|
会議の概要
午前11時05分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と福間委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきます。委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑がある方、お願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていきます。
○市谷委員
それでは、賛成討論を行います。
まず、議案第22号、一般会計補正予算です。本委員会所管の予算は、感染拡大が激しい新型コロナ、オミクロン株への対応として、検査費用の増額、新型コロナの医療提供にもつながっていく宿泊療養施設の増設、コロナ禍、生活が困っている方への生活福祉資金貸付事業の増額が含まれ、必要な予算です。また、国の安心こども基金を活用し、子どもの居場所、相談支援の拠点づくりに取り組まれることは大賛成です。また、社会福祉施設整備補助金、水道施設の耐震化支援補助金は減額となっていますが必要な予算です。いずれも国に予算の増額や制度の改善を求めていることが分かりました。よって、議案第22号、補正予算に賛成です。
次に、議案第24号、鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算です。今回、国保会計の剰余金約10億円を財政安定化基金に積み増します。今後、この基金を活用し、市町村が県に収める納付金の負担を軽くするとのことで、そのことを通じて、コロナ禍で経済的に苦しい住民の国民健康保険料の軽減にもつなげることが可能となるため賛成です。
次に、議案第31号、鳥取県天神川流域下水道事業会計補正予算は職員給与費の実績増による増額であること、次に、議案第32号、鳥取県営病院事業会計補正予算及び議案第71号は県立病院の看護職員の処遇改善であり、必要なことです。賛成であることを述べ、討論を終わります。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。いかがでしょうか。一括でよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました５議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
では、以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任していただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、次に、報告事項に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局及び病院局からは報告事項がございませんので、先にその他について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前11時09分 休憩
午前11時11分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行います。
報告１、鳥取県耐震改修促進計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
それでは、２ページをお願いいたします。令和３年12月に国の耐震改修促進計画が改定されたことを受けまして、県の耐震改修促進計画について改定案を取りまとめ、パブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告します。
１の計画概要、本計画は、耐震改修促進法に基づき、住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化率の目標や耐震化に係る施策を定めたものでございます。
２、パブリックコメントの実施結果、パブリックコメントの実施期間を２月14日から28日まで行い、３名の方から意見をいただきました。
（３）の主な意見と対応方針ですが、計画の改定案に関して反対の御意見はございませんでした。
主な御意見ですが、表の上から２番目です。補助制度の周知が不十分ではないかという御意見がありました。平成12年以前に建築された住宅は今の建築基準法と比べて耐震性がない場合がございますので、耐震診断や耐震改修の補助制度の周知の必要があるという御意見でございます。
これについてですが、県では、これまで広報媒体等を通じて補助制度の周知を図っておりますが、今後は市町村とも連携して、所有者等へダイレクトメールや耐震化の必要性といった補助制度を活用した耐震改修の働きかけを強化していくことにしております。
表の４番目に、感震ブレーカーの設置の補助制度を設けてみてはどうかといった御意見や、５番目のところに、危険ブロック塀の対策を進めてはどうかという御意見がございました。これに関しては、それぞれの対策の必要性を所有者にお知らせし、補助制度を活用して耐震改修をしていただくよう働きかけ、住民に対する出前説明会といった広報活動を今後強化していくことにしております。
次のページをお願いします。３です。パブリックコメントに併せて電子アンケートを実施しており、その主な結果を掲載しております。平成12年の５月以前の住宅は耐震診断をしたほうがよいことを御存じかという質問に対して、56％の方が知らないというお答えになっており、こういったところに課題があるということが分かりました。
今後の予定です。本常任委員会の報告を踏まえて、３月末に計画改定を予定しております。
以下は、計画の主な改定内容、次ページ以降は計画の概要版になりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎尾崎委員長
次に、報告２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料６ページのとおりであり、説明は省略いたします。
執行部の説明は以上です。
委員の皆様におかれましては、質疑をこれから行いますけれども、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチをお願いいたします。
○市谷委員
この耐震改修の事業、非常にいい事業ではあるのですが、市町村への間接補助になっていて、結局、市町村がやらないと県のお金も出ないということになっていて、当然市町村にもやっていただきたいと思うのですけれども、その間接補助の仕組みについて何か検討を加えたりはしていないだろうかなと。要するに、仮に市町村がやらなくても県が支援するということについては、今回、検討は加えていないですか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
住宅の耐震化という施策は、やはり住民に身近な市町村において取り組んでいただくということが重要ではないかと思っております。この耐震化の補助事業は、国の補助制度もございますので市町村にはもちろん使っていただいておりますし、それについての市町村が応じる負担分の半分を県が応援するという制度にしておりまして、こういった形で今の耐震化の補助制度を進めさせていただいております。
○市谷委員
そうしますと、市町村によって事業メニューが違うのですけれども、市町村が事業メニューを拡大するということについて、市町村に働きかけはしておられますか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
毎年、予算要求の時期になりますと、国の制度見直しもございますし、それに伴っての県の見直しもございます。こちらのほうは市町村にもお知らせして、制度拡充等については国の制度にのっとって拡充していただくよう働きかけをしております。そういった成果もございまして、現在のところ18市町村で耐震診断、耐震改修の補助制度を創設しておられて、残りあと１町が未創設なのですけれども、そちらのほうにも今後、働きかけを強化していきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますでしょうか。
○野坂委員
６ページです。一般競争入札なので結果的に１社だったということなのでしょうけれども、この対象の事業者というのは数的にはどのくらいあるのですか。
●谷口水環境保全課長
今回は、ポンプの設備、機械の工事と、あと電気関係の工事、２種類あるのですけれども、ポンプについては県内もありますし県外も実績のある業者は相当ありますので、10社以上、当然対象になる。ただ、今回の工事が、１号ポンプは完全な更新ということでどの業者でも入れるのですけれども、２号ポンプが長寿命化の工事ということで、どうしても当初のメーカーさんが下請に入らざるを得ないのかなということがあって、なかなか新しいところが入ってきにくかったというところだろうと思います。
あと、電気工事については、東芝さんが当初整備されていて、ほかのところでもできなくはないのですけれども、やはりほかのところがつくった集中制御とか、電気系統をほかのところが触るというのはリスクが高いので、入ってきにくいというのは現実問題として聞いております。
○野坂委員
ということであれば、これから関連する発注というのは、ほとんど随意契的になってくるわけですよね。設置メーカーとその後の、例えば改修とかいった問題というのは、こういう設備に限らず、システムなどでもありますけれども、発注者サイドも汎用な形のものを求めていくとか、そこは随分といろいろな工夫があるのだろうと思うのですね。そういうことで結果として１社ということになっていますけれども、先ほど言われましたけれども応募しづらい、参入しづらい環境というのがあるのだろうと思うのです。やはり広く応募して参入していただくのがいいわけですから、どういうふうに工夫ができるのか、改善の余地があるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。
●谷口水環境保全課長
おっしゃるとおりです。例えば主ポンプについても、今回、２号ポンプが長寿命化ということで、どうしても隣同士の工事になるので同じ業者にということでやむを得ずまとめて発注しましたけれども、できれば単発で更新をかけていけば、それぞれ新しいメーカーでも入ってこれるということであります。例えば令和２年度だと、脱水機の更新の際には全く新しいメーカーを入れたとか、そういったことで、なるべく新しい業者にも参加のチャンスがあるように発注の計画を立てていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありますでしょうか。
○浜田（一）委員
耐震診断のことなのですが、ずっと以前からこういった補助はあるのですけれども、それぞれの市町村で多分、遅々として進んでいない。例えば境港市でいえば３件、５件ぐらいの非常に少ない予算だけれども、それが使われないという現状がある。なぜかというと、結局、耐震診断はしてもいいのだけれども、その改修工事はどうするのといったときに、僕の記憶するところでは、ほぼほぼ県内にそこまでするところがなかったような記憶があるのですよね。全国的に見てもそういう改修工事に係る補助というのが少なかったり手薄かったり。耐震改修費用の負担軽減ということが５ページにうたってあるのですけれども、これについて説明していただけますでしょうか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
おっしゃられるとおり、耐震診断は無料診断制度というのがございまして、所有者に負担がないわけでありますから結構件数はございます。いざ耐震改修ということになりますと、所有者負担というのもありますし、工事費も大きいということもありまして、やはり進んでいないというところもございます。
県といたしましては、所有者負担の軽減ということで、まず１つ目として、耐震改修工事費のコストを下げていく。低コスト工法といいまして、あまり現場を解体しなくても、筋交いとか、そういう補強ができる方法、そういったものの普及に努めておりますし、工務店のほうも工事の現場を見ていただいて、自分たちでもできるような訓練にも取り組んでございます。
あと、補助金の代理受領または請求書払いの促進ということです。住宅の所有者は工務店とかに工事費を払ってから精算払いという形で補助金を受けられるケースがございますが、こういったケースになりますと、補助金でもらえる部分も含めて、最初、工事費を全額自己負担をしないといけない。そういったところが軽減できないかというところで、これも市町村とお話をしまして、例えば代理受領ということで、補助金を直接工務店のほうに支払う方法、もしくは、精算しなくても、請求書の段階で補助金を住宅の所有者にお支払いして、住宅の所有者が補助金と自己資金を足して耐震改修の費用をお払いする方法、そういったことの普及に努めさせていただいております。
○浜田（一）委員
概略は分かりました。これは、本当に進めようと思うと、ただ単に住宅を補強するということだけではなくて、やはり地域のそういった個人の大工であったり、文化の継承とかなんとか言っておられるけれども、いろんな面でそういう作業ができなくなるような時代にもうなるかもしれないのですよ。なので、こういったことを活用して、もっともっと市町村に呼びかけて、一緒になって地域経済のことも考えながら、文化の継承も考えながら真剣に取り組まないと、これはいつまでたってもなかなか進まないと思うので、もう少しその辺りの促進につながるような施策を、できたらぜひ考えていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
部長、今の浜田委員のことに対して、一言お願いします。
●池上生活環境部長
御指摘いただきましたとおり、耐震改修が進むようにということで、市町村とも話をしながら考えて、進めていきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしくお願いします。
そのほか、質疑ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次に、その他に進みます。
生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、生活環境部につきまして、以上で終わりにいたします。
委員の皆様には御相談、御連絡がありますので、少しお残りください。
執行部の皆さんは御退席されて結構です。ありがとうございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、前回の常任委員会で福間委員から御提案いただきました上下水道の広域化に係る勉強会開催についてでございます。
福間委員からは、上下水道の広域化や共同化について、基本的な項目から改めて確認する勉強会を開催してはどうかと御提案をいただきました。
前回の常任委員会で皆様と協議をさせていただきましたところ、勉強会を開催すべきという意見と委員会の審査の中で調査を進めるべきという御意見がそれぞれ出され、鹿島副委員長と協議して決めさせていただくことになりました。その結果、まずは執行部から資料提供を受けて、委員それぞれで勉強していただくということにいたしましたので御報告いたします。
資料は、皆様のお手元にあるとおりでございますので、これを読んで研究していただいて、また何かあればお知らせいただきたいと思います。
少し早いのですけれども、この３月の常任委員会が最後になられる方として、植木統轄監、住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監、それから名越家庭支援課長などおられます。強制的ということではなくて、有志ということで何かしてはどうかなと思っておりますけれども、御意見を聞かせていただけたらと思います。いかがでしょうか。どうですか。（発言する者あり）
よければ、一任させていただいて、検討させていただきたいと思います。
では、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
午前11時28分 閉会
|