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会議の概要
午前10時00分 開会
◎興治委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と由田委員にお願いします。
最初にお願いしておきますが、全議席へのマイク設置が困難なため、委員の皆様におかれましては御意見等がある場合には中央のスタンドマイクまで移動の上、マスク着用のまま御発言いただくようお願いします。
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要説明を求めます。
これは昨年12月、令和２年度の決算を認定するに際し、今後の行財政の運営に当たり改善する必要があると指摘した事項に対し、その後の対応状況を聞き取りするものであります。
指摘事項は文書指摘４件、口頭指摘８件でございましたが、口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聞き取りすることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、さよう決定させていただきます。
また、口頭指摘への対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認ください。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
なお、質疑、御意見については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、最初に、１、不登校児童生徒への自宅学習支援についてを足羽教育委員会教育長に説明を求めます。
●足羽教育委員会教育長
教育委員会でございます。不登校生徒等への自宅学習支援事業につきまして御指摘をいただきましたことについて説明をさせていただきます。
この制度は、国の義務教育制度を前提としつつ、自ら不登校児童生徒が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となる、そんな学習活動であるとともに、社会的な自立を助ける上で有効、適切な対応が取られている場合に指導要録上出席扱いとすることができる、そういう制度でございます。
学習教材を活用しながら保護者との緊密な連携の下に対面指導が適切に行われ、また学習活動が計画的に行われている、そうしたガイドラインを県のほうからは既に示しているところですが、御指摘いただきましたとおり市町村によってその対応が異なっている現状がございます。
学習状況等について、その出席扱いを判断する方向で現在も既に市町村教育委員会等とすり合わせ、調整を行っているところでございますが、ある一定の目安、判断基準が出せるように、このすり合わせを行いながらガイドラインの見直しを今後進めてまいりたいと思います。
◎興治委員長
それでは、２、障がい者就業定着支援強化事業について、池田商工労働部長の説明を求めます。
●池田商工労働部長
障がい者就業定着支援強化事業につきましての対応状況について御説明を申し上げます。
このたび障害者雇用実態調査の調査結果を企業等と共有し、サポート体制を充実すべき、さらにはジョブコーチ等の職場定着支援について、より多く支援が行き届くように、さらには障害者職業生活相談員の配置促進、状況の把握、役割の検証、その他支援制度の改善、このような御指摘をいただいたところでございます。
御指摘にございますとおり、障害者雇用実態調査につきましては令和元年度に実施しておりまして、その調査結果といたしまして、上司や同僚の障がい特性への理解の促進であるとか、障がい者に寄り添う相談者の存在、こういったことが職場定着に向けた課題として明らかになったところでございます。
こうした調査結果につきましては、障害者職業生活相談員やジョブコーチの養成研修会であるとか、企業トップや企業内支援者向けのセミナーや研修会において活用し、障がい特性や必要な配慮について理解促進を図っているところでございまして、今後も様々な場面を活用して企業と共有してまいりたいと考えております。
また、ジョブコーチによる職場定着支援の体制をさらに充実するといった観点から、現在調整しておりますけれども、令和４年６月にジョブコーチ養成研修の県内開催を実施すべく、現在県内の社会福祉法人、厚労省等々と調整を進めているところでございます。
さらには今年の１月に、障害者職業生活相談員の配置状況であるとか障がい者の離職状況などを把握するために、従業者30名以上の事業所を対象にアンケート調査を実施しておりまして、現在取りまとめ中でございます。今後、こうしたアンケート調査の結果なども踏まえつつ、令和４年度におきましては新たに障がい者が働きやすい職場づくりに関する検討会を設置いたしまして、障害者職業生活相談員の役割や求められる活動等を明確にするとともに、事業所内での職場づくりに資するマニュアルであるとかチェックリスト、このようなものを作成して、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。あわせまして、障害者職業生活相談員を増やすための方策を検討・実施いたしまして、障がい者の就労支援・定着促進につなげてまいりたいと考えております。
◎興治委員長
次に、３、若者の県内就職支援について、中原交流人口拡大本部長に説明を求めます。
●中原交流人口拡大本部長
交流人口拡大本部でございます。御指摘をいただきました「大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金」につきましては、これは学生が県内で活躍する社会人とつながることで鳥取暮らしですとか仕事の魅力を知る活動を支援する事業でございます。この事業が10人以上のグループが補助要件であったことですとか新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもございまして、学生の具体的な申請に結びつかず、令和２年度の実績がございませんでした。しかしながら、学生等が社会人とつながることは、将来的な県内就職に向けて大変重要なことと考えております。
コロナ禍でも活用していただける仕組みとしまして、新たに社会人と学生がオンライン上で県内外の学生とつながり、学生が主体的に企画して活動するオンラインコミュニティ事業を創設いたしまして、Ｒ３年度からは先ほど御指摘いただきました事業を発展的に統合して実施しているところでございます。学生及び活動を応援したい県内社会人が登録されまして、オンライン上のコミュニティーとして現在活発に交流を行っており、引き続きこの活動を強化してまいりたいと考えております。
また、ふるさと鳥取アプリ「とりふる」ですが、学生等に対しまして本県とのつながりを持ち続けていただくことで、将来的な県内就職につなげる重要なツールとなっております。令和４年度につきましては、この「とりふる」を活用しまして、学生さんがいつでも県内就職ＯＢである就活サポーターに対しまして、就職活動における悩みなどを相談できるシステムの構築等も行ってまいります。引き続き学生の県内就職に向けたマッチング支援に取り組んでまいります。
◎興治委員長
次に、４、日野川工業用水道事業について、松岡企業局長に説明を求めます。
●松岡企業局長
御指摘は、日野川工業用水道は老朽化に伴って漏水事故が毎年度発生しているというところで、対症療法的な応急対策工事も実施されているのだが、やはり予防的な対策工事等を進めていくべきというところでございます。
御指摘のとおり、日野川工業用水道は、供給開始から50年以上が経過しておりまして、近年、ＰＣ管本体ではなく、継ぎ手の部分、管と管の継ぎ目の部分のゴムが劣化をいたしまして漏水が発生しております。５年前に行いました調査では、管自体の老朽化は進んでいないと、継ぎ手の部分が劣化しているというところは分かっております。
ですので、ＰＣ管継ぎ手部分を内面止水バンドといいます輪っかのようなもので内側から補強をいたしまして、そのゴムの部分、継ぎ手の部分を強化するという対策を行っているところでございます。
ただ、これまで例年80か所程度やっていたところでございますが、今回の御指摘もあるところから、この箇所数を増やして130か所に拡充することといたしまして、関連予算を令和４年度当初予算案にも計上させていただいているところでございます。
また、今改定を進めております経営プランにつきましても毎年度130か所をやっていこうというところで計画案をお伺いをしているところでございます。
また、５年ごとに実施をいたしますＰＣ管の健全度調査につきましては令和４年３月に行いました。３月12日に管の調査を行いまして、今解析を進めているところでございます。この結果に従いまして今後とも健全度について適切に把握し、対応をしていきたいという具合に考えております。
◎興治委員長
以上で執行部の説明は終了しました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はございますか。
○市谷委員
これは３番目の若者県内就職支援なのですけれども、今後の対応のところで、３ページのほうで「学生がいつでも県内就職ＯＢである」という、このいつでもというのは、いつでも就職活動における悩みを相談できるシステム。何かこのちょっと、表現というか、日本語がちょっとおかしいと思うので、学生が県内就職ＯＢである就活サポーターに対していつでも就職活動における悩みを相談できると、こちらにつけないと、何かいつでも県内就職ＯＢがサポーターみたいに見えるので、そこを直していただくのと、それからこの就職活動における悩みなどを相談できるシステムというの、ちょっとどういうものなのか、もう少しイメージを説明していただけないでしょうか。
●中原交流人口拡大本部長
交流人口拡大本部です。いつでもの部分については、日本語として分かりやすく訂正させていただきます。ありがとうございます。
新しいシステムの構築ですが、これは令和４年度の予算でお認めいただいた事業の中に「とりふる」に新しい機能を追加する事業を盛り込んでおります。「とりふる」におきましては就職情報が一方通行であったのですが、「とりふる」の中に質問箱の機能を設けまして、そこで学生の方たちがいつでも就活サポーターの方への質問を投げかけることができると。即時に質問が返ってくるとは限りませんけれども、学生さんの都合のよいときにいつでも質問箱を活用して質問ができるという機能を追加予定でございます。
◎興治委員長
その他ございますか。
○野坂委員
４番の日野川工業用水道事業について、もうちょっと教えていただきたいのですけれども、先ほどＰＣ管の調査はしているということでした。これは管渠の総延長を全部調査されているのか、どういう調査をされているのかということが一つ。
あとＰＣ管本体は問題ないのだということですね。これは調査に基づいて言われているのでしょうけれども、それは先ほど言ったようにどの程度の調査をされているのかということであります。
あと止水バンドで継ぎ手を補強すると、これは漏水防止というのは分かるのですけれども、予防対策工事というのは何を指して言っておられるのかが２つ目。
あと３つ目が、年次的にやっていくということなのですけれども、今までの約2,400に対して1,300幾らができていると。この間、10数年かかっているわけですよね。これから今後このペースでいくとどのくらいを想定されているのかということであります。
あと耐震化等の問題もありますし、そもそも管渠自体も一定の条件ではないわけで、場所によっても違うでしょうし、50年たったから即駄目ということはないのですけれども、更新の時期にも入ってきているわけですよね。この辺基本的なところはどう考えられているのか。
●松岡企業局長
まず調査箇所でございますが、これは全部の区間でやるということは経費的にもちょっとそこは難しいので、調査箇所を２か所選びまして、そこにつきまして行っております。境港市麦垣町の辺りですとか、そういうところを２か所選びまして調査を行っております。
その調査内容でございますが、一つは、ＰＣ管の中に金物といいますか、鋼線といいますかが入っておりまして、それがさびが出ていないかどうかというものを調べます。それは超音波を使って非破壊で行います。さびが出ておりますと、やはり傷んでしまって、そこから管に穴が空くということがございますので、その発生、さびの状況。
もう一つは、カバーコートといいまして、ＰＣ管のところの周りをコートでカバーしております。そのカバーが薄くなっていないかどうかというようなところを調査いたしまして、それをもちまして老朽化の具合を見ております。
記載しております予防対策工事といいますのが、今申し上げました劣化のところに内面止水バンドをはめていくという工事のことを予防対策工事ということで申し上げているところでございます。
このペースでいくと何年かかるのだということなのですが、今2,440か所中1,340か所を実施しておりますので、残りは1,100か所ということになりますので、今後130か所ずつやるということになりますと８年ほどかかるということになります。
耐震のことでありますが、この耐震につきましては、管についてはちょっとできていないのですけれども、取水のいたします施設だとか、そういう配水の施設だとか、配水池ですとか、そういうところの耐震化の事業につきましては、やってきているところでございます。
更新についてどう考えるかということでございますが、更新は少し前になりますけれども、ざっとした調査をしたところ、数十億円の費用がかかるだろうということでございまして、今まだ以前整備いたしました表流水取水施設ですとか、そういう起債が全部返し切れておりません。ですので、また厳しい経営環境もございまして、資金収支もまだしばらくマイナスということで、資金流出に伴いまして内部留保が少なくなっているところでございます。ですので、更新はしなければならないのですが、私どもの今の見込みでは令和７年度には資金収支が黒字化できるのではないか。あくまでも見通しですが。それから令和10年代の半ばには経常収支も黒字化できるという見通しを一応立てております。ですので、更新につきましては、なるべく今の管を長もちさせて、資金を集積して、内部留保を厚くしてから取り組むことが必要であろうという具合に考えております。
○野坂委員
ＰＣ管が問題ないということで、調査は具体にどうされているのかと。それはあの２か所の調査で、そこから腐食があるとか、そういったような状態でチェックをして、大丈夫ではないかということですね。だからとっても総延長をされているわけでも何でもないわけですよ。予防修繕というのは、総延長の状態が分かって初めて計画的にできるわけですから。まず管渠がどういう状態にあるのかというのが、漏水が出て初めて事後対応するような状況にあるということは、今後もずっと継続してこの状態は続いていくということなのだろうと思うのですね。ここに書かれている予防修繕的な取組というのは、説明を聞いていても、やはりなかなかできていないという状況だな、こんなふうに理解をさせていただきました。
今日は経営についての話というのはここではやりませんので、当分は基本的に50年、半世紀も経過して管渠は老朽化しているわけですから、今置かれている状況というのをできるだけ把握するというのがここに書いてある漏水対策においてもまずはやっていくべきことだろうと、このことを申し上げて終わりたいと思います。
◎興治委員長
答弁。
●松岡企業局長
調査箇所数の件なのですが、なかなか全箇所、全区間についてというのは、箇所数全てやるというのは、申し訳ありません、これは繰り返しになってしまいますけれども、ちょっと難しい面があるかなと。その調査をしようと思いますと、どうしても断水しなければならないということになります。ユーザー様からは断水はこらえてくれということを言われておりまして、調査箇所というのを絞り込むしかない状況にあります。おっしゃいますように、複数箇所でたくさんの調査ができればいいのですが、そうしますと年に10回も20回も断水をしなければいけないということになりますと、これは事業活動に著しい影響をユーザー様に与えますので、そこはなかなか難しいのかなと思っています。
ただ、５年前に比べると、調査の箇所数も１か所増やしておりますし、それから以前やったところをまたやるということで経年劣化も見るということにしておりますので、その形でやっていくことといたしております。
◎興治委員長
その他ございますか。
それでは、意見が尽きたようでありますから、指摘事項に対する対応状況についてはこれをもって終了いたします。
なお、本委員会は通年設置されています。閉会中も指摘事項に対する対応状況等については今後も継続して調査することとしておりますので、よろしくお願いします。
委員の皆様には引き続き協議事項がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
（執行部退席）
それでは、次に、決算審査で審査する事業の選定方法についてであります。
今年度から決算審査で審査する事業の選定に関して議会として関与することとなり、実際の事業の追加等を行いましたが、来年度も同様に取り扱うこととしたいと思います。
具体的な方法について、事務局から説明します。
●村中議会事務局調査課参事
座って説明させていただきます。
資料３のほうを御覧いただけますでしょうか。資料３の一番上の四角の中にありますとおり、今年度の審査から執行部からの決算審査で報告予定の事業の一覧を提出していただきまして、議案説明資料等を参考に各分科会において御確認の上、必要に応じて報告事業の追加等を依頼する取扱いとしておりました。
その際、審査に要する時間や執行部の負担等を配慮しまして、事業量が過大とならないよう主査において一定の調整をしていただくこととしておりました。
なお、公営企業分科会につきましては、全ての事業を報告予定のため対象外となってございます。
具体的な流れのほうにつきまして、中ほどの追加事業の選定の流れのほうを御覧いただきたいと思います。
まず、６月中旬に執行部から報告予定事業のリストを提出していただきまして、主査から各委員に追加等希望事業を照会していただきます。その際、対象は所属する分科会所管の事業のみとします。
執行部から提出される対象事業リストの様式については、１枚めくっていただきまして、次のページに添付してございますので、御覧いただけますでしょうか。今年度の照会の際に皆様からいただいた御意見を受けまして、黄色部分を追加してございます。その事業が新規なのか、継続なのかといった別、それから前年度報告があったものかどうか、それから従来最終予算額のみ記載しておりましたけれども、当初予算、それから補正で幾らといったような予算額を追記することとしてございます。
１枚目に戻っていただきまして、６月下旬に各委員から追加等希望事業について理由を付して主査のほうに御回答をいただきたいと思います。
そして７月上旬に各分科会で追加等事業を決定していただきますが、改めて分科会を開催して決定するのか、あるいは主査一任にするかといったようなところは、そういった協議方法については各分科会で決めていただければと思います。
その際、希望理由等を考慮しつつ、審査時間や執行部の負担が過大とならないよう主査のほうで御調整いただきたいと思いますが、具体的な調整方法としては、令和３年度と同様に各分科会の追加希望、実際追加するものもあれば削除するものもありますので、そのプラマイで純増が10事業程度といったところを目安にしてはどうかと考えてございます。
その後、各分科会で追加等事業が決定次第執行部に提出していただくこととなります。
参考までに下のほうに令和３年度の実績の表を記載してございます。こちらのトータル、合計の欄を見ていただきますと、総事業数、予算の事業数として1,771ある中で事前に執行部から対象事業としたいと報告があったものが331件、議会のほうから追加等を依頼したものが、追加もありますし、削除もありましたけれども、その純増が31件ということになります。その結果、最終事業数が362件という結果でございました。
◎興治委員長
ただいま説明のありました内容について、皆さんのほうで何か御意見はございますか。
○川部委員
教えてください。議会による追加等事業数は調整してこの数になったと思うのですけれども、執行部によるこの当初事業数、これを減らしたりということはしていなかったですかね。説明を聞いても、この事業の説明は要らないのではないかと思う事業もあったりするのですけれども、実は、どうなのでしょう。
●村中議会事務局調査課参事
この331件は、もともと執行部がこれを報告したいと言ってきたものになっていまして、各分科会のほうで追加したいというものもありましたし、削除すべきというものもありまして、そのプラマイしたものが31件という形になっていますので、実際もう報告しなくていいよといった事業もございました。
○川部委員
分かりました。
◎興治委員長
ほかにございますか。
それでは、意見が尽きたようですので、決算審査で審査する事業の選定方法について、資料３のとおり取り扱うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、さよう決定いたします。
次に、明日の本会議における調査活動報告についてであります。
お配りしている案のとおりとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議がないようですので、さよう決定いたします。
なお、趣旨を変えない範囲で字句修正をさせていただく場合がありますが、その際の対応につきましては委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
最後に、その他の事項で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
午前10時32分 閉会
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