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会議の概要
午前９時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を始めたいと思います。
まず、コロナウイルスの感染者がどんどんどんどん爆発的になっていまして、職員の皆様、連日大変なことだと思います。どうもお疲れさまです。ありがとうございます。気をつけて委員の皆様も頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
今日の常任委員会は相当の分量がお手元に、片手に持ち切れないくらいありますので、質問も、説明も簡潔に、明瞭にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、生活環境部及び子育て・人財局の前半、明日は病院局、子育て・人財局の後半及び福祉保健部と、２日に分けて行うこととしています。
まず最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と市谷委員にお願いします。
では、付議案の予備調査に移ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かって簡潔にお願いしたいと思います。
初めに、当初予算の説明を求めます。
まず、植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の令和４年度当初予算等関係の議案説明書をお願いします。３ページ総括表をお願いします。本年度当初予算額、部の計です。104億5,800万円余をお願いするものです。
引き続き、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と健康を守り、また経済社会活動との両立を図るために、来年度も新たな変異株の発生、感染拡大にも対応できるように、引き続き医療環境や検査体制の整備、またコロナワクチンの推進、観光・飲食などの需要喚起策など総合的に対策を進めてまいりますための事業費です。
詳細は、関係課長から御説明します。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎尾崎委員長
では、関係課長から順次説明を求めます。
太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
それでは、コロナ事務局当初予算の４ページをお開きいただきたいと思います。こちらは職員人件費、コロナ事務局の人件費です。正職員18名を28名ということで、10名増により前年度より増額となっています。この10名でございますが、今年度既に感染拡大による体制強化でありますとか、ワクチンの職域接種、県営接種による新たな業務増により年度中途で体制を強化している現体制を維持するものがほとんどです。来年度新たなものとしましては、事務局長を専任で配置することと、併せて保健医療調整対応ということで増員となるものですが、現在の感染急拡大を受けまして、保健医療体制については１月から既に前倒しで強化をして対応しているところです。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。コロナに打ち克つ新しい県民生活推進事業、前年度と同額の102万円のお願いです。官民連携会議の「コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催経費と、地域全体で感染防止対策を行います「安心観光・飲食エリア」の普及促進を行うために情報発信の取組を支援する経費です。新しい県民生活の定着と需要喚起の両立を図るために、来年度も継続して実施をお願いするものです。
◎尾崎委員長
次に、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
資料の６ページ、新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業です。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方々への適切な医療を継続して提供するために、医療機関の設備整備や入院病床の確保、措置入院等の自己負担分の公費負担経費について必要となる予算として、来年度につきましては89億100万円余をお願いするものです。事業の詳細につきましては記載のとおりで、新規の事業としてありますメディカルチェックセンター運営事業、臨時の医療施設運営事業等につきましては、本年度の補正予算でもお認めいただいたものであり、来年度も継続して実施するものです。
続きまして、７ページ、新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業です。本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる検査の経費として８億300万円余をお願いするものです。主な事業としましては、保健所が濃厚接触者に対して実施している行政検査、発熱者等が医療機関を受診した場合のコロナ検査に係る自己負担分について公費負担をするもの等です。これらによりまして幅広い対象とした検査を実施しまして、早期診断、早期治療につなげる鳥取方式による感染拡大防止を図ることを引き続き実施していこうとするものです。
続きまして、８ページ、新型コロナウイルス感染症戦略的サーベイランス実施事業です。この事業は、新型コロナウイルス感染の動向やリスク評価などについて、鳥取大学医学部、鳥取看護大学の専門家の先生方で構成する専門チームに御助言をいただく経費、また発生動向分析や病原性の評価などの経費として1,400万円余をお願いするものです。本年度につきましては、専門家のチームの先生方に新型コロナ警報やレベル分類の策定に当たりまして専門的見地から御助言をいただきつつ、警報発令、レベル判断に御助言をいただいたところです。また、医療機関で入力していただいておりますコロナ検査状況等につきまして、県のホームページにマップ形式で表示をするというような構築をしまして、県民への様々な情報発信を行ったところです。
続きまして、９ページ、感染拡大傾向時におけるＰＣＲ等検査無料化事業です。本事業につきましては、感染拡大傾向が見られた場合に感染不安を感じる無症状の住民の方々に対して検査要請を行った場合に、検査に係る費用を無料化するものとして４億7,300万円をお願いするものです。なお、本年度につきましては、12月22日から本事業を開始しておりますけれども、３月末まで受検の要請を県民の方々にお願いしているところでして、来年度以降につきましても、感染拡大傾向時の状況を見極めて、効率的な事業実施を行うこととしています。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の10ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業としまして2,186万6,000円をお願いするものです。財源としましては、全額国庫を見込んでいます。この事業ですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制のうち、都道府県の役割は市町村間の調整でありますとかワクチンの流通調整、それから専門相談体制の確保、こういったのが県の役割になっており、これを着実に整備するための予算です。主な事業内容としましては、市町村等と連携した接種体制の確保としまして、接種体制協議会をはじめとする各種会議の開催、それから接種時期、ワクチンの安全性及び有効性等に対する周知・広報。それから専門的相談体制の確保は、市町村の相談が会場とか接種券とかであるのに対して、県が設置する相談体制というのは専門的な内容、副反応等の専門的な相談を受けるコールセン
ターということでして、これは看護協会に委託して行っているものです。それから、予防接種健康被害調査委員会の開催経費は、予防接種による健康被害による給付を国に対して申請する際に、市町村から委託を受けて専門的な立場から助言等をしているものですけれども、その委員会の開催経費といった内容になっています。事業目標・取組状況のところですが、新型コロナワクチン接種につきまして、早期接種完了に向け都道府県としての体制を整えるといったものです。取組状況について、新型コロナワクチン接種の状況は、現在、接種対象人口の84.7％が２回接種済みということですけれども、最新の数字ですと85.1％まで上がっています。また後ほど報告事項のところで説明します。それから、12月１日からは追加接種が開始されているということです。
続きまして、11ページをお願いします。職域等におけるワクチン接種推進強化事業としまして、4,700万円をお願いするものです。こちらも全額国庫を見込んでいるものです。これは、職域接種に係る会場運営等に要する経費に対して補助を行うものです。主な事業内容ですが、下に絵が描いてあります。こちらで説明します。国の制度による補助金と県独自の補助金の２つに分かれているのですけれども、接種会場の設置運営に要する経費に対しまして、まず市町村からの収入というのがあります。これは接種回数１回につき2,070円とか、あと時間外とか休日によって加算がついたりするのですけれども、そういった市町村からの収入。基本的にはこれで経費は賄うという想定ではあるのですけれども、実際にはそれを超えることが多くて、それに対しまして、(2)のところですけれども、１回当たり1,500円というのが国の補助金ということになっています。なおそれでも足りない、赤が出る場合に対して、県からの独自制度としまして、(3)のところで県からの補助金というような形になっているところです。職域接種実施を促進することによりまして、早期接種、それから市町村の負担軽減を図るといったようなことを目標にしています。取組状況で、これは１・２回目接種のときにも行った事業なのですけれども、市町村からの収入だけでは職域接種経費が賄い切れない企業に対しまして、経費面の負担をなくして積極的な職域接種実施につなげていると考えています。また、今回追加接種に当たり、単独での実施が困難な事業者につきまして、「鳥取型職域共同接種体制推進プロジェクト」として共同接種を県が仲介して呼びかけて、それの実現に向けて今調整中です。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、皆様におかれましては、発言前後のマイクのスイッチ、それから質問は簡潔に短くお願いしたいと思います。
○福間委員
連日御苦労さまです。今さらながらというお叱りを受けるかもしれません。少し教えてください。今大きく感染者が拡大をしている場所、学校とか子どもたちがたくさんいる場所ということになってきていますね。それまでは飲食を中心にした繁華街が比較的多かったと。要はその流れのシフトを、よその県が、あるいは国も飲食を中心にという対応策の流れの中で、鳥取県はいち早く子どもたちへの対応が必要だということで、国の感染防止対策にもなかなか乗らずに、やはり子どもたちの場所がこれからのシフトのところだというように方向を変えられたように思うのですよ。国の方向とは若干変わった格好にシフトされてきたように思うのですよ。
もう一つは、飲食を中心に事業支援をしておられたのを、今度はあらゆる業種が必要だということで、今５億円相当ですか、予算措置もされていますよね。そういうような基本的なことはどこで検討されるのですか。最終的には恐らく知事の政治判断だと思うのですけれども、そこの基本的な軸組みというのは、ここのコロナ感染症対策本部事務局で素案をつくられるのか、あるいはどこかで議論をされて知事が最終政治判断をされるのかというのを簡単に教えてもらえたらなと思います。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
最終的な決断は対策本部長ですけれども、そこに至るまでの判断材料といいますか、どのようなことで県内の感染が拡大しているのかといった状況は、日々細やかに報告をするようにしています。そういった中で、国の政策としては、まん延防止等重点措置という地域の中で対策が取られるのは、飲食店の時短要請ですとかというところの協力金を出すというようなことですよね。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、今回の第六波では、県内の感染拡大が起こっている状況を見ますと、飲食、会食といった場面はもちろんあるのですが、どちらかというと日常生活の中での感染拡大が非常に多いということです。そして、こういった中で県民性もありまして、あるいは不要不急の外出の自粛を要請するというような場面もございます。そういった中で、やはり飲食店などの経営状態は非常に苦しいというお声も聞いています。ただ、飲食店だけではなくてその他の業種の皆さんも、観光ですとかいろいろと大きく影響を受けていらっしゃる幅広い業種の方に対しての支援と感染防止対策というのは別物であると考えて、知事の政治的な判断ですね、そういったことで感染防止対策をするためには何が必要なのか、またそこで影響を受けている事業者の皆様への支援はどうするべきかということを分けて考えていると思っています。
○福間委員
それで、それは結局、皆さん方のところがその素案を県内のものを集約されるのですか、それとも例えば担当部長会議か何かで知事の最終決断に至るまでの会議か何かをされるのですか。それとも、毎日の状況を聞きながら、知事が今度飲食対応よりも子ども対応が重要だねというのをすとんと決めてしまうわけですか。そこら辺を分かれば教えてください。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
日々、本当に細やかに、解析をしたものは知事に１日に複数回でもありますけれども報告をしておりますし、そういった中で、ではどういった対策が必要なのかというのを常に日々その状況に応じて協議をしています。知事協議を日々やっています。そして、次はどんなことが必要なのかというようなことを事務局の職員がいろいろ保健所から集約した情報を細やかに分析しておりますし、また専門家の先生方からも御助言をいただいておりますので、そういった情報を本当にタイムリーに知事に報告するようにしておりまして、知事のおっしゃり方でいいますと、どういった作戦でいきましょうかと、日々あしたの作戦は、今日の作戦はというようなことで、本当に日々どういう状況にあるかということを細やかに報告しておりますので、その中での政治的な判断はあるかと思います。
また、市町村の皆様方とどうやって協力してやっていけるのか首長さんとの御相談もしながら、あるいは保健所の所長の御意見も聞いたりもしています。
○福間委員
鳥取県独自の非常に特徴的な対応ということで、私は今回のありようということを非常に高く評価しているのです。国の方向や他府県の動向とは違って、ある意味では先見の明があったのかなと思ったりしてね、皆さんの御労苦と同時に、鳥取県独自の対応というのに非常に評価をしたい、そう思っています。以上です。
○市谷委員
１点確認したいのですけれども、知事の記者会見の中で、病院が看護師を派遣してもらう経費を何か補助すると発表になっているのですけれども、それはこの当初予算のどこにあるのか。当初予算の中にあるのか。必要な事業だと思うのですけれども、見えないので、どうされるのかも教えていただけないでしょうか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
看護師の派遣についての予算というところでございますけれども、これは今年度、オミクロン株の感染状況を踏まえた急遽の対策です。こちらの予算編成の前ぎりぎりのところでやっているところです。本年度につきましては、特定変異株への対策の予算としてお認めいただいた枠的な予算の中で回していっているところです。来年度以降につきましては、今年度の事業編成のところになっていないところで予備費等とか、また６月補正等で必要となった場合に対応させていただければと考えています。
○市谷委員
必要な事業だと思っているのですけれども、予算額としては大体どれぐらいなのですかね。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
この２月、３月というところで、今積算をしているところでございますけれども、今のところ500万円程度のところで見積りをしているところです。この２か月間ということです。
◎尾崎委員長
ほかにございますか。
○野坂委員
２点ほどお願いします。
まず、予算でいけば７ページでしょうか、鳥取方式で積極的な疫学調査で早めにＰＣＲで囲い込んでいくということなのですけれども、ここで濃厚接触を特定していかないといけませんよね。ここオミクロン、いっときの急拡大のときなどは特にそうでしょうけれども、濃厚接触というのを追えているのかどうなのか、その判定する業務が追いついているのかどうなのか。他県は追いついていませんよね。知事は、ここは諦めずに鳥取方式を堅持していくのだということがありましたけれども、この間、急拡大した局面で、保健所機能ですね、濃厚接触の特定は適切に行えたのですか。これが１点。もしそれが今までどおりできていないとすれば、では次の段階はどのような対応になるのか、あるいはなったのかというのが１つです。
あと、今、福間委員からもありましたけれども、オミクロンのときに最初に西部において米子、境港で自粛要請が出て、まん延防止の措置をしてくれというような声も随分と出ましたよね。特にこれは米子市からも出たのだろうと思うのですね。先ほど御説明がありましたように、まん延防止の措置と感染を抑え込むという対応というのは全く違うのだということで、知事は一貫してそう言われてきていたわけです。この間、日々首長との連絡協議というのはやりながら進めていくということなのですけれども、どうも両首長、知事と市長の間にその辺の理解が必ずしも共有されていなかったのではないかと感じる場面もありました。そういう報道もありました。関連の飲食業界なども、まずまん延防止を申請してくれというような要望が出るようなことでしたよね。私は県の考え方に賛同するのですけれども、この辺はきちんと関係者が理解してきちんと共有が図られたのかどうなのか、この点はどうなのでしょうか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、１点目のところでの濃厚接触者の特定につきましてです。委員の御指摘のとおり、急拡大のときにおいて、保健所、特に米子保健所におきまして、一時的に特定に遅れていくというような状況があったということは事実です。その中で、ではそれにどう対応していくかというところが日々日々の対応です。これは保健所長等の御意見も踏まえていったところですけれども、まずクラスターチームにおきまして保健所でのバックアップ、保健所の保健師等の方々だけではなくて、衛生技士等の専門職なり事務の方も含めたチームでバックアップをしていきながら、事業所関係についての聞き取り調査なりをやっていったところです。
また、学校や保育所での感染拡大というような状況がありますので、それにも対応するために教育委員会や子育て部局とも連携していきながら、人員を米子保健所に送ってそちらで対応、急拡大したクラスター等にもなりかねないものについて対応していったというようなことで、全庁的に保健所での支援を行い、何とかぎりぎりのところで濃厚接触についての特定をさせていただいているところです。
あと事業者の方々にも検査のキャパというところがかなりの数になってくるということもありますので、無料の検査センターにもお願いをしていって、そちらで検査をしていただくというような、濃厚接触以外の方についてもお願いをしていったというような対応で、何とかぎりぎりのところでやっているというところです。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
基本的に、オミクロン株の特性に応じた国の基本的対処方針の内容が抜本的に見直しされていないのではないかというような指摘は知事会からずっと上げ続けていますし、専門家の方からもそういった御意見もあるかと思っています。
また、まん延防止等重点措置を申請するかどうかといったところについての米子市長様からの御要望ですとか、関係の団体様からの御要望、要望書を出すでありますとか、そのようなお声もいただいている中で、非常にそこのところは、どのような対策を取るのが本当にいいのかというようなことはずっとずっと模索しながらといいますか、やってきている。今もずっとそれは続いていると思っています。
そういった中でいかにして御理解をいただくかということを、日々御理解いただけるような説明をさせていただきながら、政治的な判断という形で取らせていただいていると私は理解しています。
基本的に特措法の第24条９項に基づく要請につきましては、首長様方に御理解いただき、またあるいは鳥取市様からの要請を受けてというような形で出しておりますので、その辺りは日々本当にどういった形を取るのがいいのかというようなことは今もずっと模索中だと私は理解しています。
○野坂委員
何か説明がいま一つよく分からなかったですけれども、まずオミクロンになったときの濃厚接触の特定が遅れると、いわゆる鳥取方式から漏れていって、そこから感染が拡大する可能性が出てくるわけでしょう。だから、それを先に封じ込めるということでしょう。先に封じ込めるということは、接触状況を把握して、特に濃厚接触などは速やかに特定して、そこを先回りしてやっていかないといけないでしょう。これが遅れて急拡大の要因になったのか、要因の一つにもなったのか。要するにマンパワーですから、限りがあると思うのですよ。県は物すごく頑張って、増員体制でやっていますよ。だけれども、これにだって物理的な限界があるわけですから、そうなってくると、濃厚接触の特定が遅れぎみになったらオミクロンなどというのはどんどん広がってしまうのだから、今回そういう状態が起きたのかどうなのかと聞いているのですよ。起きたとするならば、それは起きたのがけしからんと言っているわけではなくて、そうなった場合は次の対応というのが当然あるべきだろうし、それはどういう対応をされてきたのかということですよね。まず、全然そういうのはありませんよと、適切に特定はやって、全部オミクロンにも対応できていますよというのであれば、それはそれで大いに結構な話なのですけれども、果たしてそんなことはあり得るのかなという思いがありまして。
もう一つは、今のまん延防止を申請してくれという話ですよね。だから、これは制度の運用において理解が違うのではないかという議論だったわけでしょう。業界の方とかはそうですよね。だから、これは今後もあることなので、この辺の理解ですよね。県はそれに対して、しっかりと分野も広げて支援のメニューもつくりましたよね。それはそれ。まん延防止の考え方というのも、要するに困っているから支援が欲しいからまん延防止を申請してくれというようなところに理解のそごがあったわけでしょう。この辺は払拭できたのかと聞いているのですよ。
●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監
最初の濃厚接触者の判断というところは、私からお答えをさせていただきます。
そういった濃厚接触者を追えないときも一時期ございました。そういった中で、先ほど荒金課長もお話ししましたが、クラスターチームですとかを投入しています。今も例えば西部なども２班体制を３班体制に増やしています。そこで、例えば個別の方は保健師さんだとかスタッフが個別で当たって情報を集めて、保健所長に判断を仰いでいます。団体の方だとかは、会社だとか保育園だとか、そういったところはクラスターチームで情報を集めて、保健所長に判断を仰いでいました。そこでもやはりオーバーフローしてくるところが出てくる。それは先ほど荒金課長が話しましたけれども、学校関係、保育園関係が多いので、今、西部でいきますと４名体制で教育委員会からも、県教委３名、市教委からも１名とかが来られています。また、子育て・人財局からも複数名来られている。また、社会福祉施設は長寿社会課からも応援が入っている。そういった中で、今も追えている状況と、しっかりと体制。また足りなくなったらそこはまた追っていくという中で、囲っている、濃厚接触の判断はしっかりと保健所長に情報を上げている状況は整っているというところです。
これは今、西部ですけれども、中部も同じようにクラスターチーム、特命チーム、教育委員会だとか児童だとか長寿関係も入っています。そこで濃厚接触のゾーニングといいますか、選択もしています。私からは以上です。追えているということで。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
まず、今の住田次長のお答えに補足させていただきますと、濃厚接触者の特定というのは、私はずっとできていたと思います。今回オミクロン株の一番特徴的なのは、無症状の方が多いということがございます。当初米子で爆発的に感染が広がったときに学校を中心に広がりました。その際、クラスの方の濃厚接触というのは当然特定されているのですけれども、無症状の方まではどこまで把握できていたかというところが今回疑問ということで、当初、米子市といろいろあったことはございましたが、結局その際、学校全部を閉めるか閉めないかというところの取扱いが焦点になったところです。
現状としましては、先ほど住田次長から御説明ありましたように体制も強化し、学校も即座にまず閉めていただき、感染をまず防ぐという対応が取れるようにこの２月以降なっていると思いますので、職員体制の強化と併せて、そういう面で市町村と目標、目的といいますか、それを一にして今対応ができているかなと考えているところです。
それとあと、まん延防止要請と協力金の関係ですが、これにつきましては、まだ完全に理解がといいますか、払拭できているかというと、そこは理解をいただけていない面もあるのではないかと私自身は感じているところです。そもそもまん延防止等重点措置というのは、感染症拡大を防止するために一定の行動規制をかけるものが目的ですけれども、それの今現状の国の制度の仕組みがまん防要請をする際には必ず飲食店への時短要請を出しなさいというのがセットになっています。逆に、それ以外には強制力を持った規制をかけることができません。まん防を出しますと、時短要請を行わない飲食店に対しては罰則規定がございます。これが夏に出した時短要請とは大きな違いです。協力金についても支給することができるという形で国からの一定の財源保障がございますが、今回この第六波に至るまでの間、国が制度改正を行いまして、夏の場合はまん延防止等重点措置の重点地域にならなくても時短要請を行った際に国からの支援がありました。ところが、第六波に至る過程で、そこの国の支援を国は外してきました。ですので、現状、まん延防止等重点措置の適用を受けなければ、時短要請をしても国から協力金がもらえないという、ちょっとへんてこといいますか、夏と取扱いが変わってしまったというところでちょっと動きが難しいところになったかと思います。
常々やはり知事も申していますが、感染防止対策と事業者さんへの支援というのは別で考えるべきだというのは一貫した考え方ですが、そういった制度の矛盾というところもありますので、夏のと変わったところは、全国知事会も通じて随時要望しているところです。例えば飲食店の時短を義務ではなくて任意にしてくれと。それ以外に、緊急事態宣言下だったら例えば学校とか大規模店舗への規制も行うことができるのですが、それがまん延防止等重点措置ではできません。そういったものについても、まん防でも一定の範囲でできるようにできないかなど、国には制度改正を求めているところでございますが、事業者への説明については工夫をして、これからも引き続き現状なり対応については、商工労働部等とも連携しながら説明していく必要があるかなと感じているところです。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。ほかに。
○濵辺委員
すみません、10ページ、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業で、今、接種対象人口の、ここでは84.7％、現状では約９割近くの方が２回の接種が終わっているということで、今３回目の接種に入っている。それで、先ほど話にありました、今、家庭内感染という中で、５歳から12歳の子どもさんの感染、それによって学校が休校になるとか、様々な課題が出てきているのですけれども、その年代への現状の接種状況と今後の取組などを確認させてもらえたらと思うのですけれども、よろしくお願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
小児のワクチン接種につきましては、ようやくこのたび、２月21日からですね、小児ワクチン接種ができるようになったところでして、県内ではまだ始まっておりません。県内では３月４日の智頭町を皮切りに接種が始まっていく予定になっています。
また後ほど報告事項のところでも説明させていただきますけれども、今そんな状況ですので、まだようやく始まったばかりというか、始まる直前といった段階です。
小児接種につきましては、今のところ努力義務が課せられないことになっておりますので行政としましてワクチンの推奨はしますけれども、受けるかどうかというのはあくまでも子どもさん、御家庭の任意、自由意思ということになっております。その辺り、広報を工夫していかなければいけないなと考えているところです。
○濵辺委員
始まったばかりだということで、要は本人の意思で接種するということなのですよね。ただ、本当に自分の住んでいる地域の中でも、やはり学校で感染者が出たということで、すごくコロナに対して不安で、子どもが学校に行けないといういろいろな課題が今出てきているのですね。だから、本当にその辺のところを、情報といいますかね、ワクチン接種してその後のやはり熱が出たりとか、いろんなことが心配されて、また小児ワクチンを打つことによっての知見というか、まだあまりはっきりどうだこうだというのはないのですよね。その辺のところの情報をしっかりと県民に提供していただいて、やはりそういうワクチンの接種をして自分の家族の、子どもの命を守る、健康を守るということを徹底して話をしていただきたいと思うのです。そういう部分では、教育委員会等関係各所で連携を取り合って、できるだけスムーズに早く進めていただきたいと思います。この点どうでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
おっしゃるとおり、適切に子ども、保護者の方に判断していただくには分かりやすい情報提供というのが必要だと考えておりまして、知事会でも繰り返し国に分かりやすい情報提供をお願いしております。国でも一応御家庭向け、子ども向けにリーフレットを作っておりまして、そういったものはホームページとかで公開になっておりますし、通知も来ましたので、県としましても医師会を通じて医者に流したりとか、そういったものは始めているところです。それから、各御家庭に接種券を届ける際にそういったリーフレットを当然同封して行いますので、いろんな知見のことも書いてありますし、メリット、デメリットいろいろ書いてあると思いますので、そういったものをまずよく読んでいただいて、御家庭で適切に判断していただきたいと思っています。
教育委員会とも協力しながら、接種が進むようにしていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありませんか。
なければ、次に２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長の総括説明を求めます。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
２月補正予算等関係資料をお願いします。３ページ、総括表を御覧いただきたいと思います。補正額が7,300万円余となっています。こちらの増額については、職員人件費の増加に伴うものです。また、財源更正に係る一般財源の減額がございます。詳細は関係課長から御説明します。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、続いて関係課長からの説明を求めます。
太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
資料の４ページを御覧ください。コロナ事務局の職員人件費の補正です。年度当初の予算のところで説明をしましたが、今年度感染拡大でありますとかワクチンの職域接種など新たな業務増により年度中途で体制を強化しておりまして、それに係る人件費の増額です。
◎尾崎委員長
では、次に荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
５ページ、新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業です。不安を抱える妊婦さんに対してのＰＣＲ検査に係る費用ということにつきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当ということでの財源更正をお願いさせていただくものでして、7,600万円余の財源更正です。
次に、下の欄です。新型コロナメディカルチェックセンター運営事業です。こちらにつきましては、寄附金の受入れがあったことに伴い財源を更正するものでして、1,000万円の更正をするものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑はありますか。
○市谷委員
今の５ページのメディカルチェックセンターの寄附金というのは何でしょうか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
企業から、新型コロナウイルス対策に御活用いただきたいということで寄附金があったものです。
◎尾崎委員長
ほかにございますか。
○野坂委員
４ページの職員人件費というのは、増員なのですか。中身はどういうことなのでしょうか。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
まず、対策推進課に今年度の年度当初から、途中感染拡大等が生じまして、ほかの職場からの応援というのもございますし、人事異動によりまして対策推進課に人員が配置されまして、その人員増によるもので、ワクチンにつきましては、年度中途に県営の接種会場でありますとか新たに職域接種が始まったということで、それに伴いワクチンチームに人事異動がございまして、その職員による人件費が増額になったものです。
あとは、年度当初の予算につきましては平均単価である程度はじいているというのもあるのですが、実際の人員配置によりまして、例えば総合調整課であれば次長、課長、室長ということで、職位が高い方が数名配置していることによる単価増というのも一部ございます。
○野坂委員
確認なのですけれども、そうすると、ここの課は増員になって人件費が膨らむのだけれども、県庁全体では人繰りで対応しているということですか。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
そのとおりです。こちらが増えれば、当然減っている、人事異動によりましてうちに来た職員が、うちが増えた分については減った部局の人件費が減になっています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。
では、なければ、次に報告事項に移ります。質疑等については、後でお願いします。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の報告を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
福祉生活病院常任委員会資料、コロナ対策本部事務局の資料２ページ目をおはぐりください。新型コロナウイルス感染症への対応です。
まず、１番目の県内における感染者の発生状況です。こちら累計患者等につきまして、22日発表日ベースで掲載しています。23日については、報道等でも御承知のように211人と過去最高ではございましたが、本日間もなく発表をしますものにつきましては128人と減少はしているところでして、累計としましては4,474名となっているところです。
また、（２）のところにつきまして、第六波、１月以降につきましての公表事例の概要です。御覧いただければお分かりになるかと思いますけれども、10代以下が３割と、多くを占めているところです。一方、60代以上につきましても80代を含めて13％ということで、当初は20代から50代の間の方々で見受けられたものが10代以下が増えていき、次に60代以上の方の高齢者等が増加するというようなところです。現在では、地域によっていろいろと状況が異なるところではございますが、全年齢層での感染の危惧が見受けられるということです。
あと、推定の感染経路で、家庭における感染というのが42％で圧倒的に多いです。こちらにつきましては、大きなところはやはり学校や保育園等での子どもさんが感染された後に家庭内で感染が起きているというところが多いですし、教育機関等につきましても１割のシェアを占めているところです。
また、３番目、クラスターの発生状況につきましても、御覧のとおり学校、保育所等での割合が４割強を占めているところです。
続きまして３ページです。各種要請・警報の発令状況です。（１）のところ、新型インフルエンザ対策特別措置法の24条９項におけます協力要請としまして、今現在のところでは県境をまたぐ移動の自粛要請をさせていただいています。不要不急の帰省などということにつきましての自粛のお願いです。また、次のイのところで、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛要請ということで、鳥取市からの要請に基づきまして、区域を鳥取市としまして３月３日まで要請をさせていただいているものです。こちらにつきましては、通院等の生活や健康維持のために必要なものは自粛の対象外です。また、混雑した場所、感染リスクの高い場所ということでございますので、一律的な外出自粛の要請というものではないということです。
また、各種注意報なり警報につきましては、（２）から（４）のところで記載のとおりです。
また、本県におきますレベルの分類でございますけれども、オミクロン株の特性、軽症者が多いということの特性を踏まえまして、新規の陽性者数につきましては10万人当たりが159.9人ということで大幅に多いところではございますけれども、確保病床使用率なり重症者用の確保病床使用率がデルタ株等に比べても低いというような状況を踏まえ、総合的に判断しましてレベル２ということです。
また、参考指標としまして直近の本部会議資料を添付させていただいておりますので、後ほど見ていただければと思います。
◎尾崎委員長
報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
まず、追加接種、３回目接種についてですが、追加接種の対象者としましては、初回接種の完了から６か月以上経過した18歳以上の者としています。この６か月以上というところですけれども、当初は原則８か月以上とされておりましたが、オミクロン株のまん延などの状況を踏まえまして、できるだけ早く接種できるように順次接種間隔の前倒しが行われてきておりまして、現在は６か月での接種が可能となっています。
追加接種の促進に向けた取組ですけれども、今現在、国を挙げて促進に努めていますが、本県におきましても接種券の発送の加速化ですとか接種会場の追加設置、それから保育士や教職員などのエッセンシャルワーカーのリスト化による接種券の個別発行ですとか接種会場への誘導、こういったことを行いまして、市町村、医療機関、県が協力して追加接種の加速化に積極的に取り組んでいるところです。
また、モデルナの接種促進を図るために、モデルナに対する不安の解消をされるように各種ＰＲに努めたりですとか、モデルナワクチン・コンシェルジュを設置しまして、各種相談を受けたり接種会場の案内などを行っているところです。
追加接種の実施状況です。現在９万5,835回、県人口当たりの接種率が17.21％ということで、全国の14.36％よりも進んでおりまして、現在は全国第６位という状況です。
追加接種のワクチン供給のスケジュールです。現在、５月下旬までの供給スケジュールが示されておりまして、本県にはファイザー、モデルナ合わせて46万3,065回分が供給される予定になっています。ちなみに、本県の初回接種終了者が42万7,000人程度ですので、既にそれ以上の供給の見込みが立っているということです。さらに、職域接種分のワクチンが別途供給されるということで、１・２回目接種のときのようなワクチンの供給不安ということはないと考えています。
次に、県営大規模接種センターの設置についてです。オミクロン株の感染拡大防止及び市町村の負担軽減のため、今、県内３圏域の７会場で県営接種会場を設けています。現在のところ、合わせて大体66回開催する予定になっておりまして、モデルナを使用して追加接種を行っているところです。これまでのところの接種実績としましては、2,820回ということになっています。
なお、追加接種が中心なのですけれども、一部の会場では１・２回目接種についても実施しておりまして、引き続き未接種者への機会を確保しているところです。
５ページの上段が県営接種会場となっております。次に職域の追加接種についてです。現在、御覧の13会場ですね、国の登録済みとなっておりまして、早いところでは２月下旬から順次接種が開始される予定になっています。また、県が仲介して複数の団体の共同実施を目指しております「鳥取型職域共同接種体制推進プロジェクト」につきましても、御覧のような形で、２会場で実施する予定となっています。
次に、小児接種についてです。先ほど少し触れましたけれども、ファイザーの５歳から11歳まで、小児用ワクチンが薬事承認されまして特例臨時接種に位置づけられたことから、全国では２月21日から、本県では３月４日の智頭町を皮切りに接種が開始されることになっています。
小児接種につきましては、接種勧奨と努力義務についてということで、基本的には予防接種法上の自治体による接種勧奨、それから本人や保護者の努力義務、こういった規定は適用されるのが基本なのですけれども、この小児用ワクチンの効果が、デルタ株までであれば高い効果があるということは示されているのですが、オミクロン株に対する効果などのデータが現段階ではまだ十分ではないということで、ひとまず努力義務の規定は適用しないということとされまして、今後の科学的知見を踏まえまして、努力義務については改めて議論されることになったところです。したがって、現段階では行政として接種券を配付するなどして接種の勧奨は行いますが、接種はあくまでも本人や御家庭の任意で行われるという形になっています。
小児用ワクチンの供給スケジュールでございますが、５ページの下から６ページの初めにかけまして書いてありますけれども、ひとまず４月の下旬までに５万4,300回分、人数は２万7,150人分の供給がされます。５歳から11歳、対象人口が約３万5,000人ですので、ひとまず77.5％分のワクチンが４月中に供給される見込みとなっています。
接種体制は小児科医のいる医療機関による個別接種というのが中心に組まれています。ただ、小児科医のいない自治体などもありますので、各圏域ごとに広域連携体制も整えまして、他の自治体でも接種できるような体制を取っていきます。３月４日の智頭町から始まりまして、３月中旬までには全市町村で開始される見込みとなっています。
各圏域における接種体制は表のとおりでして、東部につきましては、若桜町に小児科医がいないということで、麒麟のまち圏域での広域接種体制も取られることになっています。中部につきましては、大人のときと同じで、小児についても広域接種体制を取るということになっています。西部についても、基本はそれぞれの市町村で個別接種とか集団接種されるのですけれども、米子市と周辺町村との間で、広域接種体制の構築につきまして今最終調整中となっておるところです。
最後に、初回接種、１・２回目接種についてです。引き続き県営接種会場でも初回接種の機会は絶やさず設けておりまして、オミクロン株のまん延ということもあってだと思いますけれども、また最近、受けられる方も少しずつ増えてきているのではないかと考えています。じわじわと接種率も上がってきているところでして、先ほども申し上げましたが、接種対象人口で見ますと、２回目を接種した方が85.1％というのが最新の数字ということになっています。
７ページ、副反応疑い報告は、前回の報告時から報告件数が２件増えておりますけれども、いずれも死亡といった重いものではありませんでした。
◎尾崎委員長
今の説明について質疑等ありますか。
○市谷委員
すみません、まず４ページですけれども、エッセンシャルワーカーが早くにワクチン接種をということで、リスト化して何か接種の誘導をしているということなのですけれども、エッセンシャルワーカーの中に学校の先生というのは入っているのかを教えてください。
同じくワクチンの関係で、例えば鳥取市でワクチン接種の高齢者の接種券が来るのですけれども、さっき８か月以上でなくて前倒しの接種が可能になっていると。けれども実際に送られてきた接種券は８か月の間が空くような接種券になっていて、これでは前倒ししているとかワクチン確保していますといっても受けられないのですよ。米子は違うのかもしれないのですけれども、鳥取市の対応というのは、正すというか、早く前倒し接種ができるようにしてほしいですし、それから県の接種会場の分は、せっかく県が会場を設置しても接種券がないと行けないので、鳥取市の対応を見ていると、案内、接種券が来なくても接種できるようにしたら、もう少し早く接種も進むのではないかなと思うのです。その辺の調整をしていただけないかということと、あと、接種1回目ファイザー、２回目ファイザー、３回目モデルナというのが反応が強く出て困るのではないかという誤解がまだありまして、そこをやはりいま一度払拭していただかないと接種も進まないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、１つ目のエッセンシャルワーカーの中に教職員が入っているかということですけれども、教職員は入っています。高校などは県でリストアップして、接種券を早期発行していただいていますし、エッセンシャルワーカーは早く打つようにという要請を市町村にしておりますので、そちらでやっていただいていると思っています。
接種券のありなしの件ですけれども、前倒しが可能ということになってから、度々市町村の課長とか担当者会議も開きまして、１月ぐらいからずっと前倒し接種のお願いは繰り返ししておりますけれども、やはり鳥取市とか米子市とか大きいところは既に印刷日程、配送日程を組んでおりまして、前倒しの要請はするのですが、そんなに劇的に前倒しするということがなかなかしにくい状況にあって、そうはいっても、できる範囲で結構前倒しはしていただいていると思っているのですけれども、それでも結局８か月になってしまったという例が今生じていると。今委員が言われたとおりだと思いますけれども、その辺り、鳥取市に対しては引き続きお願いはしていきたいと思っています。
県営会場で接種券なしでということですけれども、基本的には国も接種券ありというのが基本的な在り方なので、まずは接種券を出していただくように市町村にお願いしてくださいというのが基本的なスタンスで、それでももしどうしても間に合わないときには接種券なしでということも一応可能ではあるとはされております。けれども、接種券なしでやると後の事務が結構面倒くさいということがあって、接種者の方にも結構手間をかけることにもなりますので、それがいいのかどうかという点もありまして、できるだけ県営会場でも接種券ありという原則でやらせていただいているところです。
ファイザー、モデルナのＰＲですけれども、おっしゃるとおり、ファイザーの予約はすぐ埋まるけれどもモデルナについてはなかなか埋まらないという状況でございます。個人的にはモデルナも思ったよりは埋まっているのではないかという印象を持っているのですけれども、これも引き続きモデルナの接種がどんどん進めば逆に周りの人も全然問題ないのだということが分かってきて、モデルナを打ってくれるのではないかと思っております。それから、県で新聞チラシなどをはじめ頻繁に広報を打っているのですけれども、必ずそこで種類よりもスピードを重視してモデルナを打ってくださいとか、ファイザーと比べて不安になることはないというようなことを必ず盛り込んで、その辺り頻繁にＰＲに努めています。この辺のモデルナの
ＰＲにつきましては、全国知事会からも国に対してＰＲを行ってくださいということは繰り返し要請しているところですので、モデルナもだんだん増えてくるのではないかと思っておりますけれども、今のところはまだ予約が低調な状況にあるということです。
○市谷委員
接種券なしでの接種会場での接種のことで、いろいろ手続が後困るという話もあったのですけれども、職域接種などは多分接種券なしでもやっていると思うので、管理の方法というのはいろいろできないわけではないわけですから、また検討していただけたらなと思います。
あと、３ページやら、さっき予算の話の中でもあったのですけれども、いろいろ県から、米子や境港は本当に外出自粛要請とかなり強い形で出ましたし、今も特措法の24条９項による協力要請ということで、感染しやすいところに行かないでくださいと言っていても、何かあまり効果が、だんだん慣れてしまって、何かせっかく言っていても、そのメッセージが通り過ぎていくような印象があるのです。
それで、さっきからオミクロンに合った対策を国にも求めているというのですけれども、それは一体どういうことなのか、いまだに私はよく分からないのですよ。協力金だとかそういう在り方というのはあるかもしれませんけれども、では今の子どもたちが感染しやすいこの状況の中で、どういう対策を取って、どういうことに国が支援してほしいと考えておられるのかを聞いてみたいのです。
あと、この資料にもあるのですけれども、レベル分類のことです。人口10万人当たりの週の新規陽性者数は、頂いている「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部（第143回）」の会議資料の23ページなのですけれども、週で50人あったら4.ということなのですが、直近で178.2人もあるというのは、これでいくと4.になってしまうのですね。それで、県の場合は病床の使用率で見ていて、病床使用率は24.3％だから、4.といったら80％使っているということなのですけれども、ただ、これだけみんな在宅療養にしている中で当然病床は埋まらないし、かといって入院するまでにも至らない方というのもあるのだろうなと思うのです。ただ、新規陽性者数の数でいくと4.は50人だけれども鳥取県は178.2人で、それから病院と療養施設を含む数に対する療養者数、全療養施設使用状況というのは、4.は１ですけれども、1.255というのが鳥取県の状況。つまり療養施設に対して感染者数というのが多いという、今こういう状況の中で、評価がどうなのかなと思うし、要は感染を封じ込めていくということなのだと思うのですけれども、では合った対応というのはどう考えておられるかを教えてください。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
レベル分類のお話ですけれども、このレベル分類につきましては、医療の逼迫という点を注目しています。資料を添付させていただいています。レベル３につきましては、医療を相当程度制限しないとコロナ医療ができないというところでございます。このオミクロン株が流行する前に設定をさせていただいている判定基準でございますので、そのことも加味していきながら判断していくところでいきますと、やはり最大確保病床の使用率なりという医療関係の指標を見ていって、レベルとしては判断させていただいているというようなところです。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
レベル分類、補足しますと、今回国が、基本的対処方針の改定に併せまして、まん延防止等重点措置地域はレベル２の後半から３相当と言われているのですけれども、これの解除基準としまして、確保病床使用率が50％を下回り、下方傾向であること、さらに重症病床使用率がおおむね50％を下回っていること、こういったことを要件に、あくまでも病床の状況を判定してまん延防止等重点措置地域の対象から外しましょうという解除基準を初めて示しました。これにのっとりますと、まん延防止等重点措置地域、レベル３相当というのは、逆にこれを上回っているということというのが一つ要件になろうかと思いますので、このレベルの判断の指標の設定時期にも、オミクロン前でしたので、先ほど荒金課長から説明がありましたとおり、医療への逼迫を基準に判断していくものと考えているところであります。
オミクロン株対応とはというのは、全国知事会でも非常に多く要望されている項目でもありますし、政府の基本的対処方針分科会でも様々な委員から意見が出ているところです。これを実際議論する場所は感染症対策分科会、どちらも平井知事はメンバーとして参加しているところでありますけれども、そこでも次回以降検討しようということで、先般開催されたときに申し送りというか、そういう形になっているところです。
一番議論になりますのが、よく報道とかでされるのは、２類相当なのか５類相当なのか。どういう要件があるかといいますと、まず感染者数を全員把握するのかどうか、濃厚接触者に例えば外出自粛要請をどこまでかけるのか、それは今回のオミクロン株単体で考えるのか、新型コロナは今後も変異がある可能性がありますので、その変異もある程度考慮に入れた上でどこまで緩和していくのか、そういったところが一つ議論になっているところです。
年末からずっとオミクロン株が広がってきて、様々な知見がある程度集まっている状況ですので、国に対してはそういった感染症対策分科会で早急に、保健所がどこまで把握するのか、医療機関にどこまで入院措置なり行っていくのか、そういったところも含めて議論を進めるように要望しているところであります。
県によっては、今朝報道があったところですが、分科会メンバーの中の一部の方が会議以外の場でも議論を進めておられるところが報道に出たのかなとは思っていますが、全数把握をもうやめようと、いわゆるインフルエンザのように定点観測でやるのか、そういったところも一つ議論の焦点になっているところです。こうなりますと感染者の全員把握が困難となるところがありますので、今の２類相当でいきますと医療費も含めて全額公費負担でやっておりますので、その辺りをどう取り扱っていくのか。そもそも、２類相当と言っていますけれども、２類には厳密には位置づけられていなくて、それに相当する対応をやっていきましょうということなので、どこまで今かけている規制を緩和して保健所なり行政なり医療機関なりでどう対応していくか、それが最新のオミクロンの知見に合った対応に変えていくべきではないかというのが議論の大きなところです。
○市谷委員
つまり、政府のレベル分類というのは、オミクロン株に合っていないということなのかなと思いました。なかなか病床使用率では見られないというか。
それで、かといって５類にしてしまうというのは、さっきおっしゃったように医療費が、公費負担が縮小されて保険で見るということになると自己負担が出てくる。やはり蔓延防止をしていくということでは適切な把握と医療というのが必要だと思うので、分類を下げるというのはよくない。ただ、評価と対策がもう少しオミクロン株に合ったものに改善されないと、広がっている状況を収めることにならないので、私もどうがいいのか分からないのですけれども、要望はぜひしていただきたいなと思います。
併せて確認しておきたいのが、重症者の病床は使ってはいるのだけれども重症者ゼロです。けれども、亡くなられている方もあったりするので、中等症が今どれぐらいいらっしゃって、いらっしゃらないのかもしれないし、そこは表記もお願いしたいし、２月に３名亡くなられているのですけれども、そういう方はどういう分類に入っていたのかなというのも教えていただきたいと思います。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
中等症につきましては、日々変わるところですので今手持ちとしては持っておりませんけれども、その表記については検討させていただければと思います。
今回の第六波で亡くなられた方は３名おられますけれども、御遺族の御意向を踏まえてあまり公表内容は詳細はお出しさせていただいていないところではございますが、御高齢の方であるというところでして、もともとの基礎疾患等も持っておられたりした方でもあるというような状況です。
○市谷委員
重症だったのか中等症だったのか、その辺はどうだったのかを教えてください。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
中等症の方もおられました。重症ではなかったです。
○野坂委員
先ほどありましたけれども、オミクロンに対してですね、２類相当に位置づけて今後も対応するのかどうなのかと、今まさにそういう議論も国でも始まっているということで、これは大いにやってもらわないと社会システムが麻痺してしまうのです。インフルエンザを考えてみれば公費負担云々という話もありましたけれども、どこまで公費負担でやっていくのかという話は当然出てくるでしょうから、そういう意味での濃厚接触の把握はどうなのだというような質問をさせてもらったのですが、その上で、ピークアウトというのはどうなのですか。オミクロンは急激に増えて急激に終息すると言われていたのですけれども、何か山がぽこぽこまた出ているような感じもあるし、なぜそうなのかと。要するに、10代以下のあたりで感染が広がっていっているからそうなのか、この山の要因とか、終息に向かっていると、どういう見込みを持っておられるのか。見込みと言ったらおかしいけれども、見立てを持っておられるのか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
ピークアウトについてはいろいろ報道されていますけれども、都市部が減っている要因が、全数把握ができていない可能性でありますとか、抗原定性検査キットが一時不足していましたので検査をされていないのではないかとかいろいろ背景はあるかと思っておりまして、決してピークアウトしたと言えるような状況にはまだないと懸念しています。
ＢＡ.２がオミクロン株の市中感染だというようなことが都市部で見られておりますので、その辺りも全ゲノム解析をしないと分からないわけですけれども、都市部でそういったものが出てきているときには、大体それは市中の中にひょっとしてもう出ている可能性は大いにあると思っています。10代以下の感染がどうしてもワクチンの打てない子どもたちの中で広がっていくというのは、インフルエンザにしても感染性胃腸炎にしても日々の市中感染症においてもよくあることでして、ただ、第六波の特徴としましては、やはりそれが家庭の中で広がったときに御家族のエッセンシャルワーカーの方に感染が広がったりだとか、職場でとか施設でというようなことで、連鎖がずっと世代時間が短いためにすごいスピード感で広がっていくということがございます。本県も本当に日々積極的疫学調査を諦めずに、濃厚接触者と言わずに接触者も幅広に検査していますので、本当にリンクのある方が毎日８割方くらい感染が出ているわけなのです。ただ、そういったことを地道に積み重ねて、感染拡大をいかに防いでいくかということを継続していくしか今手だてがない。そして、ブースター接種が打てる方、希望される方の接種をできる限り進めていって、発症予防は効果がさほど期待できないまでも重症化予防が期待できるというところ、特に高齢者の方、やはり基礎疾患のあられる方は、悪化される方が多くおられます。現在の入院病床の稼働率は25％前後で推移しておりますけれども、数では計れない医療現場の負担がやはり日々起こっておりますので、しっかり高齢者の方を守っていくというようなことは非常に重要かな、基礎疾患のある方を守っていく、そういうようなことを昨日の対策本部会議の中でも確認したところであります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
それでは、質疑が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前10時18分 休憩
午前10時25分 再開
◎尾崎委員長
では、始めたいと思います。
まず、議長から陳情に係る送付がありました。参考のために配付しておりますので、見ていただきたいと思います。
では、始めます。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、生活環境部については相当の分量がありますので、最初に環境立県推進課、脱炭素社会推進課、衛生環境研究所、原子力環境センター、循環型社会推進課、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、西部総合事務所県民福祉局、西部総合事務所環境建築局、次にくらしの安全局と２つに分けて入替えを行います。
では、執行部の説明は簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑も、同じく簡潔にお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の令和４年度当初予算関係の議案説明資料をお願いします。
１枚おめくりいただきまして、予算関係では２ページです。議案第１号で、生活環境部の本庁、地方機関、西部総合事務所の県民福祉局、環境建築局の一般会計予算です。
３ページ目です。議案第17号、天神川流域下水道事業会計の予算です。また、予算関係以外では、議案第38号、第40号、第70号で条例の一部改正について、また第51号では財産の無償譲渡に係るものです。予算と合わせて計６議案と報告事項２件です。
続きまして、４ページをおめくりください。議案第１号に係る総括表です。一般会計では、総額121億4,677万円余の予算をお願いしています。前年度に比較しまして、34億3,200万円余の増です。
予算増減の大きな所属と主な要因ですけれども、脱炭素社会推進課で６億5,300万円余の増となっています。これは、県有施設のＬＥＤ化を進める県有施設脱炭素化事業４億5,000万円余や、それから県内事業者による自家消費型太陽光発電導入を進める鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業２億2,000万円余など、新規事業を中心としたものです。また、衛生環境研究所で２億3,600万円余の減となっています。これは冷暖房の改修工事の終了によるものです。緑豊かな自然課１億7,800万円余の増となっています。これは、日本遺産「三徳山・三朝温泉」磨き上げ事業として、密坊駐車場への公衆トイレの新設など6,900万円余の増、またトイレの洋式化など都市公園安全・安心対策事業3,300万円余の増などによるものです。また、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館で4,600万円ほどの減となっていますが、これも空調設備の改修工事の終了によるものです。くらしの安心推進課で25億7,400万円余の増につきましては、宿泊療養施設の借り上げや運営に係る経費を約25億9,000万円ほど計上しているものです。住まいまちづくり課で２億7,000万円余りの増となっています。これは、とっとり健康省エネ住宅の新築・改修経費補助などの普及促進で３億円余りの増、またエコ改善などの公営住宅整備などで１億4,000万円余りが増となる一方、また被災者住宅再建支援基金の県と５町の積立終了による基金への支出が約１億円減となることなどによるものです。
また、表の下に令和４年度の新規事業、それから拡充事業などを中心に記載しています。予算の柱の一つ、安心・安全エコライフに向けた脱炭素社会実現のための予算として、先ほど御説明していないものでは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進事業やプラスチック資源循環のためのライフスタイル変革促進事業、カーボンニュートラルに向けた中規模建築物木造化推進事業、また防災・減災のための盛土等に係る斜面の安全確保推進事業などです。また、命と健康を守る感染防止のための事業として、徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業、飲食店巡回体制等継続強化事業など、県民生活の安心・安全を守っていくための予算をお願いしています。
詳細は関係課長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて関係課長からの説明を求めます。
●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
資料の５ページをお願いします。まず、職員人件費です。生活環境部の一般職員、会計年度任用職員の人件費としまして、19億8,000万円余の予算をお願いするものです。
では、次に６ページをお願いします。鳥取県星空保全条例制定５周年記念事業ということで、新規事業です。条例施行後５周年を迎えますので、星空保全の記念イベントとしましてトークイベントを開催したり、また小学生を対象に宇宙飛行士によるオンライン授業等を行いまして、一層の啓発等を図っていきたいというものです。
次に、７ページをお願いします。鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。2,400万円余の予算をお願いするものです。条例施行後、普及啓発、それから星空保全地域の取組支援等を行っておりますけれども、引き続き事業を継続して行おうというものです。主な事業としましては、移動プラネタリウムによる星空観察の事業のほか、星空保全地域の地域振興事業への補助、また地域内の照明器具の改修ですとか市町村が設置をされますＬＥＤ防犯灯の設置について補助を行おうというものです。
では、次に８ページをお願いします。環境保全行政費として280万円余をお願いするものです。内容としましては、環境施策の重要事項を御審議いただく環境審議会、またアセス審査会等の運営の経費です。
次に、９ページをお願いします。環境汚染等総合対策事業です。県内の大気汚染とか化学物質による汚染状況の把握のため、大気測定、またダイオキシンの調査、また石綿の汚染状況等の被害の確認等を行うものです。予算額としては5,300万円余ということです。
次に、10ページをお願いします。上段の環境立県推進課管理運営費につきましては課内の連絡調整に要する経費でございますし、下の生活環境部管理運営費につきましては、部内の連絡調整等に要する経費です。
では、ページを飛んでいただきまして、138ページをお願いします。債務負担の支出状況です。上から１つ目と、それから２つ目です。環境汚染等総合対策事業としまして、検査機器のリース代、それから大気測定局の保守管理につきまして、記載のとおり支出を行うということです。
では、続きまして152ページをお願いします。石綿の健康被害防止条例の一部改正です。
大気汚染防止法が改正をされまして、一定規模以上の解体工事につきましては、石綿が含まれているかどうかの調査の結果を元請業者が県に対して報告するという規定が新たに設けられましたので、これに伴い、これまで条例で同様に事前調査結果の報告を求めておりましたけれども、条例では発注者と今までなっておりますので、これを法律に合わせまして元請業者と変更しようというものです。
条文は、153ページ等に記載しているとおりです。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
同じ資料の11ページをお願いします。鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業です。電力消費者の初期費用が不要となります自家消費型の屋根貸し太陽光発電導入を促進することとし、県内の地域新電力などの事業者と連携して、鳥取スタイルＰＰＡを推進する費用２億2,000万円余をお願いするものです。財源には、脱炭素交付金など国庫を充当する予定としています。主な内容につきましては、県有施設への導入実証、既に導入している県営住宅の設備点検、また家庭への導入を進めるため、発電事業者が家庭に設置する際に必要となる計量メーターや遠隔管理できる通信装置、これらの支援を行うこととしています。
おはぐりいただきまして、12ページをお願いします。県有施設脱炭素化事業（ＬＥＤ改修）であります。県有施設をＺＥＢ化することを目指して、電力消費量の少ないＬＥＤ照明を導入するための費用４億5,200万円余をお願いするものです。これにつきましては、主な財源は公共施設適正化債を活用します。
続きまして、13ページをお願いします。地域資源活用エネルギー導入推進事業です。小水力発電など地域資源を生かした再エネ導入を促進するため、地域団体やＮＰＯ法人などの取組の支援、また市町村の行います家庭用小規模発電設備の導入支援を補助するための費用6,000万円余りをお願いするものです。
なお、地域などが行う計画策定や事業化などは複数年にわたることから、債務負担行為の設定をお願いしています。
おはぐりいただきまして、14ページをお願いします。再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進事業です。2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を表明する中小企業などの取組を支援するための費用1,470万円をお願いするものです。昨年に比べ、事業メニューにＥＶ商用車や充電設備の導入支援を加えるなど、拡充しています。
15ページをお願いします。次世代自動車普及促進事業です。現在公用車として使用しております水素自動車、それから電気自動車、これらのリース費用及び県庁、総合事務所に今年度更新設置しました急速充電器の運営委託費240万円余をお願いするものです。
おはぐりいただきまして、16ページをお願いします。ゼロカーボン普及促進事業です。県民向けの脱炭素社会構築に向けた普及活動費用800万円余をお願いするものです。
続きまして、17ページをお願いします。環境教育・実践推進事業です。普及啓発や環境教育を行う地球温暖化防止活動推進センターとして活動を担う団体への委託費、また県民の環境への意識を高める普及啓発活動を行う団体などの支援を行う普及啓発活動費用2,500万円余をお願いするものです。
おはぐりいただきまして、18ページをお願いします。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業です。鳥取大学、明治大学などと連携したメタンハイドレートの基礎調査や鳥大への奨学寄附、合わせて750万円弱をお願いするものです。
続きまして、19ページをお願いします。水素エネルギー啓発事業です。2050年のカーボンニュートラルに向けて必要となってまいります水素エネルギーの県民理解を促進するため設けた、鳥取すいそ学びうむの管理運営、活動費用など730万円弱をお願いするものです。
おはぐりいただきまして、20ページをお願いします。電源立地地域整備費です。発電用施設周辺地域整備法などに基づき国から交付される交付金6,700万円余を、立地周辺自治体であります鳥取市、三朝町に交付するものです。
続きまして、21ページです。上段は所属の連絡調整費である管理運営費830万円余をお願いするものです。中段、下段につきましては、ほかの事業へ統合、リニューアルなどにより終了する事業となっています。
ページは飛びまして、138ページをお願いします。上から３つ目、令和３年度次世代自動車普及促進事業から６番目の令和２年度日本海沖メタンハイドレート調査促進事業まで、４事業の令和３年度末までの支出額と令和４年度以降の支出予定額をお示ししたものです。
◎尾崎委員長
次に若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長の説明を求めます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
衛生環境研究所から始めさせていただきます。
それでは、22ページをお願いします。最初に衛生環境研究所調査研究費です。これは、当所が取り組む湖沼の水質浄化や保全再生などの調査研究に関わる経費です。令和４年度は７課題の調査研究に取り組みます。主な研究課題として、まず水環境における特定希少野生動植物保全に向けた研究です。これは、湖山池の特定希少動植物であるカラスガイを人工生産して放流し、その保全をしていこうというものです。その際、保全技術の共有が教育機関とできればと考えています。次に、汽水湖の水質形成に関する研究です。これは、昨年度まで実施しておりました湖内流量調査のノウハウを活用し、底質が水質に与える影響について、ひいては海水遡上と水質の関係を把握しようとするものです。その他の事業につきましては記載のとおりです。
続いて、23ページをお願いします。衛生環境研究所管理運営費です。これは、当所の運営、維持管理を行うための経費です。２億3,000万円余の減額となっていますが、空調設備の更新がほぼ完了したことによるものです。
次に、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業です。これは、当所の試験精度を確保するために行います試験検査の国際規格でありますＩＳＯ17025の認定維持に係る経費と、併せて県内の民間検査機関を対象とした精度管理指導を行うための経費です。
24ページをお願いします。衛生環境研究所発信事業です。これは、ホームページやマスコミを通じまして、当所の研究成果や環境・感染症に関する情報を県民の皆さんに、あるいは企業の皆さんに広く情報提供するものです。なお、コロナの影響が見通せないところであります。環境学習等の実施については不透明な部分がございます。
25ページをお願いします。これからは原子力環境センターです。まず、島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業です。ＵＰＺ内の環境放射能のモニタリングを行うとともに、モニタリング訓練など緊急時に備えた体制整備を行い、住民の皆さんの安全・安心につなげるというものです。
下の放射能調査事業ですけれども、これは、国が全国的な環境放射能の水準を調査するため、全都道府県に委託するものです。また、この調査は、原子力施設の放射線影響に対するより正確な評価に貢献する面もございます。なお、1,300万円余増額となっておりますのは、モニタリングポストの更新などによるものです。
ページは飛びまして、137ページをお願いします。衛生環境研究所に係るものとして、表の上から２段目、衛生環境研究所管理運営費です。内容としましては、行政検査に使用します高周波プラズマ発光分光分析装置と全有機炭素計の10年リースに係る債務負担をお願いするものです。
ページをめくっていただいて、138ページをお願いします。衛生環境研究所に係るものとして、上から７段目と８段目です。いずれも管理運営費ですけれども、内容としましては、７段目が空調設備等の保守点検、一般廃棄物の収集運搬、空調用熱源設備の保守点検、それぞれの業務を複数年契約するためです。また、８段目については、庁舎清掃、機械警備、照明盤の保守点検ということで複数年契約をするためのものです。
◎尾崎委員長
次に後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
それでは、26ページをお願いします。新規事業プラスチック資源循環のためのライフスタイル変革促進事業です。795万円余をお願いするものです。主な事業ですけれども、フォーラムの開催事業ということで、令和４年４月にプラスチック資源循環の促進に関する新しい法律が施行されることを踏まえ、県民、事業者への意識啓発、取組促進を図るために、新法の意義、内容や先進的な企業の取組発表などを行うものです。また、２つ目としましては、プラスチック資源のアップサイクル等推進事業です。アップサイクルというのは、従来のリサイクルとは違いまして、元の製品よりもより価値の高いもの、そのようなものを生み出す取組でして、これらの取組を行う、あるいは商品を展示販売、情報発信するなど、モデルとなる取組を行う企業を支援するものです。
それでは、次のページ、27ページをお願いします。「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。1,240万円余をお願いするものです。こちらは、プラスチックの排出ゼロに向けた取組としまして、主な事業は、プラスチック・フィッシング事業は海のアクティビティー事業者が企画するごみ拾いツアー等に要する経費の一部を支援するものでございますし、あと、とっとりプロギング開催事業、ごみ拾いをしながらジョギングをする、プロギングと呼んでいますが、このような大会を開催したいと考えています。以下、河川のプラごみ調査、事業者への補助、あるいはマイボトル運動の推進などを行っていきたいと考えています。
続きまして、28ページをお願いします。新規事業、もったいない！食べ残しゼロ事業1,124万円余をお願いするものです。こちらは食品ロスのさらなる削減を図るために、主な事業として食べ残しゼロ事業ということで、まずは食べきり協力店の登録を促進するということ、そして持ち帰りバッグ、ドギーバッグのことですが、こちらであったり、あるいは啓発資材などを県内事業者へ配布したり、あるいは持ち帰りバッグを購入する県内事業者への支援を行いたいと考えています。また、フードドライブ活動推進事業につきましては、従来よりも市町村や事業者の窓口を増やしたり、あるいは実施回数を増やしたりということで推進していきたいと考えています。また、事業系の一般廃棄物の実態調査も行いたいと考えているところです。
29ページ、ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。440万円余をお願いするものです。こちらも今年度から継続の事業ですが、ごみゼロポスターのコンクール事業や幼児を対象とした意識啓発、あるいは実践活動への補助金や交付金などをお願いしたいと考えています。
以上４つの事業につきましては、地方創生推進交付金や鳥取県地域環境保全基金など、一部を充当させていただきたいと考えているところです。
30ページです。環境管理事業センター支援事業です。4,090万円余をお願いするものです。こちらは、環境管理事業センターの運営に関して必要な経費、毎年お願いしている分ですけれども、管理運営に関する補助金であったり、あるいは県派遣職員の人件費、貸付金などをお願いするものです。
続きまして、31ページ、上段です。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業です。500万円をお願いするものです。こちらは、高濃度のＰＣＢ汚染機器の処分が見込めない場合の行政代執行に係る経費です。
下ですけれども、廃棄物処理施設紛争予防事業です。こちらは129万円余をお願いするものですが、廃棄物処理施設の設置手続条例に基づきまして、廃棄物審議会や学識経験者から意見聴取を行う際の経費です。
32ページをお願いします。不法投棄廃棄物対策事業です。789万円余をお願いするものです。こちらは、夜間パトロールの委託であったり、市町村が不法投棄廃棄物を処理する場合の助成、あるいは不法投棄の代執行経費に係る経費等です。
はぐっていただきまして、33ページ、上段です。産業廃棄物適正処理推進事業2,485万円余をお願いするものです。こちらは、廃棄物処理法に基づきました処理施設等への立入検査、あるいは指導、そして県内の産業廃棄物の処理状況の把握に係る調査、これらの経費をお願いするものです。
中段は、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。県の産業廃棄物処分場税の税収につきまして、産業廃棄物の処理施設の設置促進に係る施策に充当するための基金として積立てを行うものです。
下段です。循環型社会推進費です。505万円余をお願いするものです。こちらは、課内の連絡調整、事務的経費に関するものです。
◎尾崎委員長
次に平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
34ページをお願いします。日本遺産「三徳山・三朝温泉」磨き上げ事業、新規事業です。本年度6,957万9,000円を要求させていただいています。三徳山、三朝温泉が本年１月に日本遺産に認定継続となりましたが、条件付ということで、さらなる磨き上げを求められています。今後３年後にあります次回の更新に際して、今度は国内の日本遺産との競合という形になりますので、そこで優位に進めるための磨き上げを行うということになります。主な事業は、三徳山にあります密坊駐車場に隣接する公衆トイレの整備、また町内の日本遺産の案内看板の修繕、また日本遺産活用プロジェクトチームの立ち上げに係る経費です。
35ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。３億742万円余です。内容としましては、国立公園満喫プロジェクトに基づきます大山隠岐国立公園のステップアッププログラム2025に基づきまして、大山のさらなる集客を図るということです。主な内容としましては、大山山頂避難小屋の太陽光の増強工事、大山滝のつり橋の架け替え工事等がございます。
続いて、36ページです。大山入山協力金導入事業、こちらは、今年度まで実証実験として実施しておりましたが、４年度からは実際に入山協力金制度を導入するということで協議会を立ち上げまして、実証実験で得られた内容を基に入山協力金事業を行うというものです。
続きまして、37ページ、自然公園等管理費です。１億4,400万円余です。県内にあります国定公園、また中国自然歩道等の設備、歩道等の修繕、維持を行うものです。主な内容としましては、那岐山山頂の公衆トイレの改修、また展望デッキ等の整備、雨滝の自然歩道の斜面保護等です。
続いて、38ページをお願いします。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費です。若桜町氷ノ山にあります氷ノ山自然ふれあい館の維持管理を指定管理者にお願いするものでして、5,580万円余です。
続いて、39ページです。「とっとりの山」魅力発信事業です。154万円余です。内容としましては、８月11日が山の日として祝日化されましたので、これを機に登山、アウトドア等に関する自然保護思想の普及啓発を図るということで、わかさ氷ノ山フェスティバルへの負担金、大山キャリーアップボランティア事業等を行うものです。
下段になります。緑豊かな自然課管理運営費です。830万円余です。これは、緑豊かな自然課内の連絡調整、事業に関する経費です。
続いて、40ページをお願いします。鳥取砂丘ビジターセンター管理運営事業です。1,179万円余です。環境省が設置しました鳥取砂丘ビジターセンターにつきましては、鳥取市と県で共同運営するということで管理運営協議会を設立しています。こちらに対する負担金の交付になります。
続きまして、41ページです。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業ということで、2,941万円余です。日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例に基づきまして、普及啓発、あるいは落書き等防止の巡視指導等を行っています。また、鳥取砂丘の除草業務の委託、救急搬送等の体制の整備、また景観再生事業に関する負担金等を行っています。
続きまして、42ページ、生物多様性保全事業として1,012万円です。希少動物の保護に関しまして、県内の希少動物の保護、生息環境の保全、また外来生物の防除、自然環境の保全など、広く県民に参加していただくための推進活動をしているものです。主な内容としましては、工事等の問合せに対応するデータベースの維持、また生物多様性の保全活動をされる方への助成制度を設けています。また、生物多様性推進センターを運営しておりまして、自然保護団体への研修や監視活動、また教育啓発等を行っています。また、今年度策定いたしましたレッドリストに基づきまして、レッドデータブックとっとり第３版の印刷を予定しています。
続きまして、43ページです。特定鳥獣保護管理事業9,600万円余です。ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシにつきまして、人身被害や農業被害の発生が問題になっていることから、特定鳥獣保護管理計画を策定し、科学的なデータに基づいた適正な個体数管理を行っていくこととしています。
続きまして、44ページです。鳥獣保護及び適正狩猟推進事業、740万円余です。狩猟免許の交付、狩猟者登録と、また鳥獣保護に関する普及啓発として各種コンクール等を開催するものです。
続いて、45ページです。鳥獣捕獲者確保環境整備事業、1,481万円です。有害鳥獣の減少等を行うためには、即戦力となる狩猟者の確保、育成が喫緊の課題となっていることから、狩猟者への支援、狩猟者の養成等を行うものです。
続きまして、46ページです。カワウ被害緊急対策事業、472万円余です。カワウによります内水面魚類への被害が生じていることから、有識者に意見を聞きながら全庁的な連携で取り組むものとしています。内容としましては、カワウのモニタリング調査、また捕獲・被害抑制対策として繁殖地での繁殖抑制対策、また関係機関等との情報交換のための連絡会の開催です。
続いて、47ページです。地域で進める緑のまちづくり事業、691万円余です。全国都市緑化フェア、また「みどりの愛護」のつどいを契機に都市緑化の推進を図るということで、県内で活動しておられる造園事業者様、また緑化の専門の方、研究者の方をみどりの伝道師として登録して、緑化活動を行う県内の地域活動団体への派遣等の支援を行うものです。また、緑化活動を行う団体等への助成制度も設けています。さらに、緑を通じた鳥取の魅力を県外へ発信するということで今年度は全国都市緑化くまもとフェアに出展を予定しています。
続いて、48ページです。都市公園管理費、５億3,400万円余です。県立都市公園の充実した管理運営を図るということで、県立公園として管理しております布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、米子駅前のだんだん広場につきまして、指定管理により維持管理を行うものです。
続いて、49ページの上段です。都市公園機能向上推進事業、6,340万円です。都市公園を利用される方の満足度を高めるために、環境整備を継続的に行うものです。今回主な事業としましては、布勢総合運動公園の駐輪場の整備、東郷湖羽合臨海公園のアリーナ照明の改修等です。
下段です。都市公園安全・安心対策事業、１億1,800万円です。こちらは、県立都市公園の耐震化やバリアフリー化、こういった改修を行うものです。主な事業としては、布勢総合運動公園の屋外トイレの改修、車椅子使用者用屋根付駐車場の整備、園路改修です。東郷湖羽合臨海公園につきましてはトイレの改修を行うものです。
続いて、50ページです。公園施設長寿命化事業、2,800万円です。都市公園の施設の維持に当たりまして、できるだけ長寿命化を図るということで適宜改修を行うものです。今回は東郷湖羽合臨海公園の休憩施設の更新、またブロック積みの海岸のところが若干破損しておりますので、そこの修繕についての設計を行うものです。
下段です。都市公園維持費、１億2,500万円余です。県立都市公園の修繕費の低減を図るために、各都市公園の整備を行うものです。布勢総合運動公園につきましては管理棟の天井の補修、また野球場の屋内スタンドベンチの更新、東郷湖羽合臨海公園ではアリーナ屋根の補修等です。
51ページの「日本一のすなば」魅力○ごと事業につきましては、４年度から観光戦略課で事業実施することに伴い、事業終了とさせていただきます。
ページが飛びまして、118ページをお願いします。西部県民福祉局の案件です。大山駐車場利用向上事業、145万円余です。大山博労座にあります県立大山駐車場は大山観光局が駐車場の維持管理を行っています。こちらの駐車場の前の融雪装置の延伸工事が今年度完了しましたので、こちらの維持管理を委託するものです。
119ページ、大山オオタカの森保全事業です。1,420万円余です。県立大山オオタカの森の保全に関する条例に基づきまして、オオタカの森にありますマツ林の維持管理を行うものです。内容としましては、マツ林の更新伐、下草刈り、枯マツの伐倒駆除です。
下段です。大山自然歴史館管理運営費、3,200万円余です。大山博労座にあります県立大山自然歴史館の管理運営を指定管理者に委託するものです。指定管理者につきましては、一般社団法人大山観光局にお願いするものです。
そして、もう一つ飛びまして138ページです。138ページの下段というか、令和３年度都市公園管理費からの下６つと139ページの緑豊かな自然課、一番上の県立布勢運動公園指定管理料のところまでが緑豊かな自然課の所管するものです。内容としましては、公園広場の植栽管理、指定管理料等です。
すみません、１つ飛ばしてしまったようです。122ページです。令和４年度公共事業箇所です。こちらにつきましては、122ページの３段目からが緑豊かな自然課の所管部分になります。
◎尾崎委員長
次に近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
同じ資料の52ページをお願いします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。アクティビティー活動の推進、国際化に向けた取組、その他様々なジオパーク活動への支援を行うため、4,800万円余をお願いするものです。主な事業です。ツーリズムの推進では、新たにガイドの人材発掘や、あるいは山陰海岸ジオパークトレイルの新たなコースの検討などに取り組みます。それから、国内外に向けた魅力発信では、演劇などの文化芸術とジオ
パークとを連携させるためのフォーラムなどを開催したいと思います。それから、民間活力の振興につきましては、市町と一緒になりましてジオパーク活動を行う団体の支援などを引き続き行いたいと思います。
次に、53ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。海と大地の自然館の施設、あるいは設備の管理運営に要する経費です。950万円余をお願いするものです。前年に比べまして4,900万円余の減になっておりますけれども、これは本年度実施しております空調工事の完了に伴うものです。
下段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。資料収集や調査研究、それから教育普及活動を図るための講座などを開催する経費です。その中で、事務費の部分で３Ｄ映像機器等リース・保守料というのがございまして、来年度途中で現在使用しております３Ｄ映像の機器のリースが終了しますので、これに係る新たな５年契約を締結したいということで、債務負担948万8,000円を合わせまして、現年度分と合わせて要求をさせていただきます。これにつきましては、飛びます、137ページをお願いします。137ページ、上から３段目です。ここに３Ｄシアターの５年間の債務負担ということで948万8,000円をお願いしています。
次に、139ページをお願いします。海と大地の自然館に関しましては、上から２番目と３番目につきまして、過年度に係ります債務負担を示させていただいています。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上です。（「すみません」と呼ぶ者あり）
●平木緑豊かな自然課長
すみません、説明が一つ漏れておりました。176ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告についてということで、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の報告が漏れておりましたので、説明させていただきます。
自然公園法施行令の一部が改正されましたので、それに基づく事務が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
概要としましては、自然公園法施行令の中で協議の申請を受理する機関が知事への送付となっておりましたけれども、この権限移譲が廃止されることに伴いまして、この項目について廃止するというか、改正するものです。
◎尾崎委員長
では、質疑をお願いします。
○市谷委員
まず14ページ、再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進事業です。聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、主な事業の拡充と書いてある２つがあるのですが、何がどう拡充になったのかを説明していただけないでしょうか。
30ページの環境管理事業センター支援事業で、去年に比べて減額が1,800万円余りあるのですけれども、その減額は何かというのを教えてください。
33ページの真ん中の県産業廃棄物適正処理基金積立事業で、この基金は半分はリサイクルの関係に使えると思うのですけれども、この基金を使って今年度は何かリサイクルを推進するために使っている事業があるのかを教えてください。
まずそこまでです。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
それでは、私から14ページの御説明をします。
主な事業内容を見ていただきまして、拡充が２点あります。１点目につきましては省エネ性能の高い設備の更新ということで、空調とか照明とか、それから二重のペアガラスの窓とか、こういうものが対象で、昨年度までは50万円が申請上限額だったのですけれども、これを100万円に変えたということで拡充しています。
２つ目につきましては、同じように太陽光の発電設備の導入なのですけれども、前回までが46万円が上限だったのを200万円までにしています。いずれも事業者の御要望で、これでは小さ過ぎるというお話がありましたので拡充したものです。
●後藤田循環型社会推進課長
まず、環境管理事業センター支援事業の昨年度から減った分でございますが、こちらはまず令和３年度支援事業につきまして、運営費と事業費で別々で要求をお願いしていたのですけれども、今年度はこれを一本化しました。その関係で、事業費分、周辺整備事業策定準備であったり埋蔵文化財の調査であったりという部分が終了したということで、周辺整備については繰越しをお願いするのですけれども、その辺りの減、それからセンターの業務内容に応じた減ということでの減額です。
基金ですが、こちらは処分譲与税の税収につきまして、産業廃棄物の処理施設の設置促進に係る施策に充当するという基金でして、以前はリサイクルの事業にも使っておりましたが、現在は産業廃棄物処理施設の設置促進に関する施策に充当ということでして、現在はリサイクルには使っていないという状況です。
○市谷委員
では、続けますけれども、今の産廃税の基金なのですけれども、リサイクルには使わないと決めた理由を確認させてください。
続けて36ページ、大山の入山協力金の導入で、大体どれぐらい協力金を頂くことと考えているのかということと、それからそのお金を大山の環境保全に使うということで、具体的にどういうものに使うのかというのを教えてください。
41ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業です。最近、砂丘が月面に似ているということで、あそこでいろいろ実証実験されたと。日本一の鳥取砂丘を守り育てるということで、落書きなども基本禁止しているのですけれども、今後月面テストというような砂丘を活用するというのが想定されているのでしょうか。そこを確認させてください。
45ページの鳥獣捕獲者の確保の事業です。ここで射撃練習奨励補助金というのが拡充になっているのですけれども、これは以前陳情があったなかなか訓練場がないとか確保したいということの陳情に応えた形での拡充になっているということなのか、それを確認させてください。
152ページの議案第38号の石綿条例です。これは知事に対する事前調査の報告の義務づけが発注者が今の条例なのだけれども、法律でいくと元請業者がその報告の義務づけに変わるということで、変わることによるメリットを説明していただけないでしょうか。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●後藤田循環型社会推進課長
基金の使途ですが、リサイクルの関係で使用しないということに決めたというわけではなくて、条例上は廃棄物の処理施設の促進であったり、あるいは廃棄物の発生抑制、その他必要な施策に充当できるということになっていますので、充当することは可能ではあるのですけれども、相当するような事業がないということで、今のところは使っていないという状況です。
●平木緑豊かな自然課長
36ページ、入山協力金です。入山協力基金につきましては、今年度の実証実験が６月から10月までのほぼフルシーズンを行いまして、無人の募金箱形式ということでやりました。頂いた協力金が225万円余りです。実際に管理委託等をお願いした経費等の差引きでも十分見込めるということで、今後はこれをベースにやっていこうかなということを今後協議会で諮って決定したいと考えています。
対象とします協力金の使い道ですけれども、基本的には今、大山の保護団体さんがされています山頂の保護に係る経費、冬場に靴等で、要は雪の上を歩くときにかなり爪のついた靴で歩きますので木道がかなり破損したり、あと山頂の植生保護のためにこも巻きといいますか、わらを敷いて植物が生育できるような環境にする、また石を持って上がったりという作業をしておりますので、そういった経費に充てさせていただきます。あと、トイレの維持費ですね、今キャリーダウン等をやっておりますけれども、そうしたトイレの衛生維持、こういったことに使わせていただきたいと考えています。
41ページの砂丘の関係です。今後も実証実験等を想定しているのか、実証実験というか、砂丘でのそういった取組を想定しているのかということですけれども、鳥取砂丘の場合には、基本的に保全で全く人が触らないようにとする特別保護地区と、その周囲の第二種特定地域がございます。今回の実証実験もその第二種でされています。規制は当然かかるのですけれども、その範囲内で行っていただくものにつきましては、今後もされることはあるのだろうなと思っています。
続いて、45ページの鳥獣の関係です。射撃練習奨励金の拡充でございますけれども、これは委員おっしゃるとおり陳情がございまして、県外の射撃場利用を手厚くするということで拡充をさせていただいたものです。
●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
152ページの石綿条例の関係です。報告義務者を発注者から元請に変えたことのメリットということです。この規制自体は、もともと条例では以前は施工者、いわゆる元請業者に義務づけていたものを、平成26年に法改正がありまして、そこで発注者責任を強く問うというルールがありましたので、平成26年に発注者に変更したのですけれども、今回また法律で元請ということが示されましたので、また元に戻すという形になります。
実際、工事の内容につきましては発注者よりは元請業者がよく御存じということですので、そういう意味でもより適切な形になったと思っています。
◎尾崎委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
今の石綿条例の分は、業者さんなので専門性が確保されるということなのかなと思って今聞きました。
36ページの大山の入山協力金は、要するに募金形式なので額は決めないで募金箱に入れていただくというやり方ということでいいですか。
●平木緑豊かな自然課長
額は決まってはおりませんけれども、想定では１人500円で、通年で登られる方は3,000円でキーホルダーを差し上げますという形でアナウンスしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、ほかに。
○野坂委員
何点かありますので、簡単で結構ですので。まず、11ページのＰＰＡの推進、大いに結構なことなのですけれども、これは例えば公共施設というのも限られてくるのでしょうが、民間の施設というのはどのような対応になるのかというのが一つ。あと、太陽光パネルも寿命が20年、30年ぐらいですよね。そうなってくると、撤去に関する問題というのが出てくるのでしょうけれども、ここら辺の契約上の担保というのはどうされているのかということですね。
あと、12ページでＬＥＤ改修は、土木インフラなどはどんな取組になっているのでしょうか。
あと、18ページ、メタンハイドレートで、これは多分エネルギー確保の観点の取組なのでしょうけれども、これはＣＯ２の排出抑制、温暖化の抑制の観点というのはあるのか。メタンはＣＯ２の20倍、30倍と言われますよね、だから重要なのだ、考え方としてどうなのかということです。
あとは、33ページの廃棄物の適正処理の件です。不法投棄というのは非常に分かりやすいのですけれども、例えば事業者が一時的に土地にため込むような事例がありますよね。処分場でもない、要するに敷地に廃棄物をため込むと。それを長期間ずっと処分せずにそこにため込んでいてそのまま放置して、最悪の状態はそれで会社がなくなるというような事例というのもあるのでしょうけれども、法令上そういったケースというのは、要するにどのくらいの期間で処理が進まなかったら不適切ということで指導をされるのか。そういうような県内の実態というのは把握されているのかどうなのか。
次、45ページ、これは協会の方としっかり話しされた結果なのでしょうか。その確認です。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
最初に民間施設へのＰＰＡの対応という御質問だったと思います。もちろん県有施設以外にも拡大することが必要でして、これでいきますと、主な事業内容のところの４番目になります。鳥取スタイルＰＰＡ・ＶＰＰ推進支援というのがございます。家庭など、これはもちろん民間企業も含みますけれども、導入を加速させるために発電事業者、地域新電力とかですね、自家消費のメーターとか、それを一括管理する通信設備とかパワコンとかは全部つけないといけません。初期投資がかかりますので、これらを県が事業者に支援しようと。あなた方がやるのだったら支援するよということで、初期負担を減らしながら広げていくということで考えています。
撤去の契約の担保です。今ＰＰＡをやっていないことはなく、県内の事業者もやっているところはございます。撤去はしないというやり方でやっておりまして、果たしてそれがいいのだろうかというのは、私たちの研究会でも問題になっています。契約の中でそれを載せた事業者が確実に撤去するか、もしくは契約を延長するか、そういう盛り込み方をやっていこうということで今進めています。
続きまして、12ページの土木インフラについてはどうなのだというお話がありました。県土整備部でやっていただいていますけれども、やはり港湾といいますか、空港とか、それからトンネルの照明とか、こういうものについては積極的にＬＥＤ化を進めています。
18ページのメタンハイドレートのお話があったと思います。おっしゃるとおり、メタンにつきましては温室効果ガスはＣＯ２の25倍程度と言われていますが、一方で燃焼効率が非常によくて、火力発電をするときに混燃するというようなことも想定されています。メタンハイドレートはほっておいても実は溶出して拡散しておりますものなので、それを回収して有効に使おうというお話です。あくまでもカーボンニュートラルに移行するまでの期間、そういうものの代替手段だと考えています。
●後藤田循環型社会推進課長
産業廃棄物の適正処理、保管の関係の御質問だと思われます。不適正保管事業者への指導につきましては、県でいいますと各総合事務所で指導は対応させていただいています。その際に、話をするときに聞くのは、まずなぜ、どうしてこれだけたまっているのか、実際どういう計画で処理をしていくのか、何に使うために集めたのかということから始まって、どういう計画で処理をしていくのかというところで、まず処理計画というようなものを出していただくことがスタートかなと考えています。実際にその処理計画どおりに進まないような場合は、より厳しい指導、命令であったりというようなことをかけていくというようなことがございますので、一律にどのような期間というのはございませんが、実際の処理能力であったり量であったりを踏まえながら指導はさせていただいているという状況です。
●平木緑豊かな自然課長
射撃練習奨励金について、協会とも話をした結果なのかということですが、今回の拡充の内容につきましては協会とも話をさせていただいて、この方向性でいかせていただきたいということで説明しています。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
ほかにありますか。
それでは、ないようですので、次に２月補正予算の説明を求めます。
まず、池上生活環境部長の総括を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の令和３年度２月補正予算関係の議案説明資料をお願いします。
おめくりいただきまして、資料の２ページです。予算関係として、議案第22号では一般会計補正予算、それから議案第31号では天神川流域下水道事業会計に係る補正予算です。
また、３ページで総括表です。３億5,300万円余の減額補正です。各課、国庫補助金の認証減や補助金の執行見込み等を精査したものです。
詳細は各課長から説明をしますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
では、４ページをお願いします。職員人件費です。生活環境部職員の人件費としまして、4,400万円余の増額をお願いするものです。
次に、５ページです。環境保全行政費です。審議会等の開催実績によりまして、110万円余の減額をお願いするものです。
その下、鳥取県の美しい星空が見える環境の保全と活用事業です。補助金等の実績見込みによりまして、720万円余の減額をお願いするものです。
その下、環境汚染等総合対策事業です。各種測定の委託の実績見込みによりまして、910万円余の減額をお願いするものです。
◎尾崎委員長
それでは、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
６ページをお願いします。まず、上段のＣＯ２を減らして未来を守る県民運動推進事業並びに中段の環境教育・実践推進事業ですが、ともにコロナ感染症の拡大の影響によりまして、予定していた人が集まらず活動することができなかったことによります減額をお願いするものです。
下段の企業の再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ推進・再エネ活用支援事業ですけれども、これは太陽光発電設備の導入を予定しておりました企業が、やはりコロナ感染症の影響を受けまして経営状況が変化して、今年は導入を見送るということで減額をお願いするものです。
７ページ、上段の鳥取発地産エネルギー活用推進事業です。これは、地域で行います再エネ導入の計画策定の件数が予想より減ったこと、それからまた、想定よりも安く実施できたということで減額をお願いします。
２番目の地域エネルギー社会構築支援事業ですけれども、これは、小水力発電の導入可能性調査を予定しておりましたが、県外から専門家を招聘して支援を受けることの部分について取りやめましたので、その分の実績減です。
３番目の県有施設等での県内企業による太陽光発電設備導入可能性調査事業は、入札によります減です。
日本海沖メタンハイドレート調査促進事業につきましては、これもやはりコロナの関係で一般の方向けの公開講座が開催できなかったということです。
おはぐりいただきまして、８ページです。水素エネルギー推進事業もやはり一般の方向けのセミナーが開催できなかったということでありますし、次世代自動車普及促進事業につきましては、水素自動車がリースの更新がありましたが、このリース料金が予想よりも安価でできたこと、それからあと、半導体の世界的な不足によりまして電気自動車の納期が遅れるということでありましたので、はなからリース期間を短縮して契約をしたということで減額をお願いしているものです。
最後の電源立地地域整備費は、国の認証減によります減額をお願いするものです。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
それでは、資料の９ページをお願いします。まず、衛生環境研究所の管理運営費の減額をお願いするものです。内容としましては、庁舎管理や分析機器の保守点検等の請負差額による減額です。
その下、気候変動による水環境への影響調査等事業については、国の委託事業が不採択となったことにより減額補正をお願いするものです。
10ページをお願いします。こちらは、原子力環境センターのモニタリング事業に関する補正のお願いです。内容としましては、機器点検や精度管理等に係る請負差額による減額をお願いするものです。
◎尾崎委員長
次に後藤田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●後藤田循環型社会推進課長
11ページをお願いします。上段です。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業です。４Ｒ推進交付金等の実績見込みによる減額補正で、139万円余の減額をお願いするものです。
中段、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業です。こちらも補助金実績見込みによる減額ということで、968万円余の減額をお願いするものです。
下段、廃棄物処理施設紛争予防事業です。こちらは廃棄物審議会の開催実績見込みによる減額でして、59万円余をお願いするものです。
続きまして、12ページです。上段、環境管理事業センター支援事業（運営費）です。こちらはセンターの運営費の確定見込みによる減額でして、827万円余の減額をお願いするものです。
下段、不法投棄等原状回復支援金返還金です。こちらにつきましては、平成16年度に硫酸ピッチの関係で行政代執行を行いました。このときに財団から支援を受けていたわけですが、原因者から納入がございましたので、こちら、財団に支援金の一部を返納するものです。17万5,000円を要求するものです。
13ページをお願いします。産業廃棄物適正処理推進事業です。こちらは廃棄物処理施設の設置に関係する有識者の意見聴取の回数実績、それから委託費の契約差額による減額で、722万円余の減額をお願いするものです。
下段ですけれども、鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業です。こちらは処分場税の増収によりまして基金積立額の増額の補正をお願いするもので、242万円余をお願いするものです。
ページを飛んでいただきまして、52ページをお願いします。繰越しの関係です。52ページの衛生費の上から２段目、環境管理事業センター支援事業費です。こちらは671万円余の繰越しをお願いするものです。備考のところに書いていますが、周辺整備事業策定準備事業ということで、こちらは淀江の処分場計画の周辺の自治会の方からの要望に基づきまして、どの程度要望にお金がかかるかというような見積り等を行うような、そのような事業でございますが、こちら、新型コロナの感染拡大等に伴いまして自治会との打合せがなかなかできないというようなこともございまして、年度内の完了が困難になったということで繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
では、次に平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
14ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクト等推進事業です。国交付金の認証減によりまして、9,670万円余の減額補正をお願いするものです。
中段、自然公園等管理費です。こちらも、国交付金の認証減によります2,600万円余の減額をお願いするものです。
下段、「とっとりの山」魅力発信事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりましてイベント等の縮小が行われたため、100万円余の減額をお願いするものです。
15ページです。生物多様性保全事業です。こちらも新型コロナウイルス感染症拡大によりまして生物多様性交流会を中止しましたので、その経費74万円を減額するものです。
下段です。特定鳥獣保護管理事業です。指定管理鳥獣捕獲等事業委託の実績によります減額です。
続いて、16ページをお願いします。「日本一のすなば」魅力○ごと事業です。こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大によります採択イベントの中止等に伴いまして、179万円の減額をお願いするものです。
中段、地域で進める緑のまちづくり事業です。こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして事業中止等がありましたので、173万円余の減額補正をお願いするものです。
下段の都市公園管理費につきましては、備品購入に係る入札執行残による減額です。
17ページをお願いします。都市公園機能向上推進事業です。こちらは、起債充当を取りやめたことによります財源更正です。
下段の都市公園安全・安心対策事業です。こちらは、国交付金の認証減によります1,884万円の減額をお願いするものです。
ページは飛びまして、30ページをお願いします。大山オオタカの森保全事業です。こちらは松くい虫の被害木の倒木駆除対象の減によります減額で、200万円の減額をお願いするものです。
続いて、53ページをお願いします。繰越明許費に関する調書の追加分です。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費としまして、8,776万円余の補正の追加をお願いするものです。内容としましては、７月に大雨・豪雨被害がありまして、大山滝のつり橋の測量設計に係る期間が延期になったこと、また地元等の調整を要するため、年度内の完了が困難となったため繰越しをお願いするものです。
自然公園等管理費で612万円余の補正の追加をお願いするものです。これにつきましては、大山の木道、歩道に関しまして、実施方法の見直しを関係者と調整等に日数を要するため、年度内の完了が困難となったために繰越しをお願いするものです。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
では、同じ資料18ページをお願いします。まず、上段です。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費です。海外渡航経費の補助でありますとか首都圏でのＰＲ活動が中止になったほか、鳥取市、岩美町を通じた団体支援のうち、特にイベント等を中心に中止となりましたので、1,100万円余の減額をお願いするものです。
中段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費です。これは、空調設備改修工事の実績見込み等による減額でして、930万円余の減額をお願いするものです。
下段です。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費です。当館が行います、特に外部講師を招聘する自然講座でありますとか委託によります調査研究などが新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりましたので、40万円余の減額をお願いするものです。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
執行部の説明は以上です。
では、質疑に入ります。簡潔にお願いします。
○市谷委員
まず９ページ、気候変動による水環境の影響調査です。これは国委託事業が不採択となったということなのですけれども、なぜ不採択になったのかということと、では不採択になってどうこれをフォローしていくのかというのを確認させてください。
12ページの環境管理事業センターの運営費で、これは減額になっているのですけれども、具体的にどういうものが減額になっているのかを教えてください。
◎尾崎委員長
それでいいですか。
○市谷委員
はい。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
９ページ、気候変動による水環境への影響調査等事業の国委託事業が不採択になった理由ですけれども、環境省が持っておられる国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業というものに応募をしました。我々としては、応募要項などをチェックしながら応募をしたわけですけれども、当然競争率が激しいということもございまして、国の想定の金額をある意味上回っていたような実態もございました。その結果として、不採択という結果をいただいたということです。
フォローの仕方ですけれども、なかなかもともと国に申請をした内容での実施というのは難しいところですので、日頃の我々の事務費というのでしょうか、そこのところから可能な中で、もともと目的としておりました水循環に関する知見というのを集めているというのが今の実態です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●後藤田循環型社会推進課長
環境管理事業センターの減額の内訳ですが、こちらは、新型コロナウイルスの感染症の影響によりましてセンターの業務縮小がございました関係での減でして、内容的には、例えば管理運営費でいうと印刷製本であったり、諸謝金であったり、広告費であったりというような部分が減額の理由になっています。また、貸付金につきましても、人件費の関係での手当の関係での減ということです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
では、ないようでしたら、次に、報告事項に移りたいと思います。
説明後、質疑は一括してお願いします。
報告３、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの改訂について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
生活環境部の資料の２ページをお願いします。
国内外の2050年に向けた脱炭素化の動向を踏まえまして、本県としても温室効果ガス削減目標を引き上げ、県民にお示ししていくことで、県民一丸となって取組を加速させることとしまして、このたび、その削減目標や具体的な施策が記載されております令和２年３月に策定しました令和新時代とっとり環境イニシアティブプランを改訂することとしました。削減目標は、従来の40％削減から、家庭や企業における鳥取スタイルＰＰＡによります太陽光発電の導入、それから、健康省エネ住宅の普及によります省エネ、自動車の電動化促進などによりまして、60％に引き上げることとしています。また、県民にはそれらを分かりやすくコンパクトにまとめたとっとりエコライフ構想をつくりましたので、これを使いながら提唱していきたいと考えています。ついては、削減目標の考え方や具体的な推進策を示した改訂案の骨子をお示しして、パブリックコメントを明日から３月11日まで実施し、年度内の改訂を目指してまいります。
◎尾崎委員長
次に、報告４、東郷湖羽合臨海公園（南谷地区）の「キリン公園」に整備した遊具の供用開始について、及び報告５、東郷湖羽合臨海公園のドッグランへの利活用について、西尾生活環境部参事の説明を求めます。
●西尾生活環境部参事
同じ資料３ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園の南谷地区にあるキリン公園内の遊具の整備が完了しまして、３月１日に供用開始するので報告します。
今回の整備につきましては、真ん中から下の写真にありますように、遊具を３基更新しました。そのうちの１基につきましては、真ん中の写真の(2)になりますが、インクルーシブ遊具という、写真の下に御説明を書いていますが、障がいの有無にかかわらず全ての子どもが一緒に安全、快適に遊べるよう設計、整備された遊具で、今回整備したものは、保護者の手が届きやすい高さにデッキが設けられ、安全で介助しやすい動線が確保される等、誰もが遊びやすい工夫をされているものを設置しました。県立都市公園では今回が１か所目の整備となります。県内では、令和３年４月に管理者は湯梨浜町ですが、東郷運動公園で初めて整備されています。今回の遊具の更新につきましては、指定管理者のホームページや湯梨浜町の広報誌で周知をしていきたいと思います。
続きまして、資料をめくっていただきまして４ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園のドッグランについてです。
８月の常任委員会では試行の開始について、12月には試行状況について御報告しました。今回、３月１日から本格実施に移行するので、御報告します。
今回の本格実施に当たりましては、試行中のアンケート等の意見で、大型犬と小型犬で利用時間を分けての利用ではなく、エリアを分けて常時使えるようにしてほしいという意見もあったことから、現在の試行から１区画増設しまして、中型・大型犬用と小型犬用とエリアを分けて常時利用していただくことができるようにしました。あと、利用料金につきましては試行時と続き、無料で登録制とさせていただきます。また、12月の常任委員会の際に、任意である混合ワクチンの証明書の確認について、あと、混合ワクチンの種類について、野坂委員から御意見をいただきました。県内外のドッグランについて状況を確認しましたところ、証明書の提示による確認を行っているところ、誓約書へのサインによる自己申告、あとは、利用上の注意として、ホームページや看板等に記載をしているだけのところなど、扱いは様々ありました。現在、登録をされている利用者の声も聞いたところ、登録時に証明書を提示していることによって、安全・安心に使えているというような声がありました。あと、証明書提示による確認なしでは心配なので、利用しないというような声もありました。利用者サービスを提供する側として、トラブルなく、安全・安心に利用していただけるように、試行時に引き続き、登録時には混合ワクチン接種証明書の確認を行いたいと思います。また、ワクチンの種類、２種から10種までありますが、飼い主の方とかかりつけの獣医師さんで内容を相談して接種をされていると思いますので、何種以上という縛りは設けないこととさせていただきたいと思います。今後も利用者の声を聞きながら対応していきたいと思います。
あと、２番のドッグランの設置のメリットにつきまして、試行の検証によって、利用頻度の少ない浅津公園の北側広場をドッグランとして有効活用することで新たな公園利用者を得ることができました。また、公園利用者の滞在の時間の延長とにぎわいづくりにつながるとともに、地元の店舗の利用増にもつながりました。また、このドッグランを今後も活用しまして、公園内に利用者が集まることから、いろいろなイベントをしたり、各施設に利用者の方が利用されたりというようなことで好循環につなげてまいりたいと思います。
遊具の設置とドッグランについて、東郷湖羽合臨海公園関係で２件報告しましたが、今後も指定管理者と連携して、公園のにぎわいづくりにつながる取組を行っていきたいと思います。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
では、質疑等ありましたらお願いします。ありませんか。
○野坂委員
２ページのイニシアティブプランの改訂です。これは大いに進めてもらったらいいのですけれども、さっきも言いましたが、特に太陽光発電というのは、20年とか、30年とか一定期間過ぎると効率が悪くなってくると言われている。その後、必ず処理の問題が出てくる。そこはトラブルにならないように、そこもきちんと議論していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
おっしゃるとおりであります。既にＦＩＴもそろそろ終わりが始まりますので、大量のパネルが廃棄されると思います。その中で全部使えないわけでもございません。使えるものも残っています。その分別をした上で、使えるものについてはもう一度使っていくリユースということを考えています。それから、使えないものについては、県内事業者がございますので、分別した上でリサイクルをかけていきたい。これにつきましては、４年度、私どもの設けておりますこのＰＰＡの研究会の中でリサイクルのシステム、リユースのシステム、こういうものも一緒に考えてまいります。また来年度以降お示しできるものと思っています。
◎尾崎委員長
ほかに。
○福間委員
これは、大変御無礼な質問になるかもしれませんけれども、許してください。３ページ、この新しいこういうすばらしい遊具が設置されたということで、非常に歓迎したいし、いつまでも事故がないようにと思うのです。例えばこの遊具が、耐用年数がずっと長く、20年、30年たった後、いつまでもこの形態を保っている状況ではないのですよね。例えば20年後、30年後ぐらいのときに、もしものことがあったときの事故責任というのはどこが持つかというようなことは、交通整理はしてあるのでしょうか。例えば今ここは、設置されたのは県が設置されていますよね。実際にこの東郷湖羽合臨海公園の管理は指定管理で、どこかがされるのでしょう。それで、実際にここの設置事業者というのは20年後もそこが存在するかどうかって、今の時点では分かりませんよね。そこら辺をきちっと文書整理か何かしておかれないと。子どもの遊具で、事故で子どもが亡くなったというときがよくあるのですよね。ところが、結局、どこが管理の責任を持つのかみたいな話で、ずるずるずるずる、訳が分からないようになってしまうのがあるので、大変御無礼な質問ですが、そこら辺はきちっと交通整理してありますよということの理解でいいのでしょうか。
●西尾生活環境部参事
遊具の点検につきましては、指定管理者とも協定書と仕様書を定めまして、国からの指示によります１年に１回以上の安全点検ということを行うことにしています。それで、そういった責任の在りかということですけれども、県が遊具の設置管理者としまして、そういったところをもう一度確認させていただいて、しっかり責任について交通整理をしたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、意見が尽きたようですので、以上で終わりたいと思います。
午後は１時５分の開始になります。よろしくお願いします。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
要領よく簡潔にマイクに向かって、「簡潔に」を特によろしくお願いします。
では、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
では、関係課長から説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
54ページをお願いします。支え愛交通安全総合対策事業360万円余をお願いするものです。事故のない県の実現に向けまして、安全運転サポート車の普及促進、自転車ヘルメットの着用促進、信号機のない横断歩道の一時停止等の機運醸成を行うものです。
55ページをお願いします。交通安全対策推進事業700万円余をお願いするものです。交通対策協議会の活動を助成し、事故対策の推進を図ります。そのほか、年間を通じての交通安全運動、県民大会、高齢者安全講習、飲酒運転根絶キャンペーン、死亡事故多発警報発令時の事故抑制等の啓発を行います。
56ページをお願いします。交通事故相談所運営事業59万円をお願いするものです。鳥取、米子の交通事故相談所の運営に係る事務経費となります。
57ページをお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業2,400万円余をお願いするものです。新たに被害者支援団体、とっとり被害者支援センターの広告活動の支援を行うほか、性暴力被害者支援センターとっとり、クローバーとっとりですが、の運営費助成を行うもので、夜間休日緊急手当の拡充、協議会事務局の非常勤職員１名の増員をお願いするものです。
58ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業170万円余をお願いするものです。通学路の見守り活動など、地域の防犯活動、鍵かけ推進、万引き防止等の街頭キャン
ペーン、防犯リーダー研修、青色防犯パトロール等の実施や啓発を行うものです。
59ページをお願いします。上段です。新規です。動物譲渡情報促進事業440万円余をお願いします。殺処分ゼロを目指しまして、県、動物ボランティア、個人の方などが飼養する犬猫の譲渡情報を集約して、譲りたい、譲り受けたい情報を発信したり、サイトに掲示板機能を持たせてやり取りする譲渡サイトを新設するものです。このサイトを利用しまして、コロナ禍でのウェブ譲渡会の開催などの機能を付加して、譲渡促進を図ってまいりたいと思います。
下段です。鳥取県西部犬猫センター（仮称）整備事業ということで、西部総合事務所の新築整備に合わせまして、移転を検討しております当該センターにつきましては、整備に向け、設置場所の選定を進めていますが、現時点では設置場所が決まっていないため、要求はゼロとなっています。引き続き整備の検討を進めまして、改めて整備費についてはお願いをさせていただきたいと思います。
60ページをお願いします。動物愛護センター機能支援事業2,500万円余をお願いするものです。県が引取り等を行った犬猫の飼養、治療、不妊去勢、マイクロチップ装置等を愛護セン
ター・アミティエにお願いするほか、新たな飼い主などへの適正飼養の指導、動物愛護の普及啓発等を委託するものです。
61ページをお願いします。動物愛護管理推進事業1,000万円余をお願いするものです。動物愛護推進協議会の開催のほか、動物ボランティア等に助成をしまして、譲渡等の活動を支援するものです。特に不妊去勢手術、マイクロチップ装着については、10分の10という形で助成をさせていただきたいと思います。そのほか、犬管理所の休日夜間の清掃業務の委託、あるいは動物取扱業者の指導等に対する事務費となります。
62ページをお願いします。人と猫の共生社会推進対策事業500万円余をお願いします。飼い主のいない猫や飼い猫の不妊去勢手術の経費を市町村及び獣医師会に助成しまして、繁殖制限による飼養頭数を縮減します。また、地域猫活動モデル事業として、不妊去勢手術等に取り組む市町村を支援し、手術後を見守り、世話する地域住民団体へのトイレ砂とか餌代等の助成をするものです。
63ページをお願いします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業2,900万円余をお願いするものです。ＨＡＣＣＰによる衛生管理について、事業所への専門員の派遣、設備整備等への助成、研修のほか、新しく外部委託によりまして、巡回確認等をお願いするものです。前年度に比べて1,000万円の減額になっていますが、要因としましては、ＨＡＣＣＰの導入研修会の開催回数等が減ってきているということによるものです。
64ページをお願いします。食品衛生指導事業2,500万円余をお願いするものです。食品営業許可、監視指導のほか、食品衛生の啓発等を行うものです。特に食中毒発生時の調査であるとか、収去検査等による経費をお願いするものです。
65ページをお願いします。上段です。食肉衛生検査所管理運営事業1,700万円余をお願いするものです。検査所の運営検査及び連絡調整に係る経費をお願いしています。令和４年度につきましては、新しくリアルタイムＰＣＲ検査器を購入させていただくようお願いしています。
下段です。くらしの安心推進課管理運営事業ということで810万円余をお願いしています。当課の事務的経費です。
66ページをお願いします。徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業ということで、5,400万円余をお願いしています。令和３年度に引き続きまして、今年度も事業所１施設20万円を上限として２分の１の助成を継続させていただくようお願いをするもので、新たに250店舗分をお願いしています。あわせて、認証店の情報発信ということで、専用サイトで継続するようお願いをしています。
67ページをお願いします。新規事業です。飲食店巡回体制等継続強化事業ということで2,500万円余をお願いしています。認証店を定期的に巡回しまして、対策の確認や必要に応じて助言、指導を行います。今年度につきましては、調整費によりまして、11月から開始をさせていただいておりまして、２月10日時点におきましては、1,229店舗の巡回を済ませていまして、大体１％ぐらいですけれども、16店舗ぐらいの不備について指導を行ってきているところです。
68ページをお願いします。宿泊療養運営等事業ということで34億8,800万円余をお願いします。施設の借り上げをお願いするもの、あるいは療養者が生活に必要な食事、飲料の購入費、廃棄物の処理費、警備等の経費等をお願いするものです。あわせて、ペットの一時預かり施設についても県内で３か所お願いしておりまして、450頭日分をお願いしています。
69ページをお願いします。生活衛生向上推進事業で2,068万4,000円のお願いをするものです。理容、美容、クリーニング、生活衛生営業施設等の届出、指導等に要する事務費のほか、生活衛生営業指導センターの運営費等の助成を行うものです。
70ページをお願いします。温泉資源保全利用推進事業110万円余をお願いするものです。資源の保護、適正利用を図るため、源泉調査及び法に基づく掘削許可等による経費をお願いしています。
下段です。民泊適正化指導事業50万円をお願いするものです。これは、法に基づく届出等を行う事務費になります。
71ページをお願いします。わかりやすい食品表示推進事業ということで50万円をお願いします。これは、食品表示法、景品表示法及び米トレーサビリティ法に基づく事務を行うための経費となります。
72ページをお願いします。上段です。農業資材適正使用推進対策事業50万円をお願いするものです。農薬取締法、肥料品質確保法等の届出事務等に要する経費となります。
下段です。計量検定事業ということで、年間約3,000件ぐらいの計量の検定を行っていますが、それらに係る事務的経費ということになります。
飛びまして、137ページをお願いします。上から４番目がくらしの安心推進課分になりまして、債務負担行為になります。令和４年度動物譲渡情報促進事業ということで、先ほど御説明をしました譲渡サイトは外部サーバーを利用した設置になるものですから、その５年間分の保守管理をお願いするものです。
139ページをお願いします。上から４番目ですが、令和元年度に設定しました債務負担ということで、ガスクロマトグラフタンデム型質量分析計賃借料をお願いしています。
●関生活環境部参事監兼くらしの安心局消費生活センター所長
73ページを御覧ください。身近な消費生活相談窓口機能強化事業です。3,700万円余りをお願いします。平成21年に消費者安全法の施行に伴い、県内全ての市町村に消費生活相談窓口が設置されたところではありますが、県民の皆さんが誰一人取り残されることなく、消費者被害から救済される体制をさらに構築していく必要があります。誰もが専門的な相談が受けられる体制として、消費生活相談は、原則として住民に身近な市町村窓口が受け付け、県センターは高度な専門性や複雑、広域的な見地を必要とする相談の対応や市町村の相談を支援する体制に移行します。市町村支援事業として、国の交付金を活用してタブレットを貸与し、電話だけでなく、タブレットを利用して市町村窓口と県センターが常時連携できる体制を構築します。相談員国家資格確保事業として、県内の資格取得者が不足している状況でありますので、県は受験料や二次試験に行く旅費の２分の１を支援します。デジタル消費者教育として、市町村が行うサロンのような小規模な集まりに携帯電話会社職員と消費生活相談員を派遣して、利用方法の注意点などのトラブルに巻き込まれない対処法を身につける対話形式でのデジタル講座を考えています。次に、消費生活相談事業ですが、消費生活相談業務の外部委託の更新を行います。今回の令和４年から５年間の更新は、現在の委託先のＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取に代わる法人はなく、随意契約する予定で、当初予算と債務負担行為もお願いするものです。また、引き続き弁護士、司法書士による法的見地が必要な相談にも備える相談会も予定しています。
74ページを御覧ください。思いやり消費（エシカル消費）普及事業です。410万円お願いするものです。エシカル消費が分かりにくいということから、思いやり消費と言い換えています。思いやり消費の露出を増やし、実践に結びつけるために、スーパーマーケットや小売店等と協力し、セミナーや特設コーナー等を設けることを想定して、２分の１の補助金で支援することを予定しています。また、思いやり消費の普及啓発として、フェアトレード啓発人形や啓発パネル等の啓発グッズの整備を行います。ＳＤＧｓを実践していくために、県民が日々の暮らしで取り組める思いやり消費の重要性や必要性について普及啓発していきます。
75ページを御覧ください。消費生活センター事業費です。2,500万円余をお願いするものです。教育推進事業として、講座経費や国の消費者行政強化交付金等を市町村に交付する事業です。そのほか、センターの管理運営費等もお願いするものです。
137ページの債務負担行為の調書を御覧ください。当該年度分のところですが、上から５番目、身近な消費生活相談窓口機能強化事業、先ほど説明しましたとおり、消費生活相談業務の委託経費を４年間分の１億2,773万5,000円をお願いするものです。
また、139ページ、上から５番目です。消費生活センター事業費、廃棄物収集運搬業務３か年分をお願いします。
◎尾崎委員長
次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
77ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。八頭町、若桜町が昨年６月に新因幡ラインの景観形成行動計画を策定しまして、国道29号沿線等の景観形成の取組を進められています。案内看板等の屋外広告物、柿の防風ネットを景観に配慮したものに取り替えることをされていますが、こういった広域的な取組を県も支援しようとするものです。補助率につきましては、今年度は事業費の４分の１という格好にしておりましたが、市町村が事業費の半分以上を補助する場合も考慮しまして、市町村が補助する額の２分の１に変更することとしています。
次に、78ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。住宅、建築物の耐震診断、補強設計、改修工事に対しまして、市町村と協調して助成するとともに、耐震対策に必要な人材の育成を行うものです。令和４年度は、表の中ほどに拡充と書いておりますように、国の制度拡充で耐震改修と併せて行う省エネ改修も一緒に補助できることとなったため、それに併せて拡充をしています。予算額につきましては、前年度より1,000万円ほど増えていますが、主に建築物の耐震改修工事の事業費が増加したことによるものです。
続きまして、80ページをお願いします。吹付アスベスト撤去等支援事業です。中皮腫などの健康被害の原因とされております吹きつけアスベストの除去工事等に関する費用を市町村と協調して支援するものです。予算額につきましては、実施予定件数の増によりまして、前年度から680万円程度増加しているという状況です。
続きまして、81ページをお願いします。とっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業です。後ほど説明します福祉のまちづくり条例の改正を機に、バリアフリー環境整備促進事業から事業名を変更したものでございますけれども、民間建築物のバリアフリー化を促進するため、市町村と協調してバリアフリー整備に要する費用を助成するほか、ハード、ソフト両面から福祉のまちづくりの推進に取り組むこととしています。表の１番目の民間建築物のバリアフリー化整備に対する支援を行う補助金につきましては、来年度から国の社会資本整備交付金の対象となったことによりまして、県、市町村の負担割合をこれまでの３分の１から６分の１に見直したほか、補助対象を拡充しています。また、条例でユニバーサルデザインに取り組む施設を認証します「とっとりＵＤ施設認証制度」に係る費用、次の82ページに記載しておりますバリアフリーマップアプリ、聴覚障がい者向けの伝達ツール、こういったものの費用ですとか、条例改正に伴うマニュアル改定、来年度から始まりますアドバイザー養成・派遣制度に係る費用を計上させていただいています。これらによりまして、予算額が今年度からおおよそ倍増という格好になっています。
次に、85ページをお願いします。盛土等に係る斜面の安全確保推進事業です。盛土条例が今年５月に施行の予定となっていますが、そのためのシステムの開発、巡視活動経費について、新規に事業化するものです。システムにつきましては、盛土、工作物の許可情報を位置情報、ＧＩＳにひもづけまして一元管理し、それらの情報を県民、事業者に公開しますほか、関係機関とも情報共有することによりまして、巡視活動の効率化を図ろうというものです。債務負担行為につきましては、システムの運用保守に係る費用を計上するものです。また、パトロール関係につきましては、巡視に使うドローン等の購入経費等を計上しているところです。
続きまして、87ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅94団地3,820戸の維持管理に要する経費で、市町への管理委託、施設の維持修繕費、負担金等を計上させていただいています。表の中の６番目ですけれども、水道料金使用料等徴収事務につきましては、徴収委託料の計上のほか、各戸の水道メーターが今年度から順次リースという格好で切り替えていますけれども、来年度実施分の費用を計上しているというところです。債務負担行為につきましては、８年分の中の残り７年分のリース料という格好で計上させていただいています。その下の空き家を活用しましたコミュニティ活性化事業につきましては、昨年度から西部の県営住宅におきまして、空き住戸を目的外で活用するモデル事業で、社会福祉法人に高齢者支援施設を運営していただきながら、高齢者の見守りを行っていただいています。こういった取組を東部でも実施できないかということで、福祉関係団体とも協議を進めているところですけれども、それが実現した場合の予算も計上しているというところです。また、一番下の管理のあり方検討委員会につきましては、近年、団地全体の高齢化で福祉的支援の充実が必要な状況になってきておりますので、それから、住民の代表者になっていただいております管理人についても成り手不足という状況も見られますので、今後の県営住宅の管理体制について見直しを含めて検討したいと考えています。予算額につきましては、前年度より4,600万円余り減少していますけれども、維持修繕工事費を緊急性の高いものに絞ったというところにより減少したというところです。
続きまして、飛ばせていただきまして、90ページをお願いします。ＩｏＴによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業です。先ほどもございましたけれども、今年度、ＩｏＴによる見守り・緊急通報システムを開設しまして、社会福祉法人にお願いして高齢者の見守りを行っていただくというモデル事業に取り組んでおるところです。これは永江団地で希望する入居者の方々にモデル的に端末設置させていただいているというところで、テレビ、新聞等でも取り上げられまして、好評を得ているというところですけれども、先ほどのコミュニティ活性化事業と同様に、東部でのモデル事業を行いたいということで考えているところです。昨年度より240万円程度の減という格好になっておりますけれども、今年度、システム開発がおおむね進んだということで、その分が減っています。
続きまして、91ページをお願いします。公営住宅整備事業です。老朽化した県営住宅につきまして、計画的に全面改善、エコ改善のほか、大規模改修を行うものです。令和４年度につきましては表にございますように、倉吉の河北団地等の５団地におきまして、全面改善、エコ改善の工事、設計を行うようにしています。また、大規模改修工事としまして、外壁改修、屋根断熱改修などを３団地で行うように計画しています。予算額につきましては、前年度に比べて１億4,000万円余り増加しているという状況です。実施団地数としては変わっていないのですが、全面改善、エコ改善の実施戸数が今年度より増えていると、戸数的に増えているという状況もあって、増えているということです。
続きまして、92ページをお願いします。県営住宅上粟島団地建替事業です。経年によりまして老朽化が進んでおります上粟島団地と、その近くにございます富益団地の計136戸を集約しまして、上粟島団地の中に60戸の建て替えをＰＦＩで行うということについて、基本計画の策定と導入可能性調査の２年目の経費をお願いするというものです。事業実施につきましては、資産活用推進課が行っておりまして、現在、委託先業者がＰＦＩ実施対象となり得る建設事業者等にアンケート調査を行っているというところです。導入可能性調査において事業者等の意向を把握しながら検討していくようにしています。
93ページをお願いします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業です。中部地震等で取り崩しました基金の積立てを市町村と協調して行うものです。現行の基金積立目標額につきましては20億円ということになっていますが、目標額に達する年度に見直しを検討するよう条例で定められておりまして、令和５年度にその20億円に達する見込みでございますので、現在、積立目標額の見直しについて、市町村と事務レベルの検討を進めているところです。これに加えまして、今年度、災害時における被災住宅の修繕等に関する協定を建築関係団体、９団体と締結していますが、これに係る傷害保険加入の経費、また、災害時にスマホで住宅相談ができるような相談フォームを作成するという経費を計上しているところです。全体事業費につきましては１億円程度減ということになっていますが、これにつきましては、県と５町の拠出が今年度で終了ということになっておりますので、その分が減額という格好になっています。
続きまして、94ページをお願いします。とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。県独自の健康省エネ住宅性能基準認定住宅につきましては、現在200件を超えているという状況でして、割合としましても住まいる支援事業活用住宅の23％まで拡大しているというところです。2030年の標準化を目指してさらに取組の強化ということで、事業を計画させていただいています。表の１番目の新規事業の未来型省エネ住宅特別促進事業につきましては、環境省の脱炭素交付金を活用させていただきまして、省エネ性能を有する県産材を活用した新築木造戸建て住宅を対象に基本支給として最大50万円、さらに子育て世帯等については、10月までの期間限定ということにはなりますが、国の直接補助で最大100万円、11月以降につきましてはそれがなくなりますので、県事業として50万円の加算ということにさせていただいています。また、子育て世帯以外につきましては、年間を通じて50万円の加算ということでして、これらを合計しますと、子育て世帯については最大150万円、子育て世帯以外については100万円を助成させていただくということにしています。さらに、最大100万円を助成します住まいる支援事業との併用も可能ということにしています。また、２つ下にございますように、健康省エネ住宅のメリット等を設計者が施主に分かりやすく説明するための動画の作成であるとか、技術者の養成による普及啓発を図りたいと考えています。95ページの既存住宅の省エネ改修につきましては、先般基準を策定したところですけれども、来年度から普及を図ることとしておりまして、テキストの作成、技術者の養成研修、それから、登録制度、広報等の充実を図るように考えています。また、初めて改修工事を行う工務店等につきましては、施工難易度がどうしても高くなりますので、それに係る費用を少しでも軽減できるように、１業者当たり20万円を助成するということにしています。また、脱炭素交付金を活用しまして、既存住宅の省エネ改修の内容に応じて、補助率３分の１で50万円から150万円を所有者に助成するということも考えているところです。これらの取組によりまして、県民の健康の維持増進、住宅の省エネ化、ＣＯ２排出量の削減を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、96ページをお願いします。カーボンニュートラルに向けた中規模建築物木造化推進事業です。温室効果ガスの吸収源対策としまして、中規模建築物の木造化、地域材利用の促進をすることを目的にした事業です。建築関係団体、設計事務所、プレカット事業者と一体となりまして委員会を組織し、県産材等を活用した設計、計画に必要な事項を整理しまして、事務所であるとか、コンビニ、こういったものを題材にして、鉄骨造との比較のできる木造モデル設計を行いまして、これらをまとめた情報をガイドブックとして作成するということにしています。これを基に説明会やホームページなどで広く設計者、発注者に周知しまして、木造化をどんどん促進していきたいと考えています。また、あわせまして、耐震対策等で従前からブロック塀から軽量なものへの改修というのを促進してきているところでございますけれども、鳥取県の景観にマッチするような木塀の事例であるとか、提案を収集しまして、事例集パンフレットを作成し、こちらの面からも木材利用の促進につなげていきたいと考えています。
続きまして、97ページをお願いします。とっとり住まいる支援事業です。県産材を活用した住宅の新築改修に助成を行うことによりまして、県産材の利用拡大、地場産業の振興を図るものです。今年度からの変更点につきましては、健康省エネ住宅の上乗せ補助が先ほどのとっとり健康省エネ住宅普及促進事業に別建てとなったということ以外は同じ内容ということになっています。健康省エネ住宅につきましては、助成事業が２本立てということになりますけれども、これにつきましては、申請者の手間とならないよう申請書を一本にするなど、工夫を図ってまいりたいと考えています。次の98ページにあります改修補助につきましては、今年度と同じ内容ということになっています。その下の（３）工務店に対する支援につきましては、従前から２社以上が連携して、見学会や広報等を行う場合につきましては、県の施策についても
ＰＲを加えていただくことで、その費用の一部を20万円まで助成するというものでございますけれども、この補助対象にＣＭ作成であるとか、研修会も対象に加えると考えています。
続きまして、99ページをお願いします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。県内の木造住宅生産者団体の活動、具体的には県下３か所で行われております木の住まいフェアの開催を支援するものですが、新型コロナの感染拡大に配慮したリモート及びウェブによるフェア開催も支援の対象とすることにしています。
続きまして、100ページをお願いします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業です。伝統的木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官、建具の技能士の活用をいたしました建物改修を支援しまして、技能士の活躍の場を創出することで技能が継承されること、また、あわせて、既存建物の有効活用を目的とした事業です。来年度につきましては、こういった伝統技能の魅力を県民にもっと知っていただくにはどのようにしたらよいか、こういったことを業界の若手によります検討会を設置して、意見交換し、今後の施策に反映させるとともに、技術や技能士などの情報をまとめた伝統建築技能カタログ、仮称ではございますけれども、こういったものを作成し、普及をさらに図ってまいりたいと考えています。
次に、101ページをお願いします。住宅セーフティネット支援事業です。住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録と、市町村との協調によりまして、登録住宅の改修助成、あるいは家賃低廉化助成、あんしん賃貸相談員による入居支援等を行う居住支援協議会の活動経費の支援、県独自の家賃債務保証事業、こういったものに関する経費です。セーフティネット住宅の登録戸数につきましては、次の102ページに記載のとおり、5,724戸まで増加し、家賃低廉化補助に取り組む市町村も３市１町まで拡大されてきたというところでして、支援が拡充されてきているところではございますけれども、近年、独り暮らしの高齢者が増えてきたということもございまして、孤独死された後の残置物処分が課題になってきているということもございます。来年度におきましては、101ページの表の４番目、拡充ということで書いておりますけれども、家賃債務保証事業におきまして、これに対応した手厚い保証のついた民間会社の家賃債務補助制度と連携して制度見直しをするよう考えています。これにつきましては、民間会社の制度を使うということもありまして、保証料が現在よりも個人にとりましては高くなりますので、その保証料の一部を補助するということで考えているところです。
続きまして、137ページをお願いします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書です。上から６つ目のとっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業から「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業までの８事業について、債務負担行為をお願いするものです。なお、とっとり住まいる支援事業以下３つの事業につきましては、債務負担となる金額が現状では不確定ということもございますので、補助金総額を限度に、４年度に交付決定した額から４年度内に交付した額を差し引いた額を限度額という格好にさせていただいています。
続きまして、139ページをお願いします。同じく債務負担行為ですが、過年度議決分に係るものです。上から７番目の令和３年度県営住宅維持管理費から平成16年度まちなかふれあい住宅（借り上げ公営住宅）賃借料までの６件について、債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、付議案関係になりますが、156ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正です。改正内容ですが、宅地建物取引士の資格試験の手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき全国一律の額となっているところですけれども、今回、この政令の一部が改正されたということに伴いまして、現行の１件につき7,000円を8,200円に改正するというものです。施行期日につきましては、令和４年４月１日としています。次のページの157ページが新旧対照表です。
続きまして、158ページをお願いします。財産の無償譲渡です。県営住宅のうち、市町に管理代行を委託しております団地につきましては、地元の入居者で固定化されていると、そういった実態もございまして、市町村営住宅として実質的には機能しているというところもございます。こういった状況にございますので、建設後10年以上を経過して、市町との協議が調ったものから無償で譲渡をさせていただいていまして、この方針に基づいて順次移管を進めているところです。このたび、八頭町に管理代行していただいています隼団地につきまして、町との協議が調いましたので、４月１日付で無償譲渡するということになったものです。譲渡後につきましては、八頭町の町営住宅として管理されるということになっています。
続きまして、159ページをお願いします。鳥取県福祉のまちづくり条例の改正です。この条例につきましては、改正から５年を経過したときに条例の規定、その実施状況について検討を加えまして、その結果に基づいて改正等の必要な措置を講ずるということになっています。このたび、関係者等との意見交換、検討委員会での検討を経まして、改正の運びということになったものです。
改正概要ですが、２の概要のところですね、こちらの（１）にありますように、廊下や階段、トイレなどの整備基準を義務づけます建築物の規模につきまして、表にございますように、老人ホームや公衆便所などの規模を引き下げるということにしています。また、整備基準につきましては、次の（２）にありますように、車椅子使用者関係ですと、近年、多目的トイレに様々な機能が加わったことによりまして、車椅子利用者が円滑に利用できないといったような声も聞かれたことから、一定規模以上の場合、一般のトイレ内にも車椅子使用者が利用できる便房を設けていただくことにしたほか、出入口の自動ドアの設置、浴場の整備等の基準を新たに設けたというところです。また、聴覚障がい者関係におきましては、火災時にトイレ内で光によって知らせるような警報装置であるとか、エレベーターの自動着床装置ですね、もし火災が発生した場合にも１階に自動的に下りるような装置でありますとか、視覚障がい者関係におきましては、これまで基準のございませんでした弱視者に配慮した基準などを新たに設けることとしています。そのほか、（３）に記載のとおり、居室内の段差解消であるとか、情報技術の活用、市町村の取組の推進、ユニバーサルデザイン施設認証制度、アドバイザー制度につきましても条例で位置づけるということにしています。
施行期日につきましては、令和４年10月１日ということにしています。
次のページの160ページから新旧対照表をつけていますので、後ほど御覧いただければと思います。
飛ばしまして、178ページです。議会の委任による専決処分の報告です。鳥取県営住宅の管理の瑕疵による損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、令和４年２月１日に専決処分を行いましたので、報告させていただくものです。
（３）の事故の概要にありますように、昨年８月９日に台風から変わった温帯低気圧によりまして発生した強風により、倉吉市にあります県営住宅三明寺団地の屋根の棟押さえの金物であるとか、屋根材の一部が損壊しまして、飛び散るということが起きました。これによりまして、隣接敷地の事務所の屋根や窓に損害を与えたというものです。和解の相手方は吉村興産株式会社でして、県側の過失割合10割ということで、損害賠償金としまして47万3,300円を支払うというものです。
続きまして、179ページをお願いします。こちらも県営住宅に係る損害賠償でして、同じく令和４年２月１日に専決処分を行ったものです。
（３）の事故の概要にありますとおり、昨年10月５日に倉吉市にございます県営住宅越殿団地におきまして、電柱から団地に電気を引き込むために設置しております引込み開閉器盤に雨水が浸入しまして、この盤の中にありますブレーカーがショートして、団地内各戸に過電圧が流れてしまうという事故が発生しました。これにより、入居者が持っておられます家庭用の電気機器が多数破損しまして、その損害を賠償したというものです。和解の相手方につきましては、県住の入居者13名でして、県側の過失割合10割ということで、合計160万8,586円を支払うというものです。
●谷口水環境保全課長
106ページをお願いします。上・下水道広域化・共同化計画調整事業2,500万円余をお願いするものです。上下水道の広域化、共同化を進めるために流域別検討会を開催して、広域化計画等を策定するものです。事業内容のところに拡充と記載しておりますけれども、この広域化計画の策定の業務に加えまして、令和５年度以降に市町村が行う詳細検討が円滑に進むよう、協議体制の設置、検討に係る役割分担、費用負担、法手続の検討など、詳細検討の一部を先行してモデル事業として行います。
107ページをお願いします。水道水源監視指導等事務費は、水道法に基づく許認可事務及び衛生管理指導などを行う事務経費であります。
108ページをお願いします。“ラムサール条約登録湿地”中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業は、調査研究、保全再生、交流学習、賢明な利用（ワイズユース）の４つの区分に分けて事業を行っています。調査研究の部門では、島根県と連携して水質改善につながる調査研究等を行います。また、米子高専と共同研究ということでファインバブルを活用した米子湾の底質改善の実証試験を引き続き行います。交流学習では、米子市と連携して水鳥公園の環境教育の拠点となるよう、観察会や出張講座等に要する経費の一部を助成します。
109ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業です。湖山池では、環境モニタリング委員会の運営や必要となる水質データを測定する水質観測システムの維持管理、生物調査等に加え、令和４年度中に第４期水質管理計画を策定するための水質予測シミュレーションの業務委託を行います。東郷池では、住民参画の環境モニター制度の運用、啓発イベントなどを行い、湖沼共通として湖山池、東郷湖のプランクトン調査を行います。
110ページをお願いします。みんなで守ろう！持続可能な水循環事業は、普及啓発等として、８月１日の水の日に水資源や水循環に関するイベント、研究会運営として、有識者で構成する研究会を開催して、県等が収集した水資源に関するデータ、降水量、融雪水量、河川水量、水位等の評価や調査研究を行います。また、水資源量観測として、水資源に関するデータを観測する機器の保守点検やデータ回収等を行うとともに、河川流量等の調査の精度向上を図るために積雪量や低水位時の河川流量等の観測の強化を行います。
111ページをお願いします。上段、水質汚濁防止対策費は、県内の河川、湖沼、海域で測定が必要な172地点のうち、76地点を県が、また、地下水の水質の測定が必要となる69地点のうち、29地点を県が行う費用となります。このほか、水濁法に係る食品製造業や製紙業など、特定事業所、約70件程度の立入検査や排出水の分析を行います。
下段、鉱山鉱害・土壌汚染防止事業は、重金属、鉄や銅ですが、これらを含む強酸性坑廃水の中和処理施設の管理について、一つは旧岩美鉱山、これは義務者が不存在ですので、県が実施者として岩美町に委託して行っておりますし、旧太宝鉱山は、義務者が設立した公益財団法人資源環境センターに対して補助を行う経費です。あわせて、土壌対策法に基づく許認可の手続や事業者に対する指導、助言を行う事務費となります。
112ページをお願いします。合併処理浄化槽設置推進事業は、合併処理浄化槽を設置する個人または市町村に対して補助する経費と、あと、保守点検、清掃、法定検査の維持管理の指導や啓発を行う事務費になります。制度拡充としまして、従来から補助していた合併処理浄化槽の本体の設置工事費に加えまして、新たに単独処理浄化槽等の撤去費及び合併処理浄化槽の設置に係る宅内配管工事費を補助対象に加えることとします。
113ページをお願いします。浄化槽適正管理推進事業は、浄化槽法に基づき、浄化槽管理士研修会を開催したり、昨年設置しました浄化槽整備及び適正管理推進協議会におきまして、浄化槽台帳整備や保守点検、清掃、法定検査の実施率向上の方策を検討します。新規としまして、浄化槽台帳に登録された不明な浄化槽の実態調査を行うとともに、クラウドサービスを利用した浄化槽台帳システムを県と権限移譲市町が共同で導入する費用を上げています。
114ページをお願いします。上段の水需給動態調査費は、国土交通省の委託を受けて実施する水道、工業用水、農業用水の渇水状況や河川の水供給可能量などの調査の事務経費となります。
下段、水環境保全課管理運営費は、当課の事務経費であります。この中に、災害時に生活用水を供給することが可能な県民、企業が保有する井戸を県が登録する制度を持っておりますので、その際の水質検査の経費もこれに含めています。
115ページをお願いします。公共事業です。生活基盤施設耐震化等事業（水道）ということで、市町村の水道施設の建設改良に係るものです。基幹管路の老朽化更新であるとか、水管橋の耐震化、浄水場の更新、あと、水道施設台帳が本年10月から義務化されましたので、これの電子化などに係る補助経費となります。
116ページをお願いします。農業集落排水事業は、県内の新規２市町、継続４市町の６地区で農業集落排水について、処理区の統廃合を行うための管路施設やマンホールポンプの設置、あと、マンホールのポンプの故障であるとか、異常水位等を監視する非常通報装置の改築、あと、マンホールトイレの設置等を行うものの補助経費です。
117ページをお願いします。１段目、下水道事業促進費は、下水道に係る資材単価調査の経費、あと、市町村に対する指導、助言などの連絡調整費です。前年に比べて200万円ほど増加しておりますけれども、これは天神流域下水道事業の管渠工事で資材の特別調査が必要でして、これは例年、管理運営費から流用して支出して、後で天神会計から繰り入れるという作業をしておりましたけれども、このたびから予算計上をさせていただいたものです。
２段目、公共下水道推進基金造成事業は、市町村が公共下水道整備を行う財源に充てるために借り入れた起債償還に要する経費を基金として造成した際に、その積立額に対して補助する経費です。10年間の分割交付ということで、平成25年度交付決定分までが対象となりますので、令和４年度で終了します。
３段目、天神川流域下水道事業会計繰出金です。一般会計から天神会計への繰出金で、企業債の元利償還金に係る普通交付税相当額や建設事業の県負担額から起債借入額を差し引いた端数部分を一般会計から繰り入れるものです。
一番下の災害関連農村生活環境施設復旧事業は、被災した市町村の農業集落排水事業の復旧経費ですが、令和４年度は事業予定がありません。
120ページをお願いします。令和４年度公共事業当初予算総括表として、先ほど説明した水道事業、農業集落排水事業、災害公共事業を掲載しています。
121ページをお願いします。令和４年度公共事業箇所別概要として、一番上から下から６行目までが当課の水道事業で、７市町10事業、その次の行から次の122ページの２行目までが農業集落排水事業で、６市町７事業で、後ほど御確認をお願いします。
137ページをお願いします。債務負担行為に関する調書です。このページの一番下の行が当課分で、湖山池の水質観測システムの日常管理業務について債務負担行為を設定して、複数年契約を締結するものであります。
139ページをお願いします。過年度議決済みの債務負担行為ですが、下から２行目が当課分で、地下水位、湧水量、河川流量等の水資源に関するデータの観測機器の保守点検とデータ回収に要する経費となります。
140ページをお願いします。議案第17号の令和４年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算説明資料となります。令和２年度に公営企業会計に移行した天神川流域下水道事業会計の予算をお願いするものであります。
予算実施計画を御覧いただきますと、これは税込みの額が書いてありますけれども、収益的収入支出においては、収益が13億4,000万円余、費用が12億5,800万円余ということで、差引き8,100万円余の黒字を見込んでいます。昨年度から700万円余増加していますが、主な要因としては、実績流入量を踏まえて汚水の流入予定量を引き上げたこと等によるものです。また、来年度は主ポンプの設備の改築工事を予定しておりまして、既設の１号ポンプを除却するため、営業収益の中に固定資産除却費の負担金であるとか、営業外収益として長期前受金戻入の中にこの除却費資産分の国庫や市町負担金、こういったものが入っておりますし、営業費用には資産減耗費として、この主ポンプの除却費と除却損、これらを計上しています。
141ページをお願いします。資本的収入支出です。これは、設備更新等の建設改良工事に伴う経費とその財源別の収入で構成されています。収入は６億1,800万円余、支出が８億4,600万円余ということで、差引き２億2,700万円余が資金不足となります。建設改良費の主な事業を右の欄に記載していますが、工事では、先ほど言いました主ポンプ設備の改築工事と幹線管渠の更生工事、委託では、新たに雨天時浸入水の対策計画策定業務等を予定しています。
142ページをお願いします。予定キャッシュ・フロー計算書であります。令和４年度中の現金の出入りを予想して記載しておりまして、一番上の令和３年度中の取引により純利益が7,200万円余、これから始まりまして、現金の支出を伴う費用であります減価償却費を加算して、収益された長期前受金戻入額を差し引いて、実際のお金の動きを計算しています。トータルでは、資金7,300万円余の増加見込みで、期末資金残高が６億5,900万円余となる見込みです。
143ページから145ページは当該事業に係る人件費で、水環境保全課職員２名分の給与等の算定基礎を示しています。
146ページの債務負担行為に関する調書をお願いします。天神浄化センターの自家発電設備の改築工事を２か年かけて行うため、令和５年度の支出予定額４億7,700万円について債務負担行為をお願いするものであります。
147ページは、過年度議決分の債務負担行為ですので、説明は省略させていただきます。
148ページをお願いします。これは、令和５年３月31日現在の予定貸借対照表です。資産総額、負債総額ともに、建設改良等の増加により増えておりますし、資本としては当年度未処分利益剰余金が前年より7,200万円ほど増加見込みのため、全体的に増加しています。
149ページをお願いします。令和３年度末、今から１か月後の３月31日現在の予定損益計算書です。令和３年度、今年度は経常利益6,600万円余の黒字見込みで、前年度繰越剰余金と合わせて当年度未処分利益剰余金としては１億7,100万円余となる見込みです。
150ページをお願いします。同じく３月31日現在の予定貸借対照表です。右下、当年度未処分利益剰余金として、先ほどの１億7,100万円余を見込んでおり、また、令和３年度末時点での内部留保資金としましては、この左側、流動資産の現金預金が５億8,500万円余、これに対して未収金1,000万円余を加え、流動負債の未払い金が１億1,500万円余、これを差し引いた残り４億7,900万円、これが内部留保資金として見込んでおり、前年度と同水準が確保できるという見込みになっています。
151ページには、重要な会計方針を記載しています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は終わりました。
では、質疑に入ります。簡潔にお願いします。
○市谷委員
まず、73ページの消費生活センターの関係です。ここの主な事業のところの枠の中に消費生活相談事業というのがあって、東・中・西でありますけれども、東部のところが２名のうち１名が減っていく方向だというのが書いてあります。また、県の相談窓口というのは、市町村窓口が閉まっているときに対応するというものだと書いてあります。中部は土曜日があったり、西部は毎日ということで、休みの日もあるのですけれども、東部は土日がないのです。これは土日がないのに、東部は１名減員、人を減らしていくということで、何か土日を市町村がやられるのでしょうかね。そこを確認させてください。
78ページの住宅建築の耐震化の事業ですけれども、これは市町村への間接補助なのか、それとも、市町村がやらなくても県は直接支援をするという制度なのか、そこを確認させてください。
次に、92ページの県営住宅の建て替えです。これを見てＰＦＩの導入については、今可能性調査の途中と思ったのですが、途中なのだけれども、基本計画は策定するということなのでしょうか。今どういう地点に立っていて、どういう方向に向かおうとしているのか、確認させてください。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●関生活環境部参事監兼くらしの安心局消費生活センター所長
東部の土日を市町村で相談対応するのかという御質問なのですが、東部の市町村では土日は対応しません。県は、もう土日は西部の本部での対応ということで絞っていますので、東部の方からは電話での対応が主になるかと思います。その対応で行わせていただきたいと思っています。
●前田住まいまちづくり課長
78ページの耐震の関係です。こちらにつきましては、診断、設計、改修は市町村への間接補助という格好になっています。
92ページのＰＦＩの関係ですけれども、導入可能性調査を２か年にわたって行うということになっておりまして、今年度と来年度、それが大体まとまった頃に基本計画という順序になっているというところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
続けてですけれども、先に消費生活相談センターの東部の関係ですけれども、そうすると、東部だけが土曜日ないということになるので、それはよくないかなと思います。西部で電話の相談は受付があるということですけれども、よくないなと思いました。
94ページのとっとり健康省エネ住宅の関係です。これは新築の住宅の事業のところにとっとり住まいる支援事業との併用ができるとさっきおっしゃったかなと思うのですけれども、そうすると、この事業で100万円、あと、住まいる事業でも100万円というので合計200万円支援が受けられるということなのか、併用できる内容を確認させてください。
101ページの住宅セーフティネット支援事業の拡充のところで、家賃債務保証事業の＜参
考＞というところを聞きたいのですけれども、直接実施型事業というので、保証料が２年間で１万5,000円。これは補助が、要はこれを使われる当事者の方ですね、住民の方が、２万円というのは自分で払うことになるのか、それとも支援協議会で払ってくれるのか。新規事業の民間連携型事業は、初回保証料は最低２万円に対し、定額１万円の補助ということなので、これは多分使われる人が２万円のところが１万円で済むということなのかなとも思うのですが、これは初回だけなので、では、次回はどうなるのかなと。その辺を教えてください。
156ページの手数料条例の改正で、宅地建物取引士の試験の手数料が値上がりするのですけれども、政令改正は分かるのですが、内容ですね、なぜ値上がりするのかという値上がりの根拠ですね、それを教えてください。
179ページの報告の分で、その県営住宅で電気の引込み盤のところに雨水が入ってきてということなのですけれども、ほかの県営住宅でもこういうことが起こり得るのではないかと思ったので、これは全体の点検をしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎尾崎委員長
では、全部、前田課長ですか、よろしくお願いします。
●前田住まいまちづくり課長
まず、94ページですけれども、こちらにつきましては、省エネ関係で、子育て世帯でありますと150万円、それ以外で100万円ということですけれども、これにプラス住まいるで100万円がもらえると。ですので、250万円ないし200万円と、最大でそういうことになるというところです。
次のセーフティーネットですね。こちらは、直接実施型事業というのは現在も行っている事業ですけれども、県で制度化しているものでして、２年間で１万5,000円というのを入居者の方に支払っていただくということになっています。それから、このたび新たに始めます民間連携型というのは、もともと民間業者がやっておられる支援制度がございまして、それを活用しようかということですけれども、これが初年度が２万円、それから２年目が１万円という格好になっていまして、今やっている県の事業よりも高くなるということがありますので、そこから１万円分を県が助成させていただくということで、若干お安くさせていただこうかなというところです。
次が156ページの手数料条例でございます。こちらは、前回の改正が平成５年だったと思うのですけれども、そこから7,000円のままでずっと来ていまして、この間、経費がかなり、会場経費であるとかがかさんできておりまして、そこを上げずにずっと来ていたというところもございましたので、そういったものを含みまして8,200円という改正になったところです。
179ページの引込み開閉器盤の件です。こういった事故が今まで起きたという事例がなかったのですけれども、こういうことがまた起こらないようにということで、これが発生した直後に一応全団地を確認させていただいています。急ぐものにつきましては、今年度内で順次開始をさせていただいていますし、若干時間を置いてもいいかなという分は年次計画で来年度ないし再来年度で改修をするという計画にしています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
２つ教えてください。最初は、91ページです。公営住宅の整備事業ですけれども、大体50年ぐらいたつ建物が対象とされていると思うのですけれども、耐震診断と耐震補強というものはどう考えておられるのかということと、今回こうやって長期化、延命化をすることによって、大体何年ぐらいもつのかということを考えておられるのかということが１点。100ページの「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業という大変すごい名前がついているのですけれども、これは補助上限が50万円で100万円の予算しかないのですよね。それで木工事だ、大工、左官、建具ということで、これは住宅を除くと書いてあるのですが、どういうものが対象で、どういった建物が想定されているのか、教えてください。
●前田住まいまちづくり課長
まず、91ページの公営住宅整備事業ですけれども、県営住宅につきましては、平成７年に阪神大震災がございまして、その直後に全団地の耐震診断を行っていまして、現在残っているものは全て耐震上オーケーということになっています。順次、長期使用ということで改修を進めさせていただいているのですけれども、鉄筋コンクリート造の場合ですと、耐用年数が70年ということもございますので、この70年までもたせようと、使わせていただくということで改修を進めるという考えです。
100ページのとっとり匠の技です。１件当たり50万円ということで、補助率は２分の１ですけれども、ページの一番下に書いていますように、住宅につきましては、とっとり住まいる支援事業が使えますので、それ以外というところで、事務所であるとか、土蔵であるとか、店舗とかで使っていただけると結構ＰＲ効果があるかなとは思っているのですが、なかなかそういった事例が少ないというところがございます。そういったところで、大工さんが直接木を切ったりして施工するような工事であるとか、左官屋さんが壁を塗るとか、床を塗るとか、そういった昔ながらの伝統的な工法でやられる場合に補助をさせていただこうというものでして、予算的には２件分の100万円ということではございますけれども、申請の状況を見ながら、必要に応じて補正等も考えたいなということでは思っているところです。
○浜田（一）委員
それでは、耐震補強はしなくてもいい建物ということでいいのですね。最低20～30年はもつというようなことでいいのかなと思います。いっときは耐震補強というのは大体15年とかと当初言われていたと思うのですけれども、ちゃんと手入れをすればもつのかなとは思っていますので、やはり阪神の震災といってもかなり年数がたっていますから、その辺りは改めて工事のときに建物を１戸１戸物件を調査してもらったらなと思います。
次のとっとり匠の技ですけれども、これはずっと言われているように、そういったいろんな技術、文化の継承の事業だと思うのです。ここに広報とか、いろんなことが書いてあるのですね、そういった経費もかかりますよと。なのに、この100万円って、２～３件しかできないような予算というのは、それはどこに広報するのですかといって言われても仕方がない規模だと思うのです。やはりちゃんと文化、技術を継承するために、どういったことに力点を置いて、例えば大工さんであったらこういう工事を特に得意であるとか、建具屋さんでもこういった例えば格子の建具をそこに作ってくれとか、いろんなことをきちっと想定しながら、これは今年はこういうシリーズでやると、年次的にやってもいいと思うのです。とにかくあまりにも広範過ぎて狙いが何か分からないのです。なので、やはり普及させるためには需要が喚起されるようなことではないと、この事業をやる目的というものが享受できないと思うので、その辺りも考えながら、いろいろなところの話を聞きながら、事業を今後組み立てていってほしいと思います。
●遠藤くらしの安心局長
先ほどの県営住宅の件の補足です。従来、この長寿命化という考え方ができる前は、耐用年数が70年とはいいながらも、大体３分の２ぐらいを使ったら建て替えようというような考え方でこれまで事業に取り組んでいたのですけれども、それを長寿命化という考え方に移行しまして、もうとにかく耐用年数70年間目いっぱい使えるようにしましょうと。ただ、そこまでには必要な改修はさせていただかないと当然機能等も若干、設備機器なども古くなってまいりますので、そういった必要な改修を行いながら70年間を目いっぱい使いましょうというような考え方で今取り組んでいるところです。御指摘のとおりです。
先ほどの匠の技リモデル事業です。確かにこの事業は平成26年からスタートしているのですけれども、我々のＰＲも足りないという部分もあって、なかなか利用が伸びないというところがございます。金額的にも若干少ないという部分もあるのかもしれませんし、さっき浜田委員がおっしゃられるように、少し売りみたいなものをつくって、そういったものを例えば業界団体と一緒に話をして、では、新しいものも、新しいデザインを例えば取り入れてみるだとか、土塗り壁の新しい工法を考えて、そういったもののＰＲも含めた形で、売りをつくりながら取り組んでいくということもお話を聞きながらあろうかなと思いましたので、そういった視点を考えてみたいと思います。また、関連する事業で伝統技能のカタログを作るというような取組もありますので、そういったものと絡めながら、来年度の組立てを検討してみたいと思います。ありがとうございます。
◎尾崎委員長
ちょっと私も補足ですけれども、浜田委員も行かれたと思いますが、地震の後、熊本に視察に行ったときに、料亭となるのかな、そこがすばらしいところに、それこそたくみの技をいっぱい使ってやっておられたのですね。だから、そういったお店とか、いろんなところに普及させるには視点を広げて、本当に50万円ではどうなのかなという気はしますので、やはり使おうかなと思うような、やってみたいなと。そして、お客さんがまた来て広めてくれるというのもありますのでね。あのお店は非常に印象的でした。よろしくお願いします。
○濵辺委員
３点ほど確認させてください。
１点目が59ページ、動物譲渡情報の促進事業なのですけれども、自分の覚えが間違っていたら申し訳ないです。この主な事業内容で、譲渡会の情報集約ウェブサイト開設委託等とあるのですけれども、以前からこのウェブサイトはあったと記憶しているのですね。今回こうやって新規の事業の中であるということがありまして、これを管理するところとどうしてこれから推進されていくのかということと、あと、これは以前にお聞きしたのですけれども、その下の西部犬猫センター、仮称ですけれども、これが令和４年度中に選定予定だと。この辺の進捗状況を伺えたらと思います。
それと、２点目、87ページ、本当に重要なことだと思っていて、新規で県営住宅の管理のあり方検討委員会とあるのですね。県営住宅に住んでいる方にお話を伺うと、県営住宅内は高齢化が進んでいまして、非常に運営が厳しい。これは全部ではないかも分かりませんけれども、あるところではお聞きしました。要は自治会から自治会に入ってくださいと言われても、なかなか入らない。そちらに向かえないというところがありまして、非常に厳しい。それから、自治会に入るにしても自治会費が要ると。集金するにしても、県営住宅の中に入っている方がお金を払わないとか、いろいろとやはり厳しい状況があるのですね。それを聞いたときに、非常に今の県営住宅の運営の在り方というのをしっかり考えていかなければいけないと思っていたのです。これは、検討委員会をされるに当たって、どういう方がこの検討会に入って、この辺の検討をされるのかというところを教えてください。
それと、３点目、91ページです。公営住宅の整備事業で、老朽化があったりとか、全面的改善工事とかとあるのですけれども、今鳥取市の市民の方で、家族の方が急に事故にあったりとか、それから病気で、要は家族の中で障がいのある方がおられたり、少しずつそういう方が増えているみたいなのです。そういうときに、あまり生活的に余裕がないと、一般のそういうところに入ると結構お金がかかる、もしくは改修するのにお金がかかるということで、どうしても公営住宅というか、そういうところに世話にならなくてはいけないと。でも、頼むのですけれども、やはり県営住宅、市営住宅でも限りがありまして、なかなか少ないのですね。今後、こういう改修工事とか、新しく建て替え工事のときに、そういう障がい者住宅というのを増やすことは考えておられないかどうか、聞かせてください。
●田中くらしの安心推進課長
そうしましたら、59ページの動物譲渡情報促進事業ですが、以前というか、今も県のホームページの中に譲渡情報というのは集約をしているのですけれども、今の現状を申し上げると、個人で例えば犬猫を保護しておられる方、あるいは動物ボランティアの方が保護している犬猫、それから県の保健所で収容している犬猫とか、それぞれサイトがばらばらになっていまして、それらをホームページリンクみたいな形で、一応集約をした形で公開はしているのですけれども、集約の方法がそれぞれホームページリンクになっていますので、非常に見にくいということもあります。一方で、動物を譲り受けたいという方は、一応県なりに電話をしていただいて、県から、譲り渡したい方、ボランティアの方なり個人の方なりに連絡をして、では、あとは当事者同士でやり取りをしてくださいよというようなことを、電話とかメールとかでやり取りさせていただいていますけれども、効率が悪いものですから、それを、皆さんが既に公開している情報というのをもっと見やすい形で一つのサイトで公開をして、さらに譲り受けたい方と譲り渡したい方が掲示板上でやり取りできるような形を取っていきたいなと。県のホームページに個人の方が何か載せようと思うと、結局今ファイアウオールというか、ガードされていまして入ってこれないのですね。だから、県の職員がどうしてもやらないといけないことになっていますので、その辺を民間の方等にプロポーザル形式等で作成していただいて、そういう譲渡サイトを設置して運営していきたいというようなことを考えています。
それと、西部の犬猫センターです。これは本当に米子市内でいろいろと候補地を見つけて、探したり、それから地元の説明とかにもたどり着いたようなこともありますけれども、なかなかうまくいかない部分がありまして、今、また新しい候補地を見つけておりますので、それらに対してこれから地元の方に御説明をさせていただいて、理解を得ていきたいなというような状況になっています。
●前田住まいまちづくり課長
87ページの県営住宅維持管理費の中のあり方検討会についてです。委員おっしゃいましたように県営住宅の自治会の運営がなかなか難しいと、高齢化が進んで本当に成り手がいなくて困っておられるということも聞いておりますし、管理人さん自体も住民の方の代表になっていただいているのですけれども、なれる方が限られてきているという状況もお聞きしているところです。そういった状況がございますので、そもそも管理体制として、県が関わったり、今は管理委託ということで住宅供給公社がやったりということがございますけれども、その体制自体も見直していく必要があるのではないかなということも考えていまして、それも含めて、団地の自治の在り方というのを検討していきたいなと考えています。メンバーとしましては、まだ想定の段階ではございますけれども、学識経験者であるとか、県営住宅の自治会の代表の方であるとか、あと、民生委員さんとか、そういったところにお声がけをさせていただいて、メンバー構成を考えていこうかなと思っているところです。
もう一つの91ページですね。障がい者向けの住宅の件ですけれども、障がい者向けといいますか、車椅子対応の住戸ですね、こちらは順次整備は進めているところなのですけれども、こういった全面的改善であるとかいうときに、もともとなかった団地については、一つをつくるとか、そういったことで進めているところですし、地域によっては偏りがあったりするかも分かりませんので、もし要望がありましたら、そういった声を聞きながら、では、ここの団地に造ろうかということも随時進めていくようには考えているところです。それから、今回改正します福祉のまちづくりの条例の中でもこういった公営住宅の中に車椅子対応住戸を造りましょうという規定も今回設けることにしていますので、そういったことで順次進めていきたいと考えているところです。
○濵辺委員
ありがとうございます。
動物愛護に関しましては、ぜひ犬を飼いたいという方への情報がうまく、また、そのマッチングがうまくできるように進めていただきたいと思います。また、愛護センターに関しても、何とか見つけていただければと思いますので、お願いします。
それと、県営住宅のこのあり方検討会の件なのですけれども、地元の自治会の方の話を聞くと、やはり今防災、減災、いざ何かあったときに力になってもらえるのは地元の住民の方だと思うのですね。そこに加わらないで、高齢化が進んできているとなったときに、非常に危険な状態にあると自分は考えるのです。地元の方も言われていました。だから、やはり自治会に入っていただいて、自治会の活動に参加していただいて、一緒に和気あいあいとできたら、防災、減災の観点からお互いに助け合えるのだよねというような話をされていましたので、これからということもありますけれども、しっかりと議論をしていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、この障がい者住宅の件なのですけれども、特にまち内、要はどうしても障がいのある方の住宅というのは交通の不便なところにあっても仕方がない、仕方がないという表現は悪いかも分かりませんけれども、どちらかというとまち内の買物が行きやすいところ、それから、交通の便利なところに障がい者住宅があるのがベストなのですね。だから、もしまち内のそういう県営住宅の中で、そういう障がい者住宅ができたらいいというようなことを県民の声がありましたので、これから計画されるとか、また、ここを改修したら障がい者住宅になるということになれば、全部が全部と言いませんので、１か所でも２か所でも考えていただけたらありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。
○野坂委員
59ページですけれども、ここでは、西部の犬猫センター（仮称）整備事業が残念ながら流れたということですけれども、これは前年につけていた300万円ということで、これは何の費用だったのですか。
●遠藤くらしの安心局長
設計費です。
○野坂委員
建物の設計費。
●遠藤くらしの安心局長
はい。
○野坂委員
自前でやるということか。
●遠藤くらしの安心局長
令和２年度の段階では既存の建物を改修して整備するという考えがあったものですから、それを前提に設計費だけを要求させていただいていたと。
○野坂委員
今はアミティエが中部にあるわけですけれども、新たに西部でつくる場合、整備の考え方というのは同じなのですか。差異があるのだったら、どういったところなのか。今までアミティエから、動物愛護法も改正になっていたり、外部環境も随分と変わってきている。先ほどのウェブサイトの開設などもありますけれども、これらも全部含めて、やはりボランティアを中心として民間との連携というのがかなり重要な部分だというのはクローズアップされてきたのだろうと思うのですよね。この辺を踏まえて、新しい動物センターの整備についての基本的なところを教えていただけませんでしょうか。
それと、関連してもう１点は、61ページのところでマイクロチップの装着というのがあるのですけれども、そのマイクロチップを読み込むリーダーね、この辺の整備というのはセットでされているのでしょうか。
●田中くらしの安心推進課長
59ページの西部の犬猫センターの整備で、整備の基本的な考え方ということなのですけれども、今鳥取県の動物愛護センターというのは倉吉のアミティエさんにお願いをしているのですが、西部の保健所にある機能としては、放浪している犬猫を収容するのみの施設になっています。そこで、何日か飼養するのですけれども、譲受け者が見つからない場合にはアミティエさんに送り出して、アミティエさんで飼養管理していただきながら、譲渡先を探していくというような形を取っています。西部の犬の管理所の中では、今愛護的な啓発とかというのがほぼできていない状況でして、本県の状況を申し上げると、西部地区で野良犬というか、放浪犬を捕獲する頭数が、東部、中部に比べて抜群に多く、それから、猫のボランティアをしておられる方も西部にたくさんおられるという現状で、ボランティアの方がたくさんおられるということは、猫の飼養頭数も多いということです。結論を申し上げますと、西部の犬猫の整備センターの中には今ある犬の管理所的な機能にプラス動物愛護のような機能を設けて、アミティエさんの機能を補完するような西部地区での施設に整備できたらいいなというような考え方を持っているところです。官民連携につきましては、引き続き県が犬の平日の飼養管理についたり、返還手続についてはやっていくべきかなとは思っておりますけれども、愛護の啓発については、民間の方の力をお借りしながら連携をして取組をしていきたいと思っています。
61ページのマイクロチップの装着については装着の補助を考えておりました。今、野坂委員から御意見をいただきましたけれども、読み取る機能は動物病院が持っておられるのではないかと思っていまして、その辺りがどういう状況になっているのか、よく把握していないものですから、改めて把握をして、必要があればいろんな対策を考えていかないといけないなと思います。ありがとうございます。
○野坂委員
59ページ、言葉の表現ですからあれですが、補完というより、県西部で残念ながらかなりの数があるわけですよ。だから、やはり拠点ができるということで、補完という意味合いではないのだろう。今、私が言ったのは、例えばアミティエさんはずっとこの10年されてきて、いろんな課題もあるのだろうと思うのですよ。そういったようなところで、さらに進化した形をつくっていかないと何の進歩にもつながらないので、そこは補完という考え方はいかがなものかなと思います。さらには、アニマルウエルフェアみたいな概念というのをもっとしっかり浸透させていただいて、これも農水省、家畜の領域まで入ってきますよね、食肉の流域などでも入ってきている状況ですよね。だから、しっかりと施策の理念の柱などにそういったようなものも入ってこないとおかしいなと思いますので、その辺をしっかりと議論してください。
あと、マイクロチップですけれども、埋め込みますよね。そうしたときに、例えば残念ながら事故に遭った場合は、死体というのは法的にごみなのですよね。そうすると、そこで、それが誰かの飼い犬、飼い猫だったら、例えばマイクロチップを装着しているか否かというのは分からないわけでしょう。さっきも言ったように、そういったような基本的なところの分でいけば、これはもうセットなのですよ。チップの挿入とリーダーというのはセットでないと、それで運用上きちんとチェックをかけていかないと、せっかく何のためにチップを装着したのかという意味が半減してしまいますよね。だから、それはもし該当するようなものがないのであれば、工夫してそこをやられるのと、該当するようなものがなければ、今からでもいろいろ予算的なものを考えられたほうがいいですよ。予算と運用を考えられたほうがいいと思います。いかがでしょうか。
●田中くらしの安心推進課長
機能を補完という言い方を私がしてしまったのですけれども、西部の地区の拠点的な機能を持たせながら、全県をカバーしておられるアミティエさんと同時進行といいますか、お互いに補完し合いながらというような、そういうイメージでお話をしました。その辺りについてはしっかり考えていきたいと思っておりますし、さっき申し忘れましたけれども、この整備については、獣医師会の会長さんに入っていただいて、整備検討会というのを立ち上げて、いろんな動物ボランティアの方にも入っていただいて、本当にいろんな意見をいただいていますので、それらを含めながら、今、野坂委員からの御意見もしっかりと検討をしていきたいと思います。
マイクロチップのことについては、確かにそういうことだなと思いますので、この辺りもしっかり検討していきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんでしょうか。
そうしましたら、２点ほどありますが、後で結構です。
57ページの性暴力被害者支援センターですね。あれが値段が違ってきましたとかとおっしゃったので詳しいことを教えてください。センターへの支援が少し多くなりましたということをおっしゃった。
62ページ、今の捨て猫の、捨て猫などとは言いませんよね、飼い主のいない猫犬などを捕獲する際に、捕獲者におりを貸し出すとかと言った。どんな方が捕獲者なんでしょうか。
お願いします。
●田中くらしの安心推進課長
まず、57ページのクローバーとっとりさんの支援の強化ですけれども、夜間に例えば被害者の方から電話があって……。
◎尾崎委員長
はい。それは聞きましたが、幾らぐらいなってきたかと、金額を。後で結構です。
●田中くらしの安心推進課長
夜間１回……。後でいいですか。
◎尾崎委員長
はい。
●田中くらしの安心推進課長
今でもお話ししますけれども。
◎尾崎委員長
それでは、どうぞ。
●田中くらしの安心推進課長
夜間１回１万円。
◎尾崎委員長
それだけですね。
●田中くらしの安心推進課長
支援員さんが今、支援の相談も受けながら経理とか会計とかも全部処理しておられて、もう手が回らないということで、そこは会計の職員さんを１名増ということでお願いをしています。
◎尾崎委員長
分かりました。
●田中くらしの安心推進課長
捨て猫のことですけれども、これは地域猫とかという活動ですけれども、おりを設置される方というのは、地元の方が地元で合意が得られて、無駄な繁殖をしないように地域猫の不妊去勢をして、餌を与えて、見守りをして、そこで終生暮らして、子孫が繁栄しないようにしていくというのが地域猫活動の進め方ですので、おりを設置して、不妊去勢手術をさせるための前段での捕獲というか、そういったことを住民の方とか、あと市町村とかが行っていくというような形で考えています。
◎尾崎委員長
では、また後で聞きます。ありがとうございます。
ほかにないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ここで執行部への質問を終わります。
次に、２月補正予算の説明を求めます。質疑については、一括して後で行っていただきます。
●田中くらしの安心推進課長
そうしましたら、２月補正予算関係の19ページをお願いします。上段です。犯罪被害者等相談・支援事業ということで、被害者見舞金の補助実績減と国交付金の基準額の引上げによる財源更正ということでお願いをしています。
中段です。犯罪のないまちづくり普及啓発事業です。感染拡大によりましてフォーラム等を中止した減額となります。
下段です。動物愛護センター機能支援事業です。これは先ほどの動物センター・アミティエさんに委託している不妊去勢とか、マイクロチップ装着の実績減による減額になります。あわせて、駐車場を整備する予定をしておられましたけれども、今年度は整備が進まなかったということで、それの補助金の減になります。
20ページをお願いします。上段です。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業ということで、2,500万円余の減額です。これは、ＨＡＣＣＰ導入研修会というのを年間86回予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、ほぼ中止をさせていただいておりまして、それらの減、あるいは施設整備費の補助金の実績減に伴う減となっています。
中段です。食品衛生指導事業で、これも新型コロナウイルス感染拡大によりまして、保健所業務であるとか、検査機関の業務が逼迫しておりまして、食品の収去検査といって、抜取り検査みたいなことを中止させていただいたものの減になります。
一番下段です。生活衛生向上推進事業で、これは生活衛生営業指導センターの補助金の事業の縮小による減になっています。
21ページをお願いします。宿泊療養運営等事業で、3,932万4,000円の補正をお願いするものです。これは、宿泊療養施設、東部、中部、西部で各１施設追加、または今準備中ですので、それらの経費の補正をお願いするものです。
●関生活環境部参事監兼くらしの安心局消費生活センター所長
22ページを御覧ください。消費生活センター事業費です。コロナの影響で市町村の啓発事業や講座などが縮小したことによる減額補正です。
成年年齢引下げに向けた環境整備事業です。コロナの影響で大学の授業がリモート授業になるなどした影響での事務費等の減額によるものです。
●前田住まいまちづくり課長
23ページをお願いします。広域景観形成支援事業です。複数の市町村が連携、協調して行う広域景観形成行動計画に基づき実施される事業に支援を行うところですけれども、計画策定が八頭町と若桜町による１件のみであったこと、それによる事業も初年度ということでして、実施事業が少なかったということにより減額をお願いするものです。
続きまして、24ページをお願いします。住宅・建築物耐震化総合支援事業です。新型コロナの影響によりまして、講習会等の開催がリモート開催になったこと、市町村の執行件数が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
その下、吹付アスベスト撤去等支援事業です。事業を予定しておりました施設が石綿調査の結果、アスベストでなかったということが分かったため、事業を中止したことにより減額をお願いするものです。
その下のバリアフリー環境整備促進事業です。この事業の中の福祉のまちづくり推進事業補助金におきまして、設計の見直し等で事業を中止されるなど、利用が見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
続きまして、その下の伝統建築技能継承普及支援事業です。新型コロナウイルスの影響で一部の団体が研修等の事業実施を中止したことにより減額をお願いするものです。
次の25ページをお願いします。県営住宅維持管理費です。県営住宅の空き住戸を目的外で利用して行うコミュニティ活性化事業におきまして、永江団地以外の実施がなかったことから減額をお願いするものです。
26ページをお願いします。公営住宅整備事業、それから、次の県営住宅上粟島団地建替事業ですけれども、予算の増減はありませんが、起債の充当を取りやめたことにより財源更正を行うものです。
その下、とっとり健康省エネ住宅普及促進事業です。国のグリーン住宅ポイントを活用するとっとり健康省エネ認定住宅に助成する事業につきまして、利用見込みが想定を下回ったため減額をお願いするものです。
続きまして、27ページです。鳥取県住生活基本計画改定事業です。委員会をウェブ開催にしたことによりまして、委員旅費ほか、開催経費が減額となったこと等により減額をお願いするものです。
その下、住宅新築資金等貸付助成事業です。これにつきましては、住宅新築資金の償還事務を行う市町村に対する助成事業でございますけれども、１市町村で予定しておりました債権放棄を取りやめたことにより減額をお願いするものです。
次に、住宅貸付助成事業です。個人住宅建設等に対し、金融機関への預託によりまして協調融資を行うというものですが、利用者の繰上げ返済等で預託金が減少したことにより減額をお願いするものです。
続きまして、52ページに飛んでいただきたいのですが、繰越明許費に関する調書です。一番下ですけれども、住宅費、公営住宅整備事業費ですが、県営住宅全面改善事業におきまして、既存内装の解体、撤去に当たり、想定以上に日数を要したということがありまして、これにより工事の遅れが生じたということで繰越しをお願いするものです。
●谷口水環境保全課長
28ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、環境学習等のイベントが中止になったことにより72万5,000円を減額するものであります。
その下、鉱山鉱害・土壌汚染防止事業につきましては、国の補助金の認証減により1,045万円余の減額をお願いするものであります。
その下、合併処理浄化槽設置推進事業につきましては451万円余の減額補正ですけれども、県補助金の対象となる市町からの申請について、実績に基づき減額するものであります。
その下、生活基盤施設耐震化等事業（水道）ですけれども、7,300万円余の減額補正です。県の水道施設耐震化等補助金について、市町の水道の基幹管路の更新、耐震化事業の補助対象外の資材であるとか管路、そういったものを補助申請の際に精査されたこと、あるいは浄水場や配水池の更新事業におきまして、構造物の有効用量に応じた基準単価を用いて算定し直したことにより、国庫補助金の認証減が生じたものであります。
29ページをお願いします。（公共事業）農業集落排水事業につきましては39万9,000円の補正です。これは、当該事業に係る職員人件費１名分の実績見込みによる増額です。
飛びまして、52ページの繰越明許費に関する調書をお願いします。上から３つ目、鉱山鉱害・土壌汚染防止事業費ですけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資材の需給逼迫の影響により、事業の一部について年度内完了が困難となったことから、繰越しをお願いするものです。
53ページをお願いします。一番下の農業集落排水事業費です。鳥取市の東郷地区において、３処理を統合する改築を行っていますが、堤防兼用道路内に排水管を布設する工事に当たり、関係機関との協議や地元との調整に時間を要したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資材の需給逼迫の影響により年度内完了が困難となったことから繰越しをお願いするものであります。
54ページをお願いします。議案第31号の天神川流域下水道事業会計補正予算（第２号）です。営業費用の総係費のうち、職員給与費の実績増に伴う補正です。
55ページをお願いします。令和３年度の予定キャッシュ・フロー計算書です。令和３年度純利益としては6,600万円余、そして、資金期末残高としては５億8,500万円余を見込んでおり、全て現金預金となります。
最後の56ページをお願いします。３年度末の予定貸借対照表ですけれども、先ほど当初予算で説明したものと同じですので、ここでの説明は省略させていただきます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。御質問があればお願いします。
○市谷委員
28ページの一番下の生活基盤施設耐震化等事業で水道の分ですけれども、これはいつもよく減額になるのですけれども、今回も４分の１も減額ということで、非常に減額が大きいのです。さっき説明があったのですけれども、なぜそんなことになったのか。対象外のものがあって選定して、算定し直したとおっしゃったのですけれども、それはどういう内容だったのかなと。大体よく減額になるので、この事業がもっと使いやすいように改善することが必要ではないかと思うのですけれども、その辺どう考えておられるのか教えてください。
●谷口水環境保全課長
厚生労働省のこの補助事業は非常に要件が細かく定められておりまして、事業をやるにしても、管路が対象になるかならないかとか、いろんな率によって縛りが変わっていくので、その辺について改善の要望を行っているところです。また、通常の市場価格に比べて大変低い基準単価を用いているところもありますので、その辺も全国組織などを通じて改善を要望しているところです。
○市谷委員
要望はしていただいているということなのですけれども、今回どういうことが起きたのか、もう少し詳しく知りたいのですけれども。
●谷口水環境保全課長
まず、倉吉市については管路の更新と耐震化事業ということであります。これについては、先ほど言いました補助対象外である配管であるとか、継ぎ手の種類、そういったものを一つ一つ国に確認すると対象外であることが判明して、それを精査した結果、減額になったと。あと、大きいところ、ほかの市町ですと、岩美町では浄水場の更新、それと大山町でも配水池の更新事業をやっていますけれども、これが構造物の用量に応じて基準単価というのが別途定められておりまして、県の担当もその辺をしっかり指導しなかったのもまずいのですが、その価格が非常に小さいものですから、それで積算し直すと非常に安くなってしまって、国費の認証が取れなかったということであります。
○市谷委員
分かりました。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
ないようでしたら、次に報告事項に移ります。質疑につきましては、後で一括してお願いします。
報告６、令和４年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）に係るパブリックコメントの実施について。
●田中くらしの安心推進課長
そうしましたら、報告事項の５ページをお願いします。食品衛生法に基づき、毎年作成しています食品衛生監視指導計画の令和４年度計画案を策定しまして、パブリックコメントを行っていますので、その概要を報告させていただきます。
食品衛生監視指導計画とは何かといいますと、県内に流通する食品の全てにおきまして食品取扱事業者に対する監視指導で、消費者に対する食品衛生の啓発や周知方法を定めて実践する計画となっています。東部圏域につきましては鳥取市保健所が作成されますので、県では中部、西部ということで作成しています。
１の意見募集の方法ですけれども、そこに記載しているとおりで、３月３日までのパブコメ期間ということです。
２の計画（案）の概要、（３）の内容を見ていただきますと、毎年策定をしていますので、昨年からの変更点が監視指導の内容の新規の部分と、それから、食品等事業者の衛生管理等への支援というところの強化という２点ぐらいになっています。具体的な内容につきましては、例えば監視指導の実施体制であれば、各保健所に食品衛生監視員を配置しまして、監視をしていくということ、あるいは衛生環境研究所、食肉衛生検査所におきまして、食中毒、食品検査、と畜検査等を実施していくというようなことを記載しています。２番目の段、監視指導の内容ですが、改正食品衛生法による新たな施設基準への対応について事業者に応じた指導、助言を行ってまいります。それから、２つ目のポツで、過去２年間に食中毒が発生した施設や学校給食などの大量調理施設については、重点監視施設ということで毎年定めていまして、重点的に監視を行っていくと。それから、新規の３つ目ですが、遺伝子組換え食品の任意表示による経過措置期間というのが令和５年３月31日で終了を迎えますので、それらに対する適正表示の情報提供をしていくということで、これは簡単に申し上げると、大豆、トウモロコシ、菜種、バレイショ、パパイヤ等、８農産物についての33品目の加工食品に対して、遺伝子組換えとかなんとかという表示をするということが義務化されますので、それらの啓発を行っていくものです。それから、食品等事業者の衛生管理の支援の強化の部分ですが、新たに許可を取得する事業者向けＨＡＣＣＰ導入研修会、あるいは食品衛生監視員、それから、令和４年度より外部委託によりまして、このＨＡＣＣＰの取組事業者の支援の強化を考えているところです。それから、消費者への情報提供ということで、パンフレットとかＳＮＳ等を活用しまして情報を発信していくということで、食中毒の季節であるとか、秋の毒キノコに気をつけてくださいというような情報を毎年発信しておりまして、そういったことを行っていきます。それから、人材育成、資質向上につきましては、国の開催する研修等に食品監視員が参加をしまして、対米輸出であるとか、対ＥＵの輸出に係るような知見等を勉強して、事業者への指導等に当たっていくということを考えています。
３の今後の予定ですが、３月中旬に食の安全推進会議で審議させていただいて、下旬にパブリックコメントの結果を御報告して、計画を策定していきたいと考えています。
◎尾崎委員長
次に、報告７、個人情報を記載した宅地建物取引士証の紛失について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
６ページをお願いします。宅地建物取引業の規定に基づく講習等の実施を委託しています公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部におきまして、受講者に交付する宅地建物取引士証１名分を紛失する事案が発生しましたので、御報告します。
宅地建物取引士につきましては、５年ごとに協会が開催します法定の更新講習を受けることとになっていまして、これまでは集会形式で行い、その講習が終わった後に宅建士証を直接交付するという手順で行っていたところですけれども、新型コロナ対策でリモート開催ということになっていまして、受講確認ができた方から順次、協会から郵送させていただくという形式としているところです。
今回につきましては、１月20日に法定講習をリモート開催していまして、その翌日から順次、受講確認ができた方から宅建士証を交付するという流れでやっておりましたところ、１月31日に、仮にＡさんとしておりますけれども、このＡさんに宅建士証を郵送しようとした際に、この方の宅建士証がなくなっていることに気づいたというところです。ほかの受講者に誤送付がないかということで確認はしていますけれども、誤送付の実態はなかったということです。あわせて、複数回、県職員も立ち会って事務所内部の捜索もしておりますけれども、発見されていないというところです。２月４日に、同協会の鳥取県本部長がＡさんに謝罪をしまして、新たに作成した宅建士証をお渡ししたというところです。
紛失の原因につきましては、４に記載しておりますとおり、Ａ４サイズの２辺が開いたクリアファイルの中にほかの書類と一緒に保管しておりまして、落ちやすい状態であったということと、病欠とはいいましても１名しかいない状況でダブルチェックができないという状況であった。また、毎日の数の確認が十分ではなかったということなどが考えられています。協会に対しまして改めて個人情報の取扱いについて厳重に注意した上で、保管方法をこれまで以上に厳重にすること、２名以上で作業をして、数の確認等を徹底することなど、今後このようなことはないように県及び同協会本部で再発防止策を講じまして、個人情報の適切な管理を徹底するように考えています。
◎尾崎委員長
次に、報告８、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
７ページをお願いします。上下水道の広域化、共同化に係る令和３年度第４回検討会を開催したので、その概要を報告します。
水道と下水道の各検討会の開催日、参加者については記載のとおりです。
開催概要については、水道、下水道ともに、これまで検討してきた結果を集約した広域化計画案を市町に提示して意見交換を行うとともに、令和４年度以降の進め方について確認をしました。
まず、水道広域化推進プラン（案）の概要をポイントのみ説明させていただきます。現状と課題では、様々ある課題の一つとして施設利用率が約55％と低いと。そのため、施設統廃合やダウンサイジング、これらの検討が必要であることを上げています。自然体将来推計におきましては、現状のままで事業を継続した場合、水道の供給単価が令和50年度時点で現状から約124.2％上昇する可能性があることを記載しています。広域化の効果試算結果としましては、現在県内で設定しております６地区で水道施設の統廃合を実施した場合、この50年の期間トータルですが、約43億9,000万円程度の費用削減効果が見込まれます。また、東・中・西の各ブロックごとに経営主体を一つに統合した場合、他県の事例などから、総務、経理、営業部門の人件費が期間トータルで約10％程度費用削減効果が見込まれるというようなことも記載しています。ただ、ここの部分については、効果額の算定方法等も含めて、引き続き検討することとしています。
次に、下水道です。下水道の場合は、名称が汚水処理広域化・共同化計画（案）ということです。ポイントのみ説明させていただきますが、様々ある課題の一つとして、今18市町村で経費回収率が100％未満であり、適正な使用料収入の確保と経費の削減が必要であることを上げています。広域化効果の試算結果としましては、県内で設定した35地区で汚水処理施設の統廃合を実施した場合、約41億9,000万円程度の費用削減効果を見込んでいます。また、さらに、県内で設定した２地区におきまして、汚水処理施設とし尿の処理施設の統廃合を実施した場合に約53億円程度の費用削減効果を見込んでいます。この広域化を実施した場合の効果として、経費回収率が106.6％から108.8％ということで、2.2ポイント改善すること、また、汚水処理原価が立米当たり160.5円から157.4円ということで、3.1円改善することを見込んでいます。
最後に、今後の予定ですが、今年度は３月下旬に第５回検討会を開催しまして、修正後の計画案を市町村に報告する予定としています。そしてまた、来年度ですが、当初予算の議案説明資料でも説明したように、広域化計画の策定と５年度以降の詳細検討の一部モデル事業としての前倒しを実施したいと考えています。
◎尾崎委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料８ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
執行部の説明は以上です。質疑があればお願いします。
○市谷委員
まず、５ページの食品衛生監視指導計画のことなのですけれども、指導内容のところに過去２年間に食中毒が発生した施設について重点監視と書いてありまして、これまでもなかなか人手がなくてできなくてということを繰り返しているのではないかと思うのです。それを改善しようと思えば、監視をする人、点検する人を増やさないといけないと思うのです。さっき予算の説明でも、コロナに人手を取られてしまってなかなかこれができなかったと書いてあったので、内容はいいのですけれども、人をどう増やすかということをどう考えておられるかなと思って。ＨＡＣＣＰは、外部委託も含めて、人を増やすというか、体制強化みたいなのが書いてあるのですけれども、県そのものの監視員を増やすというのはどう考えておられるかなと。それを教えてください。
あと、７ページの上下水道の広域化、共同化の検討の関係で幾つかあります。
まず、水道です。(1)現状と課題のところに、施設利用率が約55％と低いためと書いてあるのですけれども、これは数がどれだけあって、55％というのはどれぐらいの数になるのか、件数を教えていただきたいと思いますし、その低いために統廃合やダウンサイジングの検討が必要と。ダウンサイジングということになると、何か非効率なところは切り捨てるということなのかなと思って、ここのダウンサイジングの解釈ですね、もうなくなるとか、そんなこともあるのかどうか、その辺を教えてください。
(3)広域化メニューということで、いろいろ書いてあるのですけれども、令和50年度までの費用削減額、令和50年度までという、この区切り方というのはどこから出てきたものなのでしょうか。
水道施設の統廃合案で６地区というのは、どこの地区なのでしょうかね。
費用削減効果というのが書いてある。43.9億円程度の費用削減効果というのはどんなものが削減されると。さっき何か言われたのかもしれないのですけれども、よく分からない、もう一回ここを教えていただきたいですし、それから、経営の統廃合についても約10％の削減というので、これは額が幾らになって、さっき人件費だけではなくていろいろ言われたと思うので、もう少し詳しく教えてください。
あと、下水道で、(1)現状と課題のところに、18市町村が経費回収率が100％未満と。例えば99％だって100％未満なので、これはもう少し中身を、どれぐらいの率になっているものがどの程度あるのかというのを教えてください。
こちらの広域化メニューも令和30年度までの費用削減額は何で令和30年度で区切るのかというのも教えてください。
統廃合案のところで、35地区というのは、これはどこの話なのか。
41.9億円程度の費用削減効果というのは、これは何が削減できるということなのか。
統廃合の２地区というのは、どこの地区なのかと。
53億円程度の費用削減効果というのはどんなものが削減されるという話なのか。
後で資料も頂きたいと思いますけれども、取りあえず説明をお願いします。
◎尾崎委員長
後でできるものは後でしていただきたいと思います。
○市谷委員
いや、説明してください。
●田中くらしの安心推進課長
食品監視員の人の体制をどう考えるのかという御質問だったと思います。
今まさにコロナ禍で県の職員の保健所業務が非常に逼迫しておりまして、その中で、衛生技士という技士職があって、さらにその中でいえば、この食品衛生監視員というのは、生活安全課という保健所の中にある課の食品担当の獣医師とか薬剤師とか、それなりの教育施設を卒業しておられる方というのがそういう食品監視員になれる資格があって仕事に従事しておられるというのが今現状です。このコロナ禍ですので、当然業務がトリアージされて、食品より感染の疫学調査とかが優先されているわけですので、今の現状で人が足りていないというのは当たり前な状況になっています。一方で、ＨＡＣＣＰとかもなかなか進んでいない。でもそこは、県のＢＣＰ業務で考えていかないといけないということもあって、優先順位を定めながらこの１年はやってきたのですけれども、結果的にＨＡＣＣＰとかは取組ができていないので、それらについては、民間の方で巡視できるような体制が整えられそうですので、それらについてお願いをしていかないといけないと思い、予算もお願いしているところです。一方で、この食品監視については、食品の一番の根幹の部分になりますので、コロナの状況を踏まえながら、あと、職員の定数ということもありますので、非常時がだんだん収まってきた時点で業務がどう回っていくのか、本当に回らないのかというあたりを評価してみないと分からない状況かなと思っています。食中毒については、先ほど市谷委員がおっしゃられたとおり、食中毒を出した施設については重点監視施設ということで、そこについては必ず重点的に監視をしていくということになっていますので、そこが回っていないということはないと思いますけれども、通常の食品監視というほうが回っていないことはあると思います。
◎尾崎委員長
では、谷口課長、たくさんありましたね、８点ぐらい。
●谷口水環境保全課長
施設利用率55％の件数とか、細かい点については、後ほどまたそのときの配付資料を基に個別に説明をさせていただきたいと思います。
ダウンサイジングということですけれども、施設の更新をするときに、施設利用率と言っていますけれども、配る水の量に対して料金を取っている水の差が大きい場合は、やはり浄水場や配水池の規模を適正規模にしてコストを下げるということをダウンサイジングと言っておりまして、そういったことも検討していく必要があるということです。
あと、国のマニュアルなのですけれども、シミュレーションの期間が水道は50年、下水は30年ということで指定されておりまして、それに倣ってしたというところです。
あと、経費回収率100％というのは、下水の場合、かかったコストと料金収入とを比べて、それが元が取れていないということで、それを、100％というのを一つの基準にして、それを下回るものについては、それを上げる必要があるということを記載しているというところです。
施設統廃合の地区ですとか、41.9億円の中身であるとかは、計画案に詳しく記載させていますので、また後ほど皆さんにもお配りして、市谷委員には個別にまた説明をさせていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
ほかに。もう全て終わりましたかね。
○市谷委員
さっきの上下水道の関係で、後で詳しくとは思いますけれども、地区で名指しされているということは、とってもこれは重大なことだと思うのですよ。委員会の場所できちんと地区名を言っていただきたいと思います。資料を頂きますから、次回、紹介させていただきたいと思いますけれども、本当にこれは住民の方にとっては大事なことだと思いますので、やはり地区名というのは、どこを名指ししているかというのを明らかにしていただきたいと思います。細かいことはまた後で聞かせていただきたいと思います。
食品衛生監視です。体制はコロナの状況を見ながらですが、食中毒があったところは確かにそこを重点的にやっているのだけれども、全体のところの監視ができていないということだと思いますので、やはりそれができるような体制をつくっていくのは大事だと思いますので、また検討していただけたらと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
同じく７ページです。少なくても今の人口減とか大きな社会変革の中で、今の規模を維持していこうと思ったら、要するに料金値上げが必然であると。これは誰しも分かる理屈であると思いますね。ここに書いてあることというのは、もう今後持続的に、特に水などというのは基本的なインフラ、水事業というのはそういうことですから、これから健全に運営していこうと思ったらどういうやり方が効率的なのかということですから、その基本は住民サービスというのが前提にあるのだろうと思うのですね。その上で、上水道のこのままの形態でずっとやれば令和50年度で124.2％上昇すると、こういう推計が出ているのですけれども、これは県全体の平均値なのですか。今の要するに各個別の事業体でくくると、もっと顕著に上がるところというのが少なくても推計で出ているのですよね。だから、平均値なのかなと思っていて、平均値で出すのも一つなのか分かりませんけれども、より問題が隠れてしまうところがあって、例えばもっと詳細に出していくと、この取組というのを本当に急いでいかないと、それこそ持続的にサービスができなくなる可能性が出てくるぞというぐらいの深刻さというのは伝わってくるのだろうと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
●谷口水環境保全課長
124.2％は全県の平均でして、当然上水道と簡易水道両方ありますので、特に上水道の経営のいいところもあれば、簡易水道などはかなり悪い。それを全部ひっくるめると、それぐらいということになってしまうということを今、全体で申し上げていまして、個別に市町村別に出すという方法も一つあるかと思いますけれども、そこは市町村と調整しながらということで考えています。今時点では、全体で出す案で記載しているということです。
○野坂委員
いろいろハレーションも起きるでしょうから、県の立場としたらいろいろ市町村に気を遣うというのがあるのでしょうけれども、僕は議会で資料を配っていますよね、これね。2030年度推計だったのではないですかね。だから、市町村別というか、ほぼニアリーイコールになるのですけれども、事業体別で鳥取県内の推計を議場資料で配付させてもらいましたが、つまりああいうことなのだろうと思うので、とにかく検討を急いで、持続的なサービスを続けていくのにはどうしたらいいかという話、待ったなしの議論だと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
関連で。私は委員長に一遍提案したいと思うのですけれども、この上・下水道広域化・共同化ということについて、そもそも論から一遍勉強会が必要ではないのかなと思うのです。私の今の理解では、谷口課長が今取り組んでおられる課題というのは、そもそも水道法改正をして、それで広域化と、いわゆる民間の委託化を大きな柱として国の流れが今出てきているのでしょう。それに基づいて今、令和４年度中に、それぞれの都道府県で広域化についての一つの結論を導き出すような取組になっているわけでしょう。だとすると、今現在は市町村長、基礎自治体が上水道についても責任を持ってやっているわけなので、国の方針が出たからといって、例えば県がそれで広域化を担わされているけれども、基礎自治体の意向というのもありますよね。そこら辺を含めて、私はここの常任委員会で一回、勉強会が必要ではないのかと。
ただ、現実には過疎地域はとてもではないけれども、単体で上水道の運営というのはもうできない状況になってきています。物すごいスピードで過疎化が進んでいるわけですから、そこの基礎自治体、市町村で、今までのように上水道が町民の税の導入だけでやっていけるかといと、やれない状況になってきています。ところが、大きな自治体、例えば鳥取市であったり、米子市であったり、特に米子、西部になってきますよね。米子市などでは、それぞれの地区の米子市の水道局を含めて、そこが担えるのかというのが、今までの経過もあってなかなか難しい。町村合併によって水道料金のばらつきがあったのが、いまだに尾を引いている町村もある。だから、やはり僕は一回、勉強会が必要ではないかなと思いますけれどもね。
◎尾崎委員長
勉強会のことは置いておいて、何かコメントが出ますか。
●谷口水環境保全課長
先ほどの料金改定率124.2％の説明が不足しておりましたので、現物を見ながら説明させていただきます。この124.2％というのは上水道の県全体の平均でして、資料の中ではブロックごとに数字は出しています。例えば東部だと鳥取市のウエートがでかいので、例えば17.3％という数字になっていたりする。ただ、全体で平均すると124.2％。簡易水道はもっと大きな数字になっていまして県全体で89.2％と、そういう数字も出しています。簡易水道については、公営企業会計の導入が全て終わっておりませんので、ここは上水と同じ物差しではかることはなかなか難しいのですけれども、総じて経営状況はかなり厳しいということがどうしても言わざるを得ないというところではあります。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。後で勉強会の件はお諮りしたいと思います。よろしいでしょうか。
意見が尽きたようですので、その他はありますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようです。生活環境部については以上で終わります。
委員の皆様にはお諮りしたいことがありますので、残ってください。ありがとうございました。（発言する者あり）
そうだそうだ、休憩です。失礼しました。終わりではないです。まだもう一つあります。再会は45分。
午後３時33分 休憩
午後３時42分 再開
◎尾崎委員長
では、再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の方々には、要領よく、マイクに向かってお願いします。
まず、中西子育て・人財局長の総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
令和４年度当初予算関係の説明書２ページをお願いします。予算関係では、第１号の一般会計予算、また、第６号の特別会計、予算関係以外では第52号、損害賠償の和解額の決定及び第55号、母子福祉資金貸付金償還金等の権利の放棄についてです。
３ページをお願いします。子育てアプリの開発や子どものウェブサイトの構築、こどもの国のリニューアルなど、子育て世帯と子どもを応援し、また、子どもの安全・安心を推進、それから引き続きヤングケアラーの支援を強化するとともに、県版アドボカシー構築に向けた取組、また、４月から公的医療保険の適用となる不妊治療については保険適用外の治療に対する助成を行うなどしまして、子育て王国の推進を図ってまいります。予算額としては150億2,900万円余の要求となります。
詳細な説明につきましては、各課長から行います。
どうぞ御審議のほど、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
では、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料の４ページから40ページまで、また、107ページの債務負担行為の支出予定額等に係る調書が子育て王国課の資料となります。事業部数が多いですので、新規事業とか前年度からの増減等を中心に絞って説明させていただきたいと思います。
資料の４ページ、私立幼稚園等施設整備費補助金です。私立幼稚園、認定こども園について老朽化した施設の修繕、大規模修繕に係る補助事業になります。令和４年度については、計４園でトイレ改修、浄化槽撤去と下水道接続工事、屋根の防水修繕、改修工事等の整備を行います。また、利子補給については５園、600万円余を予定しているところです。
５ページをお願いします。私立幼稚園等運営費補助金です。事業費については１億6,100万円余で、人件費や教育管理費等を支援する私立幼稚園運営費補助金のほか、障がい児への加配のための特別支援教育研究推進事業費補助金、預かり保育や子育て支援に係る補助金により、私立幼稚園等の運営に対して助成を行うものです。本年度から4,600万円程度の減となっていますが、これは本年度５園であった旧制度幼稚園から１園が新制度に移行されることによるものです。
６ページをお願いします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業です。幼稚園または認定こども園を設置する学校法人等が実施する環境整備事業への補助事業です。本年度から約1,400万円の増となっていますが、幼児教育の質の向上のための環境整備ということで、希望する施設の増に伴う増額となっています。
７ページをお願いします。青少年育成推進事業費です。この事業については、青少年育成に係る事業、これまで青少年健全育成条例普及啓発事業、少年補導センター等の運営事業と、それぞれ分けて行っていたものを一本の事業として統合させていただいています。令和４年度につきましては、本年度行いました鳥取県青少年育成意識調査の結果を踏まえて、とっとり若者自立応援プランの改定を行うこととしています。
めくっていただいて、９ページ、高校生の通学費助成事業をお願いします。高校への通学に当たり、公共交通機関の定期代など月額7,000円以上を負担している子育て世帯に対し、県と市町村で7,000円を超えた部分を２分の１ずつ補助するものです。市町村の通学費用の実態を踏まえ、寮や下宿費用を含む7,000円以下の部分も独自に助成している場合は、その額の４分の１についても県補助を行い、負担軽減に取り組んでいるものです。事業費については、令和２年度の創設から３年目を迎えますので、これまでの事業実績を踏まえた減となっているところです。
めくっていただいて、10ページをお願いします。新規事業の子育て王国未来応援事業です。局長からもありましたが、鳥取に生まれてよかった、鳥取で子どもを育てたいとみんなが思える子育て王国とっとりを目指し、鳥取の魅力発信や子育て環境のさらなる充実を図るものです。主な事業としましては、子育て応援パスポートを電子化し、利便性の向上を図るとともに、子育てアプリの開発によって、利用者ニーズに合わせた情報発信をプッシュ配信で行うことにしようというものです。また、子ども自身が子どもの視点で鳥取の魅力に触れることができる子ども専用の「子ども王国サイト」の構築や、子ども会活動の活性化につなげるための体験イベント等の開催を行うこととしています。また、子ども食堂や放課後デイサービスなど、今、第三の居場所として子どもの拠点が定着してきているところです。これらの支援者間の意見交換会や研修会などの開催を行うこととしています。
11ページです。新規事業、教育・保育施設等における安全・安心推進事業です。保育所、幼稚園、認定こども園等、重大事故の未然防止や事故発生時の適切な事故対応、再発防止の徹底を図るため、県主催で安全管理の基礎研修の実施、保育関係団体が行う園安全対策等への取組強化の経費に係る助成、専門家による安全管理の現地指導、送迎車両のドライブレコーダーの購入経費の助成、また、必要に応じて事故防止に向けた調査検証チームの設置等を上げています。これらは、今年１月に取りまとめられた教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チームの報告書や、この調査検証の中で、委員からいただいた提言等を踏まえて、県内の全ての教育・保育施設等における安全対策の向上を図ることを目的に推進しようとするものです。
12ページをお願いします。こどもの国50周年に向けた整備事業で、新規事業で上げさせていただいています。鳥取砂丘こどもの国は令和５年５月に開園50周年を迎えます。昨年12月には「鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約」を締結し、こどもの国のキャンプ場は鳥取市所管のキャンプ場等と一緒に一体整備し、新たなキャンプ場として令和５年春のリニューアルオープンを予定しているところです。令和５年の50周年を好機として捉え、リニューアルに向けた取組を令和４年度中に行いたいということで、新たに全天候型の屋根付ふわふわドームなど遊具の整備、県民と一体となって集客促進について検討を行う検討会の開催、劣化した遊具やトイレの洋式化など必要な修繕整備を行う経費となります。
13ページをお願いします。子育て支援市町村応援事業です。これは、令和３年度まで子育て応援市町村交付金と、とっとり版ネウボラ推進事業費補助金と、あと、在宅のゼロ歳児を保育する世帯への経済的負担軽減のための補助事業でありましたおうちで子育てサポート事業の３つの事業を統合し、地域の実情に応じて市町村が主体的に取り組むものについて、財政的な応援をしようとする事業としています。
次に、14ページをお願いします。子育て王国とっとり推進事業です。子育て王国鳥取県の機運醸成のための普及啓発、県の子育て支援施策の推進に当たり、意見聴取を行う子育て王国とっとり会議の開催等に係る経費、子育て情報を発信する子育て王国とっとりサイトの運営委託などのほか、高校生や大学生、専門学校生を対象に将来、鳥取県での就職、生活、子育てを行いたいということを選択する動機づけを行うような魅力発信事業等です。子育てパスポートの情報発信等について、さきにお話をさせていただいた子育てアプリでありますとかパスポートの電子化と合わせて、対前年予算で410万円余りの減となっているところです。
15ページをお願いします。こどもの国の管理運営費です。こどもの国の管理運営委託及び施設の景観維持等に係る経費です。昨年度から約7,200万円余りの減となっていますが、施設の修繕や備品購入経費については、先ほどお話をさせていただいたこどもの国の50周年に向けた整備事業において、一括して実施することに伴っての減となります。
めくっていただいて、17ページ、とっとり婚活応援プロジェクト事業です。えんトリーの運営や民間、市町村が行う出会いの場の創出への助成等を行う事業です。コロナ禍でリアルでの出会いの場の創出等に苦慮しているところですが、令和３年２月からスタートした地域ボランティアによるえんトリー・ナコードの縁ナビさんによるお引き合わせが大変好調で、成婚者等も出てきているところです。令和４年度にはさらにえんトリー・ナコードの支援強化事業に取り組むこととし、オンライン面談等の体制を整備し、出会いを後押しすることとしています。
めくっていただいて、18ページお願いします。鳥取県自然保育促進事業です。鳥取の豊かな自然環境の中で遊び切る子どもを育んでいけるよう、県の認証を受けて、いわゆる森のようちえん活動を行う認証園に対し、利用定員に応じて運営費等を補助するとともに、国の無償化の対象外となる児童に対して、国の制度と同様に保育料の無償化を行うための経費を支援するものです。あわせて、認可園等でカリキュラムの中で自然活動に力を入れておられる施設に対して、県のとっとり自然保育認証制度の認証を受けた園の自然活動に要する経費を、上限20万円の３分の１を補助するものです。また、自然保育の実施に当たり、安全管理や保育スキルの向上に資するための研修会の開催経費、さらに国の経済対策において保育施設等への職員への収入の引上げ３％増が実施されることを踏まえて、新たにとっとり森・里山等自然保育認証園の職員の処遇改善を実施した施設に対して、その引上げ額を補助することとしており、予算で対前年比300万円余りの増となっているところです。
19ページの子育てしやすい企業推進事業です。これについてはファミリーサポート休暇等取得促進奨励金ということで、これまでも育児・介護休暇等を取得する企業に対して奨励金を交付してきているところです。令和４年度については、新たに子の看護のための休暇を追加し、企業に対して、引き続きこの事業の活用と従業員の子育てへの理解促進を図ることとしています。
めくっていただいて、22ページの子ども・子育て支援交付金をお願いします。子ども・子育て支援新制度に基づき、市町村が２に掲げております13の事業を行うに当たり、必要な経費を交付するものです。延長保育や放課後児童クラブ、一時預かり事業、病児保育事業やファミ
リー・サポート・センター事業などを実施する市町村に対し、経費の３分の１を県が負担するもので、事業費は約７億円となっています。中でも年々、登録児童数が増加している放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業が全体の67％と大きく占めるものとなっています。
めくっていただいて、26ページをお願いします。保育の未来人財を呼び込む魅力発信事業です。本年度、令和３年度からの新規事業として取り組んできているところですが、子ども・子育て支援新制度の展開により、県内においても企業主導型を含めた保育施設の整備など、保育の受皿整備が進んだ一方で、県内保育士の有効求人倍率は高止まりの傾向にあります。引き続き産官学で切れ目のない取組を行い、全国から優秀な保育人材を呼び込むため、（１）から（４）に上げております「鳥取県版 ようこそ先輩！」事業、県内の保育施設の合同の就職フェスの動画配信、幅広く保育人材を掘り起こすためのおしごと体験事業等により、保育人材の確保につなげたいと考えているところです。
27ページをお願いします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業です。保育専門学院廃止に当たって鳥取短期大学と「保育・幼児教育の質の向上と保育士養成・確保に関する協定」を締結しており、この協定に基づいて世帯所得の低い世帯の学生を中心に修学支援のための貸付事業を行っているものです。所要額については、（３）に記載しているとおりです。令和５年度の入学生の入学支援資金については、定員拡大枠の25名分を計上しようとするものです。
28ページをお願いします。保育・幼児教育の質の向上強化事業です。就学前の保育・幼児教育を支援し、質の向上を図るため、会計年度任用職員の保育専門員を県東部、西部に各１名配置しています。そして、教育委員会の幼児教育専任指導主事と連携し、保育所や幼稚園等を訪問し、指導、助言等を行っています。これらの経費でありますとか多様な保育需要や課題、保育の質の向上のための研修事業の実施に係る経費、また、専門家による新型コロナウイルス感染対策の向上に係る指導等を新規で上げさせていただいています。令和４年度については、コロナの感染に備えて研修の方法を、これまでの対面等中心のものからオンライン形式に変更したことにより約1,300万円の減となっているところです。
めくっていただいて、32ページをお願いします。保育料無償化等子育て支援事業です。第３子のゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯以外の世帯の子どもなど、無償化の対象とならない児童の保育料について、単県で保育料の無償化軽減を行っているものです。また、中山間地域の市町村が行う第１子、第２子などの未満児に係る保育料無償化についても、モデル事業として市町村が行う無償化に係る経費の２分の１を県が支援するものです。令和４年度については２億7,000万円余を見込んでいます。
めくっていただいて、34ページをお願いします。保育料の無償化を円滑に進めるための市町村のシステム改修経費や事務費、市町村等の時間外手当等を支援する事業になります。令和３年度から認可外保育施設のみを対象とするように変更されたものですが、今年度については、市町村の希望等を踏まえて300万円余りの増という要求をさせていただいているところです。
35ページをお願いします。子どものための教育・保育給付費県負担金です。市町村が認可の教育・保育施設や地域型保育事業に対して行う施設型給付、地域型保育給付に係る県負担分４分の１を交付するものであり、令和元年10月から実施された幼児教育・保育料無償化に係る経費の県負担分も含めて市町村に交付をしているものです。また、新制度幼稚園に係る地方単独費用部分については、県２分の１、市町村２分の１の負担割合で当該事業に含めて計上しています。前年度から約４億円以上減少し、30億円余りの事業費となっています。
最後に、107ページの債務負担行為の支出予定額に係る調書についてお願いします。上段の当該年度分の上２つが子育て王国課の分になります。２段目のところの子育て王国未来応援事業、子育て王国アプリ及び子ども専用のウェブサイトの運用保守に係る債務負担をお願いするものです。
●名越家庭支援課長
それでは、41ページをお願いします。まず、福祉相談センターの事業の真ん中の事業ですが、保健福祉相談センター屋上防水改修工事です。県の県有施設の中期保全計画に基づきまして、耐用年数が経過しました屋上防水、耐用年数30年でございますが、この改修経費を630万円余お願いするものです。
続きまして、45ページをお願いします。ヤングケアラー支援強化事業でして、1,480万円余をお願いしています。
事業内容ですが、支援の充実、孤立化防止ということで、新たにＳＮＳ相談窓口の設置ということで、今年度も試行的に民間団体で事業実施をされていますが、来年度ＳＮＳによる相談窓口を設置する予定です。また、３番目にありますオンラインサロン開催ということで、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うサロンを開設すること、それからピアサポーターによるアドバイスを行うこと。この２つが国のモデル事業で、国の事業を活用して実施をすることとしています。
２番目の拡充ですが、電話相談の24時間化ということで現在、平日に児童相談所が電話相談を受けていますが、これを夜間、休日に拡大し、対応時間を24時間365日に拡充するものです。
支援者のスキルアップとして、２番目、支援機関の研修助成ということで、各支援機関がそれぞれの分野における課題や対応について掘り下げる研修について、１件当たり８万円を上限に補助をするものです。
理解促進ですが、ヤングケアラー啓発事業ということで、今年度、中高生に向けてリーフレット等をお配りしたところですが、対策会議の意見でもありましたとおり、小学生においても啓発が必要であるということで、リーフレットを新たに作成する予定です。
続きまして、めくっていただきまして、46ページをお願いします。社会的養育における子どもの権利擁護推進事業でして、600万円余をお願いしています。
令和２年度に策定しました社会的養育推進計画に基づきまして、県版アドボカシーについて検討を進めています。事業内容にありますとおり、来年度、県版アドボカシー構築のための試験運用事業ということで、児童相談所の一時保護所に試験的にアドボケイト、権利を主張できない子ども、できにくい人に対する支援ということですが、保護されたことの受け止めや不安などについて子どもから聞き取って、児童相談所に伝えて改善を求める取組を試行的にやってみたいと思っています。その結果等に基づいて、問題点等を検討会において報告し、検討することとしています。
２番目にありますとおり、アドボカシー制度を子どもたちが学ぶための研修動画ということで、子どもたちや職員に対しての県版アドボカシーができた際に、スムーズに制度利用できるように動画を作成することとしています。
また、アドボケイト養成研修ということで、アドボケイト養成をするための経費を200万円お願いしています。
続きまして、47ページをお願いします。児童相談所体制強化事業ということで2,100万円余の経費をお願いしています。
新規的な要素としまして、一番下の段、虐待防止のためのＳＮＳ相談事業ということで、これは児童虐待防止の観点から国においてＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制を構築するための経費でして、その相談業務に当たり、専門的な知識を持った機関に委託することを想定しています。開始の予定は令和４年11月で、平日の10時から20時の間に相談を受ける予定でして、国が新たなシステムを構築するというところです。
続きまして、48ページをお願いします。児童養護施設等体制強化補助事業でして、6,780万円余をお願いしています。
主な事業ですが、一番上の自立援助ホーム体制機能強化事業のところで、これまで自立援助ホームに対して助成をしておりました。これまで３施設であったものが来年度１施設増えるということで、1,000万円余の金額をお願いしています。
また、下から２番目にありますが、新規事業として、児童入所施設等におけるＩＣＴ化推進事業ということで、児童養護施設等におきまして、施設のＩＣＴ化を図るための機器等の整備に要する経費を補助することとして390万円余をお願いしています。
また、自立援助ホーム夜間業務体制強化事業ということで、夜間業務対応の体制を強化するため、夜間の会計年度職員でありますとか臨時職員の給与や手当等について雇い上げた経費についての助成をすることとしておりまして、４施設分1,600万円余をお願いしています。
続きまして、49ページをお願いします。米子児童相談所事務所改修工事でして、530万円余をお願いしてございます。米子児童相談所におきましては、令和元年度の虐待事案等によりまして、県警との連携あるいは一時保護体制の強化を図り、職員等を増員しておりますとともに、一時保護所の宿泊についても１名体制から２名体制に変更して対応しているものでして、その事務室部分につきまして来年度は設計の経費をお願いし、令和４年５月から９月までの約５か月間での設計、それから工事につきましては、令和５年５月から11月の予定で改修事業を行いたいと考えています。
次に、50ページをお願いします。新規事業でして、子育て世帯のレスパイト支援の充実事業ということで1,550万円余をお願いしています。
市町村で行っています子育て短期支援事業につきまして、この事業を、社会福祉法人で事業を計画されているということで、受皿となる施設整備について助成を行うものです。事業内容として、子育て短期支援整備事業ということで960万円余の整備費とともに、（２）に上げております短期支援臨時特例事業ということで、専用人員の配置支援でありますとか、親子入所等の支援ということで関わり方に対する短期入所の支援、それから利用者負担軽減支援ということで所得等に応じた利用者の負担軽減を行った際の減免相当額を助成することをお願いすることとしています。
続きまして、55ページをお願いします。児童養護施設等整備補助事業でして、１億1,400万円余をお願いしています。今年度、聖園天使園が改修、改築し、完成をしますが、今年と来年度におきまして青谷こども学園の改築整備をしておりまして、今年度は経費の７％部分の予算を認めていただいていますが、来年度工程割合93％部分の経費を助成することとしています。
続きまして、59ページをお願いします。退所児童等アフターケア事業ということで1,500万円余をお願いしています。
児童養護施設等に入所している児童が進学等で賃貸住宅への入居の際に、身元保証人でありますとか連帯保証人となった施設長等が保証業務を行った際の経費を助成するものです。事業内容の一番下にありますが、新規的な要素としまして、退所児童のアフタフォローの仕組みを検討する会議の開催をしまして、新たに退所児童のアフタフォローについて方向性を決定することとしています。
また、債務負担として、その保証人支援事業の経費について限度額に370万円を限度として債務負担をお願いしてございます。
続きまして、少し飛んでいただきまして、65ページをお願いします。ひとり親家庭の寄り添い支援事業でして、350万円余をお願いしています。今年度６月にひとり親の相談窓口を県立ハローワークの中に設置しましたが、東部におきまして、これまで月２回、第２、第４土曜日だったものを、来年度におきましては週１回、土曜日に開設をすることとしています。
めくっていただきまして、67ページをお願いします。新規事業で、母子父子寡婦福祉資金の貸付償還システム構築事業でして、1,600万円余をお願いしています。このシステムにつきましては平成27年に構築をしまして、28年から運用してきておりましたが、現行システムが新制度でございます高等教育の修学支援新制度に対応できないということで、新たにシステムを構築し、令和５年度から運用を開始したいと考えています。
続きまして、70ページをお願いします。新規事業で、鳥取県版不妊治療拡大事業です。１億4,700万円余をお願いしています。これまで特定不妊治療について国の助成事業で実施をしていましたが、令和４年度から先進医療との保険外併用診療による保険の適用化ということで実施される予定です。保険適用の治療のみでは妊娠に至ることが難しく、保険適用外となる治療が必要とされる場合もあります。
主な事業ですが、71ページにありますとおり、（１）保険外併用で実施された先進医療への補助ということで、70ページの図２の場合ですが、保険適用でされる場合と併せて先進医療として認められた部分につきましては全額自己負担となっていますが、この全額の先進医療の部分について５万円を上限に助成をすることとしています。
また、（２）で、全額自費診療で実施される治療への補助ということで、図の３の場合ですが、先ほどの先進医療の認められた部分と併せて先進医療を除く保険適用外の治療、図でいいますと一番右端のところになるのですが、ここの事業を一緒に行うことによって混合診療ということになってしまい、全額が自己負担になってしまう場合がありますので、そのような場合に備え、採卵を伴う治療につきましては１回当たり30万円、採卵を伴わない治療につきましては11万円を助成すること。それから助成回数につきましても、妻の年齢が40歳未満の場合は１子当たり６回、それから40歳以上の場合は１子当たり3回ということで助成をする。その回数を超えた場合、図４の場合ですが、40歳未満であると７回目、40歳以上の場合４回目になりますが、その上限を超えた部分について助成回数１回当たり10万円、これは現在の助成制度でもそのようにしていますが、そのような対応をすることとしています。
続きまして、めくっていただきまして72ページです。願いに寄り添う妊娠・出産応援事業ということで8,400万円余をお願いしていまして、これは今年度実施で２億3,400万円余ということで、先ほどの新規事業の不妊治療の拡大事業を除いたところです。事業内容ですが、不妊検査費助成事業につきましては今年度も実施をしていますが、引き続き婚姻後３年以内の夫婦または妻の年齢が35歳未満の夫婦で、検査費用の上限２万6,000円までで10分の10、700万円余をお願いするとともに、２番目の人工授精助成金交付事業につきましては、来年度からは保険適用となる部分ですが、今年度までに治療が終了した方が翌年も引き続きやる場合については現行制度を経過措置として助成するもので、御覧のような35歳未満であれば自己負担額の10分の７を助成し、通算２か年度に限り助成することとしています。また、特定不妊治療の助成につきまして、来年度から始められる場合は保険適用の先ほど説明した事業になるのですが、今年度までに治療が終了した方の繰越申請分あるいは今年度と来年度をまたぎます治療の分について、現行の補助制度を引き続き来年度も行うこととしています。
続きまして、74ページをお願いします。産前産後のパパママほっとずっと応援事業ということで1,000万円余をお願いしています。
前年度まで産後ママと赤ちゃんすくすく事業で600万円、事業内容でいきますと一番上と２番目の産後ケア無償化事業、助産所施設・設備整備事業をお願いしていましたが、今回、新たに地域の助産所等による妊産婦への寄り添い支援事業ということで、初産婦など医療機関や市町村に相談しにくい方、そういった方に対して地域の助産所あるいは助産所のない地域への出張によります定期的なオープンデーを開催しまして、妊産婦の集まりやすい居場所を提供するという事業を助産師会に委託をし、事業を実施することとしておりまして、月２回オープン
デー等を10か所において行う予定でして、400万円をお願いしています。また、先輩パパ養成事業ということで、出産を控えました父親に対して沐浴でありますとか妊婦体験等をし、実践を通じて父親の育児参加の必要性を周囲に促すことのできる先輩パパを育成する事業を助産師会に委託して、事業を実施することとしています。
続きまして、75ページをお願いします。健やかな妊娠・出産のための応援事業でして、1,100万円余をお願いしていまして、思春期からの妊娠、出産に関する正しい知識の普及、充実ということで、未来のパパママ育み事業でありますとか、とっとり妊娠ＳＯＳ相談体制整備事業等を実施するとともに、（３）にあります新型コロナウイルスに感染した妊産婦等への支援ということで100万円余をお願いしています。
続きまして、飛んでいただきまして、107ページの債務負担をお願いします。当該年度におきましては、上から３番目、令和４年度退所児童等アフターケア事業ということで、先ほど説明をさせていただいた保証人の支援を行う事業。
過年度議決分ということで、上から８番目以降、各年度における保証人支援の事業、それからめくっていただきまして、108ページの一番上はアフターケア事業ですし、２番目以降、児童相談所、それから婦人相談所等の児童相談システムの運用保守業務でありますとか給食調理業務委託、それから福祉相談センターにおきましては清掃、植栽等の管理業務、それから同じく監視カメラのモニター賃貸借、それから喜多原学園については給食経理をお願いするものです。
続きまして、109ページが特別会計の予算ですが、具体的な説明は112ページを御覧いただきたいと思います。母子父子寡婦福祉資金の貸付事業でして、5,100万円余をお願いしています。ひとり親家庭の親及び寡婦に対しまして修学資金等の資金貸付けを実施するものです。事業内容にありますとおり、修学資金2,800円余、就学支度資金300万円余を含みます3,600万円余を貸付金として、また、事務費として250万円余、国への償還金や一般会計への繰出金も含めまして5,100万円余をお願いするものです。
また、債務負担として、令和５年度から９年度までの修学資金の貸付金、それから償還システムの保守業務ということで債務負担をお願いしていまして、その債務負担につきましては115ページに当該年分として計上し、過年度分についてもその４つが該当するものです。
めくっていただきまして、116ページですが、母子父子寡婦福祉資金の貸付金についての地方債の現在高の見込みに関する調書ということで、前々年度末の残高は１億7,500万円余ということになっています。
引き続きまして、117ページの議案第52号についてです。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。県立施設における児童への虐待に対する損害賠償について和解をしまして、及び損害賠償の額を定めることについて議決を求めるものです。概要ですが、相手方につきましては米子市の個人。和解の要旨につきましてですが、県は損害賠償金80万円を支払うということ。事案の概要につきましては、令和元年度７月から８月まで県立施設において、県立施設の職員が和解の相手方に対して虐待を行ったものです。
めくっていただきまして、議案第55号、権利の放棄ということで、鳥取県母子福祉資金の貸付金償還金及び違約金についてです。この母子福祉資金貸付金償還金及び違約金につきまして、その権利を放棄することについて本議会の議決を求めるものです。
概要についてですが、２の（１）にありますとおり、昭和60年８月１日に貸し付けました鳥取県母子福祉資金貸付金に係る未償還額、未払いの利子及び違約金の請求権について権利を放棄しようとするものでして、その金額については、貸付金80万円のうち29万580円の未償還額、未払いの利子１万640円及びこれに対する違約金です。相手方については、御覧のとおり北海道の方です。
参考のところにありますとおり、昭和63年11月８日に債務者の破産免責が決定したため、連帯保証人に償還を請求し、一部は入金がありました。平成８年２月13日に連帯保証人の方が死亡され、妻子と３人の子どもが相続人になり、各自法定相続分について相続をされています。連帯保証人の妻、奥さんにおきましては、令和２年３月まで分割償還するも、これ以上は償還できない旨、申立てをされまして、その奥さんは法定相続分である２分の１以上を既に支払っておられましたので、債務が消滅しました。そのお子様３人につきましては、相続されておるわけですが、令和３年10月から12月にかけて全員が時効の援用を申し立てられ、債権回収が見込めなくなったため、権利を放棄しようとするものです。
●安養寺総合教育推進課長
それでは、資料の80ページをお願いします。私立学校施設整備費補助金です。私立中学校、高等学校の校舎等の改築、改修等に対して助成しているものですが、令和４年度は、２の主な事業内容に記載しておりますとおり、４校について校舎等の屋上防水工事、トイレ改修工事等を予定しています。また、その下段の利子補助金につきましては、記載の６校の継続分を予定していまして、108ページに過年度議決分の債務負担行為を記載していますが、いずれもこの継続分のものになります。
81ページをお願いします。新規事業で、私立専修学校大規模修繕促進事業です。私立専修学校の改修等に要する支援につきましては、昨年度、鳥取県私立学校協会から初めて出された要望内容でして、これを受け、今年度、県内の専修学校の校舎の状況等を確認しながら検討してまいりましたが、築20年を超える校舎が多く、今後、学校設置者において多額の修繕費用を要することが想定されることから、校舎等の改修経費等について助成を行おうとしているものです。令和４年度は、日本海情報ビジネス専門学校で校舎の外壁修繕工事を予定しています。また、その下段の利子補助金につきましては、令和４年度の予定案件はありませんが、中学校、高等学校と同様の制度を設けようとするものです。
82ページをお願いします。私立学校教育振興補助金です。私立学校の生徒、保護者の負担軽減でありますとか学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色のある取組を支援するものです。主な事業内容の下から２つ目に新規事業で、専修学校向けの授業目的公衆送信補償金支援事業を上げていますが、専修学校において他人の著作物を利用した教材をインターネット経由で提供する際に必要となります補償金を支援しようとするものです。また、その下の同じく新規事業、職業実践専門課程支援事業ですが、文部科学省から職業実践専門課程の認定を受けて、企業と連携して職業実践教育の推進に取り組む専門学校に対して、新たに当該企業との連携に係る経費について支援しようとするものです。
飛んでいただいて、86ページをお願いします。ここから新型コロナ関係の予算が続きます。86ページは家庭学習のための通信機器整備支援事業です。新型コロナウイルスによりまして臨時休業等が必要になった場合に、ＩＣＴを活用したオンライン授業を行うため、家庭にイン
ターネット環境が整っていない生徒へWi-Fiルーターの貸与を行う私立中・高に対して支援を行おうとするものです。この事業は今年度から取り組んでいますが、現在のところ長期休業を行う学校がなく、活用実績はありません。今後、長期休業をせざるを得ない状況になった場合に、予算を確保しておかないと速やかに対応できないということで、来年度も予算をお願いしたいと考えているところです。
続きまして、87ページの私立中学校・高等学校の学校寮及び部活動における新型コロナウイルス対策強化事業、それから１ページ飛びまして、89ページの私立専修学校の感染症対策に係る支援事業、さらに１ページ飛びまして、91ページの教育関係施設感染症予防対策支援事業につきましては、私立中学校、高等学校の学校寮、部活動における感染症対策、私立専修学校やフリースクール、各種学校における感染症対策を支援するもので、いずれも令和２年度の補正予算以降、支援を続けているものですが、設備でありますとか備品など大きなものの整備は進んでおりますことから、限度額を見直した上で来年度も支援を続けようとしているものです。
88ページに戻っていただきまして、県内修学旅行支援事業（私立学校）です。こちらも新型コロナウイルス感染症への対応になりますが、修学旅行等を県内宿泊で実施する場合の費用を支援することで感染リスクの低減を図るとともに、生徒がふるさと鳥取について学ぶ機会を創出しようとするものです。前年度からかなり減額になっていますが、令和２年度の活用実績及び令和３年度の活用見込みを踏まえて積算しているところです。
90ページをお願いします。不登校対策事業です。不登校児童生徒に対する選択肢を提供しているフリースクールの運営事業者の支援、それからフリースクールに通う児童生徒の通所費用等の支援を行うことで、不登校児童生徒の教育の機会を確保しようとするものです。主な事業内容の上段が県内４つのフリースクールに対する運営補助金で、下段がフリースクールに通う児童生徒の授業料や交通費を市町村が支援する場合に、当該市町村の負担額の２分の１を助成しようとするものです。
続きまして、92ページをお願いします。公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業です。公立鳥取環境大学の運営費に関する経費の一部を運営費交付金として交付するとともに、令和２年度から始まりました国の修学支援新制度に基づきまして、大学が行う授業料等の減免に係る経費を別枠で交付するものです。また、大規模修繕費補助金では、高圧ケーブルの更新工事でありますとか情報メディアセンター等におけますエアコンの更新工事等に係る支援を行おうとするものです。経費の負担につきましては、鳥取市と２分の１ずつの負担となっています。
続きまして、93ページをお願いします。県内高等教育機関における学生定着推進事業です。県内の高等教育機関の学生の県内就職、定着を推進するため、学生と県内企業や地域、高校生との交流等の取組に対して支援するものです。この事業は、今年度決算審査特別委員会から、鳥取大学に配置されているコーディネーターを他の高等教育機関においても積極的に活用するとともに、多機関との連携を深めることで事業効果を上げ、学生の県内就職、定着意欲の向上を図るべきとの口頭指摘を受けています。これを受けまして、主な事業内容の１段目になりますが、新たに県内の高等教育機関や商工団体等が参加して、連携会議を開催することとしています。会議では、取組内容の充実でありますとか学生へのアプローチ強化策等を連携、協力して検討し、学生の県内就職、定着への意欲向上につなげていきたいと考えています。
94ページをお願いします。「とっとりプラットフォーム５＋α」運営支援事業です。とっとりプラットフォーム５＋αは、鳥取短期大学が取りまとめ校となりまして平成29年に組織化され、県内５つの高等教育機関、商工団体、医療・福祉団体、行政が連携して県内の地域課題の解決に資する取組を行っているところ。令和３年度から県立美術館の支援、子ども食堂の情報発信、若者地域防災活動の推進等の県政課題、地域課題の解決にも取り組むこととしており、そのコーディネーターの配置に係る経費を支援しているものです。来年度も引き続き支援を行おうとするものです。
95ページの高等教育機関等支援事業は県内大学の魅力化に資する各種の取組を、また、96
ページの学術振興・人材育成事業は地域や社会を支える人材の育成のため、各種の教育研究活動を支援するものです。
最後に、97ページ、総合教育会議運営費ですが、法に基づいて設置しています総合教育会議の開催に要する経費です。
◎尾崎委員長
それでは、執行部の説明は以上ですので、皆さん質疑があればお願いします。
○市谷委員
まず、５ページです。私立幼稚園の運営費補助金の一般分の人件費なのですけれども、単価が上がっているのではないかなと思うので、紹介していただけたらと思います。
あと13ページの子育て支援市町村応援事業、これは３つの事業を統合したということで、これも補助上限額を見直ししていると思いますので、それも変更点を紹介していただけたらと思います。
21ページの放課後児童クラブ設置促進事業です。保育士さんの場合は３％の処遇改善というのがありましたけれども、放課後児童クラブの支援員についてもどうなのかというので、国で議論になったことがあったと思いますが、結局、放課後児童クラブの支援員さんの処遇改善は図られたのかというのを確認したい。それから子ども・子育て支援整備交付金の中に、待機児童解消のために施設整備を行う場合には補助率がよくなっているのですけれども、これは適用になっている市町村がどこで、今回活用があるのかを教えてください。
36ページ、保育サービス多様化促進事業です。これについても保育士の支援単価というのが上がっていると思うのと、それから医療的ケア児の対応の国の補助率もアップしていると思うのですけれども、変更点について紹介をしてください。
●川上子育て王国課長
５ページの私立幼稚園の運営費補助金の人件費単価ですけれども、すみません、今、資料を持ち合わせておりませんが、昨年度ランクアップをさせていただいています。今年度それを据え置いて使うようにしています。
それと13ページの市町村応援交付金の上限額の見直しです。これについては、市町村区分ごとの、個々の対象メニューで上げさせていただいている分野ごとの上限額等を持っていたのですが、それを、分野ごとのものを持たずに基準限度額として総額で、市部については1,000万円で、町村部については500万円の全体の上限という形での整備とさせていただいています。
21ページの放課後児童クラブについてです。すみません、これは手持ちを持ってきておりませんが、各町村から情報、状況をいただいて、協議を行って認められたものについて、この補助単価でできるようになっています。３町村ぐらいあったと思うのですが、今、手持ちを持っておりませんので、また改めてにさせていただきたいと思います。
○市谷委員
放課後児童クラブの支援員の処遇改善はどうなのでしょうか。
●川上子育て王国課長
放課後児童クラブの支援員の単価については、これはまだ情報が入っていないので、そこの確認をさせてください。
保育サービス多様化促進事業の人件費単価については見直しをして単価を上げていますが、これも単価を幾らまで上げましたというものを手持ちで持ち合わせておりませんが、今年度も引上げを行っています。（「医療的ケア児は」と呼ぶ者あり）
医療的ケア児の国の単価ですね。（発言する者あり）国、国庫補助の状況の見直しが、すみません。
◎尾崎委員長
今分からなければ、また後で。
●川上子育て王国課長
すみません。
○市谷委員
後で教えていただいたらと思います。
78ページ、小児慢性特定疾病対策事業の分で、新規で小児慢性特定疾病の子どもさんの交通費の、この県外の医療機関に係るときの交通費が助成されるのですけれども、これは鳥取市分は含まないとなっていて、鳥取市は鳥取市で制度をつくられるのかを教えてください。
あと85ページの私立中学・高校生への学びの応援事業です。これは、一番下のところに、私立の専修学校に通う生徒の授業料以外の納付金についても補助対象になったということが書いてある。これはよかったとは思うのですけれども、何で補助対象になったのかを教えていただけないでしょうか。
●名越家庭支援課長
78ページの小児慢性の交通費の助成事業ですが、鳥取市においても事業をつくられるというか、新たに設置をされるということで聞いています。
●安養寺総合教育推進課長
私立専修学校のその他納付金について、この事業は令和３年度から始めた新規事業ですが、令和３年度につきましては、私立専修学校のその他納付金は対象外としていましたけれども、学校の意見等を聞きまして今回、対象に入れるということで措置しています。
○市谷委員
わかりました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
○野坂委員
47ページの児童相談所の体制強化事業です。この委員会でも米子を視察して、米子でもいろいろ問題があったのですけれども、また、この頃、保護されたお子さんの親御さんが１年ぐらい連れ回して、要するに、誘拐だったかな、報道されていましたよね。それはどういうことなのですかね。ここで、関係機関と体制強化とか様々あって、問題があれこれあったところだから、またかという印象を持ったのですけれども、それはどうなのでしょうか。
それともう一つは88ページの予算、これは公立高校でもやっていますよね。今コロナ禍で県外をまたぐ移動を控えようということでシフトしたのですけれども、非常に効果、評判がいいということですね。継続的な取組になったと理解しているのですが、前年実績からみると今年はみたいな話があったのですけれども、効果を踏まえて政策的に力を入れていくというような議論というのはなかったのでしょうか。
●名越家庭支援課長
委員がおっしゃったような逮捕事案があったところです。児童相談所で委託、一時保護をお願いしていたところから子どもが抜け出されて親のほうに行っていたというか、親が呼び寄せたというか、その辺が詳しく分からないところでありますが、呼び寄せたというところである程度特定というか、そこにいるのではないかということで、ずっと警察とも相談しながら踏み込めないというようなことで、ずっと１年ぐらい見守っていたのですが、弁護士とも相談し、子どもを略取したということで逮捕されたということです。ずっと放っていたというような印象があるかもしれませんが、弁護士とか警察とかと連携をしながら対応を探っていて、結果的に１年後にお母さんが逮捕されたというようなことになったというところでした。児童相談所でまたかというようなことの御発言もあったのですが、いろいろな、明らかにできないような事情もあって、結果的に１年かかって逮捕というような結果となったというところです。お答えになっていないかもしれませんが。
●安養寺総合教育推進課長
県内の修学旅行ですが、県立学校は特に評判がいいということで、多くの学校が活用されています。私立学校も校長会等に行って活用をお願いしたりしているのですが、実績としましては、令和２年度は私立高校で２校と専修学校の高等課程２校、それから令和３年度につきましては、高等学校が１校、専修学校の高等課程が２校ということで、なかなか活用していただけていないのが実態です。引き続き私どもとしては各私立学校に活用を呼びかけていきたいと考えておりますけれども、私立学校は海外に子どもを連れていきたいとか、学校としてのいろいろなもくろみを持っておられて、活用の呼びかけになかなか応えていただけていないというのが今の実態です。
○野坂委員
話しにくいようなことがあるのであれば、また教えていただければいいですけれども、深刻な話ですよね。放置したわけではなくて、１年間あれこれ対応を考えていたということですけれども、それでも１年かかって、その結果として逮捕でしょう。逮捕されたからね。だから、それは結果的に大変な問題があったということだから、また教えてください。
それと今の私立学校が、なかなかその点の理解が進まないということなのですけれども、公立は非常に効果があったというようなことで聞いているのですよね。私立学校も別にやれという話ではないのでしょうけれども、やはりそこはもっと議論して、こういう政策効果が非常に高かったということで、片方で増額をやっているような話でしょう。片方は実績に応じて、私立学校などは実績に応じて使ってもらえないから、これだけだといったら、これは政策的にどうなのかという感じがしますね。しっかり、もう少しきちんと話、説明をして、その辺が進むようにお願いしますよ。
●中西子育て・人財局長
米子児相の件につきましては、別途御説明したいと思います。
私学は、課長が言ったとおり、働きかけはするのですけれども、やはり私学ということもございますので、最終的な決断は私学で行われると。このコロナの状況もありますし、県内旅行ということについても引き続きお話ししていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい、いいです。
◎尾崎委員長
今のに関連してですけれども、補助額が１人当たり3,000円ということですか。やはりこの辺がネックになる場合もあるのかなという気がします。県内であるところに聞くと、皆生の温泉のなかなか泊まれないところに泊まって、すごくよかったとかという、高校生が大喜びしていたりするので、かなり思い切ったことをしないといけない部分もあるのかなという感じもします。その点も含めて検討していただければと思います。
ほかにありますでしょうか。
○濵辺委員
先ほどの児童相談所の体制強化事業です。この事業は事業としてしっかり進めてもらえればいいのでしょうけれども、でも、なかなか虐待が減らない、反対に相談が増えてきているという現実ですね。それって、その課題といいますか、何が課題で、この虐待が減らないのですかね。自分は、いっとき児童相談所に相談件数が増えるから、もともと児相で職員の方、動く方が少ないので、なかなか回り切れないというような印象を一時持っていたのです。ところが、どうも報道とか、いろいろ聞くと、そういうことでもないみたいなのですけれども、それのところをどう考えているのか、教えてもらえれば。
●名越家庭支援課長
なかなか難しい問題ではないかと思います。相談自体というか、通告自体もおっしゃるとおり増えています。前から、それが水面下で起こっていたのか、あるいは皆さんが虐待と思ったら、警察あるいは児童相談所に連絡をしていただきたいということで、件数が増えていることは事実です。
児童福祉司等の職員についても一定数対応できるようにということで増員等はしています。しかしこれも、では、何人増やせばというようなところにもかかってきますし、人を増やしても件数は少なくなるのですけれども、人が増えればまたもっと丁寧な対応をしたりとかということで、なかなか件数の増加と対応できる件数というのも正直どうやったら本当で減るのだろうかというところの策というのが見いだせないというか、一つ一つ本当に丁寧に児童相談所の職員も対応していますので。すみません、どう対応したらというところはよく分かりませんが、できるだけ人を可能な限り配置をし、警察と、それから住民の方も連絡をいただくようになっていますので、それを本当に丁寧に一つ一つ対応しており、職員が抱える件数というのも前に比べると、やはり件数的にも多くなっているというところがあります。人員と件数、その辺のバランスは、今後できる限り増員等についても検討はしていきたいとは思いますが、これも人数も限られた関係で、数字上のこともありますので、可能な限り配置についても要望等していくということで、お答えをさせていただきたいと思います。すみません、回答にならないかもしれません。
●中西子育て・人財局長
件数が増えているということは、一概に悪いだけでもなく、小さな虐待においても、それが表に出てくるといいますか、みんながそれはそうではないかと思って通報してくれるということが、隣の人であっても、先生や警察だけではなくて誰もが通報するのだということが浸透してきた結果でもあると思っています。だから、一概に多いからいけないというわけではなく、虐待がなくて減るのは本当にいいことだと思いますけれども、件数についてはそう思っています。どうやったら減るか、減らない理由はということは、名越課長も非常に答えづらかったのだと思いますけれども、私もそう思います。
○濵辺委員
減らない理由を聞いているということではなく、国になるのか、県になるのかは自分も分からないので、今、質問させてもらっているのですけれども、ただ言えるのは、虐待をする親というのが何か聞くと一つは若年性のやはり障がいがある方もおられると。それから家族、その親がやはり親から虐待を受けてきているという経緯があるみたいなのです。だから、県でもこういう第三者評価の受審とかと何かいろいろとございます。受審されたりとか関係者に相談されたりとかとされるのでしょうけれども、やはり今、虐待があった事例を通して、どういう背景があって虐待に至るのかということを突っ込んで議論していただいて、一旦親から離れた子どもさんをまた親に帰す場合にでも本当にそれでいいのかどうかというその辺の議論もあるでしょうし、根本的なところでしっかりと詰めてもらいたいなということが自分の言いたいことなのです。今後、国でもそういう検討チームみたいなのが、公明党ではプロジェクトチームができたみたいなのですけれども、そういうことのお話を聞いたものですから、県としてその辺のところの要因をしっかり詰めてもらえたらということで、これは要望でいいです。
●中西子育て・人財局長
虐待の連鎖という言葉もありますので、濵辺委員が言われるようなことは本当に往々にしてあると思います。先日の岡山市の事件についても、本当に目を疑うとか耳を疑うような事件が実際に近くで起こっておりまして、それは今回は岡山市の件でしたけれども、いつ何どき本県において起こるとも限らないわけですので、そういった例を参考に児相の所長と関係者と一緒に、他県の例であったけれども、本県でどうなのだろうということを話合いをしようということを今思っているところです。実際に深く議論して、他県の例をうちの県にも活用できるようにしたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかに。
○野坂委員
何ページか、分からないのですけれども、時効の援用とかと言われていなかったか。（「特別会計の」「権利の放棄。債権放棄」と呼ぶ者あり）時効の援用をされたわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）何でそれを中断しなかったのですか。いや、何で時効の援用に至ったわけですか。
いや、普通、時効の援用にならないように、時効の援用の中断とかやらないと駄目でしょう、ほっておいたらね。だから、なぜそれが時効が成立、援用されたわけですか。
●名越家庭支援課長
時効の援用にならないようにということで、税務課と債権を徴収するところと詰めてきたのですけれども、なぜ援用されるまで、ある意味放置というか、していたのかというところです。すみません、いきさつを詳しく承知をしておりませんので、また改めて説明したいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありませんでしょうか。
そうしましたら意見が尽きたようですので、子育て・人財局、当初予算及び予算関係以外の付議案については以上で終わります。
なお、明日、病院局、子育て・人財局の後半及び福祉保健部の予備調査は午前９時から行いますので、よろしくお願いします。
委員の皆さんは御相談がありますので、お残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、福間委員からの提案がありました勉強会の開催についてですけれども、開催するかどうか、必要があるのかどうかとか御意見をお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○市谷委員
計画もつくるように国から求められているという経過もありますので、ぜひ勉強会をしたほうがいいのではないかと思っています。
◎尾崎委員長
いいのではないかなと。
○鹿島委員
野坂委員が前に申し上げられた件は。
○野坂委員
いや、要するに、法改正もあったり、ずっとこの何年か取組が進んでいる話ですよね。問題は委員会としてやる必要があるかどうかだと思うのですよ。ということであれば、それも非常に重要な案件なのでしょうけれども、重要な案件というのはいっぱいあって、そうすると全部個別に勉強会を開かないといけない話になってくるので、それは委員会の審査の中でやっていけばいいのではないかなと。例えば、それ以上何かあれば個別の委員で調査していけばいい話で、その調査結果をもって、委員会で質疑などして議論をしていけばいいのではないかなと、私はそう思います。
◎尾崎委員長
ほかに御意見ありますか。いろいろ分かれているようですけれども。
○藤縄委員
例えば参考人的な方とか、この問題だったら市町村が絡んでくる話でしょうし、例えばそういう方からの話を聞かないといけないというのだったら、また検討の余地があるのでしょうけれども、これは市町村の状態と県の当局のそれぞれを調査すれば、その方向性やら解釈はそれぞれができてくると僕は思います。
◎尾崎委員長
で、勉強会は。
○藤縄委員
必要はない。個別でいいと。
◎尾崎委員長
必要はないと。必要ないという意見も結構ありました。いかがでしょうか、どうでしょうか。
○福間委員
いや、別にいいです。ただ、怖いのは、今の水道は基礎自治体が権限を持っているのですよ、責務を持っているのだ。幾ら国と県でやれと言ってみたところが、基礎自治体がやるかやらないかを判断されるのですよ。それを、例えば県議会の中で、今の状況で市町村に押しつけるわけにならないわけですよ。現実に、例えば米子市長などは、広域化はしませんよみたいな話を今の時点は発言しておられますよ。ところが、国の水道法改正に伴って、都道府県知事に対して、広域化は今年度中に結論を出せと。だから、都道府県知事はそれを各市町村担当者も集めて議論しているけれども、私もよく分からないのです。例えば鳥取県議会で広域化についてやれという話が詰まっていくのか、執行部の方針がこういう格好で出てきましたよというのをどう議論するのかなというのは分からないです。
○野坂委員
まず、やはり我々が今回の水道法改正の趣旨とか県の責務というようなものをもう一回個別でちゃんと調べて、理解しないといけないと思うのですよ。今回は法改正で県の責務というのは明確に位置づけられているわけですよ。最終的にその水道事業というのを市町村に対してどうしろという権限はありませんが、そうだとしても、今の広域化に向けての議論をきちんとやりなさいというのは、もうこれは明確に出てきているわけですから、それでこういうようなことをやっているわけですよ。だから、そこの制度の詳細というのは、やはりもう少し個別で改正法などもしっかり我々は見て、それで委員会に臨めばいいのではないかなと、私はそう思います。
○福間委員
いや、だから、それをそもそも論、水道法の改正から今のそれに基づいて、鳥取県では今こういう状況で今日報告があったように、広域化に向けて今、例えばこういう段階での議論をしていますよと。しかし、市町村ではまたこんな意見も出てきていますよと。現実にいうと、僕なども広域化などをやっていかなければ、中山間地はもたないよという思いはあるのですよね。ところが、現実にその方向で基礎自治体の思いと合致するかどうかは分からないですよ。だから、ここの委員会でもいろいろな意見が出てくるから、そもそも論を一遍共通で、みんなで勉強をし、改めて、例えば担当課長から話を聞いてみるとかがいいのではないかという話です。それはそんなに深追いはしませんけれども。
◎尾崎委員長
そうですか。そうしましたら、あとは委員長と副委員長で相談して決めさせてもらうということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
お疲れさまでした。これで終わりにします。
午後５時13分 散会
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