共同受注体制の構築で、これを読ませてもらいますと下に令和２年度の月額平均工賃が６万8,000円と書かれているのですけれども、この額というのはすごい高い額で、どうしてこういう額になったのかというところ、仕事の内容も含めて教えてください。
最後に、３つ目、ともに生きるあいサポート事業……。
◎尾崎委員長
何ページですか。
○濵辺委員
79ページです。
◎尾崎委員長
ありがとうございます。
○濵辺委員
さっきは73ページ。
◎尾崎委員長
何とか探しました。
○濵辺委員
次は、79ページ、ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業で、これは障がい者差別解消に向けた体制の整備ということで、企業・団体へ向かっていろいろと啓発活動をされるのでしょうけれども、県の身体障害者福祉協会との連携とか、ここの文章の中に出てこないのですよ。身体障害者福祉協会のところにいろいろ話を聞きに行くと、そこでは企業に出向いて、障がい者の方が会社の従業員であったりとか、こう障がい者の方と接してくださいとかと講習なり研修なりをされている事業をされているのですよね。そういうことへの連携といいますか、その辺のところはできているのかなというような気がするのですけれども、そこを教えてください。
◎尾崎委員長
では、お願いします。
●藤田障がい福祉課長
まず、72ページ、農福連携事業です。東・中・西３か所に置いておりますコーディネーターは、県の会計年度任用職員です。県の障がい福祉課のほか、中部、西部に配置しています。
この72ページの表の中で一番下の段に農福連携による地域づくり事業で加工や流通を見据えたコーディネーターを配置するとありますが、こちらのコーディネーター２名は振興セン
ターに配置している職員です。
続いて、73ページの共同受注体制構築事業です。ワークコーポとっとりは衛生管理をしっかり進めておりまして、そして短期で大量受注ができる、そういった環境を整えています。ここでは高単価の作業を受託しておりまして、ここで受注した事業については、ここでお勤めをされる方々に対する月額というのを試算すると６万8,000円。それぞれ所属の事業所があって、そこからおいでになっているので、施設外就労という形でですね、ですからお戻りになって、ほかの日は作業所において別の作業をしておられるので、総合するとまた価格は違うのかもしれませんけれども、まずワークコーポとっとりにおいてお支払いをしているお１人当たりの月額工賃は６万8,000円となっています。受託作業でも非常に単価の高いもの、そして徹底した衛生管理の中で短期間で大量のものを出すことができるので、それでかなり単価を高く契約いただけているという実態があります。
そして79ページ、ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業に関連して、身体障害者福祉協会とのお話をなさいました。こちらは78ページ、あいサポート推進事業におきまして、あいサポート研修、あいサポーターになっていただくための研修などを行っていますが、この２番、主な事業内容の（２）のポツの下から２つ目なのですが、障がい者への理解促進公開講座などがありますけれども、こういった場所で身体障害者福祉協会に限らず精神の家族会であったり、手をつなぐ育成会であったり、そういった当事者の方、御家族の方に出かけていただいて、どのような接し方がうれしいのか、どういったやり方であったら落ち着いて過ごせるのか、そういった研修、お話をしていただくようにしています。身体障害者福祉協会とわざわざこちらに記載はしておりませんけれども、それぞれ当事者団体と連携をしながらあいサ
ポート研修が深まるように進めているところです。
○濵辺委員
１点目は、県の非常勤職員で東・中・西で設置する。これは分かりました。
それでちょっと自分が聞きたかったのは、この73ページのモデル共同受注、これが結局大量受注ができるとか云々ではなしに、実際に何をつくって、その物を、要はどういうことを、以前はイベントのグッズとか、当初そんな話もあったのですよ。イベントのグッズをつくって、要は単価の高い仕事をするということで、あそこを日本財団の財源を得て、そういう衛生管理のできる施設に整えてやりました。ところが、それはできなかったのですよね。そういうイベントに対する商品を作ることができなくて、その後何をされたかは聞いていないですけれども、でも今、共同受注作業所は工賃が上がっていると。今見たら、月額６万8,000円といったらかなりの額なのですね。だから実際何をそこでつくって、こんな額になるのかという具体的なところを知りたかったのですけれども、それが１点。それと先ほどの、ここで書かなくていいといえば書かなくてもいいかも分かりませんけれども、例えばこういう講座を開催します。後に、例えば今言われた身体障害者福祉協会であったりとか、それから幾つか団体の方、協力していただける団体がありますよね。そういう方々の団体を明記していただけないかなと思うのですよ。せっかく御苦労をかけているのに、やはりこういうところで、アピールになるのかどうか分かりませんけれども、行くと頑張っておられます。だからこういう説明書の中には書いていただいて、ああ、こういう団体も協力してもらっているのだなというようなことで、職員の方は分かっているかも分かりませんけれども、一般の方というのはなかなか分からない方があるのではないかなということで、できたらこの資料にも協力している団体を例えば明記していただくことが必要ではないかなと感じますが、どうでしょう。
●藤田障がい福祉課長
まず、73ページです。委員のおっしゃった日本財団の支援を受けて、非常に衛生環境が整った施設となっています。
おっしゃいましたイベントの何かグッズというのも複数ある中の一つにはあったのかもしれませんけれども、それは契約が成立しなかったということはあったのかもしれません。
ただ、それ以外に、もともと衛生環境を整えて、ちりとかそういったものが入ってこないような環境を整えておりますので、精密電子部品ですとか、あるいは、そうですね、衛生であれば例えば食品などでも、具体的にはかりんとうなどの袋詰め、パッキングですとか、あるいは衛生物品としてのマスクなどを封入していただくような作業を受託いただいたこともあります。
そのほか、例えばクリスマスですとか、季節に合わせたような期間限定のイベント用のグッズとしてのお菓子の詰め合わせなど、そういった作業もしております。ここはもともと、こちらにも書いておりますけれども、単独の障害福祉サービス事業所一個一個では作業できないようなそういった大量の作業を一度に複数の事業所で取りかかって一気に仕上げて、広い場所で、出来上がったものもしっかりとストックできるような、そういった環境を整えて高工賃を実現しようという形でスタートしたものですから、営業職員がしっかりと企業様を回って受注を受けて、そして引き続いて様々な作業を実施しているところです。
78ページですね、身体障害者福祉協会のお話がございました。このあいサポート事業、身体障害者福祉協会はもちろん、本当に数多くの、もう数え切れないほどの団体の皆様に御協力をいただきながら進めています。ですから、どういった形でか工夫をして、そういった方々の御紹介もできるような書きぶりというのは今後検討してまいりたいと思います。
○濵辺委員
すみません。もう最後にします。共同受注作業所、後で聞かせてください。（「はい」と呼ぶ者あり）ちょっと今の回答では納得できませんので。
◎尾崎委員長
では、後でお願いします。
ほかにありますか。
○野坂委員
72ページに関連してですけれども、就労継続支援のＢ型事業所の総量規制、見直し検討が年度内ということですよね。今年度が試行ということで聞いています。それの状況というのはどうなのでしょうかね。この事業というのは、例えばＢ型などは該当しないのですか。この事業に。該当しないのであれば、大きく関連して、今の試行期間の見直しの状況というのはどうなのか。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●藤田障がい福祉課長
まず、この72ページ、農福連携事業にはＢ型事業所も当然対象となっておりますので、こういった農福連携をやっておられるＢ型事業所もたくさんありますというのがまず一つです。
そして総量を規制する、今試行期間中でして、この見直しについては、先般、委員からお話があり、年度内に見直しに向けてしっかりと進めていくということをお話ししたところで、現在当事者の皆様方や事業者の皆様方にお話を聞き、それから西部圏域の協議会でもお話などを進めていただいておりまして、継続してどういった調整ができるのか。例えば見直しという、総量規制をやらないという場合であっても何らかの制約であるとか、質の担保のための施策が必要であろうということで検討を進めている最中でして、残された期日は多くはないですけれども、しっかりと検討を進めてまいります。
○野坂委員
要するに目的である質の向上とか、障がい者の自立支援という目的に向けての質の向上、例えば言っているのは、それはそうなのですよ。私が言っているのは、それをもって総量規制で何でもかんでも抑えてしまうのだという県のやり方がおかしいでしょと言っているのですよ。例えば質を追求するのであれば、個別に判断していけばいい話でしょ。いいところはどんどんやってもらう。残念ながら問題があるところは、きちんとそこは是正してもらう。大きな中で、全体はそういう中でいいものが残って、悪いものが淘汰されていく、そういうことでしょ。それを全部一律に規制するというのは、そういうやり方がおかしいでしょと言っているのですよ。質を上げていくというのは、当然の話なのですよね。前回言ったときのこの総量規制の、総量規制で全部を抑え込むというこういうやり方というのはおかしいでしょということで、その問題意識は共有していただいたと思うのですよ。だからその間にも例えばやりたい、新たに立ち上げたいというようなところだって、その規制があるからできないということだってあるわけでしょ。だからそういうようなものに対しての今の現状の対応とか、年度内の試行の見直しなども含めてもう少しきちんとした答弁をしてくださいよ。
◎尾崎委員長
どうですか。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
すみません。前回議会でも上げられ、意見が出たところでして、今、関係団体、あと米子市とかの市町村とも意見交換をして進めているところです。３月末までにというような話ではしておりまして、当然こちらもそのスケジュール感でやっておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、補正予算について説明を求めます。
まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長の総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
それでは、２月補正予算、福祉保健部の関係の議案説明資料をお願いします。
資料の２ページをお開きいただけますでしょうか。補正予算の関係で２件議案をお願いしています。
議案第22号は一般会計でして、３ページを御覧いただきますと、総額で31億2,400万円余りの増額をお願いしています。
主な事業としまして、生活福祉資金緊急貸付事業４億5,500万円余りの増額ですとか、あと福祉保健課でかなり大きな36億8,700万円余りの増額になっておりますけれども、これは新型コロナ緊急包括支援交付金の令和２年度の額の確定等に伴う国庫返還金31億6,200万円余、こういったものの増額によるものです。その他実績見込み等に伴う減額、増額等をお願いするものです。
２ページへお戻りいただきまして、下の特別会計ですけれども、国民健康保険運営事業特別会計の補正予算でして、各市町村が負担する療養給付費の増に伴う増額補正等です。
詳細は担当課長から御説明させますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
まず、丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
４ページをお願いします。一番頭ですけれども、福祉保健部国庫返還金調整事業ということで、先ほど部長が説明したもので、約31億円増額しているものです。
続きまして、５ページをお願いします。５ページの下、新規事業で子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業ということで、当初予算でも鳥取市と米子市の分を説明しました。こちらの事業については、米子市で養護学校の施設を改修する経費を今年度の補正で組んでおりまして、当初予算では運営費をそれぞれという形になっています。繰り返しになりますけれども、教育支援センター、みんなの居場所というところで不登校等の対策をするための施設を修繕等するものです。
続きまして、６ページです。生活福祉金緊急貸付事業ということで、これも補正の都度お願いしておりますけれども、このたびも４億5,000万円余をお願いするものです。
現在までの貸付状況、下の３のところに記載のとおりです。
ページ飛びまして、52ページ、繰越明許に関する分で、先ほど説明しました２事業の分を繰り越すことにしています。
●梶川福祉監査指導課長
資料の８ページをお願いします。福祉監査指導課では４事業について補正をお願いしております。一番上、社会福祉施設職員等退職手当共済事業というものがありまして、そちらの県が掛金としてかけるもの、補助として入れるものが施設職員１人当たりの単価の減額、それから対象の職員の人数が予定より少なかったということで1,300万円余りを減額するものです。
次に、その下の民間社会福祉施設整備等補助事業ですが、こちらも予算の枠内で申請のありました施設に補助をしておりますけれども、入札によって執行の残が出たものについて68万2,000円減額をしています。
その下、厚生事業団社会福祉施設解体費補助金です。こちらは旧つばさ園、今、あさひ園と、それからそれに付随する施設の令和２年度に解体されたものについて令和３年度に補助を行ったものですけれども、こちらも実際に工事にかかったお金が予算額より少なかったということもありまして1,000万円余りを減額するものです。
最後に、生活保護総務費です。こちらは社会福祉施設等施設整備費補助金7,100万円余りをお願いしたところですけれども、この事業が国庫補助事業に採択されなかったこともありまして国庫支出金が確保できないということで、救護施設の施設補助ということが行えなかったものですから、この全額について減額の補正をするものです。
●藤田障がい福祉課長
主な事業に絞って御説明します。まず、９ページをお願いします。特別医療費助成事業費です。市町村が実施しますこの事業の医療費等実績見込みの減に伴いまして、1,600万円余の減額補正です。
以下、市町村または県が行う自立支援給付費など、障がい福祉サービス事業などの実績見込みの増または減に伴う補正をお願いしています。
続いて、11ページをお願いします。障がい福祉交流・発信事業です。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、イベント等が中止になったことに伴います減額補正です。
続いて、13ページをお願いします。一番下です。全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業です。こちらは新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、現地参集ではなく、オンライン形式に変更して事業を実施したために執行額が減となりました。これに伴う減額補正です。
14ページをお願いします。一番上、障がい者アート推進事業です。こちらも感染拡大防止の観点から事業縮小に伴う執行減と、事業が国庫補助事業に採択されたことに伴います財源更正です。
続いて、飛びますが、52ページをお願いします。繰越明許費です。まず追加をお願いしますのは、下から２段目のところ、施設整備に係るもので、重度障がい児者支援事業費です。年度内の完了が困難なため、繰越しをお願いするものです。
続いて、53ページです。下の段の社会福祉施設等施設整備事業費です。３億400万円余の繰越しをお認めいただいておりましたが、年度内の完了が困難なため、さらに5,500万円余の繰越しをお願いするものです。
●遠藤子ども発達支援課長
16ページをお願いします。障がい児入所給付費等の増額をお願いしています。障がい児通所給付費等県負担分について、利用者及び利用日数の増加により事業費の増に伴い増額補正です。
続きまして、下の段ですけれども、皆成学園費については、給食の食数が見込みを下回ったことに伴う委託費の減額。
続きまして、17ページをお願いします。総合療育センター費ですが、委託料の実績減や措置児童に係る扶助費の実績減に伴う減額補正と、下の段については、令和３年度のエアコン改修実施設計の委託料の前金の請求がなかったことにより、これは４年度に改めてお願いしています。
◎尾崎委員長
吉野長寿社会課長の説明を求めます。
●吉野長寿社会課長
長寿社会課、18ページをお願いします。18ページ、外国人受入事業所に対する学習強化事業、それからその一つ飛ばしまして、下の介護職員向け研修・職場環境向上事業に関しまして、補助金申請見込みが想定を下回ったことによる減額補正です。
18ページの中、介護保険運営負担金事業、それから19ページ、介護保険料・利用者負担軽減事業、軽費老人ホーム運営費補助事業に関しましては、施設利用に関する所要額の減に伴う補正です。
19ページの一番下、施設整備の補助金ですが、地域密着型サービス等の整備、市町村で介護事業計画で計画的に行いますが、その計画の変更ですとか、執行見込みの減に伴う減額補正になります。
次に、20ページです。地域包括ケア推進支援事業、こちらは研修ですとかアドバイザーの派遣といったものが内容の主なものになりますけれども、その派遣に関する執行、市町村からの要望が少なかったことで減額の補正です。
22ページ、老人福祉施設等災害復旧費補助金です。老人福祉施設の復旧費用ということで９月補正でお認めをいただいておりましたけれども、法人が加入しておられました保険の給付が出るということで全額賄えるということで御辞退がありましたので、それに伴う減額補正です。
52ページです。繰越明許費に関する調書でして、長寿社会課、真ん中辺りですが、介護保険運営費負担事業費です。処遇改善の計画の受理ですとか審査等を行う国の定める業務の提出期限がずれましたので、それに伴う繰越しです。
53ページ、地域医療介護総合確保基金（施設整備）事業費ですけれども、サービス施設の整備等におきまして設計に時間を要し、年度内の完了が困難ですので、数件繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
それでは、質疑に入りたいと思います。御質問はありますか。
○市谷委員
８ページの一番下の県社会福祉施設整備の補助金ですけれども、国庫事業に採択されなかった理由を教えてもらえないでしょうか。
●梶川福祉監査指導課長
全国からそれぞれの県を通じて国に何本も要望が出されるのですけれども、その中で全部が全部採択されるという事業ではなくて、鳥取県内でも順位づけをつけまして、優先順位の高いものから順に採択していただくということでしておりまして、今回この生活保護の施設、救護施設はちょっと選から漏れてしまったというところです。
○市谷委員
急がれる事業だったのではないかなと思ったりするのですけれども、全額ゼロになってしまっているので、どう対応されたかなと思って。
●梶川福祉監査指導課長
施設、法人で施設整備の予算等も立てていただいておりまして、自費で賄えるようなことで対応していただいているということ……（発言する者あり）違います。
◎尾崎委員長
違いますか。
●梶川福祉監査指導課長
エアコンの改修だったのですけれども、今年の夏までぐらいにはしていただくようにということで、この補助金は採択されなかったのですけれども、必要なものなのでということでお願いしています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでしたら、次に、報告に移りたいと思います。
報告14、第９回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定について、田中障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●田中障がい福祉課社会参加推進室長
それでは、福祉保健部の常任委員会資料、１枚物です、２ページをお願いします。第９回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催日の決定についてです。
この甲子園を９月25日に倉吉未来中心で開催することにしましたので、御報告をします。
１番、期日ですが、令和４年９月25日、日曜日。
２番、会場ですが、倉吉未来中心で行うこととしています。現地開催を行うものとして準備を進めてまいりますが、多くの方に御覧いただけるようにオンライン配信も継続して行っていきたいと考えています。
この事業は、鳥取県手話言語条例の理念を実現すべく、全国の高校生が手話言語を使ったパフォーマンスを繰り広げ、多くの方に手話言語の魅力などを発信するものとして開催をしています。
日本財団様の特別協賛、また全日本ろうあ連盟の特別協力をいただいて開催をしています。
出場は、予選審査を通過した15チームとなります。
演技内容としては、歌唱、ダンスなど制限なしで行うパフォーマンスです。
予選参加の申込みは５月16日から７月１日までとしておりまして、７月15日を予選審査動画の提出締切りとしています。今後、広報を行っていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
今までの説明について質疑はありますか。
なければ、その他に移りたいと思います。その他ありますでしょうか。
では、ないようですので、ささえあい福祉局については以上で終わります。ありがとうございました。
執行部入替えのため５分休憩。（発言する者あり）では、２時10分再開にします。
午後１時58分 休憩
午後２時09分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、保健医療局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
151ページから御説明をします。ちょっと事業が多うございますので、昨年度と比較して大きく変わったものとか新規事業等について主に説明させていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
そのようにお願いします。
●萬井健康政策課長
まず、151ページの下の原子力災害医療体制整備事業です。昨年度と大きく減額となっておりますけれども、こちらの費用は原子力災害が発生した際に避難住民の放射線物質を測る測定機器、こちらの定期的な校正、修繕を行う費用でして、令和３年度については故障であった12台の修理代が入っておりましたので金額が大きかったものが、来年度については通常の定期更新のみということで、200万円余が減額になっているところです。
続きまして、次のページ、152ページです。栄養改善指導事業です。こちらの栄養改善については、食育プラン、文化創造プランの中にありますが、こういったプランを策定し、事業を実行しているところです。この計画策定のために５～６年に１回国民健康栄養調査と県民健康栄養調査を行って、そのデータを基にこのプランの策定を行っているところですが、令和２年度に本来実施すべきところを、令和２年度、令和３年度と２年間続けてコロナの影響でこの実態調査自体が実施できなかったというところです。これが令和４年度に繰延べになりましたところで、国の国民健康栄養調査が規模を縮小するということで、それに係る減です。
続きまして、154ページをお願いします。新型インフルエンザ等対策事業です。こちらは新型インフルエンザの発生時のときの医療提供体制のために、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行っているものですが、こちらの備蓄についても有効期限がありまして、定期的に廃棄、また購入を行っているところです。令和３年度についてはこの購入、廃棄があったもので、来年度についてはこの購入、廃棄がないということで大きく減額となっているものです。
続きまして、155ページです。感染症対策推進事業ですが、こちらも本年度は、この発生動向調査に係るキャビネットを臨時で購入するということを行いましたので、この購入費用が来年度はないということで、その他の事業については本年度と同じ事業形態で実施をしようというものです。
続きまして、少しおはぐりをいただきまして、158ページ、熱中症対策事業です。これは例年夏の予防啓発ツールとしまして、うちわ等を作成する費用でございましたが、こういった声かけにプラスをしまして、来年度は冬季における熱中症、つまり高温の湯に長くつかる、こういったことで風呂場で熱中症によりまして事故が起こる。特に溺死が高齢者の方に多いという実情もございましたので、この予防ツールとしてカード型の水温計を作成しまして、主に高齢者の世帯に配付しようというものです。
続きまして、もう１ページおはぐりいただきまして、160ページ、難病対策事業です。こちらについては指定難病の患者の療養生活支援のための医療費の一部公費助成ですが、近年の難病治療者の増であったりとか、薬価単価の増に伴いまして医療費の助成額が増になっている状況がありますので、来年度については若干その実績見合い分を増加させていただきたいというものです。
続きまして、またさらに少しおはぐりをいただきまして、164ページをお願いします。上の事業、みんなで支えあう自死対策推進事業です。鳥取県内の自死者数については近年減少傾向でございましたが、近年の新型コロナの影響で、自死リスクも高まってくるのではなかろうかということで、昨年度からとっとりＳＮＳ相談日を従来の週１日を週３日から４日に拡充しているところでございましたが、来年度についてもこの拡充形態を１年間続けたいというところと、あとまた別途電話相談の委託を社会福祉法人鳥取いのちの電話に委託をしていますが、この相談件数も右肩上がりで上がってきておりまして、この運営経費等の増についてもお願いをするものです。
続きまして、隣のページ、165ページのひきこもり対策推進事業です。このひきこもり対策事業を実施しておりますとっとりひきこもり生活支援センターに２名増員を行わせていただきまして、従来の電話相談に加えまして、ＬＩＮＥによる相談を可能としますＳＮＳ（ＬＩＮＥ）相談事業を新規で立ち上げたいというものと、その２つ下に書いておりますオンラインによるひきこもり家族教室ですが、コロナ禍であっても家族同士の交流ができるようにオンラインで結びつけるようなコーディネートをする、そういった役割もこのひきこもり支援センターにお願いをしたいと、こういった経費の増に係るものです。
あとあわせて、このひきこもり支援センターの委託費用については、令和６年度までの債務負担をお願いしているところです。
続きまして、さらに少し飛んでいただきまして、171ページをお願いします。歯科口腔保健推進事業です。こちらについては栄養改善のところでもお話をしましたが、国民健康栄養調査を基にこの歯と口腔の健康づくりとっとりプランも策定をするということでして、この国民健康栄養調査、県民歯科疾患実態調査が２年間中止ということで、来年度になることによりまして若干増額をお願いするものです。
続きまして、おはぐりをいただきまして、172ページです。がん対策推進事業です。鳥取県のがん年齢調整死亡率は例年ワースト３位前後を推移していたところですけれども、令和２年度の結果については全国順位が23位と大幅に改善したところです。このがん対策推進計画の目標値70.0についても令和２年度については68.6と。この推進事業が計画的に進んだ結果だと考えているところでして、これを引き続きお願いしたいというものです。
この中で新規が、主な事業内容の一番真ん中にありますがん予防のところに（新）と書いてあるところです。特に働く世代のがん対策を推進するために、がん検診のパートナー企業、約1,000社ですけれども、こちらの中から少し手を挙げていただきながら、日頃職域の出張がん検診がなかなか回っていただけない30人未満の小規模事業所を対象に県営の職域がん出張検診を新たに実施をしようというものです。
こちらは増要素でございましたが、減要素としまして、医療費等支援事業というところにありますけれども、こちらに抗がん剤治療で脱毛、こういった副作用を抑える頭皮の冷却装置、昨年度補正予算でお認めをいただいたものですが、こういったものにつきます事業が終了したものによる減です。
これによりまして総トータルで100万円余が減額となっていますが、従来どおりのがん対策推進事業を進めていきたいと考えているところです。
続きまして、174ページをおはぐりいただけますでしょうか。がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業です。こちらは新規事業とございますが、本年の６月補正でお認めをいただいた事業でして、事業内容についてもそのときと変わらない事業をお願いするものです。
隣の175ページです。循環器病対策推進事業ですが、これは本年４月に全国に先駆けまして策定しました、鳥取県循環器病対策推進計画に盛り込んでおります個別施策の推進を図ることによりまして健康寿命の延伸等を図るものです。
具体的には主な事業内容のところに書いております６事業を行いたいと考えておりまして、新規については、上から３つ目、４つ目、５つ目のところです。まず遠隔リハビリテーション事業（モデル事業）ですけれども、こちらは心疾患退院後、患者のリハビリ、こういったものを通じまして身近なかかりつけ医でも実際にリハビリテーションが行えるよう、指導者の育成をモデル的に実施したいという経費に係るものです。
その下２つ、医療従事者向け研修会、県民向け研修会について、脳卒中、心疾患、それぞれに係る正しい知識、理解を県民、医療従事者も含め広く広めていこうというものです。
続きまして、債務負担行為の御説明をさせていただきたいと思います。
ページは、261ページをお開きいただけますでしょうか。上から４つ目の事業です。ひきこもり対策推進事業です。先ほど御説明したとおり、とっとりひきこもり生活支援センターの委託事業について、令和６年度まで債務負担をお願いするものです。
続きまして、263ページです。これの上から７つ目、真ん中辺りです。健康政策課の事業は３つあります。
医療環境整備等事業ですが、これは昨年９月補正でお認めをいただいたものでして、鳥取大学医学部に感染症学の寄附講座を令和４年から令和６年３月まで３年設置することに伴う寄附講座です。
続いて、その下のがん対策推進事業ですけれども、こちらについては本年の11月補正で変更の債務負担をお認めいただきましたものでして、鳥大の附属病院の中に放射線治療医２名を増員配置する事業ですが、本年１月から採用ということになりまして、令和６年までの３年間をお願いするものです。
その下の精神保健福祉センター運営費ですが、建物清掃であったり、植栽管理、こういった契約を複数年契約することによってコスト削減を図るものということで、令和３年度から３年間債務負担をお願いするものです。
◎尾崎委員長
では、次に、笠見医療政策課長、説明を求めます。
●笠見医療政策課長
そうしますと、資料176ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業です。５億3,000万円余りということで、前年度に比べ１億円余り減っておりますけれども、これについては複数年での病院改修施設整備が終わったために大きな減額となっています。
主な事業、中ほどにありますけれども、１、地域医療構想の達成に向けた事業が２事業、それから２、居宅等の医療提供に関する事業ということで訪問看護師の育成等々で８事業、それから３、医療従事者の確保に関する事業ということで医療クラークの配置ですとか地域医療支援センターの運営ということで27事業、それから４、医師の働き方改革に関する事業として１事業、トータル５億3,000万円余りをお願いするものです。
下に事業の考え方ということですけれども、当初予算については、年度当初から予算措置が必要なソフト事業、あるいは継続的に実施が必要なハード事業ということで考えています。
それ以外のハード事業等については、国の基金配分額に応じて、例年ですと９月補正になるかと思いますけれども、補正予算で計上していく予定として考えています。
この基金事業の事業一覧については177ページから180ページ、詳細については181ページから199ページということで資料がありますけれども、主なものだけ説明をします。
そうしますと、181ページをお願いします。医療情報ネットワーク整備事業です。これについては2,400万円余ということで、1,900万円余の増となっておりますけれども、おしどりネットの改修経費が増額ということになります。
続きまして、185ページをお願いします。下ですけれども、重度障がい者・難病患者居宅等療養支援事業、新規事業ですけれども、こちらについては医療必要度の高い重度障がい者・難病患者に対して圏域内での居宅等における療養が実施できるように、医療機関が運営する入居施設に必要な医療機器の整備ということで、そちらに補助をしてまいりたいと考えているものです。
続いて、186ページをお願いします。下ですけれども、鳥取県地域医療支援センター運営事業です。3,300万円余ということで、前年度に比べて1,100万円余増です。こちらについては、１の目的、概要のところ、この地域医療支援センターにその奨学金のキャリア形成等を行っていただいているところですけれども、医師の奨学金貸与者の数がどんどん増加しています。そういったことがありまして、センターの体制強化ということで、人件費を増額したいと考えています。
それに伴いまして、下に債務負担行為とありますけれども、体制強化をするために複数年で人員を確保したほうがいいだろうということで、３年間継続して雇用したいと考えています。
続いて、188ページをお願いします。鳥取県女性医師就業支援事業です。主な事業のところ、細事業で書いておりますけれども、新規事業、女性医師の就業支援に関する調査研究事業ということで、コロナ禍における女性の就業、ワーク・ライフ・バランスですね、その辺りどういったことに影響があったのかということで調査研究をしたいということで考えています。
続いて、194ページをお願いします。医師等環境改善事業です。3,200万円余ということで、1,300万円余の増です。こちらについては例年の事業ですけれども、医師事務作業補助者、医療クラークであるとか、看護師事務作業代行職員の設置に対して支援するものですけれども、要望が多いというところがありまして、実績に伴いまして来年度は増額したいと考えています。
続いて、198ページをお願いします。勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備支援事業です。医師の働き方改革ということで、令和６年から医師に対する時間外労働の上限規制が始まるのですけれども、それに伴いまして病院の体制を充実強化していくということに対して補助をしようというものです。来年度については今年度よりほぼ倍増の4,900万円余をお願いしたいと考えています。
続いて、200ページをお願いします。こちらからは基金事業ではなく、一般的な事業になります。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業です。３億9,000万円余りお願いするものです。令和４年度分を新たに基金に積み増そうというものですけれども、先ほど御説明しました基金の執行事業、こちらに伴う執行見合いのものを基金造成として考えているところです。
続いて、下ですけれども、地域医療対策費（医療施設等施設整備費）です。医療機関が行う施設整備事業に対して助成するものですけれども、来年度については、主な事業に掲げている３事業について支援を予定しているというところです。
続いて、202ページをお願いします。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）です。こちらについては医療機関が行う設備整備の事業になりますけれども、病院群輪番制病院だとか、へき地診療所、へき地医療拠点病院等に対する継続的な補助。下の３つが新規事業で、国庫補助事業を活用しての事業になりますけれども、県内で新たに取り組むというところがありまして新規ということで書いています。共同利用施設設備整備事業ですとか、人工腎臓装置不足地域設備整備事業、小児医療施設設備整備事業、どちらも医療機器の整備ということで、来年度補助を予定したいと考えています。
続いて、205ページをお願いします。県立歯科衛生専門学校費です。380万円余り増額となっておりますけれども、来年度備品整備等が増額になることから380万円余りの増ということになっています。
下、周産期医療対策事業ですけれども、160万円余の増ということになっております。周産期医療情報システムのネットワークというものがありますけれども、そちらに参加する医療機関が来年度増加する予定ということで聞いておりますので、そちらに伴う費用を増額しているというところです。
続いて、207ページをお願いします。有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業です。1,400万円余ということで、8,500万円余の減となっておりますけれども、こちらについては要望を聞きながらの事業執行見込みとなっておりますので、見込みの減に伴った減額ということになっています。
続いて、211ページをお願いします。ドクターヘリ運航事業です。2,000万円余りの増額ということでしています。鳥取県内ドクターヘリ３機体制ということで、鳥取県ドクターヘリ、３府県ドクターヘリ、島根県ドクターヘリということで運航できる体制を取っているところです。そのうち３府県ドクターヘリ運航事業ですけれども、こちらについて運航件数が増加しているというところがありまして、今年度に比べて2,000万円余りの増額というところで考えています。
続いて、213ページをお願いします。入院医療コーディネートセンター設置事業です。こちらはコロナの関係なのですけれども、医療、広域的な入院調整が必要となる場合にコーディ
ネートセンターにおいてコーディネートするという事業ですけれども、そちらに伴う人件費ですとか、そういったものに対しての費用となっています。減額となっておりますのは、今年度の実績を見込みまして、1,600万円までは今回執行はありませんでしたので、減額ということでしています。
続いて、214ページをお願いします。医師確保奨学金等貸付事業です。こちらについては今年度に比べて870万円の増となっておりますけれども、こちらについては主な事業内容の上から２つ目に編入枠というものがあります。５人以内ということですけれども、こちらが令和４年からの新たな貸付枠になりますので、そちらについての増額ということになっています。
続いて、216ページをお願いします。こちらはコロナ関係になりますけれども、鳥取方式在宅療養体制整備事業です。今年度補正で１億4,000万円余りお認めいただいている分の事業の継続ということになります。在宅療養者の健康サポート体制を強化するということで、健康観察だとか、生活支援物資の整備といったことに対する費用ということになります。
続いて、217ページをお願いします。持続可能な地域医療提供体制構築推進事業です。１億円余り減額ということになっております。こちらについては、基金事業にもありましたけれども、おしどりネットの機能拡充支援ということでこの事業に盛り込んでおりましたが、その金額が１億2,000万円余りありましたので、その分の減額ということになっています。
主な事業内容の（３）番ですけれども、鳥取県における未来の医療検討ということで、鳥取大学医学部附属病院の病院建て替えに向けた構想を検討していく中で、有識者あるいは産官学で構成する協議の場を立ち上げて、今後の病院の在り方について検討を始めていきたいということで考えています。
続いて、218ページをお願いします。鳥取大学医学部附属病院腎センター支援事業です。県内における腎の関係の専門医を育成していこうということで、鳥取大学医学部附属病院が腎センターを令和４年４月に設置を予定しておられますけれども、そちらに対して人件費を令和４年から令和６年までの３年間支援していこうというものです。
続いて、222ページをお願いします。看護職員等充足対策費です。こちらについては、主な事業のところにありますけれども、看護職員の修学資金の貸付事業、あるいはナースセンター事業です。このうち（２）番のナースセンター事業については潜在看護師の掘り起こし等を行っていただいているところになりますけれども、そちらの体制を充実しようということで、就業支援コーディネーターを２名から３名体制へと、１名増員したいと考えています。
227ページをお願いします。倉吉総合看護専門学校ＬＥＤ工事です。こちらについては学校内の照明施設が老朽化しているということがありまして、順次ＬＥＤ照明に更新していこうというものです。
続いて、債務負担行為になりますけれども、261ページをお願いします。債務負担行為は医療政策課は４本あります。下４行ありますけれども、地域医療介護総合確保基金事業については、地域医療支援センター、人件費の体制強化の分になりますが、そちらの分の複数年でお願いしたいと。
管理運営費になりますけれども、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳになりますが、そちらの運営経費ということで複数年で対応を考えています。
それから医師確保奨学金。
倉吉総合看護専門学校の学生寮の外壁改修工事ということで、工事については令和５年４月から10月に予定しておりますけれども、工事の契約について令和４年度末を予定しておりますので、債務負担行為をお願いしているものです。
続いて、263ページ、264ページをお願いします。263ページ、下８行になりますけれども、医師の奨学金の債務負担行為になります。
264ページですけれども、上の３行については医師の奨学金の債務負担行為です。
その次、４行目ですけれども、地域医療介護総合確保基金事業、こちらについては小児救急電話相談事業、＃8000の業務委託契約になります。
その下ですけれども、基金事業、こちらについては鳥取大学の地域医療学講座への寄附講座ということで、そちらへの寄附ということになります。
その下、おとなの救急電話相談事業があります。
その下４行ですけれども、看護職員の修学資金の債務負担になります。
最後、鳥取看護専門学校の管理運営費ということで、こちらは清掃委託ということになります。
◎尾崎委員長
次に、中野健康医療局副局長兼医療・保険課長の説明を求めます。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
228ページを御覧ください。後期高齢者医療制度財政支援事業です。後期高齢者医療制度に関しまして、基本的には医療費の給付事業に要する費用について12分の１を県が負担するというのが主なところですけれども、87.7億円余で、前年比較すると５億円程度増ということになっています。こちらについては2022年からの団塊の世代が後期高齢者入りするということに伴います給付費の増ですとか、あとはこの主な事業内容の４つ目の箱ですけれども、後期高齢者医療財政安定化基金運営事業というのがあります。こちらの右下に交付金２億2,500万円というのがありますが、こちらは県で持っております医療財政安定化基金から２年間、これは１年間で２億2,500万円なのですけれども、後期高齢者医療は２年間で保険料を決めておりますので、掛ける２の４億5,000万円を基金から繰り入れることによりまして令和４年度、令和５年度の保険料が上がることを一定程度抑えることで対応したいと考えているところです。
続きまして、230ページをお願いします。こちらは国民健康保険ですが、一般会計から特別会計に繰り出す事業となります。本年度については32億8,000万円余ということで、２億円余りの増加。こちらについては後ほど御説明します国保の特別会計に入れるものになります。
主な要因としましては、医療給付費の100分の９に相当する額を一般会計から繰り出すと法定されておりますところ、その給付見込みが上がることから、それに伴って一般会計の繰り出しも上がるというところです。
続きまして、231ページをお願いします。国民健康保険基盤安定等推進費というものでして、こちらについては低所得者の保険料軽減ですとか、低所得者数に応じた財政支援というのを行うというものです。こちらについては県が４分の３負担であったり、県が４分の１負担であったり、様々なのですけれども、直近の実績に応じて見込みを立てておりまして、その額ということでなります。新たに令和４年の４月から法改正がございました子どもに係る均等割、こちらについて、もともと７割、５割、２割の軽減制度がございましたが、それを拡充するということで、さらにその半分の軽減制度というのが始まります。この保険料軽減に関する助成について、県が４分の１負担ということで法定されておりますので、そちらに要する費用を新たに計上しています。
続きまして、232ページから237ページに関しましては、献血ですとか、医療指導、あとは薬物関係の事業を記載していますが、基本的には前年度と同額程度計上しておりまして、こちらについて大きな変更はないので、省略をさせていただければと思います。
続きまして、239ページ、原子力災害医療体制整備事業として、安定ヨウ素剤の事前配布などに係る費用です。こちらが前年度と比較しまして160万円余の減ということになっておりますけれども、主な要因としましては、安定ヨウ素剤の丸剤やゼリー剤、こちらについて期限がありますので、更新があります。その更新期限が物によって、タイミングによって様々なのですけれども、今回は前回に比べて更新の数が少ないことによって機械的に減となるものです。なので、十分な備蓄量は置いた上で、更新期限が来るものを更新するという形で、その費用を計上した結果、減となるというものです。
一般会計は以上ですけれども、続きまして、ちょっと飛んでしまって恐縮ですが、268ページ、こちらは先ほど申しました国保で特別会計を持っています。こちらについて一般会計からの繰入れなども含めて特会に持ってくるわけですけれども、令和４年度については543億円余、比較しますと15億円程度の増ということになっています。
内訳としましては、大きく４つ分けられるのですけれども、主な事業内容のところで、普通交付金、これがいわゆる一般的な医療に、療養の給付に要する費用で使われるものです。
その下が特別交付金と申しまして、特別な事情に応じて給付するもの。
後期高齢者支援金については、その後期高齢者医療に対してどの保険制度からも負担するというものになっています。
介護納付金は、２号被保険者の保険料という構成ですけれども、主な要因としましては、一番上の普通交付金のところが前年度と比較して約16億円増と。こちらについては市町村におきます今年度の医療給付費見込額が増加したことに伴いまして、それを入れ込んだ結果、給付費として増加するということです。
続きまして、269ページは、今申し上げたものの内訳を再掲しているところですので、割愛します。
270ページも同様ですが、後期高齢者支援金ですとか、前期高齢者納付金、介護納付金、こちらについては国の示す係数などによりまして被保数ですとか、報酬水準に従って必要額が定められるものになります。
271ページは事務費ですので省略をさせていただきまして、272ページ、こちらが国民健康保険財政安定化基金運営事業ですが、国保の特会におきまして毎年度余剰金が発生いたすことがあります。そちらについては後年度の納付金算定における負担軽減といいますか、そちらに充てていくという形で運用しておりますので、この基金についてもその余剰金などが確定しましたらこの基金に積んでいくという形で作業をしていくものです。
その下の社会保険診療報酬支払基金返還金といいますのは、退職者医療制度というのがありまして、もう経過措置的に実行されている制度なのですけれども、退職者医療の対象となる方について概算でその医療費をもらっているのですけれども、それが実績が固まり次第基金にそれを返還するというものになります。昨年度に発生したもので概算で頂いていたものの返還部分がもう確定をしておりますので、それを当初予算に計上しているというところです。
273ページは、事務費で省略をします。
274ページ、こちらは保健事業に係る費用です。7,800万円余ということで、2,600万円程度の増ですが、主な内容としましては、その下の（２）市町村のデータ分析支援事業というところで、現在も鳥取県の国保というものでデータ分析をしておるのですけれども、こちらについて地区別のデータ分析ですとか、あとは市町村からのデータ分析・加工への相談に対応するといったような形で拡充を図って、県としてのデータ分析の拡充を図っていきたいというものです。
また、（３）におきまして重複・多剤対策事業というのがありますが、重複投薬ですとか、多剤投薬をされている方、こちらについてそのような状況にありますよという通知を送らせていただきまして、その方の調剤状況がどうなったかという効果分析のところまで来年度やっていきたいというところで、ここの事業拡充をやりたいと考えています。
特別会計の御説明については以上となりまして、最後に、282ページ、こちらは債務負担行為ですが、国民健康保険について、実績の報告、また納付金の算定に当たってのシステムの保守運用があります。こちらについて複数年での委託契約ということでやらせていただいておりまして、これの債務負担行為をお願いしたいというものです。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。質疑も簡潔にお願いしたいと思います。
○市谷委員
228ページの後期高齢者医療です。10月から一定所得以上の75歳以上の方は窓口負担が１割から２割に増えるのですけれども、この後期高齢者の医療費給付費負担金というのは、その関係でどれぐらい自己負担が増える分、負担が減るというのが分かりませんでしょうかというのが一つ。それから後期高齢者医療財政安定化基金で、さっき取り崩して繰り入れるというお話だったのですけれども、それを繰り入れてもなお後期高齢者医療の保険料というのは、平均的にということかもしれないですが、来年度上がるのかどうか。上げないようにするためには幾らぐらい財政を入れないといけないのかがもし分かれば教えていただけたらと思います。
231ページの国保の基盤安定等推進費です。子どもの国保料で未就学児の保険料を軽減するということで、これはたしか２分の１の４分の１を県が見るという、半額減額になるので、そのうちの４分の１を県が見るということ……（「はい」と呼ぶ者あり）だと思うのですけれども、そうするともし全部無料にするのに幾らぐらいかかるのかを分かれば教えていただけたらなと思います。未就学児の分ですけれども。
それから268ページの国保の特別会計です。結局全国知事会が、これは全国レベルの話なのですけれども、１兆円公費負担を増やしてくれと言って、その後、国が一定のお金を入れてきていると思うのですが、今どこまで到達が来ているのかがもし分かれば教えていただけたらと思います。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
ありがとうございます。４点御質問をいただきました。
後期高齢者医療のところで、10月１日から保険料、一定所得以上の方の一部負担金の割合が１割から２割になります。こちらについて、その給付費への影響、つまり多分、長瀬効果とかでする受診控え、一部負担金が増えることによってどれだけ減るかみたいなところだと思うのですけれども、県で独自に今、県分の給付費への影響という数字はないと承知しています。
ただ、国でその全世代型社会保障の議論をしているときに全体の給付費の影響みたいなスライドはたしか外に出しておりまして、それが全国ベースで医療給付費ベースで数百億円という数字はあったと思うのですけれども、それを県分に直してどれだけというのは今算出しているものはないと承知しています。
続きまして、後期高齢者の財政安定化基金について、後期高齢者の保険料は御承知のとおり２年間固定です。今まで平成26年から鳥取においては保険料を上げてきておりません。ずっと据置きでやってきておりました。御承知のとおり、令和４年から団塊の世代が後期高齢者入りしてまいります。それによって被保険者数も今までと比べてかなり増えますので、令和４年、令和５年で、令和６年、令和７年も引き続き増えていくという推計になります。その中で１人当たり医療費も下がっているわけではないですので、給付費自体は今までよりぐっと上がるという傾向にあります。基金から繰り入れない場合ですと、単純に計算すると保険料負担がたしか20何％ぐらい増える計算になります。
それはさすがにちょっと激変という意味で大きいだろうというところで、広域連合で準備基金を持っていまして、つまりこれまでの剰余金をプールしておる基金は広域連合で持っているのですけれども、そちらの基金と、あと県で持っている基金、こちらからなるべくその保険料負担が上昇するのを防ぐ必要があるということで議論をして、後期の広域連合で持っている準備基金は、ほぼ全額今回吐き出して、その後も余剰金は発生する可能性はありますので、また増えた分は令和６年、令和７年においてそれを使うということで対応すると。
県の財政安定化基金については、国で定めている標準拠出率というのがありまして、そこを維持してプールしておかないと、保険料の収納リスクですとか、あと医療費ががんと増えたときの財政リスクに対応できませんので、全額吐き出すというのはその基金の性格上できないと、ルール上もできないことになっています。県でも中で議論をさせていただきまして、その最低ラインの拠出率よりも少しプールした形で保有しておくと。つまり令和４年、令和５年で医療給付費がどんと増えた場合などのリスクに備えて基金での保有額は一定程度残した上で、なるべく出せる額というところで考えた結果、２年間で4.5億円と。これを単年度に割ると２億2,500万円ということで今回やらせていただきました。それによって広域連合の試算ですと、20何％というのが10％強、11％程度の保険料の増加率ということで伺っています。
３つ目が、子どもの均等割の部分ですね。全部無料にしたら幾らかかるかというですけれども、その数字があったと思いますが、すみません。ちょっと。（「後でお出ししたら」と呼ぶ者あり）
◎尾崎委員長
なければまた後でもよろしいですか。分かりますか。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
ございました。すみません。未就学児の均等割、こちらについてはおっしゃるとおり均等割の２割、５割、７割負担というのは既にありますけれども、それの残った部分の半分をさらに軽減するという制度です。そこに充てるお金を総額、今回の５割減額の必要額というのを計算しますと、およそ全体で2,000万円です。４分の１なので、県が約500万円で、今回それが予算計上されていると。なので、５割分がそれですので、あと５割で、あとその倍という形になると思います。
最後に、国保の費用の動向で、１兆円というのは、これは消費税を増やしたときに国保分に入れていくという部分ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）そちらについてはほかの分野も含めですけれども、方針については変わりなくやっておりまして、当然激変緩和分の経過措置などはシュリンクさせていく傾向ですけれども、全体としての支援額というのは維持した上で国も来年度予算を計上しておりますし、例えば努力支援制度におけるインセンティブなども同額程度確保しておりますので、こちらについては当初の１兆円というのがどこからか、ちょっとぱっと出てこないのですけれども、その方針については特段変わりなくやっていると承知をしています。
○市谷委員
今の国保の話なのですけれども、知事会が１兆円要望をしていたのですけれども……（「知事会ですか」と呼ぶ者あり）それに対して3,500億円とか、何か段階的に出ていて、ただ、それが多分増えていないのではないかなと思ったのですね。
それでさらに、要はもうこうなかなか保険料が下がる要素は難しいものですから、保険料軽減の県の独自の支援をやったらどうだと思うのですけれども、今回の予算の中では独自支援というのはないのか、あるのかを最後、確認させてください。
228ページの後期高齢者医療ですけれども、そうすると基金で取り崩したりして一定を残しているのだけれども、その20％保険料が増えるのを10％に抑えたと。だからつまり同じぐらい基金を入れないと保険料の値上げを防ぐことはできないということですよね、多分。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
最初のところで保険料軽減部分については、国保の法律上定められている基盤安定事業というか、低所得者への保険料軽減とか、一部負担金の部分、こちらについて法定軽減分を県としては見させていただいておりまして、それ以上の独自支援ということは今回の予算には計上はしておりません。
そうしまして、後期高齢者医療のところですけれども、規模感で申し上げますと、広域連合の準備基金が８億数千万円程度、要するに全額今回の広域連合の予算として出していると承知していまして、県で２年間で４億5,000万円ということで、そのトータルの結果として20何％が10何％になりますので、では、あと４億円足したところでそれがゼロになるという計算にはならないと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
○濵辺委員
ちょっと確認させてもらいたいのですけれども、283ページ。これは民生委員の定数条例一部改正で、この地域が民生委員を増やすという条例の改正みたいなのですけれども、自分の認識では、民生委員に成り手がなくて、なかなか民生委員になっていただく方が少ないということで認識しているのですが、この増やすというのはどういう要因で増やされるのですか、確認させてください。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
ささえあい福祉局の条例ですけれども、それぞれ地域の市町村の要望が増やすということで出ておりますので、基本的にはそれを受けて条例の改正をさせていただくものです。
例えばですけれども、ある町でいきますと、今まである地区地区で、４地区あるところで定数で縛られているものですから、そこに３人の民生委員しかいませんでした。そうすると３人の方が４地区を見ているわけですけれども、大変だと。このままだと大変なので、辞めたいというような方も出てまいります。逆に、増やすと１地区当たりの担当が少なくなるものですから、まだやりやすくなるというようなそういったこともありまして、確かに成り手が少ないというのはあるのですけれども、では、増やしたら成り手不足等が解決するかというと、一律にそういうわけでもありませんで、負担の軽減という面もありますので、その辺も踏まえて各市町村で判断されて増員の要求をされた。それを県としては基本的にお認めをして、条例の改正を提案しているということです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにないでしょうか。
それでは、質疑がなければ、次に、補正予算の説明を求めたいと思います。
萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
では、２月補正の資料の23ページから御説明をさせていただきます。健康政策課の事業ですが、補正予算の主な要因としましては、全ての事業ですけれども、共通しまして、研修会、講演会、こういったものの新型コロナのための影響による中止であったりとか、延期、あとオンライン開催、こういったことによる実績減によるものでして、その他の理由について主なものがあるものについてのみ御説明をさせていただきたいと思います。
まず、23ページの一番上の事業、栄養改善指導事業です。先ほども少し申し上げましたが、国民健康栄養調査が延期になったものによる減です。
次の結核予防対策事業ですが、こちらについては結核患者が若干昨年よりも少なくなったということでして、その結核部会の開催が減ったというものです。
一番下の感染症対策推進事業です。こちらは感染症指定医療機関の病床確保について、新型コロナウイルスについては特別にそちらの環境整備事業に計上されておられますので、この事業からの申請が減になっているものです。
おはぐりいただきまして、真ん中のココカラげんき鳥取県推進事業ですが、こちらについてはあるくと事業について協賛企業の明治安田生命様からコロナ禍での健康づくりに役立てていただきたいという寄附の申入れがあったことによる減です。
あと25ページの上の事業、肝炎治療特別促進事業です。こちらは国の示す試算に基づいて当初予算措置をしておりましたけれども、実績見込みの減によるものです。
続きまして、歯科口腔保健推進事業については、栄養改善指導と同じです。実施予定でした県民歯科疾患実態調査が延期になったものです。
続きまして、26ページをお開きいただきます。がん対策推進事業ですが、本年度予定しておりました鳥大病院の放射線治療医の雇用が本年１月までずれ込んだことによる減です。
その下のがん患者等に対する妊よう性温存治療については、実績がなかったことによる減です。
●笠見医療政策課長
27ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業です。3,700万円余りの減になりますけれども、こちらについては事業実施の見送りですとか、入札の契約による残、あるいは事業規模の縮小、そういったことによって3,700万円余りの減ということになっています。
続いて、28ページをお願いします。令和３年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業です。医療分です。１億6,000万円余りの増になっております。こちらについては年度当初では運営費等のソフト事業を予算計上しておりましたけれども、秋ぐらいにありました国の内示に基づいてハード事業等の造成分について増額補正ということでお願いするものです。
そのほかコロナの関係で事業実施ができなかったもの等々がありますけれども、29ページの地域医療対策費（医療施設等施設整備費）です。7,600万円余の減になっておりますけれども、こちらについては事業進捗がそこまで行かなかったことから大幅な減となっています。残りについては、令和４年度の当初予算で計上しています。
続いて、30ページからずっとコロナの関係で事業ができなかったこと等で減額ということになっています。
31ページの医師確保奨学金については、退学等があったことからの減額になっています。
32ページですけれども、看護職員等充足対策費ですけれども、こちらについても貸付者の退学等によっての減額ということになっています。
続いて、52ページをお願いします。繰越明許費になります。52ページ、一番下の行になりますけれども、倉吉総合看護専門学校管理運営費です。こちらについては水銀体温計等々の水銀を使用したものの廃棄をしようというものですけれども、水銀処理場、北海道に１か所ということで、そちらがなかなか最終処分ができないということで、令和４年以降になるため繰越しをお願いするものです。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
34ページをお願いします。一般会計の補正予算です。後期高齢者医療制度財政支援事業について、こちらは医療給付の実績に応じた形で補正をさせていただければと思っています。補正額３億円余ということで、計85億円程度の補正ということでさせていただければと思います。
続きまして、国民健康保険運営事業特別会計繰出事業ということで、国保特会に一般会計から繰り出すものですけれども、こちらについても実績に応じた約7,500万円の増の補正を計上しています。
その下、基盤安定等推進費、こちらは低所得者への保険料軽減などに要するものですけれども、こちらについても実績に応じた補正ということで7,400万円余の減ということでしています。
続きまして、飛びますけれども、56ページ、特別会計です。こちらは国保の特別会計ですけれども、普通交付金について７億円強の補正としています。合計としまして431億円強ということでしています。財源内訳のその他のところで10億円程度計上がありますけれども、こちらは令和２年に発生した余剰金の一部をここに充てるということです。
また、特別交付金ですとか後期高齢者支援金などについては、その実績ですとか、基金から年度途中に示される確定額に応じた所要の調整を今回の補正でさせていただくものです。
57ページは、機械的な執行残ですとか、補助額の減の財源更正というものです。
58ページです。こちらは基金の積立てということで、補正で10億円余ということですけれども、こちらについても令和２年の剰余金の一部を今回こちらの基金に積み立てるということでの補正を立てている。
その下については、毎年度発生しておりますけれども、概算と精算という中でやっておりますので、精算額が確定したものについて国庫補助額の国庫返還を行うと。こちらについても令和２年の余剰金10億円余が充てられていると。
令和２年の余剰金が30億円ということでございましたので、10足す10足す10の30という形の計算となります。
◎尾崎委員長
以上で説明が終わりました。
質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
２つあるのですけれども、31……。
◎尾崎委員長
２点ですね。
○市谷委員
31ページの一番下の持続可能な地域医療提供体制構築推進事業です。コロナで地域医療構想会議は回数が減った、できなかったということなのですけれども、これはできなかった分、令和４年度にはやるということなのでしょうか。コロナの影響もまだ続いているのですけれども、４年度はされる予定なのかを教えてください。
58ページの国保の特別会計の財政安定化基金運営事業ですけれども、これは結局３年度以降の市町村の納付金の減額に活用するということでいいでしょうか、その確認です。
●笠見医療政策課長
地域医療構想調整会議については、予算的には令和４年度も要求をしています。ただ、コロナ禍が続いておりますので、調整会議、保健所が主催でやられますので、その状況を見ながらということになってくるかなと思います。
●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長
基金の納付金への活用ですけれども、令和２年の発生した剰余金で基金に積み立てた分についても、年度で分けはするのですけれども、それについて納付金の減算に使うということで市町村とも合意をしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
なければ、次に、請願・陳情の予備調査に入ります。
新規分陳情１件についてです。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。
では、陳情４年福祉保健第10号、国立病院の機能強化を求める意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し、次に掲げる項目について、意見書を提出すること。
１、コロナ等の感染症や大規模災害から国民の命を守るため、次のとおり国立病院を機能強化すること。
（１）国の責任において、国立病院に「新興・再興感染症対策」に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やＥＣＭＯ（人工心肺装置）等の医療機器の整備を進めること。
（２）「大規模災害」等の発生時においても、患者・国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。
２、国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ、全ての職員を増員すること。
３、国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。
を求めるものです。
それでは、笠見医療政策課長、説明を求めます。
●笠見医療政策課長
そうしますと、資料４ページをお願いします。現状です。鳥取県内ですけれども、国立病院機構に属する病院は２つありまして、一つが鳥取医療センター、もう一つが米子医療センター、２か所です。
鳥取医療センターは、499床です。うち160床については、一般病床の中になりますけれども、重症心身障がい施設の病床で160床、それから精神が195床ということになっています。
米子医療センターについては、270床ですけれども、そのうちの緩和ケア病棟が20床ということで、がん対策にも力を入れておられるような病院になります。
こちらについてはコロナ対応でも受入れ確保していただいて、入院治療を取り組んでおられまして、鳥取医療センターでは20床、米子医療センターでは18床ということで報告が国の
ホームページに上がっているという状況です。
県の取組状況ですけれども、県では、将来に向けた地域医療提供体制の充実と確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、医療機関の取組に対して支援を行っているところです。
また、その基金事業の財源確保については、知事会のほか県独自でも国に対して要望しており、引き続き必要な支援の充実について要望していきたいと考えています。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いします。
○市谷委員
ちょっと執行部に確認なのですけれども、国立なのだけれども、結局県に来ている地域医療介護確保基金を使っていろいろ支援をしているという格好なのですね。
●笠見医療政策課長
国の病院に対してもこの基金は使えるという仕組みになっておりまして、県で事業化しているようなものに該当するものがあったらその都度医療審議会等で諮りながら支援をしているという形になります。
○市谷委員
国立だから本当は、どっちみち国から来ているお金といえばそうなのですけれども、国がきちんと責任を持って整備するのが本来かなとは、要望しておられるように、思いました。
それで、この陳情の提出者から、オンラインで何か要望というか、実情を聞かせていただけたらいいかなと思いますので、願意の聞き取りをお願いできたらと思います。
◎尾崎委員長
ほかに御意見はありませんか。
○鹿島委員
これでいいと思います。
◎尾崎委員長
必要ない。
○鹿島委員
はい。
◎尾崎委員長
今、必要あり、必要なしの御意見があります。
ほかにないですか。
では、必要、不必要の声がありますので、多数決で決定したいと思います。
聞き取り調査を行うことに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
挙手が少数ですので、本件については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
あとその他ですけれども、健康医療局に関して、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、意見が尽きたようですので、健康医療局については以上で終わります。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後３時21分 閉会
|