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会議の概要
午後３時50分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催します。
日程は、お手元のとおりです。この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部及び子育て・人財局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員の指名です。
今回は藤縄委員と福間委員にお願いします。
では、付議案の予備調査に入ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
いつものことですが、説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑に関しては、後で一括してお願いします。
まず、植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の議案説明資料、追加提案分をお開きください。
３ページの総括表に上げております予算関係の２つの事業です。新規事業としてワクチン・検査パッケージ制度の実施や感染拡大時などに向けたＰＣＲ検査など無料検査の実施に向けた事業、また新型コロナウイルスワクチンの追加接種など、接種体制のさらなる整備を図るための追加予算をお願いするものです。
詳細は担当課長から御説明します。御審議のほどよろしくお願いします。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
４ページをお願いします。ワクチン・検査パッケージ等に向けた無料ＰＣＲ検査等実施事業で10億円をお願いするものです。財源として、このたびの国の経済対策で示された地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用するものです。
１、事業の目的、概要ですが、国の基本的対処方針で示されたワクチン・検査パッケージ等に係るＰＣＲ等の検査の無料化に必要な事業を実施しようとするものです。無料化の事業は２つあり、まず（１）ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業は来年３月末までの事業期間で、緊急事態宣言等で課せられる行動制限の緩和や民間事業者のサービス等で活用するような場合に、健康上の理由によりワクチンを受けられない方や12歳未満の子供を対象に検査を無料化するものです。
次に、（２）感染拡大傾向時の一般検査事業ですが、国の説明では、レベル２相当以上において適用することを想定していますが、そうした感染拡大傾向時において、知事が感染不安のある無症状の住民に検査を受けることを要請した際、その検査を無料化するものです。
続いて、２、主な事業内容ですが、対象事業者は、民間検査機関、薬局やイベント主催者など、あらかじめ県が募集し、登録された事業者で、対象となる検査はＰＣＲ、抗原定量、抗原定性等となっています。
事業内容の（１）ですが、県に登録された事業者が行う検査費用について、実績に応じて支援することとなります。（２）は、実施事業者がブース設営やシステム改修など、無料検査のための体制整備に要する経費を支援することとし、（３）は広報経費などの事務経費です。
次に、９ページをお願いします。先ほど御説明した検査無料化の施設整備等に要する経費について、翌年度に繰越しをお願いするものです。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料５ページをお願いします。県営新型コロナウイルスワクチン接種会場運営事業として３億2,000万円の補正をお願いするものです。
御案内のとおり、今月１日からワクチンの追加接種、３回目接種が始まったところで、当面はファイザー社製ワクチンを使い、医療従事者への接種ということになりますが、この追加接種用のワクチンについては、今後モデルナ社製ワクチンも相当程度供給されてくる予定になっています。ですので、市町村はファイザーとモデルナ、両方のワクチンを使って接種体制を組むことになりますけれども、市町村はこれまでモデルナ社製ワクチンを取り扱ってこなかったので、市町村の負担を軽減するために、県としてもモデルナ接種会場を設置するものです。また、メインは追加接種なのですけれども、１・２回目接種を受けておられない方もこの会場で接種することができるようにして、引き続き接種率の向上を図るものです。また、併せて、職域としての県庁の職域接種会場を設営するものです。
主な事業内容ですが、県内３か所、東・中・西部を想定して、モデルナの接種会場を設置して集団接種を行うものです。また、県庁の職域接種会場も設置するものです。必要な経費としては、会場の設置・運営についての外部委託費です。コールセンターですとか医療スタッフの確保、それから会場の設営・運営・撤去、予約システムの構築などを外部委託しようと考えているところです。同じように、県庁職域接種会場についても同様に外部委託する予定となっています。
事業目標としては、県がモデルナの接種会場を設置することにより市町村の負担を軽減し、ワクチン接種の早期完了に向けた支援を行うものです。
９ページをお願いします。県営新型コロナウイルスワクチン接種会場運営事業についても、年度内完了が困難であるため繰越しさせていただきたいということです。
◎尾崎委員長
では、質疑を行っていただきます。
発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
御質問がある方はどうぞ。
○市谷委員
４ページのワクチン・検査パッケージなのですけれども、これは翌年度に一部繰り越すと思うのですけれども、何かＧｏＴｏとの関係もあるのかなと思って。ＧｏＴｏは来年１月か２月に始まる、だけれども、このワクチン・検査パッケージが後になってしまったらどうなるのかなと思っています。その辺を説明してください。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
このたびの検査の無料化ですけれども、国のほうはできるだけ12月中、年内に開始することとされていますので、年内には開設していただく格好で準備を進めてまいりたいと思っています。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
補足します。そういうこともありまして、繰越しですけれども、国の説明によりますと、まず、検査費用の無償化については、今年度の予算を確保していると。ただ、初期費用については、この事業が来年度も続くことを想定して、繰り越して、来年度に新たにこの検査事業を行う事業者に対しても支援できるように準備してくださいと国のほうから説明がありました、初期投資ですね、主な事業内容の（２）、（３）の部分については繰越しをさせていただくと、（１）のところについては、来年度検査分については、また来年度当初予算で検討するというふうに国から説明を伺っているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありませんか。
○濵辺委員
確認させてもらいたいのですが、５ページの県内の接種会場は東・中・西部で接種会場を設置されると。それで、その下を見ますと県庁職域接種会場の設置とあるのです。ということは４か所ということになるのでしょうか、その辺の確認をさせてください。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
県庁職域接種会場は県庁職員を対象に打つものです。一応県内３か所を予定しています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。
では、ないようでしたら、これで終わります。
次に、その他ですが、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、その他ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これで新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については終わりたいと思います。
暫時休憩します。
午後３時59分 休憩
午後４時00分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部及び子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いします。
質疑は、説明後一括して行います。
まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
福祉保健部の議案説明資料の３ページをお願いします。このたび総額で31億5,691万円の補正予算追加をお願いしています。
このたびの追加提案ですけれども、国の補正予算を受けた生活福祉資金貸付のほか、コロナで影響を受けた生活困窮者等への支援、また看護職員処遇改善交付金など、コロナの最前線で働く方の処遇改善、その他、国補正を活用した施設設備支援などについてお願いするものです。
詳細については担当課長に御説明させますので、よろしくお願いします。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料４ページをお願いします。生活福祉資金緊急貸付事業で、10億円を補正するものです。
生活福祉資金についてはこれまでも追加で補正してきていますけれども、このたび制度が若干変わりました。３のところに記載のとおりなのですけれども、まず、コロナの特例貸付の受付期間が令和３年11月末から令和４年３月末まで延長されたこと、また、償還に係る据置期間が、令和４年３月までだったものが令和４年12月まで延長されています。また、貸付状況等については下に記載のとおりです。
続いて、５ページをお願いします。新型コロナ生活困窮者自立支援事業で6,900万円余をお願いするものです。
こちらの事業については、６月補正で360万円をお認めいただいたところです。内容については、福祉事務所を持っている三朝町と大山町で生活福祉資金の借入れが限度額に達した方に対して、収入要件等はありますけれども、最高で月10万円、三月分で30万円を給付するものです。このたび金額は大幅に増加していますけれども、３に記載のとおり、貸付条件等が若干変わっており、まず、一回きりの貸付けだったものが再支給できるようになったこと、また、期間が令和３年11月までだったものが令和４年３月まで延長されたこと、また、貸付けもこれまでは緊急小口資金と総合支援資金を足して、最高で200万円借りた方だけが対象だったのですけれども、緊急小口資金の20万円と総合支援資金の60万円で80万円借りた方も対象になるということで、金額を増額して要求しているものです。
続いて、６ページをお願いします。生活困窮者に係る総合支援拡充事業で、こちらの事業については、令和２年度に国の１次補正でお認めいただいて、今も取り組んでいるところです。事業内容としては生活困窮者に対する福祉事務所の自立相談支援の機能強化ということで、人員体制を強化する取組、それと、保護施設への支援ということで、衛生管理の物品の購入に係る経費を支援するものです。
今の取組は３に記載していますが、鳥取市、米子市、岩美町、湯梨浜町において、生活困窮者ですとか生活保護の体制を強化しています。こちらが4,000万円です。
この６ページの事業と５ページの事業については、23ページになりますが、今年度事業での完了が困難であることから、来年度に繰り越すこととしています。
●藤田障がい福祉課長
続いて、資料７ページをお願いします。障がい福祉分野就職支援金貸付事業として1,000万円をお願いしています。他業種、他分野で働いていた方などの障がい福祉分野への介護職への参入促進を図るため、返済免除付就職支援金貸付事業を行うものです。
内容として、貸付対象は、他事業で働いていた介護未経験者、無資格者、無職の方で、公的職業訓練機関における一定の研修を修了した者です。１人当たり20万円を上限に、就職時に必要となる経費を貸し付け、２年間障がい福祉施設職員として継続従事いただくことで返済免除とする制度です。貸付原資を実施主体である県社会福祉協議会に補助金として出すもので、一緒に必要な事務費もお願いしています。
続いて、８ページをお願いします。鳥取県障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業として300万円をお願いしています。介護業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備を推進するため介護ロボットの導入を支援するもので、移動支援であるとか排せつ支援などに資するロボットについて、30万円の10台想定で300万円をお願いするものです。
続いて、９ページをお願いします。障がい者施設の新型コロナ対策支援事業として600万円をお願いしています。障害福祉サービス事業所において、感染者が発生した場合においてもサービスを継続して提供できるよう、衛生用品の購入や人員確保に必要となるかかり増し経費を支援するものです。
対象ですが、（１）は、利用者、職員に感染者が発生した事業所・施設、（２）は感染者が発生した施設に対して職員応援などの支援を行った施設で、補助額は通所、入所などのサービス種別に応じて設定しています。
続いて、10ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業として３億472万4,000円をお願いしています。県内の障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するため、国の補正予算を活用し、施設整備事業を行う事業者に対して助成を行うものです。
実施主体は社会福祉法人、ＮＰＯ法人などで、障害福祉サービス事業所の創設、改築、大規模修繕などに要する工事費を助成するもので、このたびは生活介護、短期入所、共同生活援助など８事業所の修繕・改築などを予定しています。
続いて、11ページをお願いします。障がい福祉職員処遇改善交付金として３億677万6,000円をお願いしています。新型コロナウイルス感染症への対応の最前線において働く方々の収入を引き上げるため、従業者の処遇改善に取り組む県内の障がい福祉事業者を支援するもので、従業者の収入を３％程度引き上げるのに必要な経費をお願いしています。対象期間は令和４年２月から９月の８か月間で、10月以降はサービス報酬を改定し、対応することとされています。
続いて、12ページをお願いします。就労系障害福祉サービス事業所生産活動拡大支援事業として2,580万円をお願いしています。新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所に対し、新たな生産活動への転換や工賃水準の維持をするのに支援を行うものです。
表を御覧いただきますと、主な事業内容は、（１）では、生産活動を拡大するために新たな取組を行う場合、あるいは販路開拓やコンサルタント派遣などに要する経費として、１事業所当たり上限30万円を交付するもので、対象事業所は、令和３年４月以降の１か月の生産活動収入が前々年同月比で50％以上減少した月があること、または、同じく前々年度比で３か月間生産活動収入が30％以上減少した月がある、こういった事業所が対象となっています。
そしてもう一つ、（２）ですが、利用者の工賃水準を維持するのに必要な経費を、定額１事業所当たり10万円を補助しようとするもので、こちらの対象事業所は、令和３年４月以降の１か月の生産活動収入が前々年同月比で25％以上減少した月があること、国の半分ぐらいのハードルのところで要件を設定しています。
続いて、23ページをお願いします。繰越しです。今般の補正予算のうち４事業について、中ほどになりますが、鳥取県障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業費から４行、４事業が私どもの繰越しをお願いしている事業になります。国の１次補正を活用して実施するものでして、年度内の完了が困難であるため繰り越すものです。
●吉野長寿社会課長
13ページをお願いします、介護福祉士等修学資金貸付事業として7,800万円余の補正をお願いするものです。この事業は、介護福祉士の資格取得を目指して養成校等に通う学生を対象に修学資金の貸付けを行うものです。このたび国のほうで予算が措置されることになりましたので、その貸付原資を確保し、事業を実施する県社会福祉協議会に対して補助するものです。
主な事業内容の１つ目です。介護福祉士等修学資金貸付事業、養成校等の在学中の学生に対して貸付けを行うもので、月額５万円で、１年生のときには入学準備金ですとか２年生のときには就職準備金といったものがプラスされます。（２）の実務者養成施設20万円とありますのは、介護施設で実務経験を積みながら介護福祉士を目指す場合に貸付けを行うものです。いずれも一定期間、県内の介護施設で介護福祉士として従事すれば、全額返還免除となります。
２つ目、福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業です。これについては、上の養成施設の学生への貸付けとは別の事業として、福祉系高校の修学資金貸付というのがあります。県内では境港総合技術高等学校のみが該当するのですが、介護福祉を履修して介護福祉士を目指す学生に対して貸し付ける制度ですが、卒業して国家試験に合格して介護福祉士として従事すれば、この制度も全額免除になるものなのですけれども、制度の関係があり、障がい者施設とか、そういった介護以外の施設に就職することになった場合には、免除対象から外れるといった形になります。そうした方にも引き続き介護福祉士として施設で働いていただくために、この返還充当貸付資金を返還金に充てていただくことで、したがって、介護施設、障がい者施設いずれに就職したとしても、この事業において３年間従事すれば全額免除になるというものです。
14ページをお願いします。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。3,580万円の補正をお願いするものです。この交付金は、高齢者の施設の防災・減災等を推進するための施設整備を支援するものです。
１つ目、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業です。災害による停電等が起こった場合でも、施設機能を維持するための電力確保を自力でできるようにということで整備を支援します。対象施設は介護老人福祉施設１件、介護老人保健施設が１件となっています。国と県とで補助率は４分の３、事業者負担は４分の１です。
下のほうは高齢者施設等の水害対策強化事業です。水害対策に伴う改修、例えば、施設の出入口の浸水を防ぐ止水板の設置ですとか、そういったものに対する支援を行います。対象施設は介護老人福祉施設１件、介護老人保健施設が２件となっています。
続いて、15ページをお願いします。高齢者施設の新型コロナ対策強化事業として1,550万円の補正をお願いするものです。高齢者施設において、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大に備えて、高齢者施設内のゾーニング環境の整備の支援、それから感染防止のための衛生用品について支援します。
１つ目です。感染拡大防止のために施設の内部でゾーニングをする場合の整備でして、家族と入所者の方が面会する場所を整備するに当たって、２方向から出入りできるような、なるべく接触を避ける形で面会するといった施設を整備する場合に環境整備として支援するものです。対象施設は介護老人福祉施設１件、介護老人保健施設１件、サービス付高齢者住宅１件です。
下のほうの２つ目です。高齢者施設に係る新型コロナウイルス感染予防対策支援です。感染対策強化策として、県で消毒液などといった衛生物品を確保し、機動的に事業所を支援するための体制を確保するという事業です。
続いて、16ページをお願いします。介護職員処遇改善交付金です。国において、介護職員など、コロナ対策・対応の最前線で働く方々の収入の引上げを図る方針が出されましたので、これを受けて、処遇改善に取り組む介護事業者を支援するものです。
事業概要として、従事者の収入を月額9,000円、３％程度引き上げるのに必要な経費、対象期間は令和４年２月から９月までの８か月間、対象人数は全県で１万4,776人としています。
23ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業費、それから高齢者施設の新型コロナ対策強化事業費、介護職員処遇改善交付金事業費の３つですけれども、いずれも国の補正予算を活用して実施するもので、年度内完成が困難であるため繰越しをお願いするものです。
●笠見医療政策課長
資料17ページをお願いします。看護職員処遇改善交付金です、１億9,400万円余をお願いするものです。こちらについては、先ほどの介護職員と同様ですけれども、国において打ち出した収入の引上げ方針を受け、看護職員の処遇改善に取り組む医療機関を支援しようというものです。
事業については、月額4,000円、１％程度を引き上げる医療機関に対して経費を支援するというものです。期間については、令和４年２月から９月までの８か月間、その後については、国が予算編成過程の中で検討しているところです。対象機関については、地域でコロナ医療など、一定の役割を担う医療機関ということで検討されているところです。
本事業については、23ページに繰越しの調書がありますけれども、国の１次補正予算を活用して実施するものであり、年度内完了は困難であるため、全額繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
次に、子育て・人財局に説明を求めます。
まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
子育て・人財局の予算に関する説明書の３ページをお願いします。児童福祉施設等の感染対策や保育士の人材育成確保を図るもの、また児童養護施設等、社会的養護の現場の最前線で働く職員の処遇改善等１億9,800万円余の補正をお願いするものです。
詳細については各課長から説明を行います。よろしくお願いします。
●川上子育て王国課長
資料４ページをお願いします。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業で１億325万5,000円の補正をお願いするものです。オミクロン株の感染拡大に備え、幼稚園、保育所等の児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策をより一層図るため、施設等が行う保健衛生用品の購入等に係る経費を一部補助するとともに、県所管施設の保健衛生用品等の購入に係る経費をお願いするものです。
２の主な事業ですが、補助対象事業としては、幼稚園、保育所等、届出保育所施設等について……。
◎尾崎委員長
すみません、もう少しマイクに近づいてお願いできますか。
●川上子育て王国課長
保育施設等については、保健衛生用品の購入経費の助成、感染対策の徹底を図るための研修受講経費やかかり増し経費等の助成、また、放課後児童クラブ等においては、小学校の臨時休業等に伴う臨時開所等に伴う経費等の助成を行います。また、児童養護施設等の新型コロナウイルス感染症対策について、個室化に要する改修費、かかり増し経費等を補助するものです。
（２）ですが、県の児童厚生施設、鳥取砂丘こどもの国及び児童相談所一時保護所等に係る保健衛生用品の購入経費をお願いするものです。
資料６ページをお願いします。保育士確保対策強化事業について6,300万円の補正をお願いするものです。保育人材の育成・確保のさらなる支援を図るため、国の１次補正を活用し、鳥取県社会福祉協議会が行う貸付事業について、貸付原資の積み増しへの助成を行うものです。
貸付金の内容ですが、潜在保育士が保育士として復帰する場合に用いる就職準備金、また、未就学児を有する保育士に、その未就学児の保育料経費の貸付けを行う場合の経費、また、養成校に通う県内出身の学生さんに係る修学資金の貸付け等について補正をお願いするものです。
資料11ページをお願いします。児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止事業費については、国の補正予算を活用して実施するものであり、年度内の事業完了は困難であるため全額繰越しをお願いするものです。
●名越家庭支援課長
７ページをお願いします。社会的養護従事者処遇改善交付金で3,200万円余をお願いしています。新型コロナウイルス感染下において、社会的養護の現場の最前線において働く従事者の収入を３％程度引き上げる取組を実施する事業者に対して支援するものです。職員１人当たり9,000円、それから、対象施設としては、児童養護施設など20施設、補助率には国10分の10です。対象経費は、令和４年２月から９月分までの８か月分を補助し、10月以降は児童措置費のほうで対応予定です。
11ページにこの事業の繰越調書がありまして、年度内に交付完了が困難であるため繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
質疑に移ります。質疑はありませんか。
○市谷委員
福祉保健部の予算に関する説明書23ページの繰越しなのですけれども、例えば、老人福祉費の高齢者施設の感染対策の分だとか、それから介護職員とか障がい福祉施設職員とか看護師さんたちの処遇改善が全額繰越しだったら、これまでというか、今、本当に頑張っておられて、額も少ないなとは思うのですけれども、これはもう前倒しして実施することにならないのですか、何か、補正予算を組むのにこれではすごく遅いという感じが。
同じような話で、子育ての11ページの繰越しですけれども、社会養護施設、児童福祉養護施設の処遇改善も全額繰越しで、これは前倒しでやらないといけないのではないかと思うし、あと、児童福祉施設の感染対策ですね。これも今もう既に皆さん感染対策されているわけだから、そこにやはり支援をしていかないといけないと思うのです。これも早く実施しないといけないのではないですか。
あと児童福祉施設のコロナ感染対策で、指導員さんたちの処遇改善がこれから出るかもしれないと総理が言われたということだけれども、かかり増し経費って処遇改善とか危険手当とか慰労金みたいなことに使えるのだろうかなと。使えるのだったら、早く実施してあげたほうがいいと思うし、その辺はどうですか。
◎尾崎委員長
どうしましょうか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
処遇改善の関係で繰越しということですけれども、処遇の改善を補助金で支援するのが２月から９月までということです。どんな形で支援していくか詳細な制度がまだ分からないところなのですけれども、例えば、２月の実績に応じて３月とか４月に払っていくという形を考えますと、実際の執行は年度をまたがることが想定されますので、最大限の繰越しを取らせていただいたと考えていただいたらと思います。実際の処遇の改善については、多分２月からで、それに対して資金的な支援がいつから始まるかということだと思いますので、これを繰り越したことによって制度が遅くなるということはないと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
子育てのほうが。
◎尾崎委員長
そうですね。
●中西子育て・人財局長
子育てのほうも、全て仕組みは同じです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
かかり増し経費のほうが。
●中西子育て・人財局長
かかり増し経費については、例えば消毒したりするときに、負担が大きくて人を雇うとか、そういった経費にも使えるということです。それ以外というのは、どう……。
●川上子育て王国課長
慰労金については、このかかり増し経費の対象とはなっていません。
○市谷委員
２月分からということだけれども、もし引き上げて、払えるのだったら払うことも可能だけれども、ただ、一応繰越しも認めておいてほしいというだけの話で。実施しようと思って、もしできる体制が整ったら、それは２月、３月分ということで、年度を越さなくても出すということでいいのですか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
はい、そういう認識で結構です。
○浜田（一）委員
関連してですけれども、これは、割増しの補助金がどう手元に行くのかというお金の流れを教えてほしいのと、非正規の職員さんについてはどうなのかというのを教えてほしいのです。
◎尾崎委員長
これはどうしましょうか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
制度の詳細はまだ分からない部分がありますけれども、流れとしては、国から県に来て、県から医療機関ですとかそれぞれの福祉施設、児童施設に流れていく形になります。
あと、どういった形でお金が払われるかですけれども、考えていますのは、補助金を払う要件として、対象職員の賃金を１か月間で実際に9,000円ですとか、看護師だと4,000円ですけれども、それを上げたということが条件になると思います。その上げた職員数に応じて補助金を交付して、職員の賃上げの財源とその施設の財源となるという形だと思います。看護の場合だけは柔軟な取扱いというのがありまして、看護職員だけではなくて、その他のコメディカルにも柔軟に活用できることになっていますので、今こんな制度かなと考えていますのは、実際施設にお金が入ります、看護師の給与を月額4,000円上げるのは必ずなのですけれども、それとは別にコメディカルの賃金も上げて、補助金は薄まきになるかもしれませんが、どちらにも充当して構わないと、特に看護師関係はそんなような制度になるのではないかなと思っています。
あと、対象職員ですけれども、まだこの資料に書いてあるところしか詳細が出ていませんので、そこは詳細が分かりましたら、それに応じて支援していくことになろうかなというふうに思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
その辺りは正規だろうが非正規であろうが、金額の差が出てくるかもしれないにしても、やはりそこに従事している人には変わりないので、非正規であっても頑張って、行き渡るようにしてあげてほしいなと思います。
●中西子育て・人財局長
補助金の流れは福祉施設と同じ仕組みになると思うのですけれども、児童養護施設については、対象職員は今、国が検討中ということです。直接処遇職員は、完全に対象になりますということは今、分かっています。間接的な、例えば調理員等については今、検討中です、また常勤、非常勤も検討中ですということまでしか確認できていません。ただ、この予算は、全ての職員が対象となったという形で要求させていただいています。
◎尾崎委員長
浜田委員、よろしいですか。
○浜田（一）委員
はい。
○濵辺委員
自分の記憶が間違っていたら申し訳ないですが、例えば、この介護職員の処遇改善だったら、サービスに対する報酬に加算されるのですよね。例えば介護の訪問であったりとか、いろいろに対して報酬が加算されるのですよね。その加算された分が、本来なら介護職員に、要は給料に還元されなければ、今まで国のほうで、介護職員処遇改善のいろいろな制度をしてきたのですけれども、今、実態として、その報酬を上げた分、働いている方の賃金に反映されていないという現実があったと思うのですよ。誤っていたらあれですけれども、要は、事業所がその上がった分をどれだけ取り込むかというようなね。これは正しくなかったら申し訳ないです、だから３％上げたら、その３％上げた分を働く方に必ず還元できないような、そういう事情があると聞いたことがあるのです。これは9,000円ですかね、これは働く人の賃金を一定の額、上げるための処遇改善なのですよね。ただ、今までの例でいくと、なかなか還元されていない。事業所によって差があるようなことをお聞きしたのですよ。その辺のところをよく現場の事業所を調べていただいて、必ず職員の方に還元してもらえるようにやっていただきたいのです。
何か後で報告書みたいなのを出される話をお聞きしたのですけれども、働いている方の話を聞くと、その辺のところがね。
◎尾崎委員長
いいですか。
○濵辺委員
そういうお話を聞いたので、調べて、よく還元できるようにお願いしたいのですけれどもね。
◎尾崎委員長
どうしましょうか。
●吉野長寿社会課長
おっしゃったのは処遇改善加算のことだと思います。現在の既存の介護報酬の処遇改善加算ですけれども、これは職員の処遇を改善する、賃金を改善するという使途が一応決まっています。仕組みのお話ですけれども、職員の賃金に充てるということで計画を立てていただいて、県が提出先になりますけれども、加算要件に該当する方は申請していただいて、後で、処遇改善に充てましたという実績を出していただくという、処遇改善に充当されたということを確認する仕組みには一応なっています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
ただ、事業所によって大分差があるということをお聞きしましたので、事業所をしっかりと見ていただいて、必ず職員に還元できるようにお願いできたらと思います。
●吉野長寿社会課長
はい、要件に該当するかということに関しては、きっちりと見ていきます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑はありませんね。
次に、その他ですが、福祉保健部及び子育て・人材局に関して、執行部、委員の皆様で、そのほかございますでしょうか。
○野坂委員
事業説明のときにもお尋ねしたのですけれども、県が考えるヤングケアラーの定義について、これは説明できますか。
●名越家庭支援課長
ヤングケアラーについてですが、今年９月に全中・高生に配ったリーフレットの中においても、最後のページにヤングケアラーとはということで、基本的には日本ケアラー連盟が定義づけているものについて記載をしています。家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアや責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行い、自らの生活や学業に影響を受けている18歳未満の子供という具合に定義づけてリーフレットに記載しているところで、このような定義でヤングケアラーの定義づけをしているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、福祉保健部及び子育て・人財局については、これで終わりたいと思います。暫時休憩します。
午後４時38分 休憩
午後４時41分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明後一括して行います。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の議案説明資料を御覧ください。２ページです。予算関係で、国補正を活用した６の事業です。
事業の内容については、３ページに記載のとおりです。補正額は４億8,800万円余でして、脱炭素社会推進課で電気自動車充電施設を県有施設に整備するもの、また緑豊かな自然課で国立公園満喫プロジェクトの推進に係るものなどです。
詳細は関係課長から説明します。御審議のほどよろしくお願いします。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
４ページをお願いします。自動車利用における温室効果ガスの排出を抑制するため電気自動車の普及促進を図っていますが、目的地の充電環境の整備が必要なことから、２か所の県有施設において有料の急速充電器を整備する費用2,700万円をお願いするものです。
続いて、５ページをお願いします。再生エネルギーの地産地消を進めるため、民間事業者が２か所の県有施設において、屋根貸し手法により自家消費型の太陽光発電設備の導入実証を行う計画です。同時に、県は、導入施設において災害対応力強化などのため蓄電池を整備することとし、蓄電池の整備費用460万円をお願いするものです。
●平木緑豊かな自然課長
６ページをお願いします。国立公園満喫プロジェクトが令和３年度以降も継続されることから、国補正予算を活用して、大山夏山登山道の整備がまだ行われていない部分についての測量設計、改修、標識等の改修を行うことと、頂上避難小屋の太陽光設備の増強の設計をしたいと思っています。補正予算額としては6,100万円をお願いするものです。
続いて、７ページです。国立公園の鳥取砂丘駐車場ですとか中国・近畿自然歩道にあります駐車場、あるいは歩道の転落防止柵の改修等を行うものです。補正額については2,400万円余をお願いするものです。
続いて、８ページです。布勢陸上競技場のトラックの舗装材に、紫外線等の経年劣化により硬化、摩耗が大分見られますので、これの全面張り替えを行い、世界レベルの大会招致、あるいはトップレベルのアスリート招致にも耐え得る世界陸連のクラス２認証を継続するものです。補正額としては３億6,000万円です。
◎尾崎委員長
18ページをやりますか。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
繰越しですね。
すみません。18ページです。電気自動車充電施設緊急整備事業費、それから県有施設における定置型蓄電池整備事業費、これらについては国補正を活用して事業を行う予定としており、年度内の完了が困難であるために繰越しをお願いするものです。
●平木緑豊かな自然課長
同じく18ページをお願いします。自然公園等管理費、スプリンターの聖地「布勢陸上競技場」リフレッシュ事業については、国補正等を活用して行うことから、年度内の工事完了が困難なため繰越しをお願いするものです。
続いて、19ページです。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費については、先般繰越しを承認いただいたところですが、今回の国補正についても併せて繰越しをお願いするものです。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
加えまして、20ページをお願いします。電気自動車の充電設備に付随して、来年度、令和４年度に整備しますので、令和４年度から令和11年度までの管理の委託を調書に載せています。
●谷口水環境保全課長
９ページをお願いします。国の経済対策に伴い、農業集落排水事業として1,100万円を補正するものです。
事業主体の鳥取市は、農業集落排水施設のうち、供用開始から20年経過したものを対象に最適整備構想を策定して、処理場の改築、処理区の再編集約を進めています。そのため、今回の国補正予算を活用して、旧気高郡になりますけれども、鳥取西地区の８処理区を対象に施設の機能診断を行うものであり、この費用を補助する経費です。
続いて、18ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。下から２つ目の農業集落排水事業費（国補正）という事業ですけれども、先ほどの鳥取市の国補正を活用した農業集落排水施設の機能診断調査について、年度内の完了が困難であることから全額繰越しをお願いするものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。質問はありますか。
○市谷委員
８ページの布勢陸上競技場なのですけれども、これを整備するのはいいのですけれども、すごく最近整備したような気がします。こういうものは大きなお金がかかるので、ちゃんと計画的にやらないといけないと思うのですけれども、これは大体どれぐらいもつものなのですか。
●平木緑豊かな自然課長
今回布勢陸上競技場で採用しているモンド社製のスーパーＸという舗装材ですけれども、通常、メーカーとしては10年と言われています。
○市谷委員
これは最近整備して、10年たったので今回直すのですか。
●平木緑豊かな自然課長
昨年、一部の部分を補修して修繕しました。その部分は、いわゆる100メートルのスタート地点だとか、そういった非常に損傷の激しい部分を直しています。これは、今年４月で陸上競技場としての国内の認定が切れるものですから、それに合わせて部分的な修繕を行ったところです。
○市谷委員
そうすると、そのすごくひどくなっていたところ以外は、全体的には大体10年ぐらいたっていて、今回10年たっているから替えますというお話ですか。
●平木緑豊かな自然課長
陸上競技場の走路に関して補修したのは、平成27年に一度張り替えをしています。それ以降は行っていませんでしたので、今回張り替えるということをしたいと思っています。
○市谷委員
平成27年と、10年たっていないのと、その一部なのですけれども、最近改修して、それもすごくお金がかかった気がして。公式のいい陸上競技場というのは分かるのですけれども、何だかすごくお金がかかっているような、何回も何回もという印象があってね。今回はお金が来たので使おうみたいな感じではなく、何というか、ちゃんと。だって、10年までもうちょっとあるではないですか、何でこんな急に、こんな大きなお金を組んで、全額繰り越しして。
●池上生活環境部長
この布勢陸上競技場なのですけれども、年間休みがないぐらいというか、小学生から大学生さん、それからトップアスリートまで、非常に多く利用いただいている施設です。それで、点検をして、傷み具合はきちんとチェックしています。その判定の度合いで、この機能を維持していくためには、現在たくさん使っているということ、それから経年劣化による硬化や摩耗が進んでいるということで、現状維持していくためには今替えておくことが必要になっています。実は、当初予算でお願いさせていただこうと考えていましたけれども、今回の補正に前倒しすることで起債の充当なども多くなりますので、少し前倒しでお願いさせていただいたものです。
○市谷委員
しつこいようですが、では、10年もたないということですよね、本当だったら10年ぐらいもつけれども、今よく使われているし、もたないと。では、10年以内でこういう全面張り替えが必要になると考えておいたらいいということですね。10年たっていないから。
●西尾生活環境部参事
今回のような全面張り替えで、ゴム全体をはぐっての改修については、前回は平成20年に全面張り替えをしています。それ以降、先ほど課長が言いました平成27年、このときの工事はオーバーレイ工法といいまして、ゴムの半分だけを切り取って、そこに貼り付けるという、一部というか、傷んだ部分だけに貼り付けるというような工事になっています。全面張り替えをした平成20年から見れば、今回は12年が経過しています。
あと、先ほどのクラス２という認証があるのですけれども、それについては、2019年の途中で、クラス２の認定を受けるには、全面張り替えというものを８年間で張り替えていかないと、その認証というのに検定で通らないという改正がありました。今回は一番当初の全面張り替えのときから既に12年がたっているというカウントになります。このため全面張り替えをしまして、引き続き、クラス２の高規格なトラックを維持しながら国際的なクラス２の認証も受けようとするものです。
○市谷委員
そうすると、クラス２にしようと思ったら、８年ごとに全面替えないといけないし、そうやって使っていると、当然、途中でも修繕するということが起きてくると考えないといけないということですね。
●西尾生活環境部参事
はい。
◎尾崎委員長
そのとおりです。よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
●西尾生活環境部参事
先ほどの全面張り替えをしまして、その張り替えた部分についても各学校等に希望を取り、配分して使っていただいくというか、有効活用を図ることにしています。
◎尾崎委員長
まだ納得いかないようですけれども、よろしいですか。
○野坂委員
５ページで、教えていただければと思うのですけれども、これはＦＩＴ外を想定されているのだろうと思うのですけれども、違う、ＦＩＴ。言ってもらったらいいですけれども。屋根貸しの期間設定の考え方はどう考えられているのかというのと、あともう一つは９ページの機能診断調査です。この方向性というのは基本的にどう向かうわけですか。例えば、公共で向かえるのか、更新する。更新ということもあるし、公共で向かえるという基本的な考え方というのは何かあるのですか。以上２点です。
●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
太陽光のほうをお答えします。まず、ＦＩＴか非ＦＩＴかという話ですが、ＦＩＴではない、非ＦＩＴです。（「ＦＩＴ外ですね」と呼ぶ者あり）はい、外です。自家消費ということになります。
太陽光のパネルの設置期間になりますが、これから事業者を最終的に選定するときには共同申請になるので、話合いになりますけれども、ＦＩＴではないので、10年または15年、ここら辺の長期を考えています。ＦＩＴだと、最低でも20年は狙えますけれども、それ以下で考えています。
◎尾崎委員長
いいですか。
●谷口水環境保全課長
鳥取市の集落排水の最適整備構想ですけれども、実は、令和２年度までに供用開始から20年を超えるもの、これは全県全て計画というか構想を策定しています。今回は鳥取市がその残りのものの構想を立てるというものなのですけれども、現在、鳥取市内の農業集落排水施設の統廃合とかはかなり進めており、当然大きな処理場については中核的な処理場として残しつつ、周辺部の小さいもの、あるいは老朽化がかなり進んで機能低下しているものをつないで、比較的近いもの、これらをどんどん統合していくということで進めておられます。鳥取市内の広域化ということで公共につなげるものもあります。地形的に可能なものはそういったことで効率化を図っていくというのが基本的な考えだと聞いています。
◎尾崎委員長
いいですか。
○野坂委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありますでしょうか。
なければ、次にその他です。生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後４時58分 閉会
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