令和3年度福祉生活病院常任委員会議事録

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令和3年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和3年12月1日会議録（確定版）

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開催概要、資料はこちらです
出席者
（9名）		 委員長
副委員長
委員		 尾崎　　薫
鹿島　　功
市谷　知子
濵辺　義孝
藤縄　喜和
浜田　一哉
内田　博長
福間　裕隆
野坂　道明
欠席者
（なし）

説明のため出席した者

　植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長、池上生活環境部長、広瀬病院事業管理者、中西子育て・人財局長ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員

　　　　村中参事、田中課長補佐、有間係長

１　開会　　　午前10時00分

２  休憩　　　午前10時58分　／　午後０時03分　／　午後１時44分　／

　　　　　　　午後１時52分　／　午後２時40分

３  再開　　　午前11時02分　／　午後１時00分　／　午後１時47分　／　

　　　　　　　午後１時54分　／　午後２時45分

４  閉会　　　午後４時19分

５　司会　　　尾崎委員長

６  会議録署名委員　　野坂委員、市谷委員

７  付議案件及びその結果

　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

 

午前10時00分　開会

 

◎尾崎委員長

　福祉生活病院常任委員会を開会します。

　なお、今回の委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、病院局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。

　今日は分量が大変多くありますので、迅速にやっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。

　初めに、会議録署名委員を指名します。

　本日の会議録署名委員は、野坂委員と市谷委員にお願いします。

　初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査をします。

　まず、植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。

 

●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長

　新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の議案説明資料をお願いします。

　資料をお開きいただき、２ページ、３ページ目ですけれども、予算関係と条例関係１件がございます。

　予算関係については、３ページの説明に上げている４事業ですけれども、感染力の強いウイルスの感染拡大を想定した第六波に備え、医療、検査体制の強化のために、医療機関の病床確保、また宿泊療養施設の一部を臨時の医療施設として整備するほか、医療機関と連携して積極的に早期検査、早期診断につなげる体制の堅持、また、新たに後遺症に対する医療体制の強化や、小児の検査、在宅療養の体制強化に係る事業として、27億6,200万円余の増額補正をお願いするものです。

　詳細は、担当課長から御説明します。御審議のほど、よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　続いて、関係課長から順次説明をお願いします。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　予算に関する説明書、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の４ページ目をお願いします。新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業です。新型コロナウイルス感染症の入院を行うために確保しているコロナの専用病床、11月１日現在については、３に記載のとおりの264床で、現在は228床を即応病床として確保しているところです。

　現在、次の波に備えて、医療提供体制確保計画において最大確保病床を350床として進めているところです。また、第四波、第五波においても、想定よりも多くの病床確保が必要となったことから、病床確保を引き続き行い、感染者への適切な医療を確保するために、確保に伴い、空床となる病床数に応じた助成金として、23億6,000万円余の追加補正をお願いするものです。

　続いて、５ページです。臨時の医療施設運営事業です。第五波においては、原則入院の鳥取方式で対応していましたが、患者急増に対して、鳥取方式プラスアルファによる、メディカルチェックセンターによる感染者の病状確認により、医療対応が必要な方の入院、宿泊、在宅療養体制の拡大を行ったところです。

　今後、第五波を超える医療逼迫が発生した場合においても、治療が必要な方への医療的ケアを充実させるために、宿泊療養施設の一部を軽症者等を対象とした臨時の医療施設として運用する経費として２億700万円余の新規事業としてお願いするものです。

　なお、臨時の医療施設については、２の主な事業に書いているとおり、各圏域に１か所の開設ということを目指しています。軽症者に対する脱水症状などの症状が悪化した方への点滴、また、中和抗体の投与という医療行為を行う計画でして、運営に必要となる医師、看護師のスタッフの配置や、その治療に関わる医療資機材、医薬品について配備するものです。

　続いて、６ページをお願いします。新型コロナ小児検査体制・後遺症医療体制等強化事業です。第五波においては、小児の感染者も増加したことや、感染者の増加により後遺症に悩む方も多くなること、また、今後、冬季に入り発熱等も多くなることから、県民の方々に早期受診していただくための対策経費として750万円余の新規事業としてお願いするものです。

　主な事業内容としては、以下の２に３つのことを掲げさせていただいています。後遺症外来体制強化として、県内の医療機関を対象とした後遺症に係る研修会を開催する経費。また、早期の受診等の周知徹底として、発熱患者の方々や、コロナの後遺症のある方に対しての早期受診や相談方法について広報をさせていただく経費です。（３）の小児に対する検査体制強化には、小児については、唾液を自己で採取することが困難な幼児の方もおられますので、検体採取に当たっていただく小児科医の方々に、県の臨時職員として任用する経費ですし、また、小児専用の唾液採取のキットを購入する経費です。これらの事業により、これまで行き届かなかった検査等についても充実させ、早期発見、検体採取体制の整備を図り、保健所の業務軽減など効果が出るものと考えているところです。

　続いて、７ページです。新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業です。コロナの感染拡大を防止するために、早期検査や積極的な幅広検査により、感染者数を全国でも最少に抑えているところです。

　第四波、第五波においては、相次いだクラスターの発生や子どもによる感染増加により、検査対象者の増加があり、当初の想定よりも検査件数が増加していることを鑑みて、検査体制を引き続き維持するためにも、必要な予算として１億8,000万円余の追加補正をお願いさせていただくものです。

　事業としては、以下の保健所が実施する疫学調査による接触者等の行政検査、また、医療機関でのコロナ検査の本人負担分を公費負担する予算です。

 

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長

　資料11ページを御覧いただきたいと思います。鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例の一部改正をお願いするものです。

　提出理由ですが、いまだに収束していない新型コロナウイルス感染症の流行が、クラスターの発生を契機として爆発的に感染するおそれがあり、クラスター対策を継続して実施するために、条例の失効期限の延長を行うものです。

　概要ですが、現行令和４年１月31日の失効期限を１年延長し、令和５年１月31日までとするものです。

 

◎尾崎委員長

　これから付議案についての質疑を行っていただきますが、今日は、先ほども申しましたように、量が大変多うございます。皆様、簡潔によろしくお願いします。

　では、御質問のある方。

 

○市谷委員

　３点です。５ページの臨時の医療施設運営事業です。宿泊療養施設のワンフロアを利用するということですが、ただ人員配置は医師が日中１人と夜間オンコール、看護師が常時１人ということです。臨時医療施設に当たるところだけではなくて、その他のフロアの療養者にも、この医療従事者に対応していただいたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それはどうなるのかを教えてください。

　６ページです。小児検査体制の強化で、小児用検査キットを小児科に配備するということです。さっき説明があったのですけれども、保健所を通さなくても、小児科医さんが検査機関になって、その医師の判断で、例えば無症状であっても、検査が必要だと医師が言えば、この検査キットを使って検査ができるということなのか確認させてください。

　あと７ページです。検査ですけれども、今のオミクロン株というのが新しく出ている変異株ですけれども、それに検査とか検査分析というのが対応できるものなのかというのを確認させてください。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　まず、臨時医療施設における臨時医療施設以外の他のフロアも一緒にしてはどうかというところです。やはり医療ケアを行うところですので、直接に患者さんのところに行って治療するということがありますので、看護スタッフ等の負担があるかと思います。別々にやっていったほうがよいというところが、実際の現場を管理していただく看護師さんなどの方からの御意見もありますので、別々の管理ということを徹底させていただくということです。

　検査キットについてですけれども、引き続き、小児科医の先生方には県の臨時職員として、濃厚接触の幼児の方々が来られたときに保健所で検体を採取する、また、場合によっては、保育施設のほうに先生に出向いていただいて鼻咽頭で取っていただくというようなことですので、保健所を介さずに検査キットを使うという方法ではないというところです。

　オミクロン株の検査が可能なのかどうかということですけれども、オミクロン株については、今現在、国のほうで、これまでやっていたデルタ株と同じようなスクリーニングキットというのを開発はされていますけれども、それはまだこれからです。

　一方、昨年度末から開始した全ゲノム解析、シーケンスによってできますので、そちらで体制は整えており、対応は可能な状態です。

 

○市谷委員

　６ページの小児の検査なのですけれども、小児科医の先生を保健所で雇い入れて、その先生が検査されるということなのですか、もう一度。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　はい、そのとおりでして、いわゆる積極的疫学調査の中で、実際の検体を採取しにくい幼児の方に対して速やかに検体を取れるような体制を整えるというところです。

 

○市谷委員

　最後です。５ページの臨時の医療施設の関係です。この臨時医療施設としてのフロアに入った人とそうでない人は、別の対応をされるということです。ただ、看護師さんはそういうのができるかもしれないけれども、今まで配置されていなかったお医者さんが配置されるようになるのですよね。そうすると、この臨時医療施設以外のフロアの方にも、何かのときには対応していただけるというふうにはしておいたほうがいいと思うのですけれども。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　宿泊療養施設について、これまでも必要な場合においてはお医者さんにもオンラインでの診察はしていただいていますので、臨時医療施設は実際に体調不良になられた方への対応になっていますので、それはまた別です。それぞれ体制を整えるというところです。

 

◎尾崎委員長

　そのほかありますか。

　なければ、次へ移りたいと思います。

　次に、報告事項に移ります。

　質疑等については、説明終了後にお願いします。

　報告１、ワクチン・検査パッケージ制度及びＰＣＲ等検査の無料化について、田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。

 

●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長

　新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の報告事項資料の２ページ目をお願いします。ワクチン・検査パッケージ制度及びＰＣＲ等検査の無料化についてです。

　このたび、国の基本的対処方針にワクチン・検査パッケージ制度と検査の無料化が示されたので、その概要と県の取組状況等について御報告します。

　まず、ワクチン・検査パッケージ制度の概要ですが、感染対策と日常生活の両立に向けて、接種歴、または検査結果の陰性を確認することで、緊急事態宣言等で課せられる行動制限を緩和するものです。

　ただし、感染が急拡大し、医療の逼迫が見込まれる際は、国や都道府県は制度を適用せず、強い行動制限を要請することとされています。

　なお、ツアー等については、別途、観光庁が定めることとされています。

　（２）、確認内容等です。まず、ワクチン接種歴ですが、予防接種済証、例えば撮影した画像や写しなどでもよいとされていまして、それらと身分証明書等で確認することとされています。

　また、検査結果ですが、民間検査機関等のＰＣＲ検査や抗原定性検査などの陰性を確認することとされており、ＰＣＲは採取日より３日以内、抗原定性の場合は１日以内の有効期限とされています。

　なお、未就学児童の場合は、同居する監護者が同伴する場合は、検査不要とされているところです。

　（３）、適用範囲ですが、飲食の場合は、認証店での人数制限の緩和、イベントは、後ほど生活環境部から詳しい説明があると思いますが、感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けた場合は、定員まで収容できる。また、不要不急の県をまたぐ人の移動は、国として自粛対象としないこととされています。

　その他、学校活動には適用しないこと、民間事業者が活用することは原則自由、ＧｏＴｏトラベルなど、観光需要喚起策への活用も考えられているところです。

　続いて、２のＰＣＲ等検査の無料化についてです。事業が２つあります。

　まず、（１）健康上の理由や12歳未満の子どもなど、ワクチン接種を受けられない方がワクチン・検査パッケージ制度や民間の自主的な活動に必要となる検査を無料化する事業です。これは、事前に県に登録された民間検査機関や薬局等で、原則対面により検査を実施することとされており、例えば、イベント主催者が会場前などに設置する検査所も含まれ、来年３月までの取組とされているところです。

　続いて、（２）ですが、感染が拡大傾向にあるとき、ワクチン接種者も含む不安を感じる無症状の県民対象の無料検査で、これも事前に県に登録された民間検査機関等が原則対面で検査をすることとされています。

　３です。国は、補正予算で臨時交付金に検査推進枠を新設し、無料検査の実施体制を整備することとしていますので、県は検査の無料化に係る経費を今県議会に追加提案させていただく予定としています。その後、実施する民間検査機関等を募集し、検査の無料化の体制整備に取り組んでまいります。

　３ページ目に、国から示された検査の無料化に関する事業の全体像を添付していますので、御参考にしていただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　引き続き同じ資料の４ページをおはぐりください。新型コロナウイルス感染症への対応です。

　県内における感染者の現在の発生状況、累計としては1,669名。（２）のグラフに書いてありますとおり、本日の発生はないので、新規の感染者が19日間ないという状態が続いて、安定な状態となっているところです。

　（４）、第五波における感染者の発生状況等に、まとめた数字を出しています。６月末から10月いっぱいまでの集計でして、第五波において、新規感染者には、全体として1,202名で、全体の1,669名の７割という状況でした。

　また、次の四角の枠にある、入院者数等のそれぞれの最大値ですけれども、入院者数は、８月５日が180人ということで最大であったというところです。

　次に、５ページです。各種指標・警戒情報の見直しです。11月８日に政府分科会が新たなレベル分類を示されたところです。また、ワクチン接種や抗体医薬により、重症なり発症というところの抑制効果が現れてきているところですし、また、県民の皆様が基本的な感染防止対策を徹底していただいているという状況を踏まえ、まず、これまで設定していた（１）の鳥取県版新型コロナ警報について、見直しを図らせていただき、暫定運用として11月17日から開始しているところです。

　この指標についてですけれども、警報レベルとして、いわゆる従来のステージ４レベルを、１週間10万人当たり25人ということで考えて設定しています。それぞれの地区ごとの人口割で書かせていただき、従来であれば３段階、注意報、警報、特別警報でしたけれども、４段階に分けて、警報になる前の注意喚起ということで、警戒情報を、１週間当たりの25人の警報の３分の１程度で設定しています。また、注意報は、警戒情報の２分の１程度で設定しているところです。また、特別警報については、(2)に書いている現時点確保病床稼働率というところの、圏域ごとの稼働率が50％を超えるということ、これには従来のステージ４を利用させていただき、これでまず暫定的に運用していきながら、今後の感染拡大状況なりウイルスの変化等によって随時見直しを考えていくというところです。

　また、政府分科会が予測ツールを使った３週間後の確保病床数の稼働率を出していますので、そちらも利用していきながら、注意喚起の前倒しということができないかと考えているところです。

　次に、（２）の政府分科会が示す新たな指標の本県のレベル判断の目安でして、こちらも暫定運用させていただくところです。

　まず、政府分科会が示すレベルについては、ゼロから４の５段階です。そのうちレベル３というのが、いわゆる緊急事態宣言レベルになり、これは、県においては特別警報のレベルではないかということで考えているところです。また、レベル２については、新規陽性者数が増加傾向を示していると、また、後半については、蔓延防止等重点措置も予定されているレベルになってくるということで、こちらは、県における警報レベルでいくと、警戒情報または、次の段階の警報というレベルになるのではないかという設定の考え方の下に、それぞれの指標の判断目安を作成させていただき、レベル２においては、新規陽性者数で10万人当たり、１週間で10人、レベル３においては、10万人当たり、１週間で30人ということで、こちらが県の特別警報と同じ10万人当たりとしています。レベル４については50人、また、最大確保病床の使用率が80％と、これはもうかなりの逼迫状況になっているというような状況です。

　なお、右側に県のコロナ警報の区分を記載していますけれども、県のコロナ警報は、圏域ごとの発令となりますので、県全体のレベル判断よりも先に早めに発令させていただき、県民の皆様方への注意喚起をさせていたただこうと考えているものです。

　続いて、（３）の感染警戒地域です。こちらについては、県民の方々に対し、県外往来時の対策の参考として、日々、ホームページ等で県民の方々に発信しているものです。こちらについても、政府分科会が示されたものも踏まえて、また、県におけるレベル判定の暫定運用をさせていただいたところですので、それら暫定値に合わせたそれぞれの区分で設定しているところです。感染散発地域（1）から最終的なレベル４相当としては、感染流行厳重警戒地域として設定されています。

　その他として、従来行っていたデルタ株感染警戒情報等については、全てがデルタ株というようなこともありますので、10月末をもって廃止させていただいているところです。

　６ページです。12月１日現在の医療提供体制です。入院受入体制の最大確保病床数には、現在８床を加えて345床でして、それぞれ東部で４床、西部で４床の追加です。

　（３）の検査体制ですけれども、衛生環境研究所に遺伝子抽出装置を追加し、１日当たり最大で370検体に増強しているところです。

　また、（４）のメディカルチェックセンターについては、県東部の県立中央病院をメインとしたメディカルチェックセンターのバックアップ体制として、新たに鳥取市立病院にも協力していただくこととしているところです。

　また、後遺症外来についても、医療機関向けの研修会の実施を予定しているところです。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　資料７ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。

　まず、追加接種（３回目接種）についてです。概要として、新型コロナウイルスワクチンについては、我が国においても２月から接種が進められてきたところですが、諸外国において、接種後の時間の経過とともに効果が低下するとの報告があることから、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、追加接種を行う必要性があると、その時期については２回目接種後、原則８か月経過後からが妥当であるとされたところです。

　追加接種の実施期間については、本日12月１日から来年９月30日まで、それから、対象者は、初回接種の完了から原則８か月以上経過した18歳以上の方となっています。

　使用するワクチンは、初回接種で使用したワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、これはファイザーかモデルナになりますけれども、これを使用することになっており、いわゆる交互接種も可能となっているところです。

　この国の方針を受け、初回接種が早かった医療従事者の方から順次接種していくこととなるわけですけれども、11月29日にワクチン接種体制協議会を開き、本県の接種体制として、まず病院については、全ての病院が自院で医療従事者の接種を行うことと、それから、診療所については、自院での接種を希望する７割の診療所があるのですけれども、こちらについては自院で接種を行うこと、それ以外の医療従事者ですとか高齢者、それから一般の住民の方については、市町村が設置する集団接種会場か、または個別接種で接種していく予定となっています。

　その際、追加接種のワクチンは、ファイザーだけでなく、モデルナも相当数供給される見込みですので、各市町村において２種類のワクチンの両方を取り扱っていただくことになります。

　一方、初回接種と同様、職域接種も認められていますので、初回実施の団体に対して追加接種の実施を働きかけるとともに、県として引き続き支援していくことを考えています。それから、市町村の負担軽減を図るために、県営のモデルナ接種会場を設けるといったことについて、関係者の合意を得たところです。

　追加接種のスケジュール見込みですけれども、御覧のようになっており、今年３月から４月にかけて初回接種を終えた医療従事者の方について、本日から接種が始まっています。それから、高齢者は初回接種が終わった一番早い方で５月初めだったので、追加接種は１月からとなります。それから、一般の方ですとか職域接種は、３月下旬頃から始まる見込みとなっています。

　追加接種のワクチンの供給ですけれども、追加接種のワクチンは、２回目接種から８か月経過後の人数を踏まえて国から配分されることとなっており、12月から１月に接種する分としては、ファイザーワクチンが国から２万6,910回分、それに県がこれまでプールしていた9,360回分と合わせて３万6,270回分が用意できています。この期間の追加接種の対象者が２万6,178人となっていますので、その人数以上のワクチンが確保されていることになります。

　８ページをお願いします。２月から３月接種分のワクチンは、ファイザーとモデルナ合わせて17万1,450回分が３回に分けて配分される予定となっています。この期間の追加接種対象者が16万7,435人となっていますので、それ以上のワクチンが確保されていることになります。

　こうした体制で、追加接種も、市町村や医師会などの医療関係団体と連携して、円滑に実施していきたいと考えています。

　続いて、初回接種（１、２回目接種）についてです。（２）の接種の状況ですけれども、全年代で見ると１回目接種を終えた方が42万5,736人、それから２回目も終えた方は41万7,327人となっています。年代別で見ると、若年層の接種率もかなり上がってきまして、いずれの年代でも７割以上の方が１回目の接種を済ませているということです。接種対象人口中、84.8％の方が１回目接種を済ませているといった状況になっています。

　引き続き、市町村とともに若年層を中心に初回接種の検討を呼びかけていこうとしているところです。

　次に、県が設置する臨時接種会場です。６月、７月に設置した分は、主に高齢者を中心に打ったところです。それから９月以降に設置した分は、全年代を対象に実施しており、これはまだ実施中ですけれども、若年層などの優先枠を設定したり、予約なし接種を設けるなどの工夫をした結果、今現在のところ2,400人程度が県営会場で接種している状況になっています。

　次に、職域・大学等における接種についてです。職域接種は６月21日から始まりましたが、11月20日をもって全ての会場で接種が完了したところです。

　職域接種は、国の承認が途中で一時ストップした関係もあり、本来職域で接種する予定だった方が待っていられないということで、市町村の接種会場に流れたこともあって、代わりに予約枠を一般に開放したりしたのですけれども、当初の予定よりは少なくなってしまいました。それでも４万7,000人程度の方が、職域接種の会場で接種されたという状況です。

　職域接種においても、一般開放枠において予約なし接種ですとか、各種優先枠を設けて接種の促進に努めたところです。

　ワクチン接種の促進に向けた取組ですけれども、これまでも御説明してきましたけれども、今後も引き続き初回接種の促進に加えて追加接種も始まりますので、適切な情報提供を行い、接種の検討を呼びかけてまいりたいと、引き続き考えているところです。

　最後に、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況についてです。報告件数は御覧のとおりで、前回の常任委員会報告のときから、ファイザーの副反応疑い件数が５件増えて59件、それから死亡報告は１件増えて10件となっています。いずれも全国と比較して本県の頻度が高いということはありません。

　１件追加になった10件目の死亡事例については、記載のとおり80歳代の男性ということですけれども、基礎疾患がある方で、感染性肺炎の合併症も強く疑われるといった報告になっているところです。

　なお、国の審議会での評価によると、現時点ではワクチン接種との因果関係があると結論づけられた事例はないということです。

　また、ワクチンについては、安全性において重大な懸念は認められないという判断が引き続きされていますので、本県においても、今後の接種に重大な影響を与えるものではないと考えているところです。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告４、第５波におけるクラスター発生状況等について、住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監の説明を求めます。

 

●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監

　10ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症の第五波、発生確認日、６月30日から９月14日までのクラスター発生状況の御報告です。

　見ていただくように、６月１件、７月５件、８月８件、９月３件と合計17件、大変多くのクラスターが発生したものです。

　米印のとおり、一次感染者236名、二次感染者を含めると343名という状況です。

　クラスター発生件数の内訳です。（１）から（４）までありますが、飲食店が８件、また、学校が２件、また児童関連施設が３件、その他が４件で、詳細は見ていただければと思います。

　11ページをお願いします。下のほうに表があります。参考として、クラスター認定から営業等再開までの一般の流れで、クラスターが起こりましたら、どう対応しているのかという流れです。簡潔な流れですが、クラスターの認定を行います。また、施設の使用を停止します。また、積極的な疫学調査を進めるようにお店だとか事業所などに協力をお願いします。また、相手に対して再開までの流れを御説明します。上のほうの枠、現地調査(1)ということで、感染症の専門家チームに施設に入っていただきます。その際、県職員のクラスター対策チームも合同で入り、状況を確認します。また、下のほうの段にありますが、感染防止対策のどこが悪かったのかといったものを参考に、マニュアルの改正だとか修正指示を行ってまいります。また、現地調査の(2)とありますが、専門家の方が指摘されたことについて、改善ができたかどうかという改善事項を、クラスターの専門家チームがチェックを行います。また、マニュアルも出していただきながら、再発防止を事業者に求めてまいります。そして、営業など、事業所も含めて再開をしていくという流れで行っています。

　10ページのほうをお願いします。クラスターの主な発生要因ですが、飲食店からずらっと書いています。一つ一つの御説明は省かせていただきますが、アンダーラインを主に御説明します。

　飲食店の場合、テーブル席が近く、距離が１メートル以内の密な状態ですとか、パーティションがなかったとか、マスクを外したまま会話をしていたとか、飲食店の従業員が社員寮に入っておられますけれども、その部屋が狭くて密な状態であり、同じビルに何店舗か同系列の店があり、その社員が行き来して接待していたということ。

　また、ライブハウスですが、演奏中、騒音対策として窓やドアを閉め切っており換気対策が不十分であったこと、また、ステージの後方にあるエアコンの風向きがステージのほうから客席のほうへの流れでしたので、感染した演奏者からマイクロ飛沫が飛んで、遠方の客席までウイルスが飛んでいってしまった。

　また、（２）学校、寮、自動車学校ですが、仲がよかったということで、狭い中でお風呂とかに一緒に入って、狭い空間でマスクなしでにぎやかに会話をされていたこと。また、教習所ですけれども、車の中で、よかれと思って運転席と助手席のところにビニールシートがあったのですけれども、かえって空気の流れが悪かったということで、専門家の方から指摘を受けて撤去されたということです。

　（３）保育施設・放課後児童クラブですが、体調不良の職員が勤務していたというところです。次に、児童数に対して部屋が狭かったということで、密な状態であったこと、また、パーティションを設置していないテーブルで食事とかを行っていた。

　（４）その他ですが、相部屋で集団生活をする中で、マスクを外して生活していたというところ。次に、これは一例ですが、歯ブラシを同じ容器に入れて、ほかの方の歯ブラシと接触しているような、束で置いてあるような状況であった。それから、朝礼とかを人数が多いにもかかわらず狭い会議室で密な状況で行っていたと。

　11ページのほうをお願いします。そういった中での改善対策の主な事例ですが、（１）、飲食店関係ですが、ライブハウス及びライブ演奏のある飲食店については、ステージと観覧スペースの間にビニールカーテンなどを設置して遮蔽するように、ガイドラインを改正しています。

　また、社員寮ですが、従業員から飲食店に感染が拡大した事例を踏まえて、洗面室などでの飛沫の対策とか、個室を除く寮内でのマスクの着用とか、換気対策など、ガイドラインの改正を対応しています。

　また、労働局に対しては、寄宿舎ということで、事業所に対し、そういった感染予防の周知を依頼しています。

　（２）、保育施設・放課後児童クラブですが、体調不良者が登所、出勤することがないように、ガイドラインを見直されています。また、各施設においてガイドラインの項目の自己採点を行い、改善が必要な施設は市町村による感染対策の指導、助言を行い、指導、助言後の改善状況を確認するフォローアップ調査を実施されています。これは、後ほど子育て・人財局から詳細な報告がある予定です。また、現在、さらなる感染対策の向上を図るため、専門家と保健所により、調査希望のある施設、全30施設に対してフォローアップをしているところで、11月から18施設を実施予定ということです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　委員の皆様、御質疑がありましたらどうぞ。

 

○市谷委員

　まず、２ページですけれども、ワクチン・検査パッケージ以外にも無料検査をされるということです。２の（２）で「感染拡大傾向時に」という頭書きがあるのですけれども、それはどういう状態なのか、さっきレベルの紹介もあったのですけれども、それは知事が判断するのかどうか、そこを確認させてください。

　あと、４ページのコロナ感染症への対応で、（４）で第五波の状況が紹介してあるのですけれども、この病床使用率、最大となった日が、そこに何％と書いてあるのですが、これは100％でもないし、80％でもないし、そこまで使用率が高くないのだけれども自宅療養者を出しています。いっぱいいっぱい使っていないのに、なぜ自宅療養者が出てしまったのか、それはどう総括しておられるのかを教えてください。それによっては改善方法というのが出てくると思いますので、そこを教えてください。

　５ページの上の２の新鳥取県版新型コロナ警報について、指標の(2)に現時点確保病床稼働率と書いてあります。これは最大確保病床率ではなくて、今確保されている病床の使用率で見るということでいいのかというのも教えてください。

　最後に、７ページです。ワクチン接種３回目ということですけれども、１回目、２回目をファイザーで受けた人が３回目はモデルナで受けてもいいのかどうかというのを教えてください。

 

●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長

　ＰＣＲ等検査の無料化について、感染拡大傾向時の定義ですけれども、国の要項では、レベル２相当以上で、国と県が協議して要請するということになっています。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　病床使用率について、100％なり80％になっていないということについてですが、やはり100％利用というところは一般医療でもなかなか難しいところです。また、感染者の症状の状態によっては看護体制も異なることがありますので、そういう状況において、80％なり100％になっていくことは、現実にはかなり厳しいところです。

　その対応として、そのような中で、今回も予算としても上げている、臨時医療施設等による軽症者なりのケアをしていくというような対応を取ることで十分な治療体制を、随時検討しているところです。

　５ページの２の（１）の指標の(2)について、現時点確保病床数というのは、今時点のということです。最大確保は、（２）のレベル分類のほうということです。

 

◎尾崎委員長

　自宅療養が出たということですね、なかったですか。（発言する者あり）

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　ワクチンの種類についての御質問でした。

　１、２回目がファイザーだった方が、３回目はモデルナを使用していただいて結構です。逆に、１、２回目でモデルナだった人が３回目はファイザーというのもオーケーです。

 

○市谷委員

　５ページでもう一度確認です。確保病床は今確保している病床の稼働率で見るということなのですけれども、ここには臨時医療施設も含むのですか。いつ臨時医療施設を稼働させるのかということにも関わると思うのですけれども、そういうものも含めて使用率なのか、また別なのか、その辺の兼ね合いを。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　いわゆる現時点の確保病床数は、段階ごとに応じて徐々に増やしていくというところです。そのときによって分母が増減していくということです。

　臨時医療施設についても、まだ固めているわけではないですけれども、それも病床の一つですので、カウントさせていただく方向です。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

　ほかに。

 

○野坂委員

　２点お願いします。

　最初に、６ページの宿泊療養体制についてです。これは一括で借り上げられているのだろうと思うのですけれども、感染状況によって、ある程度柔軟に運用されているのか、もう借り上げたら、その契約期間もうずうっと借り上げられるのか。

　というのが、外国人研修生を受け入れているような関係のある事業者が、使いたくて、ホテル側としては対応可能なのだけれども、県が借り上げているからどうしようもないと、だけれども誰も入っていないと、感染状況は非常に落ち着いていると、こういうようなことを聞くことがあるのです。こういう場合、ケースによるのでしょうけれども、ある程度柔軟な対応は可能なのかどうなのか、お聞かせください。

　もう１点は10ページです。クラスターが発生したところの原因、あと対応ということが特に書いてあるのですけれども、ライブハウスみたいなところですよね、ここにマイクロ飛沫云々という原因が書いてあるのです。その対応は、遮蔽シートみたいなのを置くということですけれども、これらの対応で有効なのかどうなのか、効果はあるのでしょうけれども、マイクロ飛沫が云々ということを書かれている中で、シートで遮蔽することがどれだけ効果を発揮するのか。

　こういう状況のときは、ぜひとも安心して営業してほしいという観点でしょう、そういう観点からお聞かせください。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　宿泊療養施設について柔軟な対応をということですけれども、宿泊療養施設、いわゆるホテルとのお話の中で、ある一定期間、宿泊療養施設として借り上げさせていただく期間中は、やはり入れていただかないようにしているところです。その契約期間が過ぎる前に、さらに引き続きお願いできますかというお願いをしておるところですが、一般のお客様が宿泊しておられるところを、いざ宿泊療養施設にするときに、やはり予約の関係があって、空けて宿泊療養施設とするまでに期間がかかったということが実態としてあります。やはり借り上げている間は、すぐさま使える状態にさせていただきたいということでこちらとしては考えており、事業者さんの方のことは十分分かるところですが、一方、いざ急拡大した場合の対応というのが困難になってくる場合がありますので、借り上げを引き続きやっていって、一般のお客様には御遠慮いただくというようなことで考えているところです。

 

●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監

　おっしゃるとおり、遮蔽物だけでは感染予防は確かに難しいところもあると思います。ここには入れていませんけれども、入る方の健康チェックですとか、状況により体温計、あとは、長期間中にいないだとか、あと風向きだとか、専門家の方が多々いろいろとアドバイスされていますので、そういったものをライブハウスの方には説明しています。

　あと、遮蔽物を設置して必ずオーケーということでもなくて、今検討中ですけれども、ステージと観覧スペースの間の距離、２メートル以上離すとか、そういったものでマイクロ飛沫対策が十分できているということで、換気対策ができていると専門家が確認した場合とか、

ＣＯ２センサーで換気が適切に行われている場合は、遮蔽物がなくても可能ということも生活環境部で今検討していると聞いております。

 

○野坂委員

　６ページです。一般の利用者に開放しろと言っているわけではないのですよ。さっき言ったように、例えば外国人研修生を受け入れるようなところは、経過観察期間が２週間なりあるわけでしょう、そういうケースの場合、柔軟に対応するということは検討してもらえないのかということです。一般ではないですよ。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　すみません、勘違いしていました。

　確かに外国人研修生というところで、県内においてでもそういうホテルというところでされておられるところもあります。その辺りにつきましては、可能なのかどうかということ、これは補助金との関係もありますので、検討させていただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　それと、ライブハウスの件は分かりました。議場でも換気をやっていますでしょう。やはり特徴からいったら、どうしても音が漏れるから遮蔽するのですよね。それはしようがないと思うのです。ある程度大きな音を出す施設は、そういうことになりがちなので、大変なのでしょうけれども、例えば、多少中断して換気を注意するとか、そういうことも併せて検討してもらって、こうやったら安心して営業できますよと、安心してというか、営業できますよと適切に指導していただきたいと、こんなふうに思います。

 

◎尾崎委員長

　そのほかありますか。

　では、次に、その他です。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の皆様で、何かございますでしょうか。

　意見がないようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については、以上で終わります。

　５分間休憩します。

 

午前10時58分　休憩

午前11時02分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の皆様も委員の皆様も、説明は要領よく簡潔にお願いします。

　まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明を求めます。お願いします。

 

●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長

　福祉保健部の議案説明書の総括説明をさせていただきます。

　議案説明資料、福祉保健部の３ページをお願いします。このたびの11月定例会には、福祉保健部として予算関係２件と、その他の案件１件をお願いしています。

　予算関係ですけれども、３ページ、議案第１号として、一般会計補正予算です。福祉保健部で総額８億6,300万円余りをお願いしていますが、主な事業として、新型コロナの第六波対策関連で生活福祉基金緊急貸付事業ほか数事業をお願いしています。また、燃油高騰対策の関係として、灯油の購入費等の助成を行う生活者支援事業などをお願いしているところです。

　また、２ページを御覧いただきますと、議案第２号、鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算において、債務負担行為の追加をお願いするほか、予算関係以外では、議会の委任による専決処分の報告として、交通事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての報告があります。

　詳細については、担当課長から御報告させますので、よろしく御審議のほどお願いします。

 

◎尾崎委員長

　関係課長から説明を求めます。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

　福祉保健課、予算３本と債務負担行為１件です。

　まず、４ページを御覧ください。新型コロナの第六波対策ということで、生活福祉資金緊急貸付事業を行うものです。５億5,000万円余をお願いしているものです。生活福祉資金は、これまでも補正予算ごとに計上していますが、このたび５億5,000万円余を要求しているものです。現在、国の追加経済対策でもこれが上がっており、そちらについてはまた別途お願いをしようと考えているところです。

　現在の制度で令和３年11月末までの受付期間が、今後、令和４年３月まで延長されるのに併せ、据置期間も令和４年３月だったのが令和４年12月に延長される予定です。貸付けの実績等は、３を御覧いただければと思います。

　続いて、５ページをお願いします。新型コロナウイルス入院患者家族支援強化事業です。こちらの事業は、令和２年度４月補正から始めた事業です。事業内容は、新型コロナウイルス陽性患者が医療機関等へ入院した際に、介護が必要な高齢者や障がい者、監護が必要な子どもたちの見守りとかの支援を行う事業でして、２に記載のとおりですけれども、これまで児童については、県立施設や民間施設で受入れ、また、高齢者や障がい者についてはサービス事業者で支援をしていたところですが、第六波対策を受けて、このたび新たに、特に県立施設においてなのですけれども、事業に従事する保育士等を会計年度任用職員として雇用し、同時に複数の家族等の支援が必要な場合に対応したいというものです。

　これまでの事業実績については、３の記載のとおり、10月末までに８家族、17人を監護・介護を行っているといった状況です。

　続いて、６ページをお願いします。こちらが燃油高騰対策で生活者支援事業を行うもので、1,500万円をお願いするものです。

　事業内容は、２に記載のとおりですが、生活困窮世帯に対して灯油購入費等の助成を行う市町村を支援するもので、１世帯当たり補助上限額5,000円として、その２分の１を県のほうで支援するものです。

　最後に、債務負担行為、22ページをお願いします。22ページの一番上ですけれども、令和３年度西部総合事務所米子保健所運営費で300万円余をお願いするもので、こちらは、令和４年度の清掃業務委託の予算措置をするものです。

 

●藤田障がい福祉課長

　資料７ページをお願いします。こちらも第六波対策です。障がい福祉施設における感染症防止対策支援事業として771万4,000円をお願いしています。

　事業の概要ですが、障害福祉サービスを提供する施設、事業所を対象として、新型コロナウイルス感染症防止対策を強化するため、必要な衛生用品などの購入経費を支援するもので、令和３年10月から12月までの間に発生した経費を対象とし、補助率は入所系、通所系などのサービス種別に応じて単価を設定します。

　事業背景として、国の令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、感染防止対策に必要な経費見合いとして、報酬額に0.1％の上乗せ特例が設定されていましたが、この特例期間は９月に終了し、引き続き厳重な感染対策が必要であることから、10月以降については、より直接的に必要なかかり増し経費への支援を実施することにしたものです。

 

◎尾崎委員長

　藤田課長、非常に聞きやすい、すばらしい御説明をありがとうございました。聞きやすいです、まねをしないといけませんね。

 

●遠藤子ども発達支援課長

　子ども発達支援課では債務負担行為をお願いしています。22ページをお願いします。上から２番目になります。鳥取療育園における清掃業務と医療事務を行う医療従事者派遣委託業務について、令和４年度から５年度まで1,405万円余をお願いしているものです。

　続いて、23ページをお願いします。総合療育センターにおいて、令和４年度から６年度の３年間にかけて、ガスタービン発電機の保守等ほか４件について債務負担行為をお願いしているものです。

 

●吉野長寿社会課長

　８ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金です。3,360万円の補正をお願いするものです。医療介護総合確保推進法に基づいて設置しています地域医療介護総合確保基金を活用して、介護施設の整備等を地域の実情に応じて進めるものです。

　主な事業内容ですが、介護施設がその施設の大規模修繕等を行う際に、併せて介護ロボットやＩＣＴを導入し、職員の負担軽減や業務効率化等を進めるといった場合に、介護ロボットやＩＣＴの導入に要する経費を支援するものです。対象施設は、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですけれども、こちらが１か所、予算額は3,360万円、補助率は10分の10です。

　続いて、９ページをお願いします。介護サービス事業所・施設における感染症防止対策支援事業として1,951万5,000円の補正をお願いするものです。介護サービス事業所、介護施設において、新型コロナウイルス感染防止対策を強化するために、衛生物品等の購入経費を支援するものです。先ほど、障がい福祉課で事業説明があったものと同様の事業でして、それの介護事業所版というところです。補助対象は介護サービスを提供する事業所・施設、対象経費は感染対策に必要な衛生物品等で、10月から12月中に発生した経費となります。サービス種別ごとに単価設定をしており、補助率等のところに記載していますけれども、それぞれの種別ごとで設定しています。

　事業背景も、先ほどの障がい福祉課の説明でもありましたけれども、同じことでして、介護報酬のほうの報酬改定があり、その際に特例措置として基本報酬に0.1％上乗せするという措置が取られており、これが９月末で終了しましたので、引き続き対策が必要ということでの支援となります。

　もう一つ、21ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。先ほど、８ページで御説明した地域医療介護総合確保基金（施設整備）の事業について、年度内完成が困難であるために繰越しをお願いするというものです。

 

●萬井健康政策課長

　10ページをお願いします。難病対策事業です。この事業は、国が指定する難病について、自己負担上限額を上回る医療費を公費で負担するものです。

　一番下に書いてありますとおり、全国的にもそうですが、鳥取県の難病患者は高齢者の方に多いという一般的な傾向があります。近年、高齢化が進行し、難病患者も増加している状況と、医療の進展に伴い、新たな治療薬の開発が進んできました。いいことではありますが、ただ、患者数が少ないために高額化するという傾向もあります。こういったことを踏まえて、その自己負担額が当初予算額を上回る見込みとなったことから、１億4,100万円余の増額補正をお願いするものです。

　次に、債務負担行為のほうで、23ページをお願いします。変更に関わるものですが、県内の放射線治療の診療体制であったり、指導医の育成、こういった強化のために、鳥取大学に放射線治療医を２名増員するという債務負担行為を当初予算でお認めいただいているところですが、当初、本年４月から３年間の債務負担行為ということで採用を計画していましたが、その採用計画が遅れて、１名について来年１月から配置できることになりましたので、変更を行うものです。

 

●笠見医療政策課長

　資料11ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業として、債務負担行為１億1,000万円余りを要求するものです。

　内容としては、１の補正内容に記載しているとおり、地域医療に貢献する人材の育成、地域医療の実践、研究・教育を行うため、鳥取大学医学部の地域医療学講座に対して平成22年から寄附を行っています。その期間が令和３年度で切れるということがあり、令和４年度から引き続き３年間、寄附を継続するものです。

　内容は、２に書いていますけれども、日野町からも750万円を毎年頂き、１億1,000万円余りを財源に充てるということで予定しています。

　続いて、12ページをお願いします。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）です。5,500万円余りをお願いするものです。医療機関等が行う医療機器の購入等の設備整備費用に対して助成するものですけれども、このたび国からの内示があったこと等に伴って、所要額を補正するものです。

　主なものとしては、西伯病院が令和３年３月１日にへき地医療拠点病院に指定されましたので、それに伴って必要な機器整備等を補助するものです。

　続いて、13ページをお願いします。ドクターヘリ運航事業です。2,200万円余りの増額補正をお願いするものです。

　ドクターヘリは、３府県ドクターヘリ、鳥取ドクターヘリ、島根ドクターヘリが鳥取県内を運航しているわけなのですけれども、そのうち３府県ドクターヘリ運航事業、圏域としては東部圏域が主となりますが、そちらの出動見込み件数が、今年度、大幅に増加することを受けて、その負担金について増額するというものです。

　件数としては、当初、160件を見込んでいましたけれども、今年度見込みでは438件、278件の増加ということで、当初1,500万円の予定だったものを3,800万円余りに、2,200万円の増額をお願いするものです。

　続いて、14ページをお願いします。新型コロナ第六波対策の、小児在宅療養体制強化事業です。1,200万円をお願いするものです。第五波の際、小児の療養者が多く発生したということです。そういったことについては、小児科医からはやはり顔を見ながらの診察が重要という意見をいただいたところです。それを受けて、鳥取大学医学部附属病院、あるいは小児科医の協力によって、小児の在宅療養における医療体制を強化しようというものです。

　内容としては、タブレットの購入、あるいは鳥大の中に情報共有サイトを整備するというものです。

　続いて、22ページをお願いします。債務負担行為です。おとなの救急電話相談事業ですけれども、これについて、令和４年、５年という２年間の委託契約を実施するに当たって、２年間の債務負担行為をお願いするものです。

　看護職員等充足対策費については、看護職員の修学資金、あるいは理学療法士の修学資金の来年度からの新規貸与者について債務負担行為をお願いするものです。

　鳥取県地域医療介護総合確保基金事業は、先ほど御説明した鳥大への寄附金の債務負担行為になります。

　鳥取看護専門学校管理運営費は、清掃事業の２年間の委託料ということでお願いするものです。

 

●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長

　25ページを御覧ください。債務負担行為を御説明します。国民健康保険における月次報告ですとか年次報告の作成、また、国への各種交付金の申請などの事務を行うために必要なシステムがあります。これらの保守契約について、３か年の複数年委託契約を締結するものです。これらのシステムは、切れ目なく継続的に使用するものでして、空白期間が発生することのないよう、債務負担行為設定を行うものです。これまでも３年間の複数年契約を締結してまいりました。

　委託料は、２つのシステムを合わせて、３年度合計で107.7万円、単年度で35.9万円となっています。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　これから質疑を始めます……。失礼しました。

 

●遠藤子ども発達支援課長

　子ども発達支援課です。最後、26ページに、議会の委任による専決処分の報告について……。

 

◎尾崎委員長

　はい、失礼しました。

 

●遠藤子ども発達支援課長

　説明します。

　提出理由ですが、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、11月２日に専決処分がなされましたので、本議会に報告するものです。

　概要としては、和解の相手方は、甲が東伯郡琴浦町の個人、乙は公用車のリース会社である東京都港区の企業となります。和解の要旨は、県側の過失割合を５割とし、県は損害賠償金24万7,970円を甲に、７万1,280円を乙に、それぞれ支払うものとされました。

　事故については、６月18日に、米子市皆生４丁目地内で発生しました。鳥取県立総合療育センター所属の職員が、公務のため公用車を運転中、駐車場内で左方から進行してきた和解の相手方甲所有の軽乗用自動車と衝突し、双方の車両が破壊したものです。

　総合療育センターにおいては、毎年度、交通事故、安全運転の研修を実施し、安全運転の励行、交通ルールの遵守について、注意喚起の徹底を行っているところですが、このたび大変御迷惑をおかけいたしました。今後このようなことがないように、指導を徹底してまいります。

 

◎尾崎委員長

　以上ですね。

　質疑に移りたいと思います。簡潔にお願いします。

 

○市谷委員

　まず、６ページです。燃油高騰対策ですけれども、これの実施主体が市町村なのです。早くしないといけないのですけれども、全市町村の実施の様子というのは、確認が取れているのかどうか教えてください。

　７ページの障がい福祉施設における感染症防止対策支援事業は以前は報酬に0.1％が上乗せされていたものが９月に終わって、今度は定額補助なのですけれども、10月から12月までの３か月分でこの額だということですが、これは今までに比べて額が少なくなっていないでしょうか。そこら辺、ちゃんと調査されているのかどうか教えてください。

　８ページで、基金を使った施設整備ですけれども、繰り越されるということですが、これはどちらの施設が使われるのかを教えてください。

　９ページで、これは介護サービス事業所分の感染対策ですけれども、さっきの障がい福祉施設と同じように、報酬に加算されていたものが、これも９月に終わって、今度10月から12月までの３か月分で定額補助ということで、これについても額が少なくなっていないかどうか、これを確認されたのかというのを教えていただきたいです。現場から聞いているのは、例えば県が警報とかを出したら、ガウンとかも毎日着て、そういう消耗品も出ていくのに、前より額が少なくなって、感染対策は後退するという意見を聞いているのです。そういう現場の声を聞かれたかどうか教えてください。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

　生活者支援事業につきまして、今回、県でこのような事業を組んだことは全市町村には連絡はしており、現在19市町村中16市町村が検討しているということです。これで終わりではなくて、今後もありますので、最終的なものというのは、実際に予算を執行するときになるかなと思います。

 

●藤田障がい福祉課長

　報酬額の0.1％の上乗せがこれまでされていました。そこの報酬額は、年間分に0.1％相当を乗じた額の12分の３か月分、この分とほぼ同じ額となっております。

　そして、かかり増し経費が発生した場合は、事業所が継続してサービスを提供できるように、別途そういった事業もありますので、そうしたものの御活用も御案内してまいりたいと思います。

 

●吉野長寿社会課長

　介護ロボット・ＩＣＴの整備ですけれども、整備計画中というところで、具体的な名前は伏せさせてもらいますけれども、鳥取市にあります特別養護老人ホームで広域型の施設になります。

　介護サービス事業所・施設の感染症防止対策支援事業ですが、特に現場の声というのは直接お聞きをしているわけではないのですけれども、先ほど障がい福祉課からも説明ありましたように、ほぼ同じぐらいといいますか、そんなに遜色があるようなものではないと見込んでいます。同じように、何かあったときは、サービスを継続するための別の補助金もありますし、それから、これまでも衛生物品に関して、マスクですとか、備蓄品の放出ですとか、そういったこともやっていまして、そういったことで対応していただけるのではないかと考えています。

 

○市谷委員

　今の介護施設の定額補助なのですけれども、私が聞いているところは、サービス分類によっても額が違いますし、とにかくこれは３か月分の額なのですよ。以前はちゃんと報酬に加算がずっとされていたのです。現場の声も聞いていただいて、感染対策の何か別の事業が使えるなら使えるし、備蓄しているものを放出するなら放出するし、そういうことをきちんとやらないと、この額では足りない、前より減っていると聞いているので、そこは事業所のほうに聞くなり、こういう制度があるというのを徹底していただくなりしていただけないでしょうか。

 

●吉野長寿社会課長

　少なくなっているということでございますけれども、基本報酬に0.1％といったところで、こちら、どのものと比べて少なくなっているか具体的にお話があればお聞きしたいと思いますが、積算といいますか、算定としては、この0.1％で、３か月分です。かなり落ちているということはないとは思うのですが、具体的に施設がありましたら、また教えていただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですね。

　ほかにありますか。

　ないようですから、報告事項に移ります。

　質疑については、説明後、一括して行っていただきます。

　報告５、令和２年度就労系障害福祉サービス事業所（Ｂ型）の工賃実績について、藤田障がい福祉課長の説明を求めます。

 

●藤田障がい福祉課長

　報告資料の２ページをお願いします。就労系障害福祉サービス事業所の令和２年度の工賃実績がまとまりましたので、その概要を御報告します。

　県内の就労継続支援Ｂ型140事業所の平均工賃月額は、前年度から278円減少し、１万9,203円となりました。工賃支払総額は３年連続で６億円を超え、約６億5,000万円と過去最高となりました。利用者延べ人数も前年度から995人増加し、過去最高となりました。

　令和２年度平均工賃月額の状況ですが、全国34の都府県で前年度より平均工賃月額が減少しました。本県において平均工賃が減少した事業所の減少要因を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響かと思われますが、受託作業、例えば土産用菓子の箱売りであるとか、部品の組立てなど、こういった受託作業の減や、販売機会の減少による菓子やパンなどの売上減少などでした。

　一方で、農業への新規参入や家庭向けの野菜のパッケージングですとか、スーパーマーケットでの商品陳列など、コロナの巣籠もり需要に対応して作業を展開したような事業所などもあり、工賃が上昇する事業所も５割程度ありました。

　県においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産活動の停滞に対応し、固定費の支出や新たな販路開拓などを応援する生産活動活性化支援や、工賃水準確保のための支援を実施し、コロナ禍での生産活動の存続の下支えをしてまいりましたが、引き続き生産活動の継続や工賃水準の維持について注視してまいりたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告６、第１回医療的ケア児支援の充実に関するプロジェクトチームの開催結果について、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。

 

●遠藤子ども発達支援課長

　３ページをお願いします。医療的ケア児支援法が今年６月に成立、９月に施行されたこと、また、９月議会で医療的ケア児について取り上げていただいたことをきっかけとして、医療、福祉、教育等の関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、開催しましたので報告します。

　チーム構成は、チーム長を副知事とし、福祉保健部長、ささえあい福祉局長、子育て・人財局長、教育委員会事務局次長に入っていただき、オブザーバーとして総合療育センター院長に参加いただきました。

　なお、医療的ケア児支援法は、家族の離職防止も目的とされていますが、保育所、学校等の医療的ケア児を預かれる体制を整えることが家族の就労につながると考えまして、今回、声をかけていませんけれども、雇用・人財局や県立ハローワークに内容について共有し、今後も協力を図っていきたいと思っています。

　４、主な意見についてですが、保育所で看護師確保の準備のために、保育ニーズを早期に把握するための情報共有が必要であることや、医療的ケア児への対応ができる看護師の養成や研修が必要といった意見が出されました。

　今後の方向性としては、チーム担当課で具体策を考えていき、プロジェクトチームでパッケージとして提案したいと考えています。内容としては、医療的ケア児支援センターの設置や、各圏域の看護職員のバックアップ体制、訪問看護の体制の拡充などを考えていきたいと思っています。

　５、今後のスケジュールとしては、年内に第２回会議を開催し、令和４年度の取組方針及び今後の予算措置について検討する予定としています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告７、第１回腎疾患に関する医療提供体制検討会の結果について及び報告８、歯科技工士確保に関する関係団体との意見交換会（第１回）の開催結果について、笠見医療政策課長の説明を求めます。

 

●笠見医療政策課長

　資料４ページをお願いします。腎疾患に関する医療提供体制の検討会についてですけれども、11月９日に関係団体、病院、患者団体である腎友会等に集まっていただき、腎疾患への医療提供体制の今後の在り方について協議する意見交換会を開催したところです。

　メンバーとしては、各圏域で拠点的な病院となっている鳥取大学医学部附属病院、それから、県のセンター的機能を持つ腎センターを設置している米子医療センター、それから中央病院、厚生病院、そういった病院に集まっていただいたところです。

　内容としては、腎疾患に係る県内の現状、課題等、あるいは鳥取大学医学部附属病院が予定している腎センターの検討内容について意見交換したところです。

　会議での主な意見については、現在、移植医療は、米子医療センターと鳥大附属病院、２か所の病院で行っているところなのですけれども、米子医療センターにおいて、現在、移植医療を率先して行っておられる医師が来年春に定年退官されるという説明がありました。それを受けて、移植医療については鳥大でお願いしたいという旨の説明がありました。

　鳥大附属病院のほうからは、腎センターを来年４月に設置し、そちらにおいて腎臓内科、泌尿器科等の連携を図って、腎臓病の診療体制の強化、あるいは専門医の育成強化、それから移植体制を充実させていきたいという説明がありました。

　患者団体である腎友会、様々な病院等からもあったところなのですけれども、地域偏在を含む専門医の不足が課題であるということで、鳥取大学医学部附属病院に設置が予定されている腎センターを中心に、専門人材の育成を進めていくことに賛同するという意見が相次いだところです。

　今後の予定ですけれども、年内に第２回目の検討会を開催し、米子医療センターと鳥大附属病院の役割分担や、あるいは、鳥大病院の腎センター設立に向けた支援等について検討する予定としています。

　続いて、５ページをお願いします。歯科技工士確保に関する関係団体との意見交換会です。11月26日に東部歯科医師会、県歯科医師会、歯科技工士会に集まっていただき、今後の県内の歯科技工士の確保に向けての意見交換を行ったところです。

　内容としては、県内の歯科技工士の状況、あるいは今後の確保に向けて意見交換したところです。主な意見としては、歯科技工士会からは、歯科技工士を取り巻く状況については、就業割合が減少している、あるいは高齢化、県内の歯科技工士は50歳以上の方が半数以上を占めていると、あるいは、就業場所の多くは小規模歯科技工所といった状況の説明がありました。

　また、県歯科医師会からは、当面、歯科技工士の不足が顕在化することはないけれども、学校がなくなることになれば、近い将来不足が見込まれるといった説明がありました。それから、歯科技工士の確保については、ライフイベントを契機に離職する女性歯科技工士等が一定数存在することがあり、復職支援の取組などが効果的ではないかといった話もありました。

　東部歯科医師会からは、令和５年度募集再開の可否を検討するため、高校へのアプローチを行いつつ、近隣他県の歯科技工専門学校との連携の可能性を探っているといった報告がありました。それから、離職防止や復職支援を目的とした国の補助制度がありますけれども、そういった補助制度の活用についても検討しているといった説明がありました。

　今後の予定ですけれども、今回いろいろな意見をいただいたところなのですけれども、東部歯科医師会のほうでも持ち帰って検討を進められるということがありましたので、その検討状況を踏まえて２回目の意見交換を実施したいと考えています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告９、令和３年度第１回鳥取県国民健康保険運営協議会の結果について、中野健康医療局副局長兼医療・保険課長の説明を求めます。

 

●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長

　６ページを御覧ください。今年10月25日に第１回国民健康保険運営協議会を開催しましたので、その内容を御説明します。

　４の概要です。今回、市町村から納めていただく令和４年度の納付金の算定方法について、諮問の上、御審議いただき了承を得ました。

　２つ目です。第２期国民健康保険運営方針というのがありますが、この基本的な考え方に基づき、令和５年度中までを目途に、保険料水準の統一に向けたロードマップの作成を行うことについて御意見を伺い、併せて今後のスケジュールを報告しました。

　３つ目として、同じく第２期運営方針に定める方針に基づき、県のデータヘルス計画を今年度中に策定すること及び、その骨子案について御意見を伺い、併せてスケジュールを報告しました。

　そのほか、令和２年度国民健康保険事業の実施状況について報告しました。

　それぞれの内容についてですけれども、報告事項としまして、令和２年度国民健康保険事業の実施状況を御説明しました。決算の状況について、鳥取県国保特別会計の歳出決算は514.9億円でした。また、赤字補塡目的の法定外一般繰入れを行った市町村はありませんでした。

　次に、協議事項です。保険料水準の統一に向けたロードマップの作成について、令和５年度中までを目途に、保険料水準の統一に向けたロードマップの作成を行うことで御了解をいただきました。

　主な意見としては、その下にありますが、各保険者によって被保険者の状況も異なっているところ、この運営協議会で決定したことを市町村に押しつけるようなことにならないかというような御意見がありましたが、この会では従来から県と市の実務レベルでかなり議論をしてからこの場に上がってくるという流れになっており、こちらで何か一方的に決めて従ってもらうというような形は取っていないという御意見もいただきました。

　策定スケジュールとしては、令和４年３月から市町村との連携会議で議論を開始し、令和４年度、令和５年度前半までで具体的な工程を議論すると。令和５年度の後半においてロードマップ案自体をつくり、最終的にはパブリックコメントや運営協議会への諮問などを行いたいと考えています。

　次のページです。（２）の県データヘルス計画の骨子案について、こちらは県のデータヘルス計画を令和３年度中に作成することとしました。そのデータヘルス計画の骨子案が次のページにありますが、これをお示しし、御意見を伺ったというところです。

　主な意見は、その下にありますが、データヘルス計画は各市町村にも同様の計画があります。県の計画の中では県の役割をしっかり示していただきたいという御意見、また、かかりつけ医とかかりつけ薬局という制度がありますが、こういった既存の医療的な資源を最大限活用してほしいという意見がありました。

　策定スケジュールとしては、まさに今月、来月にかけて本体案を検討し、来年２月にはパブリックコメントをかけ、来年３月頃、データヘルス計画を策定したいと考えています。

　最後に、諮問事項としてお諮りしたのは、(1)、(2)、(3)とありまして、医療費指数反映係数、いわゆるαと言われるもの、また、所得計数β、均等割指数と、こういった様々算定方法の数字みたいなものがあります。こちらについて諮問させていただき、前年度と同様の形でやらせていただくことで御了解をいただきました。

　主な意見としては、保険料率ですとか限度額の変更については、住民や被保険者のために分かりやすく情報発信をしていただいたり、あとは丁寧な説明の機会を設けていただきたいという御意見がありました。

　８ページに先ほど御説明した県データヘルス計画の骨子案を設けております。基本的事項、また第２章として、鳥取県の医療ですとか保健事業の取組状況を整理した上で、第３章として、保健事業における取組方針、また目標、こういったものを定めていきたいと考えています。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。ただいまの説明について質疑がある方は簡潔にお願いします。

 

○市谷委員

　まず、２ページの障害福祉サービス事業所の工賃です。目標が３万3,000円と出ているのですけれども、平均工賃についてはさっき話がありましたけれども、最低工賃が幾らになっているか、それを教えていただけないでしょうか。

　６ページ、７ページの国保の関係です。１つは、令和２年度の決算が出ているのですけれども、収支の残金が幾らあって、その残金についてどういう扱いをされるのか。これまでは市町村が納める納付金を減額することに使うことで対応してきていたと思うのですけれども、その対応をどうされるのかを教えてください。

　保険料水準の統一に向けたロードマップの作成についてです。委員からも、市町村に押しつけることはないのだということはありましたけれども、むしろこの運営協議会に上がってきた時点で、県と市町村の担当者会議でもう決まってしまって、結局、住民がよく分からないまま方向性が決められてきていることが私は問題だと思っているのです。このロードマップの作成過程ですね、住民に報告するなりなんなり、この議論の透明性を確保することが必要だと思うのですけれども、その辺がどうなっているか教えてください。

　県のデータヘルス計画についてですけれども、このデータヘルス計画は医療費適正化計画の中の一つなのです。保健事業をすることはいいのですけれども、医療費抑制が目的になって必要な医療が受けられないとか、そういうことにならないようにしていただきたいのです。そこはどうなのかということと、この計画の中で目標を定めることになっていますけれども、ならば、その目標に達しなかった場合のペナルティーがあったり、何かそういうことがあるのか、そこを教えていただきたいと思います。

　最後に、令和４年度の納付金についてです。計算方法は今までと変わらないというお話だったのですけれども、市町村の納付金額が決定するのがいつなのかを教えてください。

 

●藤田障がい福祉課長

　正確な数値を今お持ちしておりませんが、一番低いところ、令和元年度は1,000円に満たなかったところでしたけれども、ここが少し上がって1,000円台前半まで上がってきています。

　御承知のとおり、事業所は、工賃向上というよりは、居場所として非常に成果を上げている事業所です。

　委員からは別途、資料要求もありましたので、そこについてはまたお示ししたいと思います。

 

●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長

　御質問にお答えします。令和２年度の決算ですが、余剰金としては30億円程度。その後、国への各種返還金などがありますので、それを除いた額として20億円程度が財政安定化基金に積み立てるものになります。この積み立てた額については、納付金減算に活用することになっています。

　続いて、ロードマップですが、運営協議会に上がる前に、るる市町村と議論はさせていただきます。運営協議会においても、御承知のとおり、被保険者代表の方が３名ほど入っておられます。そういったところで住民の方の声を代表した議論をするという形は担保していきたいと思っております。

　続いて、データヘルス計画ですけれども、医療費適正化そのものが目的ではありません。健康医療情報を活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するというのがデータヘルス自体の定義です。これを適切に実施していくための計画ですので、あくまで県民の健康増進が主の目的と考えています。その結果として、医療費適正化につながるという効果はあると思いますが、あくまで医療費抑制そのものを目的として位置づけることは考えていません。

　また、目標を定めるということですけれども、これについて明確に、その目標に達しなかったらペナルティーという形は考えていません。

　最後に、令和４年度の納付金の額ですが、すみません、今まさに仮算定とかを実務的にやっているところでして、具体的な額を今お示しはできないのですけれども、例年のスケジュールで申し上げると、12月のクリスマス前後には国から確定係数というのが出てきます。それをもって県、市町村でも最終的な計算をして、恐らく年明け早々には最終的な額が固まってくると考えています。

 

○市谷委員

　保険料統一に向けたロードマップについてです。確かにこの運営協議会に被保険者代表が入っていますけれども、問題は、市町村ごとに、それがどうなっていくかということで住民側からいったら気になるのです。だから、各市町村の住民の皆さんにきちんと、今、検討状況はこうなのだということを、それぞれごとにお示ししないと、この運営協議会一括で、被保険者代表の３人の方でもってということでは不十分だと思うのです。

　しかも、運営協議会に上がってきた段階では、県と市町村の中での話合いがもう終わっていて、終わってこうですけれどもという話なので、その前の段階で、市町村の住民の方にちゃんと検討状況をとにかくお知らせしてもらいたいのです。そこら辺はどうですか。

 

●中野健康医療局副局長兼医療・保険課長

　各市町村において、保険料を最終的に決定しているわけですけれども、各市町村における住民の方々の御意向をどのように反映するかということについては、やり方も含めて、令和５年度中までにつくるということで、議論がかなり必要な項目だと思っています。バッファーを取って設定しているのですけれども、どのような意見集約の仕方があるかというのは考えさせていただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。

　ほかにありませんでしょうか。

 

○野坂委員

　２点お願いします。

　最初は、２ページのサービス事業所の工賃実績についてです。令和２年度の状況が書いてあり、利用者は増えたけれども、利用者が増えた結果として工賃が下がったという皮肉な状況になるのです。利用者が増えたら工賃が上がっていけば一番理想なのでしょうけれども、利用者が増えたら生産性が落ちるということですよね。どういう理解をすればいいのかということと、あと、工賃３倍計画が令和５年度、もうあと２年ということですかね、これは達成できるのですか、見込みはどうなのでしょうか。

　もう１点、５ページです。１回目の意見交換会を開催され、まだ２回目以降続くということで、課題等の整理はこれからなのでしょうけれども、人材確保みたいなことが主要なテーマとして議論されているのですよね、この業界を取り巻く外部環境みたいなところは議論されていないのでしょうか。私はそちらも含めて、取り巻く環境的なものも考えていかないと、業界を取り巻く周りの環境も随分とさま変わりしてきているのだろうと思うのです。結果、高齢化したり、就業割合が減少していったりということを招いているのではないかと。

　そういう中で、有効な対策を考えていくには、そういったところも突っ込んで議論していかないとなかなか難しいのだろうなと思うわけです。そういったところに何ら言及されていないのですが、その点はどうなのでしょうか。

 

●藤田障がい福祉課長

　まず、利用者延べ人数も増加したため平均工賃は減少となったという記載をしています。ただ、生産性が落ちるという理解ではなく、工賃の総支払い額も６億円以上と過去最高で一番大きくなっているのです。利用者の延べ人数の増加というのは、非常に習熟が上がって、一般就労をされる方、そして、その代わりに新たに入ってこられる方、年間のうちに、１つの事業所の中の、１つの席の中に何人か入ってこられる場合というのもあります。そして、新たに事業所ができて、そこに入ってこられる方というのもあります。年間を通じてお勤めしておられる方も、１か月程度、その中でも週数回しかお勤めにならない方も含めて、総工賃支払い総額を全体の利用者数で割るために、全体として平均工賃月額が下がってしまったという結果になるのです。決して生産性が落ちるということではなくて、工賃支払い総額が上がり、そして個々にお支払いする工賃月額も上がっていくように支えてまいりたいと思います。

　工賃３倍計画、３万3,000円は平成19年に策定したときからずっと３万3,000円を目標に掲げてきています。あと２年、令和５年度までの計画ですが、３万3,000円を達成するのはなかなか難しいだろうと思っています。ただし、この状況の中で、目標工賃を下げるというのではなくて、少しでも上がっていくように、様々な商品開発ですとか、支援を続けてまいりたいと思います。

 

○野坂委員

　説明がよく理解できなかったので、また後で教えてください。

 

●藤田障がい福祉課長

　はい、分かりました。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　工賃３倍計画の目標は見直さないということですよね、令和５年度が計画の完了年ですけれども、それは見直さないということであれば、これが達成できなかったら４期にまた移行するのか。そうなってきたら、これは果たして目標値として適切なのかという議論もやはりやっていかないといけない。

　そういう中で、工賃が３万円以上の事業所もあるわけですよね。しかしながら、県は事業所の総量抑制という政策をやっているわけですね。その点について、先ほど前段の説明もるるされましたけれども、どのようにこの計画もまた達成していくのか。一方、居場所みたいな表現もされましたよね、それを否定するものではありませんけれども、それも含めて、総量抑制もしながらどうやっていくのかという方向性が見えてこないのですけれども、いかがでしょうか。

 

●藤田障がい福祉課長

　総量規制は現在試行している段階でして、ここは成果をしっかりと、事業所様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。

　工賃３倍計画は、平成19年当時１万1,000円に満たなかったものを上げていくということで、僅かずつですけれども、ずっと引き上げてきたところです。

　３万3,000円の具体的な達成に向けて、居場所型、あるいは工賃向上型ということも分けながら、どういった施策を打っていくのが有効なのか、その辺りについてもしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

 

●笠見医療政策課長

　歯科技工士の関係です。取り巻く外部環境も考えてやっていかないといけないということでしたけれども、歯科技工士の確保については、当然外部環境、特に歯科技工技術の高度化とか、あるいは３Ｄプリンターといったデジタル化だとか、そういった要因が今後の必要性に大きく影響してくるかと思います。そうしたところも踏まえての歯科技工士確保について、検討を進めているところです。説明の中では触れていなかったのですけれども、そういったことが進んでいるというのを前提とした上で検討を進めている状況です。

 

○野坂委員

　海外との競合というのは検討されているのですか。

 

●笠見医療政策課長

　海外という話も歯科医師会のほうからはありましたけれども、その委員さんからは、海外からのものについては、製品的にあまりいいものではなかったといった意見もありましたので、その辺りも委員さんからいただきながら、検討していこうと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

　ほかにないでしょうか。

 

○市谷委員

　障害福祉サービス事業所のことですけれども、総量抑制という言葉がさっき出ていたと思うのですけれども、何ですか。

 

●藤田障がい福祉課長

　障害福祉事業所Ｂ型です。鳥取県においては、人口当たりの就労継続支援事業所Ｂ型が全国で一番多いという状況があります。こうした中でも、依然として事業所が増えている状況があり、福祉人材が限られる中で、事業所があまりに林立するとサービスの質の維持ですとか、低下も懸念されるということもあり、試行的に新たな事業所の指定を行わないということを１年間試行したところです。そして、それによってどういった効果があるのか、そこを検証しながら、どういったサービスを運営していくかということを引き続いて検討していく、そういったお話です。

 

○市谷委員

　私、認識していなかったので、後で資料を頂けないでしょうか。

 

●藤田障がい福祉課長

　はい。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○市谷委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　ほかにありませんでしょうか。

　１点、私から、歯科技工士のことです。さっきも野坂委員からありましたけれども、そこは私も同意するところで、やはり歯科技工士会の方も来ておられますけれども、歯科医師と歯科技工士の関係はなかなか難しいところもあり、報酬の割合の面とか、昔から長年の懸念と言われているところもあり、そういったところも話し合わなければならないだろうというのが１点。

　もう１点、一般質問で申し上げたのは、歯科医師会とか技工士会、そういうものだけではなくて、いろいろな意見があるので、歯科医、それから技工士さん、技工所さんも含めて、いろんな関係者の意見を聞いてほしいということを申し上げました。そして知事は、いろんな方からの意見を聞いていくと答弁されましたので、そういった機会も必ず設けていただきたいと思います。

 

●笠見医療政策課長

　まだ第１回目ということで、こういったメンバーで意見交換をさせていただきましたけれども、必要に応じて幅広くいろいろ意見を聞いていきたいと考えています。

 

◎尾崎委員長

　お願いします。

　そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　次にその他ですが、福祉保健部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。

　ないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。

　暫時休憩します。再開は１時からにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

午後０時03分　休憩

午後１時00分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってよろしくお願いします。

　中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。

 

●中西子育て・人財局長

　子育て・人財局の予算に関する説明書を御覧ください。２ページです。今回の議案については、補正予算と債務負担行為に関するものとなっています。

　補正予算の総括表として３ページを御覧ください。児童相談所運営費の増に係るもの等、合計5,300万円余の増額の補正をお願いするものです。

　詳細については、各課長から説明します。よろしくお願いします。

 

●川上子育て王国課長

　資料、最終ページ、12ページをお願いします。次年度の円滑な事業実施のために債務負担行為をお願いするものです。

　一番上の子育て王国とっとり推進事業についてです。内容としては、子育て応援パスポートシステムの保守管理に係る委託契約を、令和４年度から６年度の複数年契約をするための債務負担行為です。

　次に、２番目の保育・幼児教育の質の向上強化事業についてです。この事業に含まれる保育士等キャリアアップ研修事業について、また、次の項目の子育て支援員研修実施事業について、いずれも来年度の早期から研修実施を行うため、今年度内に契約事務を行うこととしたいと考えており、債務負担行為をお願いするものです。

　なお、両事業ともに保育士の感染リスク等を考慮し、来年度はｅラーニング方式での実施を予定しています。

 

●名越家庭支援課長

　４ページをお願いします。児童相談所費で77万円の増額をお願いいます。県内３か所の児童相談所で利用している児童相談システムのウェブブラウザーのサポートが来年６月15日で終了することにより、別のウェブブラウザーで稼働するよう、改修するための増額です。

　５ページをお願いします。児童養護施設等の環境改善事業でして、1,600万円をお願いしています。これは、令和４年度より運営開始予定の自立援助ホーム、それから地域小規模児童養護施設の新設に伴い、必要な改修費をお願いするもので、自立援助ホームは４か所目の整備でして800万円、それから地域小規模児童養護施設については６か所目の事業で800万円をお願いするものです。

　最後の12ページをお願いします。債務負担行為の一番下ですが、今年度、里親養育包括支援事業で、来年度の事業を円滑に進めるために1,160万円余の事業をお願いしています。

 

●安養寺総合教育推進課長

　資料６ページをお願いします。私立学校教育振興補助金として2,000万円余をお願いしています。

　２の主な事業内容を御覧ください。今回、補正予算をお願いしていますのは、教育振興補助金のうち私立専門学校授業料等減免費交付金になります。これは、令和２年度から国が始めた高等教育の就学支援新制度に基づき、専修学校、専門課程に通う学生の教育費の負担軽減を図るために、授業料等の減免を行った専修学校に対して交付金を交付するものです。減免対象者数が当初予算時の想定を上回ったため、増額補正をお願いするものです。財源は国２分の１、県２分の１となっています。

　続いて、７ページをお願いします。私立高等学校等就学支援金支給等事業として1,670万円余をお願いしています。家庭の状況にかかわらず、高校生等が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、就学支援金の支給等により、家庭の教育費の負担を軽減しているものです。

　支給額は、参考のところに記載しているとおり、年収590万円未満の世帯については年額39万6,000円、年収590万円以上910万円未満の世帯については年額11万8,800円の支給としていますが、受給者数が当初予算時の想定を上回ったため、こちらも増額補正をお願いするものです。財源は全額国庫となります。

 

◎尾崎委員長

　それでは、質疑に入りたいと思います。

　委員の皆様で、質疑がありましたら簡潔にお願いします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　そうしましたら、請願・陳情の予備調査に移ります。

　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。

　初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討していただきたいと思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　では、陳情３年子育て・人財第29号、保育所等の最低基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出について行います。

　本件の陳情事項は、本県議会から国に対し、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書を提出することを求めるものです。

　それでは、川上子育て王国課長、説明をお願いします。

 

●川上子育て王国課長

　資料の３ページをお願いします。現状についてです。保育の質の向上に資する保育士の配置基準の改善については、国の子ども・子育て支援新制度においても、１歳児、３歳児、４、５歳児の改善が盛り込まれているところで、現在、公定価格に組み込まれているのは３歳児に係る基準のみ配置改善の加算が設けられているところです。

　保育室の面積基準については、表に記載のとおりです。

　次に、保育士の処遇改善については、子ども・子育て新制度の開始前である平成26年に比べて、国において保育士全職員について約６％の処遇改善が行われたほか、技能、経験に応じて最大４万円の処遇改善が行われているところです。

　また、令和３年度、国１次補正予算において、保育士等への収入の引上げを行うため、令和４年２月から収入の３％程度、月額9,000円が措置される見込みとなっています。

　賃金構造基本統計調査の結果は、表に記載のとおりですが、令和元年、鳥取県の保育士の月額給与は全国と比較して5,300円少ないのですが、勤続年数は約２年長く、平均年齢も1.8歳若い状況であり、また、平成26年と比較して大きく改善している状況です。

　次に、県の取組状況です。本県は、独自に１歳児部分について６対１の配置基準を4.5対１にする単県加配を行っているところです。４、５歳児の配置基準の改善については、保育関係団体からも継続して要望をいただいており、県としても継続の課題として認識しています。国に対しても４、５歳児の配置基準の見直しについて、毎年継続して要望するとともに、単県での制度創設についても模索しているところですが、現時点では保育事業の実施主体である市町村の理解が得られていない状況です。

　次に、保育士の処遇改善については、単県の加配事業補助金についても正職員の単価の設定などで保育単価の引上げを行い、各施設で処遇改善を行えるよう予算措置をしているところですが、保育士等の処遇改善については継続して検討が必要と考えており、国への要望を実施しているところです。

 

◎尾崎委員長

　ただいまの説明について、質疑等はありませんか。

 

○市谷委員

　まず、配置基準の改善なのですけれども、国は改善すると言っているのに、公定価格には３歳児の分しか反映していなくて、１歳児とか４、５歳児の分が反映していません。その理由について、国がどのように言っているかが分かれば教えていただきたいのと、それから、処遇改善です。全体としては上がってきていて、全国的な保育士の処遇との差は縮まってきていることがあるのですけれども、問題は、ほかの職種の平均と比べても10万円ぐらい安いということで、他職種平均と比べたらどうなのかというのが分かれば教えていただけないでしょうか。

 

●川上子育て王国課長

　国が１歳児、４、５歳児を盛り込んでいない理由については、３歳児は、当初の0.7兆円部分で賄いますということで、残り0.3兆円部分について追ってというところで残っているものと認識しています。それ以降の理由については、承知していません。

　ほかの職種との比較についてですが、今段階で分析していません。この賃金構造基本統計調査で分析が可能だと思いますので、分析したいと思います。

 

◎尾崎委員長

　では、後ほどでいいですね。

 

○市谷委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　よろしくお願いします。

　ほかにありますか。

　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。

　御意見のある方は、挙手をお願いします。

 

○市谷委員

　今、コロナ禍が継続している中で、やはり保育現場で保育士さんたちの仕事がどれぐらい重労働になっているのかということも踏まえながら、国に処遇改善なり配置基準の改善を求める必要があると思うので、この提出者から願意の聞き取りをしたほうがいいと思います、いかがでしょうか。

 

◎尾崎委員長

　願意の聞き取りはしたほうがいいという御意見がありましたが、ほかにありますか。

 

○鹿島委員

　この文章と今の課長の話の中で大体分かると思いますので、そのような聞き取りはいいと思いますが。

 

◎尾崎委員長

　それは出す必要がないということですね。

　今、必要である、不必要であるとの声があります。意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。

　では、聞き取りを行うことが必要であるとの賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）

　必要ないという方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）

　必要ないのほうが多数ですので、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにします。

　では、報告事項に移ります。質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。

　報告10、とっとり森・里山等自然保育認証制度による園の認証について、報告11、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約（案）について、報告12、放課後児童クラブ、保育施設等の感染対策実施状況調査の結果について、川上子育て王国課長に説明を求めます。

 

●川上子育て王国課長

　資料２ページをお願いします。とっとり森・里山等自然保育認証制度による園の認証について御報告します。

　平成27年３月に創設したとっとり森・里山等自然保育認証制度、これは幼稚園の認証制度ですが、11月１日付で倉吉市に所在するキンダガーデンを新たに認証しましたので報告します。実施者は、有限会社ミネ・マネジメント・システム、定員は、11月１日時点で66名、認証日時点での園児数は43人で、この定員数は県内で最大の認証園となります。

　キンダガーデンは、平成27年に開設した届出保育所で、自然保育以外では、スイミングや英語教育に取り組んできたところです。令和２年に自然保育認証制度を受けられたことをきっかけとして、このたび活動フィールドを中部圏域全体に広げ、活動内容を自然保育へ大きくシフトチェンジされました。この制度は、１年を通じて、野外での保育を中心に行う園について、（２）に示す活動時間、対象年齢、人員配置、設備、安全対策等の認証基準に基づき認証し、運営や保育料の軽減等の支援を行うことで、鳥取県の豊かな自然を生かして、子どもたちが健やかに育つことを目的としております。

　これまで、９園を認証しましたが、２園が閉園していますので、今回の認証により11月１日時点で認証園は計７園、定員合計は162名となっています。

　次に、３ページをお願いします。鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約（案）についてです。

　鳥取砂丘西側エリアの滞在型観光施設の整備に向け、鳥取市と県とで民間活力を導入し、一体整備の検討、協議を進めてきたところですが、この砂丘の西側整備を契機として、鳥取県と鳥取市で、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全に係る連携協約の締結に向けた準備会を設置し、その協議結果を踏まえ、県は11月定例県議会、市においても12月定例市議会に、この連携協約（案）を付議することとしています。連携協約は、地方自治法に基づき、異なる２つの地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本方針等を定める協約であり、このたび鳥取砂丘の貴重な自然、景観を保全し、それを活用した鳥取砂丘全体の観光振興、活性化に向けて一体的かつ継続的に事業を実施することができるよう、県と鳥取市で包括的な協約を締結することとしたものです。連携する内容は、観光振興、保全と利活用のほか、西側エリアの滞在環境の上質化、交通環境の整備等としており、県と市の報告会のこの議会において、付議案が可決された場合、協約の発行を令和４年１月１日として実施したいと考えています。

　これらの内容について、県と市で調整するため、２の準備会になりますが、副知事と副市長をトップに関係部局長が会し、２回準備会を開催しました。次のページの上のほうになりますが、連携協約の締結に向け、鳥取砂丘の範囲について、グランドデザインで示されている４つのエリアを包括したところを対象とすることで合意しました。そのほか、市所管施設の柳茶屋キャンプ場とサイクリングターミナル、県所管の鳥取砂丘こどもの国キャンプ場の一体整備について、民間企業として実施する提案を募集すること、県、市ともに、土地、建物は無償化して事業者が提案しやすいよう、10年から20年の長期の事業期間を設定して募集をかけること等について調整を進めることを協議しました。また、この施設の整備活用に当たっては、現在サイクリングターミナル、両キャンプ場を利用している青少年、子ども、市民等が今後も引き続き利用できるよう配慮した施設となるよう、募集に当たっての提案項目に盛り込むこと等を県、市で共有しています。令和５年４月の新施設オープンを目指し、令和４年２月に事業者募集を開始する予定としています。

　めくっていただいて、放課後児童クラブ、保育施設等の感染対策実施状況調査の結果について御報告します。

　午前中、新型コロナウイルス感染症対策推進課からも報告があったと思いますが、９月に放課後児童クラブで発生したクラスターを受け、県内の放課後児童クラブ及び保育施設、全施設を対象に感染対策の実施状況について、自己点検と市町村による指導助言、改善状況の確認を行いました。調査方法については、９月に県版ガイドラインの項目について、各施設で自己点検を実施、10月から11月にかけて、市町村が感染対策の指導助言と改善状況のフォローアップ調査を行いました。これにより、各施設では、ガイドラインの確認や職員間の共有が図られ、感染対策が不十分であったものについても、学校施設の活用や物品購入等により感染対策の実施率が向上しています。全ての施設において100％の改善ということでお聞きしているところです。

　さらなる感染対策の向上を図るため、今後希望施設や第五波の影響で中止していた専門家による現地指導を11月から再開しているところです。今回の現地指導については、各保健師さんにも同行いただき、保育現場の感染対策の実態の共有を図ることで、引き続き保健所と連携して感染対策を図ることとしています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告13、米子児童相談所一時保護所給食調理における異物混入について及び報告14、ヤングケアラーの実態調査（令和３年度鳥取県青少年育成意識調査）の概要及び令和３年度第２回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果について、名越家庭支援課長の説明を求めます。

 

●名越家庭支援課長

　資料の７ページをお願いします。米子児童相談所一時保護所給食調理における異物混入についてです。

　まず、報告の前に、今回このようなことが発生したことにつきまして、入所児童、あるいは入所児童の保護者様、県民の皆様に御不安や御心配をおかけしましたことについて、まずもっておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

　それでは、事案について説明させていただきます。発生日時は、11月16日の昼食用の給食のときでして、場所は、米子児童相談所内の食堂です。11月16日の昼食開始後、児童とともに食事を取っていた職員が、給食のおかず、スパゲッティサラダですが、これを２口ほど食べた際に、金属片らしき破片、長さ７ミリ程度で、６の左側の写真に示してあるような異物が混入されていることを目視し、それを取り除き、継続して食事を取っていました。また、その際、食事中の児童への注意喚起は行っていないということで大変申し訳なく思っております。食事後、職員から調理員への異物混入があったことを報告し、調理員に確認しますと、金たわしの破片であると思われるというようなこと、それから、調理のどの段階で入ったかということは不明であるということでした。

　事案確認後の対応ですが、17日に改めて確認し、調理器具等は一時保護所にあるものを使用し、私物はしないようにということでありましたが、金たわしは、調理員の私物で、調理員が持ち込んだものでして、児童、それから保護者に対し状況を説明し、謝罪を行ったところです。翌18日に米子保健所に報告を行い、22日月曜日に米子保健所の立入調査を受けました。そのとき調理の委託事業者の業務マネジャーも立ち会わせています。保健所の具体的な指導については、私物の調理器具の持込みができないこと、金たわしは使用不可であることが徹底されておらず、点検体制の不備が一番の原因であること、それから、調理員に対しては少なくとも年１回程度はマニュアルの内容を再教育することや、シンクが２つあるので、調理用と洗浄用に分けること、それから、調理員、４名おりましたが、今回の指導内容をしっかりと４名に徹底することの指導を受けたところです。

　再発防止についてですが、改めて調理委託業者について、社員教育の徹底の指示のほか、今後の再発防止策に係る報告の指導を行ったところです。また、児童相談所全職員に対し、異物を確認した際には、直ちに食事を中断し、適切な対応を取るよう徹底したところです。また、ほかに給食をしている福祉相談センター、倉吉児童相談所、喜多原学園に対しても、今回の事案報告、それから、保健所の指導内容を周知し、改めて再発防止の注意喚起を行ったところです。本当に申し訳ございませんでした。

　続いて、８ページをお願いします。ヤングケアラーの実態調査の概要及び令和３年度第２回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果についてです。

　鳥取県青少年育成意識調査を活用し、ヤングケアラーの実態調査を行ったところ、速報値が出ましたので、その報告とこれを踏まえたヤングケアラー対策の第２回会議の開催について報告するものです。速報値については、調査対象として、小学２年、５年、中学２年、高校２年の児童生徒、それから、その保護者と青年層に対して無作為で抽出し、７月に調査を行った結果、回答率としては全体で70％でした。ヤングケアラーの項目の集計結果については、小学校５年生、中学校２年、高校２年生に対して、まずは行ったものでして、ヤングケアラーの該当者としては、小学５年生で1.8％、中学校２年生で２％、高校２年生で3.2％と、国の調査によると、中学で5.7％、高校で4.1％でして、若干低い数値が出ています。生活への影響についての回答では、小学校５年生では勉強の時間が十分に取れないですとか、中学校２年生では体調不良やストレスがあること、体がだるいことなど多く回答が寄せられ、高校２年生では特に影響がないという回答が一番多くありました。ヤングケアラーが希望するサポートについては、小学校５年生では、信頼して見守ってくれる大人がいることが42.9％と一番多かったところです。中学校２年生では、家族の病状が悪化するなど困ったときに相談できる人や場所があることが一番多かったところです。高校２年生では特になしというのが回答としては一番多かったところです。

　また、青年層についてですが、ケアラーの該当については5.1％が該当していると回答しています。ケアの頻度については、（エ）にありますが、毎日が42％、それから、（キ）、具体的な悩みについてですが、将来の見通しが持てないが45％、経済的な問題があるということが４割程度、それから、必要な支援については、ケアラーに役立つ情報の提供に一番多く回答が寄せられたところです。

　（５）の今後の対応について、啓発についてですが、小学校５年生では、44.5％がヤングケアラーに当てはまるかどうか分からないと回答しており、中学２年、高校２年の回答と比べて高い数値になっていました。この一因として、県内の中高生に対しては９月末にリーフレットを配布したところですが、小学校には配布していませんでしたので、今後小学生に対する啓発が必要であると考えています。また、希望するサポートについては、小学校５年生のヤングケアラーのうち、希望するサポートとして信頼して見守ってくれる大人がいることや、中学校２年生では、相談できる人や場所があることが上げられており、ヤングケアラーを孤立させない取組が必要であることが見てとれるところです。

　２、対策会議の開催結果についてですが、11月26日に県立図書館で会議を開催したところでして、10ページ、（５）、出席者からの主な意見としては、まず、小学生に対する啓発方法については、リーフレットを配布することはいいことなのだけれども、授業の中で取り上げるなどしたほうがいいということ。それから、リーフレットを作成する際には漫画を活用して分かりやすく作ってはどうか。それから、ヤングケアラーを孤立させない取組として、子どもが高校を卒業して社会に出るとき、家族のケアで困ったらどこに相談すればいいかということを、子どもに教えておくことが必要ではないか。それから、子どもが行政に直接相談することは難しいので、ＳＮＳなど、相談者にとってハードルの低い相談体制を整えておくことが重要ではないか。それから、アセスメント、対象者の情報や情報収集、分析をして、解決すべき課題を把握することについては、支援者が正しくアセスメントができることが必要であるとか、子ども、特に小学生に対してセルフアセスメントシートを作成してはどうか。それから、タブレットを使って自分でチェックできるような仕組みが取れないかというような御意見をいただいたところです。

　今後そのような課題等を整理し、３回目の会議を３月頃に開催する予定です。

 

◎尾崎委員長

　ありがとうございました。

　執行部の説明は以上です。では、委員の皆様、質疑に入りたいと思います。御質問があればお願いします。

 

○市谷委員

　まず、３ページ、４ページの砂丘の活用の関係で確認したいのですけれども、この滞在環境の上質化というのは、どういうことを指しているのか。今回、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル、砂丘こどもの国は切り離して、これら３つを一体的に管理してということなのですけれども、それぞれの施設の目的があると思うのです。上質化ということと、これまでのそれぞれの施設の設置目的とがぴったりくるのか、何か変わってしまうのではないかと心配するのですけれども、そこをまず教えていただけないでしょうか。

 

●川上子育て王国課長

　西側の滞在環境の上質化というのは、鳥取砂丘の再生会議からの御提言を基に、鳥取市において検討が進められている中で、キャンプ場とサイクリングターミナルというところが出てきており、そちらから、このキャンプ場と鳥取砂丘こどもの国のキャンプ場の一体整備はどうかという御提言を県にもいただいているところから一体的に整備を検討しようという話があったものです。

　上質化の話については、柳茶屋、サイクリングターミナルだけではなく、今、市のほうで調整されているリゾートホテルですとか、また動きがあるワーケーション、サンドボックス、資料の５ページに地図があるのですけれども、全体の整備の中で、東側が観光メインに対して、西側の滞在型観光をメインに検討してはどうかというような議論の中で進んできているものです。

　サイクリングターミナル、柳茶屋、こどもの国のキャンプ場のもともとの主目的、設置の目的等も考慮し、民間の一体的な整備については、これらのことも考慮してもらう公募条件としつつ、砂丘全体の振興が図られるようなものにしていこうと、県と市で協議を進めているところです。

 

○市谷委員

　社会教育施設ではないのかなと思うのです。だから、そういう子どもとか市民が今後ちゃんと利用できるように配慮をというのは、施設の設置目的が恐らく社会教育施設とか生涯教育ということで、さっき言った滞在環境の上質化でしたか、これは、要するにお客さんを呼び込んだり、生活環境部から聞いたら、富裕層なんだかを呼んでくるみたいな話を聞いたのです。施設のそもそもの設置目的と、そういう富裕層の方が楽しむということとを、配慮したからといって大丈夫なのかなと思いますし、あとこれらの３つの施設を公の施設としては廃止すると書いてあるのです。廃止するということは、もう公的施設ではなくなるということで、これはいつそういう手続をするのでしょうか。

 

●川上子育て王国課長

　これは、県のほうについては、手続的なものは、こどもの国の今の全体エリアの中から、こどもの国のキャンプ場部分を切り分ける作業をします。この公募に当たってしていこうと思っています。鳥取市においては、市のサイクリングターミナル等の条例改正を予定されていますが、ちょっとごめんなさい。すみません。

 

●中西子育て・人財局長

　間に合うように実際に事業者に貸し付ける、そういった手続を進めることになっていると思います。

 

◎尾崎委員長

　いいですか、市谷委員。

 

○市谷委員

　だから、その３施設は公の施設として多分廃止されると。教育的な目的を持った施設ということでは廃止されて、ただ、貸付けということになると、何ですか、所有者は誰、公の施設として廃止するのに貸付けというのは意味がよく分からないのですが。

 

●川上子育て王国課長

　土地と建物を貸し付けるために、公の行政財産ではなくて、普通財産のほうに変えて貸付けをするという手続を取るということなのです。

 

○市谷委員

　ごめんなさい、私も言葉の違いがよく分からないのです。公の施設としては残るわけですか。

 

●川上子育て王国課長

　公の施設としては廃止します。サイクリングターミナルという施設の条例は廃止される予定と聞いていますので、そういう公の施設としての役割はなくなります。

 

○市谷委員

　役割はなくなるけれども、所有は県なり、行政が持っている。だから、要するに施設としての性質は、やはりもう今までの設置目的がなくなるということで、そういうことをしてしまったら、子どもたちに配慮して条件をつけると言っているのですけれども、それに配慮してもらうにも弱いのでは、配慮という言い方にもなっていますし、変なことになってしまうのではないかと思いました。

　あと、利益に見合う納付金を事業者から受け付ける無償貸付けだけれども、もうかったらお金を納めてもらうということですか。

 

●川上子育て王国課長

　そのとおりで、土地、建物については、無償での貸付けを予定しています。利益が出た場合については、納付金等について、公募の段階で、利益が出た場合に何％を県、市に還元しますよというような提案を事業者のほうからいただいた上で、それを見ながら採択する事業者を決定したいと考えています。

 

○市谷委員

　最後に、すみません。連携協約はこういうことを前提として結ぼうとしているということでいいのですか。

 

●川上子育て王国課長

　これを契機として、西側のこのエリアだけではなく、砂丘全体の観光振興であったりとか、保全も含めた活性化ということで、県と市がタッグを組んで長期にわたって検討していこうということで、連携協約を締結しましょうということにしています。

 

◎尾崎委員長

　では、これ最後ですね。

 

○市谷委員

　この案件は最後にします。ほかの案件で、６ページの放課後児童クラブの感染防止の取組です。コロナの対策チームからも何でクラスターになったのかということで、体調不良の人が出勤していただとか、スペースが狭くてというので、対策取りましたと言われて、この６ページにもいろいろ書いてあるのですけれども、状況を聞くと、その指導員さん何かが体調悪くて、出るなということになっても代わりの人がないとか、それから、学校施設などを借りましたとか、体育館を使ってくださいって、密になりませんと言うのです。これから冬になって体育館で分散してといっても、寒いです。だから対策取りましたと言っていることを、これから本当にできるのかといったら、それはまた別の話で、例えば代わりの人を置けるようにするとか、どこか暖かい部屋をきちんと確保することを、ちゃんとするとか、それなりの対応をやらないと、点検した時点ではよかったかもしれないのですけれども、また同じことが起きてくる可能性があるし、そうなってくると風邪も引いたり、感染してしまったりということにもなりかねないので、これで終わりではいけないのではないかと思うのです。

 

●川上子育て王国課長

　これについても、最後に説明させていただきましたが、今、現地指導ということで、専門家チームの荒川先生と保健所の職員さんも一緒に、放課後児童クラブと保育所施設、全部を点検しています。今回のセルフチェック、施設による自己点検と市町村による改善指導で、個別の状況等を市町村の担当課の方にも把握していただいていますので、個別事象も勘案しながら、市町村においてきちんと対策が取れるように調整を進めていきます。

 

○市谷委員

　最後に、ヤングケアラーの件です。これ調査してよかったなと思うのですけれども、転職したり、転学したり、進路を変えざるを得なくなってしまうような状況があったりします。孤立させない取組というのですけれども、ちゃんとケアする人を配置できるようにしないと、ただ相談する人があればいいというのではなくて、経済的な問題も言っておられるし、お家に介護してくれる人を財政支援してでもちゃんと送ることをしないと、相談に乗っても実際の介護は結局子どもさんたちがやることになったら、解決しないような気がするのです。

 

●名越家庭支援課長

　必要な介護の支援等については、市町村等の介護担当課で、そこが実際の介護者のお宅にどういったサービスができるかということでして、その辺りは市町村等と連携しながら御家庭に必要なサービスが提供できるよう検討していくところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。

　それでは、その他に入りますが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　では、ないようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。ありがとうございました。

　数分休憩します。

 

午後１時44分　休憩

午後１時47分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。執行部の説明は要領よく簡潔に、委員の皆様もよろしくお願いします。

　報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料５ページのとおりであり、説明は省略します。

　まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。

 

●広瀬病院事業管理者

　病院局の議案説明資料を御覧ください。今議会におきましては、病院局からは予算関係１件と報告１件です。

　３ページを御覧ください。予算関係については、厚生病院の管理運営等の複数年契約に関しての債務負担行為を設定するものです。

　報告については、先ほど委員長から御発言があったとおりです。

　詳細は、担当局長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 

◎尾崎委員長

　竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　資料４ページをお願いします。

　厚生病院に係る債務負担行為の設定です。件数としては、合計で11件です。内容は、今年度契約しているものが今年度いっぱいで終わるということで、来年度以降新たに契約するために債務負担行為をお願いするものが６件、それから、機器の更新整備等に伴い、新たに業務委託することに伴う債務負担行為の設定が５件です。最初の６件については、上のほう、一般撮影用ＦＰＤ装置保守点検業務委託から、中ほどＲＩ施設内環境測定及び設備保守点検業務委託までの６件です。その下全てが、機器の更新整備等に伴う新たな債務負担行為の設定です。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上ですが、皆様、御質問ありますか。

 

○野坂委員

　これらのほとんどがシステム導入して、その保守を継続するのですよね。導入されているシステムは、これは全部同じ業者、メーカーですか。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　システム関係でいきますと、ＣＴ装置、それから一般撮影装置、人工呼吸器、生理検査システム、情報システム等ありますけれども、恐らく、全て違う業者によるものといいますか、メーカーによるものだと思います。

 

○野坂委員

　こういった保守点検は、実際に期間が終了しても継続というのが実態なのです。いろんなシステム導入で、最初に導入したらもうそこがずっと随意契約的に続いていくというときに、その導入時の在り方も含めて、例えば途中も含めて、いかに競争性を担保するのかという、僕はそういう問題意識を持ってくださいというような議論をしているのですけれども、そういう観点はありますか。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　委員のお考えのような危機感を持ってやっている機器もありますし、そうでもない機器もあります。というのは、入札で機器を安くして入れていただいたとしても、その後保守契約のほうがかなり高くなって、そちらで利幅を設けるというような形態の入札も考えられますので、機器の入札に併せて保守契約の費用効果、その辺がどうなるのかというのを併せて教えていただくというような入札もしています。それは全てではなくて、個々の機器の選定に合わせて、病院のほうでどれが適当かというのも併せてさせていただいているような状況です。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

　そのほかございますか。

　次に、その他ですが、病院局に関して、執行部の方、委員の方で何かございますか。

　では、ないようですので、病院局につきましては以上で終わります。

　ありがとうございました。

 

午後１時52分　休憩

午後１時54分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　生活環境部について行います。

　最初に、環境立県推進課、脱炭素社会推進課、衛生環境研究所、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、西部総合事務所環境建築局、次に、くらしの安心局と、２つに分けて入替え制で行います。

　まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。

 

●池上生活環境部長

　生活環境部の議案説明資料、２ページ目と３ページ目です。

　予算関係では、一般会計で、議案第１号、補正予算１件、そして、繰越予算、債務負担行為です。

　補正予算の内容については、３ページに総括表を記載しています。住まいまちづくり課で、県営住宅管理システムのソフトウエアの更新等に係るもので、516万円余をお願いするものです。

　また、２ページ目にお戻りいただき、企業会計では、議案第３号で天神浄化センターのポンプ設備の改築に係る債務負担行為です。それから、予算関係以外では、条例関係が議案第22号、盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の新設など３件と、大山自然歴史館の指定管理者の指定に関するものです。報告事項として、損害賠償に係る専決処分の報告等ございます。

　詳細は関係課長から説明します。御審議のほどよろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　続いて、関係課長から説明を求めます。

 

●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長

　議案説明資料の９ページをお願いします。

　表中、一番上のところですけれども、衛生環境研究所管理運営費の債務負担行為として1,000万円余の補正をお願いするものです。内容としては、３つあり、１つ、空調設備の保守点検業務、２つ目、一般廃棄物の収集運搬業務、３つ目、空調用熱源設備の保守点検業務について、最大で令和４年度から令和７年度までの複数年契約をするというものです。

　続いて、37ページをお願いします。長期継続契約の状況です。これは、情報管理のためのファイルサーバーと附属する無停電電源装置をリースしているものです。契約金額等は資料のとおりです。

 

●平木緑豊かな自然課長

　８ページをお願いします。繰越明許費に関する調書、１行目、国立公園満喫プロジェクト等推進事業費です。予算額２億9,600万円余のうち8,400万円を翌年度に繰越しをお願いするものです。内容としては、大山登山道の木道改修工事等について、地元関係者等の調整に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったために繰越しをお願いするものです。

　続いて、３行目です。都市公園機能向上推進事業費です。予算額5,700万円余のうち2,300万円を翌年度に繰越しをお願いするものです。内容としては、東郷湖羽合臨海公園の南谷公園にあります、通称キリン公園、ここの駐車場整備について、利用者等の利便性を考慮した施工を行うに当たり、検討日数を要したため、年度内の完了が困難となったものの翌年度繰越しをお願いするものです。

　続いて、９ページです。２行目です。都市公園管理費の153万1,000円の、令和４年度から６年度の債務負担行為をお願いするものです。内容としては、米子市駅前にありますだんだん広場の植栽管理等を行うものです。

 

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長

　９ページをお願いします。債務負担行為のお願いです。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費で、令和４年から令和６年度までの複数年契約を結ぶために160万円余の債務負担行為をお願いするものです。内容としては、館の維持管理に必要な一般廃棄物収集運搬業務委託、庭園管理業務委託、自動ドア保守点検業務委託、これらの３件です。現在もこれらの３件は、３年の複数年契約で進行させていただいています。

 

◎尾崎委員長

　次に、木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長に説明を求めます。

 

●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長

　20ページを御覧ください。議案第18号、鳥取県立大山自然歴史館の指定管理者の指定についてです。大山自然歴史館の令和４年度から５年間の指定管理者について公募したところ、現在の指定管理者である一般社団法人大山観光局、１社から応募がありました。一般社団法人大山観光局は、地元大山町の観光協会でして、指定管理制度を導入した平成24年度から一貫して指定管理を担っていただいているところです。応募内容について、指定管理候補者審査会を開催して、面接審査を実施したところ、指定管理者として適正であると評価されましたので、一般社団法人大山観光局を大山自然歴史館の公の施設の指定管理者として指定することについて、本議会に議決を求めるものです。

　指定管理料は、21ページに掲載していますが、５年間で１億5,000万円余です。指定管理審査会の委員には、下の表にありますとおり、地元の方にも入っていただいて審査していただきました。

　22ページの審査基準に基づいて審査していただき、23ページの審査結果のとおり、大山の自然や歴史の情報発信を続けてきたこれまでの長年にわたる指定管理者としての実績が評価され、102点満点中70点という評価を得ることができました。大山観光局は、８の指定管理者の事業契約の概要にも記載しているとおり、大山周辺でオリエンテーリングを行うといった教育プログラムを開発して、学校等との連携も深めるという計画を出しておられます。学校や福祉施設に出かけていくなど、大山の魅力のさらなる情報発信に努めるというような計画を出しておられ、私どもとしても期待するところです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　ただいまの説明について、委員の方で質問があればお願いします。

 

○野坂委員

　１点だけ。20ページの歴史館の指定管理の件ですけれども、いいのですよ、これでいいのですけれども、よく存じ上げているところでもありますし、頑張っておられるのですけれども、選考方法、公募としていて、以来ずっと、要するに応募がないと、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 

●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長

　このたびも９月１日から10月15日と、一定の間の募集期間を設けて、広く公募したところでして、現実問題として地元の観光協会さんが一番よく、地元の自然とか歴史について御存じなので、競合他社の方もなかなか手が挙がらないのかなと思ってはいるところですが、やはり競争性があったほうが、より活力ある指定管理ができるのかなとも思っているところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　指摘だけさせてもらいますけれども、それでは、選考方法は何なのかという話で、要するに発注者としての課題をもう少し整理しておいてもらわないと駄目でしょうね。例えば一定期間とか、幅広くとか言われていますけれども、幅広くというのは何を指して幅広くと言っておられるのかもありますし、後段で言われた選考方法、競争していただいて、新たないろんなものを導入し、いろんな住民サービスの向上、利用者サービスの向上につなげる目的で、こういう選考方法を採用されているわけですから、ずっとやっていて、ここしかないということについての課題をもう少し整理していただきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　指摘でよろしいですか。答弁要りますか。

 

○野坂委員

　いや、いいです。

 

◎尾崎委員長

　いいですか。では、指摘ということでお願いします。

　ほかにありますでしょうか。

　なければ、次に報告事項に移ります。質疑については、説明終了後に一括して行います。

　報告15、令和３年度版鳥取県環境白書の公表について、坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

 

●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長

　報告資料の２ページ、３ページをお願いします。

　県では、環境保全などに対する県の取組、それから、その成果について、環境白書という形で毎年取りまとめているところですけれども、このたび令和３年度版を用意しましたので、概要を報告します。

　２ページに、昨年度の主な達成状況、成果を取りまとめています。簡単に申し上げると、1の循環型社会の構築については、ごみゼロ社会、それからプラごみゼロといった取組を推進し、食品ロスに取り組んでいただく事業者の方、また、プラスチックごみの削減に取り組んでいる事業者の方、いずれも増加しているという状況です。また、2の低炭素社会の実現では、需要電力における再生エネルギーの割合が39.2％まで上昇するといった成果も得られているところです。その他の自然、それから、生活環境の保全等の成果については記載のとおりです。

　また、３ページには、今年度取り組んでいる事業について記載しています。

　さらに、４ページは、とっとり環境イニシアティブプランで定めている16の目標がありますけれども、それらに対する実績の状況を整理したものですので、また後ほど御覧いただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告16、とっとり環境イニシアティブ県民会議の開催結果について、中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

 

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長

　資料５ページをお願いします。世界や日本での脱炭素の動きを踏まえ、本県においても温室効果ガス排出削減目標の見直しを検討しています。ついては、取組を進める上で、理解と実践が不可欠な経済界や消費者団体などの代表から意見を聞くため、とっとり環境イニシアティブ会議を11月17日に開催しましたので報告します。

　会議では、2030年度の新たな削減目標として、2013年度比40％から60％に引き上げることを提案し、そのために重点的に取り組む項目を提案しました。内容は、建築物への太陽光発電の設備の導入や、戸建て住宅へのとっとり健康省エネ住宅の導入、また、電動車への乗換促進などを提案しています。金融機関の代表からは、効率的な空調設備への更新を顧客に勧めたいとか、太陽光発電やとっとり健康省エネ住宅導入支援の継続、また、食品ロスの減量行動を実施していくなどの意見がありました。今後は、県議会や幅広い分野の団体、県民の皆様の意見を丁寧に聞きながら、重点取組や削減目標の見直し検討を含め、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの改定を行う予定としています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告17、星空案内人（準案内人）の認定について、小椋環境立県推進課星空環境推進室長の説明を求めます。

 

●小椋環境立県推進課星空環境推進室長

　資料６ページを御覧ください。星空案内人（準案内人）ですが、この認定を行いましたので報告します。

　本県の美しい星空の普及啓発を目的に、星空案内人の資格取得講座を今年度実施しました。この講座は、星空案内人資格認定講座運営機構が提供する所定の講座を受講して、認定基準を満たしますと資格が取得できるというものです。このたび10名の方が認定となりました。全国を見ますと、約6,400名の方が星空案内人（準案内人）ということですが、山陰地方では今まで講座が行われてこなかったこともあって、鳥取県で現在資格を持っておられる方は僅かでしたが、今回県で講座を実施したことを通じて、10名の資格認定者が生まれたということです。受講者は12名だったのですが、残る２名の方についても一部欠席があったので、足りなかったのですが、その足りなかった部分を追加で受講いただいたら、あと２名の方も資格取得者になると思っています。今後、地域の星空観察会とか、星空関係のボランティアガイドとして活躍いただけるのではないかと期待しています。

 

◎尾崎委員長

　報告18、大山周辺施設の供用開始等について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

 

●平木緑豊かな自然課長

　７ページをお願いします。大山隠岐国立公園満喫プロジェクト事業に係る大山周辺整備について、大山駐車場事業と大山登山道線道路、歩道の一部区間が完了しました。駐車場は、12月11日から利用開始となりますので報告します。また、本年度行いました大山入山協力金に係る実証実験の結果についても御報告します。

　まず、駐車場事業ですけれども、今年３月から12月までの工期でした。整備内容としては、駐車場が120台を整備しています。これをもちまして、整備前の931台から1,051台となっています。工事費は１億5,300万円余です。この駐車場の完成により、スキー場から豪円山のアクセスリフトまで徒歩で最短１分、また、今年度行っている駐車場前の道路の融雪装置等の完了も併せて、スキー利用の方の利便性が向上する予定です。

　続いて、大山登山道線道路（歩道）事業の概要です。こちらも工期は今年３月12日から12月15日です。整備内容は、頂上付近の木道と登山道の補修工事になります。工事費は１億7,200万円余です。左側の写真が、８合目から上のキャラボクの木道の付け替えになります。右側は、4.5合目付近の丸太階段の設置状況です。

　８ページをお願いします。大山入山協力金実証事業の実施結果です。令和元年度に10日間行いました社会実験に続き、今年度は契約金の額の設定や原則無人による収受方法での状況を把握するため、夏から秋のワンシーズン通して実施しました。期間は６月４日から10月31日まで、協力金の使途については、記載のとおりです。

　協力金の実績として、合計で、件数は2,946件、金額は225万円余の協力をいただけました。協力率としては、人数的には8.5％、協力金総額を随時払いの500円で割った数で試算しますと13.1％となっています。協力金は、今回500円の随時払いと、年間定額という形の3,000円と２つのパターンを設けましたが、年間定額の方も300名あり、多様な支払い方法を用意したほうが協力率が上がるということで、来年度に向けては電子決済等の導入も検討したいと思っています。また、この実証実験の枠組みをベースとして、本格実施に向けて、大山山岳環境保全協議会の準備会で協議することとしております。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告19、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約（案）については、子育て・人財局から既に説明を受けましたので省略します。

　報告20、日本ジオパーク委員会によるユネスコ世界ジオパーク再認定審査の事前確認結果等について及び報告21、「山陰海岸ジオパークサイエンスカフェ（公開講座）運営業務」（県委託業務）からの個人情報の流出について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

 

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長

　資料12ページをお願いします。ユネスコ世界ジオパークの再認定審査に向けて行われました日本ジオパーク委員会の事前確認について、結果通知がなされましたので報告します。

　事前確認については、８月28日から30日までの３日間、オンライン形式でなされました。審査員は、島原半島ジオパーク協議会事務局の大野次長と、群馬県立自然史博物館の菅原副主幹です。

　日本ジオパーク委員会からの確認通知書は、10月22日付で推進協議会に届いています。総評としては、ゼネラルマネジャーの登用により、各関係機関の連携が出始め、既存の教育事業であるとか、地域住民の活動に統一感が出始めている。前回ユネスコの審査の際にいただいた助言について、ほぼ全てに何らかの対応、改善が見られている。山陰海岸ジオパークトレイルをきっかけに関係施設であるとか、地域団体のつながりが見られるようになったと。一方で、ジオパーク活動に関わる関係者は自らが実践している活動がユネスコジオパークの理念であるとか、あるいはＳＤＧｓで到達すべき事柄のどこに該当しているかについて認識を深めることが必要であることや、ユネスコ審査では、事務局と、それから構成自治体それぞれが事業をやっていたり、関係団体もそれぞれの活動をやっていますけれども、それぞれの役割分担を明確にして説明することが必要だということ。それから、ジェンダーバランスを意識した体制づくり、法的位置づけを有する団体に運営組織を変えていくということですけれども、これは山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局のことを言っており、例えば推進協議会事務局には14名の職員がいるのですけれども、今、女性職員が１名しかいないという状況になっており、そういったことを改善すべきではないかということ。それから、ユネスコでは近年行政組織ではなくて、民間法人に変えていくことを求めているようでして、それに対して回答を準備しておくようにという内容です。最後の地域資源の売買の取りやめということですけれども、現在、玄武洞ミュージアムのミュージアムショップにおいて、岩石が販売されているという状況があり、これについて、どうするのかという回答も準備しておかないといけないというようなアドバイスをいただいています。

　以下、優れている点、準備が必要な点については再掲になりますので省略させていただきますが、オンライン形式での事前確認の後に、やはり新しい施設などを実際に見てみたいということで、11月１日に現地での事前確認が行われました。鳥取砂丘のビジターセンターであるとか、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、玄武洞などを調査されています。鳥取砂丘ビジターセンターでは、展示解説に多言語の二次元コード、いわゆるＱＲコードが設置してあるのですけれども、実際に皆さんがやったところ、それが機能していないということとか、あと、実物の５倍程度の昆虫模型を作っておられるのですけれども、そこに多言語表記がなされていないということで、例えば外国人の方が来られたときに、本当にこんな大きな蜂がいるのではないかと勘違いをするのではないかという指摘がありました。それから、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に来られたときには、こういう施設はバリアフリーであるとか、マイノリティー対応であるとか、そういったことが当然求められる中で、授乳室がないのはやはりマイナスではないかという話がありました。

　今後の対応についてです。いただいた意見、アドバイスについては、推進協議会で項目立てをして、方針決定をして完了していくことになっていますが、例えば現地で指摘された砂丘ビジターセンター等のことについては早急に対応していきたいと思いますし、それから、海と大地の自然館の授乳室については設置準備を進めており、今月中にも設置完了する予定となっています。

　続いて、13ページです。山陰海外ジオパークサイエンスカフェ運営業務からの個人情報の流出についてです。公立鳥取環境大学において、当館が委託しているサイエンスカフェ運営業務に関し、個人情報が流出する事案が発生しましたので報告します。このことを受け、個人情報が流出した方に対し、謝罪と今回の経緯説明を行うとともに、今後同様の事案が起きないよう再発防止を講じて、個人情報の適切な管理に努めていきたいと思います。

　概要です。発生日時は、10月13日午前８時59分です。これがメールによる個人情報流出ということで、メールの記録時間です。

　事故の経緯です。環境大学に委託しているサイエンスカフェ運営業務、これは年４回研究者と直接対話しながら勉強していくという公開講座になっていますけれども、この講座の参加申込みのメールをされた方へ受付完了のメールを返信する際に、以前その講座に参加された方と氏名が似ていたことから、同一人物と勘違いをして、第三者の方へメールを送信してしまったということです。

　流出した個人情報は、講座参加申込者１名の個人情報で、氏名、居住県、年齢、保護者氏名、電話番号、メールアドレスが第三者１名の方に流出したというものです。

　対応状況ですけれども、流出した方への謝罪、経緯報告、再発防止の説明並びに講座参加受付完了のメールの改めての送信です。誤送信先の方へは、謝罪と誤送信したメールの削除を依頼しました。

　再発防止の対策です。これは環境大学と協議して対応していただきました。環境大学全職員への電子メール誤送信に対する注意喚起、それから、個人情報を含む電子メールの送信前のダブルチェックの徹底、講座参加受付完了メールの自動送信システムの導入の決定、これは来年度からになります。そして、12月15日には環境大学の全職員を対象とした情報セキュリティー研修を実施していただくことになっています。

　今回このようなことになりまして、関係の皆様、それから県民の皆様には御迷惑と御心配をおかけました。大変申し訳ございませんでした。

 

◎尾崎委員長

　報告29、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料27ページのとおりでありますので、説明は省略します。

　執行部の説明は以上です。ただいまの説明について御意見、御質問がありましたらお願いします。

 

○藤縄委員

　まずジオパークです。事前確認通知書が届いたということで、大分姿が見えてきたなという感じでおります。いろんな指摘に対応してきたということで評価もされてきているのですけれども、ユネスコになって、やはりかなり位置が高くなったという分だけ審査も厳しくなるというのが、前回実感したところなので、この民間の参入であるとか、具体的に指摘されているので、これにしっかりと対応していかないといけないなと、県の行政や協議会だけではなくて、あらゆる立場の人で認知度を上げながら、地域の宝として、ジオパークに取り組んでいきたいと思っているのだけれども、ぶっちゃけた話、対応可能な部分と時間がかかる部分とをしっかり見極めてやってほしいと思っています。何とかなるのだろうという希望的な思いもありますけれども、見込みのことを含めて、どういったふうに今考えておられるのか、少し聞かせてほしい。

 

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長

　オンラインのときの両審査員の方の総評も若干紹介させていただきますと、非常に改善がなされていて、これだったら来年度のユネスコの審査に堪え得るだろうというコメントもいただいています。

　一番大事なことは、アドバイスなり指摘を受けたことに対して何ら回答方針がないと、先ほど藤縄委員が言われたみたいに、できることできないこと、それから時間のかかることをしっかり整理して、対応方針を確実に決めて、関係者皆で動くということが大事かなと考えています。

 

○藤縄委員

　しっかりと意識を広げながら頑張ってほしいし、頑張ろうという思いを伝えておきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　では、頑張ろうということでいいですね。

 

○市谷委員

　２ページの環境白書の公表の中で、令和２年度の目標達成状況の中に、リサイクル率が低下したと書いてあるのですけれども、その原因が分かれば教えていただきたいのですけれども。

 

◎尾崎委員長

　では、お願いします。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　一般廃棄物のリサイクル率の低下の原因のお問合せかと思います。こちらについては、まず、鳥取県内の一般廃棄物のリサイクル率というのは例年非常に高い値を示しており、この令和元年度の数値でいうと、都道府県別で全国第２位ということで、非常に高いリサイクル率という状況です。その中で、このような数値はやはり年度ごとに多少増減というものがあるのかなと考えており、これも、多少の増減があったのかなと考えています。

　具体的にこの数値が下がった部分ですが、こちらについては、紙ごみですね、古紙だと思われますけれども、紙ごみのリサイクルの量が減少したということで、これによって数値的には多少減少したと考えています。

 

○市谷委員

　紙ごみが減ったかどうかは分からないのですけれども、排出量が減っているのに、リサイクル率が下がったというのは、そういうリサイクルをしている会社があったとか、何か特別な要因があるのでしょうか。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　実際、数値的なものでいうと、リサイクルされている紙ごみの量が減ったのが、この数値が減った主な原因というふうに分析はしています。ただ、県内で紙ごみのリサイクルが実際減っているのかどうかというようなところとか、あと近年、この紙ごみのリサイクルを実際行おうとされている事業者は、数が非常に増えてきているように受け止めていますので、その辺りをもう少し精査する必要があるのかなと考えているところです。

 

○市谷委員

　紙ごみの量が減っているのに、リサイクル率が下がるといいますと、意味がよく分からないです。そういうことができる業者さんにもっと働きかけて、リサイクル率を上げようというのは分かるのですけれども、現状でそんな特別なことが生じていないので何か不思議な感じがして、今聞いたのですけれども。（発言する者あり）ごみが減ったら、リサイクル率は当然上がるのかなと思ったのですけれども。

 

◎尾崎委員長

　もう一回、では。もう一回だけ。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　ごみ自体が減っているというのは、紙ごみだけではなくて、いろいろな種類のごみがありますので、トータルとしてごみの量は減少傾向ということですが、リサイクル率が今回下がった要因としては紙ごみということで御理解いただければと思っています。

 

◎尾崎委員長

　後でまた所管に聞いてください。

　ほかにないですか。

 

○内田（博）委員

　今、藤縄委員からジオもあったのですが、環境白書です。実は日野川水系の天然記念物がややこしくて、お分かりですよね。教育委員会、県土も一緒になって、どこかに保護施設を造っていただきたいのです。近年、河床掘削等をすると、かなりの数が出てくるものです。上流に持っていって、保護しておいて、後で帰せばいいわけですから、特にマイクロチップを埋め込んでおけば、場所も決まりますので、そういうことをきちっと三者で、３つの部局で考えて、やっていただいたらなと思うのです。日野川水系がほとんどだそうでして、天神も千代もどうも少ないという話です。繰越明許ばかりしてもどうにもなりませんので、その辺りうまく調整してやってください。

 

●平木緑豊かな自然課長

　三者でよく話し合って対応させていただきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　１点、３ページの食品ロス削減の取組の県民モニター調査で、県民を挙げたゼロ意識の醸成とかあって、これ非常にいいのだろうと思うのですけれども、一方、事業者の意識というのも同じ方向を向いていないとなかなか難しいと思うのですよね。持ち帰りは断る業者さんもおられるのですよね。特に夏場であったり、基本的に一切そういうのをやめていますというところもちょこちょこあります。それはそれでいろんな問題はあるのでしょうけれども、この取組を進めていく中で、事業者という言及が全くないので、この点はどのようにお考えなのでしょうか。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　持ち帰りなのですけれども、今年度はおっしゃるとおり、モニター委員の調査という形です。この調査も協力店をつなぎ、実際にその協力店を中心にモニター調査を行うという方針にしています。

　調査に先立ち、食品関係の団体等にも御意見を伺いました。持ち帰りによって食中毒等が発生することをやはり一番懸念されているということです。その中で、そうはいっても持ち帰りを勧めることに意識を持っていただける事業者も一定数あることは、今回募集して分かりました。引き続き、事業者側にもアンケートを取る予定にしていますので、その結果等も含め、あくまで安心・安全なもの、これは大前提ですので、その上で可能な食品については、事業者側にも持ち帰りをより認めていただくような形で進められればいいなと考えているところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。ほかに。

 

○福間委員

　７ページ、大山登山道線道路事業について、緑豊かな自然課長さんに、私、お礼を言っておきたい。キャラボクの扱いについて、いろんな意見をお持ちの方もありました。私のほうへ御意見があったものですから、課長に相談して、早速受け止めてもらえて、工事中であったにもかかわらず、皆さんと意見交換の場所を開催してもらって、可能な限り、その人の意見もしっかり受け止めてもらえるというような、非常に柔軟な対応をしていただいた。私のほうへ意見をされた方も、そのことを非常に評価しておられますし、今ここの写真を拝見しますと、きれいに木道もできて、丸太階段もうまくできているようです。そういう意味では非常に柔軟な対応で受け止めてもらえたことに、私はお礼を言いたいと思っています。ありがとうございました。

 

◎尾崎委員長

　そういうことで、ありがとうございましたと。

 

○市谷委員

　聞き漏らしたことがあります。この環境白書なのですけれども、一般廃棄物については書いてあるのですけれども、産業廃棄物についても項目としてあったように思うのです。何で書いていないのかなと思いました。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　産業廃棄物については、以前のプランにはあったのですけれども、現行のイニシアティブプランの項目としては落ちている状況です。ただ、イニシアティブプランというのは、あくまで各個別計画等を踏まえて、その中で主立ったものを計上しているものと理解しています。廃棄物に関する個別計画である廃棄物処理計画、その個別計画の中で産業廃棄物については、処理の目標値ですね、処理量であったり、あるいはリサイクル率であったりの目標値を定め、これに基づき対応させていただいているところです。

 

○市谷委員

　これを見れば到達は分かるということだと思うのですけれども、環境白書から何で産廃を取ったのかという理由を、説明してもらえませんか。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　先ほども申し上げたとおり、主立ったものを掲載していると理解しており、今回の白書といいますか、イニシアティブプランの中で、特にごみゼロ社会の実現、それから、プラごみの削減の対応方針は主立った柱として掲げていますので、それに伴い、重要でないというわけでは決してないのですけれども、産業廃棄物についてはイニシアティブプランから落したというものです。

 

○市谷委員

　最後に。主立ったものからはいつ外したのですか。

 

●後藤田循環型社会推進課長

　令和２年３月に今回の新しいイニシアティブプランが策定されました。新しいプランが策定されたときに、プランからは落とさせていただいたということです。

 

◎尾崎委員長

　では、次に、その他ですけれども、生活環境部の前半に関して、執行部、委員の方で何かございますか。

　ないようでしたら、意見が尽きたようですので、以上で終わります。

　執行部入替えのため、暫時休憩します。

 

午後２時40分　休憩

午後２時45分　再開

 

◎尾崎委員長

　では、次に、生活環境部後半です。くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は要領よく、マイクに向かってお願いします。

　関係課長の説明を求めます。

　関生活環境部参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。

 

●関生活環境部参事監兼くらしの安心局消費生活センター所長

　議案説明資料９ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書です。

　下から２行目を御覧ください。消費者生活センター事業費、令和４年度から６年度までの廃棄物収集運搬業務として19万8,000円をお願いするものです。

 

◎尾崎委員長

　次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。

 

●前田住まいまちづくり課長

　４ページをお願いします。補正予算です。県営住宅維持管理費でして、516万5,000円の増額をお願いしているものです。

　概要ですが、県営住宅の入退去を管理するシステム機器の更新を当初予算で計上し、令和４年２月運用開始で機器更新を進めているところですが、このシステムのソフトウエアの更新及びデータの移行作業のための経費を計上させていただくものです。

　続いて、９ページをお願いします。債務負担行為です。この表の一番下です。これも、県営住宅維持管理費です。1,407万7,000円について、７年間の債務負担行為をお願いするものです。これについては、上水道の量水器を、今年度から単年度予算のリース契約としているところですけれども、来年度以降、７年間の複数年契約とするようお願いするものです。

　続いて、11ページをお願いします。条例の付議案です。

　まず、鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例です。提出理由に書いているように、都市計画法が一部改正されており、これに伴い改正するものです。この条例は、市街化調整区域の関係を規定している条例ですけれども、市街化調整区域に係る開発行為を認めることができない区域を、この条例においては市街化不適当区域と言っていますが、このたびの法改正により、災害危険区域等、真ん中の表に今回追加と記載しているところです。これらの区域が災害リスクの高い区域ということで、法に明確に記載されたことに伴って、これらの区域を市街化不適当区域と追加させていただくものです。あわせて、市街化調整区域への移転ということで、従前から災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、そういった区域に立地する建築物の移転は、同一市町村内で市街化調整区域への移転を認めていたところですけれども、今回の改正に併せて、浸水被害防止区域を追加させていただくように改正させていただきたいと思います。

　なお、この条例は、県の管轄区域が境港市と日吉津村となっています。この２つの区域についての適用となっており、同じように調整区域がある鳥取市と米子市については、独自に許可等を行っていますので、この対象区域からは外れるということになっています。

　次のページに、新旧対照をつけていますので、後ほど御覧いただければと思います。

　続いて、13ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。これについては、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料の改正ということです。

　下の参考を御覧いただければと思いますが、この長期優良住宅建築等計画の認定については、現在は民間審査機関が審査した基準適合証、または住宅性能評価書、これを添付して行政庁に申請いただいて認定するという流れになっています。国の技術的条件で定められている技術適合証については、このたびの法改正で確認証ということで、改めて規定されました。それとあわせて、住宅性能評価書はこれまで基準のうち長期使用基準が民間審査機関の審査対象でしたが、今回の改正により民間審査機関により審査されることになりました。このことにより、この２つの適合証、評価書の民間での審査内容が同一のものとなりましたので、２つの手数料を一本化し、あわせて、これまで一部民間と二重チェックとなっていた部分がありましたので、全体的に一本化してその部分の手数料を下げるという格好の改正をさせていただくものです。

　次ページ以降に、新旧対照をつけていますので、御覧いただければと思います。

　続いて、24ページをお願いします。鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例です。

　この委員会においてこれまでも御説明しているところですけれども、静岡県熱海市の土砂崩落を受けて、盛土及び切土の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定め、斜面の安全確保、災害発生の防止並びに良好な自然環境及び生活環境を保全し、県土の秩序ある利用、県民生活の安全・安心を確保することを目的に制定するものです。

　概要ですが、盛土及び斜面地の工作物について許可制とするものです。対象は、（１）のアの（ア）から順に説明しますが、盛土については、2,000平米以上かつ盛土等により生じる地盤面の高低差が１メートル以上となる場合または地盤面の高低差が５メーター以上となる場合、面積にかかわらず５メーター以上となる場合が対象となります。それから、工作物については、斜面地等に水平投影面積が300平米以上または高さは15メーター以上の工作物を設置する場合は対象となります。許可申請を行う前には、近隣関係者に対し事業計画の内容について説明を行わなければならないとしています。また、許可を受けた後、中間検査、完了時には完了検査を受けなければならないとしており、その工事期間中においては６か月ごとに実施状況を知事に報告するということになっています。また、盛土等を行った許可事業者については、事業完了または廃止の日から10年間、毎年維持管理等の状況について報告をいただくことにしています。また、工作物については、撤去するまでの間、１年ごとに報告していただくことになります。

　また、保証金の制度も設けることにしています。金融機関に預け入れをしていただくことになりますが、対象となるものは、ケの（ア）と（イ）ですね、斜面地において建設発生土を盛土し、または宅地造成を行う事業、工作物設置を行う事業、これらについて保証金を預け入れしていただくことになります。この保証金は、事業者が知事の命令に係る措置を履行しなかったことにより、斜面の安全の確保等に支障が生じると認める場合に、除去の費用に充てることができるというものです。

　続いて、建設発生土搬出についても許可制度を設けることにしています。対象となるのは、堆積が500立米以上の建設発生土の搬出を実施するときとなります。

　この条例においては、指導監督、勧告・命令等を実施できることとして、斜面等の安全確保等のため巡視活動、報告徴収、立入検査、指導及び助言が行われることとしています。また、状況に応じ、これらの必要な措置を講じるように勧告できることとしています。また、安全確保等に重大な支障が生じるおそれのある場合については、命令を行うことができるようにしています。また、命令に従わないときについては、事業者名等を公表することにしています。罰則については、最大２年以下の懲役、または100万円以下の罰金を設けています。

　施行期日は、令和４年５月１日を予定しています。

　次ページ以降に、条例の内容を記載していますので、御覧いただければと思います。

　続いて、36ページをお願いします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。

　これについては、11月17日に専決処分をさせていただいています。事故の概要については、下のほうを見ていただき、県営住宅ひばりが丘団地で、日本交通株式会社のタクシーが敷地内を走行中に、敷地にある側溝の蓋、格子状の鉄のグレーチングなのですけれども、これが跳ね上がって、このタクシーが破損したというものです。また、このタクシーがそこにとどまることなく、そのまま走行し、ある店舗に行かれました。実際壊れたのがオイルタンクなのですけれども、そちらのタンクから駐車場に油が漏れ出したということもあり、その処理に係る費用が対象となっています。

　和解の要旨ですけれども、７万4,244円を支払うということにしており、内容については、６万8,629円、これがタンクの補修の費用です。これについては、県の過失割合を10割として、全額を補償することにしています。それから、もう一つの店舗駐車場における油の処理ですけれども、これについては、実際には５万6,150円がかかっていますが、過失割合として、県のほうの責任は小さいのではないかということで、双方交渉しまして１割、5,615円が県の負担ということです。合わせて７万4,244円を相手方にお支払いするというものです。

 

◎尾崎委員長

　次に、谷口水環境保全課長の説明を求めます。

 

●谷口水環境保全課長

　８ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。

　中段の農業集落排水事業費です。鳥取市が東郷地区において農業集落排水の３処理区の統合と拡大を進めており、今年度高路集落内の道路に管路を敷設する工事を計画しています。しかし、隣接地で急傾斜地崩壊対策工事が施工されることが分かり、集落内道路が狭小なため、施工時期を調整し、本工事の年度内完了が困難となったことから繰越しをお願いするものであります。

　続いて、10ページをお願いします。議案第３号の天神川流域下水道事業会計の補正予算における債務負担行為の設定をお願いするものです。天神浄化センターの主ポンプ設備の改築工事を令和４年１月から令和５年５月までの間にかけて行う予定としており、この令和４年度と５年度の支出予定額２億9,600万円について債務負担行為を設定するものです。今回改築の対象となる主ポンプは、建設当時から使用しているもので、設置から40年経過、標準耐用年数は15年ですけれども、長寿命化をしてオーバーホールをしながら使ってきた結果、40年使っています。これを本年３月に策定したストックマネジメント計画に基づき更新等を行うこととしたものです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。委員の皆様、質問がありましたらどうぞ。

 

○市谷委員

　24ページになりますけれども、盛土条例です。１つは、30度を超える斜面については工作物の設置は許可しないという説明がずっとあってきたのですけれども、それはどこに記入されることになるのか、きちんと規定されるのかどうかも含めて確認させてください。

　あと34ページに経過措置が詳しく書いてあるのですけれども、この施行日前、だから来年の５月１日前に工事に着手している特定事業については、施行日以降、３月を経過する日までは適用しないけれども、３月を経過したら許可を受けなければならないという解釈でいいでしょうか。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　30度の禁止区域のことについて、まずお答えします。

　条例、本文のほうには、議員がおっしゃるとおり、今までの説明では、30度を超える区域を禁止区域とするという説明をしています。今回、条例の本文には出てきてはいません。理由は、参考にした神戸市の太陽光条例があります。神戸市の太陽光条例においても、そこの部分を、規則の技術基準の部分で定めており、この条例でも同じように、今検討中の規則で、30度以上を超える部分の工作物の設置を禁止するという規定を設けたいと考えているところです。

　２つ目として、附則の経過措置の話です。おっしゃるとおり、施行日前に工事に着手しているものは３か月を経過するか、事業計画の変更をするかのいずれか早い日から、この条例の適用になりますが、前にもお話ししていますが、森林法の隣地開発のような盛土の基準を受けて、許可を受けているものについては、事業計画の変更がなされるまで、ですから、３か月以降であっても事業計画の変更がなされるまでは、既存の盛土の技術基準の法令の許可の審査を受けたものについては、そういった遡及適用はしないとしています。

 

○市谷委員

　分かりました。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。ほかにありますか。

　１つだけ、お聞きしますけれども、事業終了後または廃止後10年間は報告をしなければいけないというのがありますね。それ以降はどうなるのかなと思うというような意見を聞いていたのですね。実際に10年以上たった盛土が八頭郡で崩れてきたと、それで結構な被害になったという例があるので、そういった場合、土地の所有者が責任を取るのかとか、実際10年以降になったら一体誰が責任を取るのかというようなことが心配されていますけれども、どうでしょうか。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　事業者の方に実績報告を求めるのは、おっしゃるとおり10年間までです。その後については、巡視活動を設けており、そちらで把握させていただくことにしています。その後、土地の所有者等の責任というお話ですが、災害の要因といいますのが、どういった要因で起きたかというのは、その状況によって異なると思います。事業者が行った事業の過失のほうが大きいのか、その土地を返却された後の土地所有者の維持管理のほうの過失が大きいのか、その場合によってケースは異なると思いますが、一義的には事業者の方にも幾らか求めることもあるのではないかと思いますし、土地の所有者が負担する部分もあるのではないかと考えているところです。

 

◎尾崎委員長

　もう一回だけ。県が巡視活動をするわけですね。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　はい。巡視活動は県でさせていただきます。

 

◎尾崎委員長

　県のほうが責任を持つというわけですね。分かりました。

　ほかにありませんでしょうか。

　では、ないようですから、次は、報告事項に移ります。

　報告22、基本的対処方針改正等に伴う「飲食店・イベント開催」の対応について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

 

●田中くらしの安心推進課長

　14ページをお願いします。

　既に午前中にコロナ対策事務局から、国の基本的対処方針を受けて、ワクチン・検査パッケージ等の報告をされていますけれども、当課からは、国の基本的対処方針を踏まえ、本県の飲食店・イベント開催に係る対応を定めましたので、その概要を報告します。

　１の飲食店の対応です。（１）の国の対処方針ですが、緊急事態とか蔓延防止区域など、第三者制度の適用を受けた店舗、これ認証店といいますけれども、認証店ではワクチン・検査パッケージ制度適用により、営業時間短縮、酒類提供及び入店数の制限を緩和するということが、国の方針になっています。（２）、本県の対応ですが、国の対処方針は緊急事態とか蔓延防止のときの緩和ですが、県の場合は平時を含めての対応です。国の第三者認証制度については、基準緩和は変更がありませんでしたので、県の認証基準についても、現行どおりとし、引き続き認証店における感染防止対策を徹底するということで、平時より以下の取組を推進するということです。１のポツですが、認証店の認証取得をさらに推進し、認証取得後３か月ごとに定期巡回を徹底するということでして、これは11月22日から既に開始しています。巡回に当たっては、マスク、消毒、ディスタンス確保、換気、利用客の連絡先の把握等、重点的に確認するほか、１時間当たりの換気量が１人当たり30立米以下の場合にはＣＯ２モニターの活用を推奨するということで巡回していきます。年末年始を控え、改めてこれらを徹底するよう全認証店へ周知を行うよう考えています。

　表に書いていますけれども、国の方針ではレベル２（２）あたりから、認証店においての制限を緩和するということですが、県の場合は平時含めてレベル１、２あたりで、レベル２に移行しないように感染防止対策を徹底していただくことで対策を進めていくことを考えています。

　２のイベント開催の対応ですが、（１）の国の対処方針です。5,000人超かつ収容率50％超のイベントで、大声を発しない場合のイベント主催者について、これは新たに感染防止安全計画を策定し、県に提出し確認を受けるというふうに国が定めました。この計画の提出により、人数制限が緩和され、緊急事態宣言の場合は上限１万人、蔓延防止のときには上限２万人となります。さらに、ワクチン・検査パッケージ制度を適用することによって、収容定員までの入場を可能にするということで、例えば４万人入るような大きなドームであれば、４万人までの入場も可能になるということです。一方で、感染防止安全計画を策定しないイベント、5,000人未満であったり、大声を出すようなイベントについて、これは主催者が感染防止対策チェックリストというのを作成して、自らのホームページで公表することを、国の方針として求めています。一方で、（２）の本県の対応ですが、これまで1,000人以上のイベントについては届出を求めていますが、これを見直し、国の対処方針に加えて、1,000人以上のイベント、またはライブ演奏のあるイベントについては、国でいう感染防止対策チェックリストを平時より県に提出していただくというふうにしています。さらに、感染レベルが２以上に上がってきた場合には、主催者に、国でいう感染防止安全計画を策定して、県に届け出ていただき、県は事前にそのイベントについて感染防止対策を確認して、対策を徹底していただくというような形で進めていこうと考えているところです。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告23、鳥取県持続可能な住生活環境基本計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。

 

●前田住まいまちづくり課長

　15ページをお願いします。住生活基本法に基づき、平成28年度に住生活基本計画を改定しているところですが、策定から５年が経過したことから、これを改めて、脱炭素社会の実現を見据え、持続可能な住生活環境の形成に向けた施策について、新たに鳥取県持続可能な住生活環境基本計画として取りまとめました。広く県民の意見を求めるため、12月６日から20日まで、パブリックコメントを実施することとしています。

　概要について、御説明させていただきます。２以降を御覧いただければと思いますが、本計画は、鳥取県の住宅政策を総合的に推進するため、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関して、この表にありますような４つの基本目標を柱に具体的施策を展開していくことにしています。計画期間は、令和３年度から12年度までの10年間と設定しており、５年ごとに見直しを実施ということにしています。

　また、今回の改定においては、ＳＤＧｓを活用して、これまでの事業の点検と今後の施策展開方針を定めることとしており、これまで実施した住宅政策の課題と17のゴールとの関わりを後付けマッピングにより点検し、成果指標を上げています。例えば５のジェンダー平等については、従来の計画においては、成果指標がなかったということもありましたので、次の計画では新たに指標を設定することにしています。これについては、記載はしていませんが、建設業界の女性就業者の割合を向上させるといったような指標を設定することにしています。また、今後実施すべき政策課題を分析する先付けマッピングでは自治体、それから住宅関係企業や団体、それぞれの取組の達成度と重要度を評価して、優先度の高いゴールについて、アイコンの小さいものは取組を強化することにしています。これで見えてきますのが、住み続けられるまちづくり、気候変動、これらについて、新築及び既存住宅の省エネ化を目標設定し、指標として上げるよう考えています。

　４つの基本目標について御説明しますと、まず、基本目標の１、脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成を、まずトップに上げています。2050年のカーボンニュートラルに向けた県内の住宅ストックの目指すべき姿として、中期的には新築住宅は、とっとり健康省エネ住宅、ＮＥ－ＳＴを標準としていくことを掲げています。また、新築戸建て住宅については、太陽光発電の設置を標準としたいと考えています。また、長期的には既存住宅、新築以外の既存住宅ですが、ＺＥＨ（ゼッチ）と一般的に言っていますけれども、これは国がつくっている省エネに関する指標です。平均でこの基準になるような省エネ制度を確保するということ、これは国と同様の目標ですが、これを目標として掲げています。

　これに向け、取組としては、住まいる支援事業でＮＥ－ＳＴの助成対象とする住宅要件の見直しを検討するであるとか、健康省エネ住宅や省エネの導入について建築士から施主への説明を義務化する、あるいは既存住宅の省エネ改修の県独自の基準を新たに策定して、認定助成制度を検討する。それから、金利優遇や金融商品などの開発を協議すると、こういったことに取り組んでいきたいと考えています。

　次の16ページです。一番上に表がありますが、先ほど御説明したＮＥ－ＳＴの基準を記載しています。国の省エネ基準よりもかなり高い基準で、とっとり健康省エネ住宅の基準を策定しています。それと、この表には記載がありませんが、ＺＥＨの基準は、この国の省エネ基準ととっとり健康省エネ住宅の間に位置すると考えていただければと思います。数字的には、今、表の中で0.87と書いてありますが、ＺＥＨは0.6という指標が決められているところです。

　次に、基本目標２です。誰もが安心して豊かに暮らせる住まいの確保ということでして、いわゆるセーフティーネット住宅の関係です。目標としては、セーフティーネット住宅の登録拡大であるとか、居住支援の充実、それから適切なストックの管理、それから地域コミュニティーを支える担い手との連携促進、コミュニティーの活性化、こういったことに取り組んでいきたいと考えており、それに応じた目標を定めさせていただきたいと思っています。

　これに向けた取組としては、県営住宅の空き住戸を活用した地域コミュニティーの活性化等の取組、今、米子市の上粟島団地であるとか、永江団地でも高齢者の見守りを行っていますが、これをさらに推し進めていくことと、県内に広げていくと、今の米子市の取組だけでなくて、県全域に広げていくということに取り組んでまいりたいと思っています。また、これまでもやっていますが、居住支援協議会による相談体制の充実であるとか、家賃助成の実施、こういったことにより、居住の安定確保を図っていきたいと思っています。

　次に、基本目標３です。地域資源の活用・掘り起こしによる地域の価値の向上です。これについては、成果目標として、住宅リフォーム市場規模の拡大であるとか、空き家の年間利活用件数を増やしていくであるとか、今年国道29号線の八頭地域で広域景観形成の行動指針を作っていますが、これも八頭地域だけではなくて、同じように県内に広げていくという取組を進めていくというふうに考えています。

　また、これに対する取組としては、リフォーム市場の拡大などによって、伝統技術の活用と継承を図るといったことであるとか、古民家等を活用した地域の魅力創出、ブランド化を促進する。それから、先ほど申しましたが、国道29号線の新因幡ライン、こういった取組と同じような取組をさらに推し進めながら、県内の複数の市町村が連携して行うような取組を充実させていくというふうに考えています。

　基本目標４です。災害や犯罪に強い安心して暮らせる地域の実現です。これには、耐震化であるとか危険空き家の除却をテーマにしたものですが、これらについて指標を定め、取り組んでいくというふうに考えています。取組としては、従前からやっている市町村と県が協調した低コスト工法の普及啓発であるとか、補助制度等を活用した耐震改修に対する支援を行うほか、今年６月に策定した災害時における円滑な住宅支援に関する協定に基づき、円滑な住宅修理に向けて、関係団体と連携して支援の充実を図っていくことであるとか、空き家バンクの登録推進により、目標達成に近づけていきたいと考えています。

　先ほど申し上げた今後の予定ですが、６日から20日までパブリックコメントの実施、年度内、３月に計画の策定、公表という予定で進めさせていただきたいと思っています。

 

◎尾崎委員長

　執行部の皆様、繰り返しにならないように、簡潔にお願いしたいと思います。ありがとうございます。説明は詳しくていいのですけれども、よろしくお願いします。

　次に、報告24、鳥取県福祉のまちづくり条例の改正に係るパブリックコメントの実施について、及び、報告25、鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例に係るパブリックコメントの実施結果について、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。簡潔にお願いします。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　17ページをお願いします。福祉のまちづくり条例の改正に係るパブリックコメントの実施についてです。

　条例は、改正施行から５年を経過した後に、建築物のバリアフリー化の状況を踏まえて見直しを検討することにしています。平成28年の条例改定から５年を経過しましたので、施設の利用者や管理者、建築関係団体などで構成する整備基準専門委員会を開催して条例の見直し案の中間取りまとめを行いましたので、この条例の見直し案について広く県民の意見を求めるため、パブリックコメントを実施します。

　２の条例見直し案の概要について御説明します。（１）のバリアフリー整備基準の見直しについてです。(1)から(4)の４つの柱に分類して、見直しを検討しています。

　(1)のバリアフリー化を義務づける建築物の規模の引下げについてです。バリアフリー化により、誰もが利用しやすい建築物とするため、表の用途、老人ホーム、公衆便所、コインランドリー等のバリアフリー化を義務づける床面積の規模を表の見直し案に示すとおり引下げを行い、バリアフリー化の適用率の向上を図るものです。バリアフリー化の適用率は、その表の上の行に記載がありますが、条例によりバリアフリー基準の義務づけ対象となる建築物の数を建築物の全体の数で割ったものです。これが平成28年から令和２年度の実績は61％でしたが、今後、令和４年度から令和８年度までの目標を70％として掲げるものです。

　(2)の障がいの種類に応じたバリアフリー整備基準の拡充についてです。これは、障がい者ですとか高齢者、子育て等の団体の方からいただいた御意見を反映させたものです。主なものについて説明します。

　車椅子使用者についてです。多目的トイレの機能分散化をして、待ち時間を少なくするため、一般トイレ内にも車椅子の方が利用できるトイレブースの設置、そういった基準を新たに設けるものです。この表の中で＜新＞と書いてあるのが、新しく設ける設置基準でして、＜拡＞と書いてあるのが、既存の基準を拡充するものです。

　その他、聴覚障がい者の方の御要望としては、トイレの個室に入ったときに火事等を音声で知らせる非常用通報が聞こえないという御意見をいただいていますので、そういった異常を光でお知らせするような点滅システムの設置を義務づける、そういったものを加える予定にしています。

　視覚障がい者ですが、今でも歩道の誘導ブロックと建物の敷地内の誘導ブロックの接続を義務づけています。これを義務づける面積規模を引き下げ、今、1,000平米以上の建物にしていますが、これを100平米以上にするものです。こういったことによって、コンビニエンスストアとかの規模であっても、前面の歩道の誘導ブロックと施設内の敷地の誘導ブロックとの接続を図っていくというものです。

　あと、子育て、オストメイト対応として、多目的トイレとは別に、ベビーベッドであるとか、オストメイト対応設備を設置する面積基準を引き下げます。また、オストメイトの設備については、小規模施設を除き、温水シャワーつきのオストメイト設備の設置を義務づけるものです。

　表の下のその他の改正内容についてです。飲食店とか物販店の店舗の中は段差解消というものを条例やバリアフリー法で義務づけできませんが、この辺りの段差解消の努力義務を規定するものです。あと、公営住宅を新設とか建て替えをする場合は、車椅子住戸を整備する、そういったものの努力義務を規定するものです。あと、市町村において福祉のまちづくりを進めていただくために、福祉のまちづくりを協議する協議会を設置していただく、そういったものの努力義務を規定することにしています。

　(3)弱視者に配慮する整備基準の拡充です。視覚障がい者のうち、約７割が弱視者であると言われています。弱視者に配慮する整備基準を新たに設けるものです。現行の基準は、表に書いてありますとおり、階段の段鼻とか傾斜路、そういったものの明度差を設けることですが、これに見直し案のとおり、廊下、階段、トイレ等においても床と壁、壁と出入口、トイレにおいては電気とタイル、そういったものの明度差を設ける整備基準を新たに設けるものです。

　(4)既存建築物の改修に適用する整備基準の緩和です。空きビルをリノベーションする場合に、エレベーターの設置基準が利活用の支障となるケースがあります。今、現行の200平米以上としたエレベーターの設置基準を500平米以上に引き上げることにより、既存の建物を利活用するように整備基準を見直すものです。

　18ページを御覧ください。（２）のバリアフリー化に係る整備基準以外の改正です。

　(1)バリアフリー建築物の認証制度の創設、仮称ですが、新たにとっとりＵＤ施設認証制度を創設し、法や条例で義務化されるバリアフリー基準に適合した上で、さらにそれ以上に誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用する建築物をランクづけて評価し、認証する制度を創設することを今、検討しているところです。その下の表にありますとおり、ＵＤ項目１から12があります。その右側に分野として、障がい者、高齢者、子育て世帯ごとに分類しています。このうち２つ以上を整備していただくことによって、星が１個つく、高齢者、障がい者、子育て世帯３つの部分で２つ以上つけば、星が３つつく、そういった認証制度を今、検討しており、整備基準専門委員会等の意見を踏まえて決定する予定にしています。

　次に、その表の下の(2)の情報通信技術の活用についてです。福祉のまちづくり条例の基本方針に、ＩＣＴ情報通信技術を活用したバリアフリー環境の整備について規定することにしています。案としては、現行でもありますバリアフリーマップがあり、これをスマートフォンで簡単に活用できるように、そういったアプリ開発を今、検討しているところです。

　３の今後の予定です。来週12月６日月曜日から20日月曜日まで、パブリックコメントと電子アンケートを行うことにしています。その後、令和４年２月定例県議会にこの条例改正案を提案させていただこうと思っています。

　条例の施行日は令和４年10月を予定しています。

　次、19ページを御覧ください。鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例に係るパブリックコメントの実施結果についてです。

　１のパブリックコメントの実施結果です。意見総数としては、146件ありました。そのうち全体の85％、123件が風力発電事業に関する意見でした。主な意見と対応方針として、条例を制定して、盛土等工作物設置といったものに新たに規制を設けることについての反対意見はありませんでした。風力発電事業に対する意見は、罰則や規制の強化を求める意見が多くありました。123件寄せられた意見の中には、66件が同じ文面で署名者だけが異なるというものが寄せられており、風力発電に関して高い関心を持たれている方が多いということでした。

　主な意見と対応案についてです。条例案を修正したものです。抜粋して説明させていただきます。

　１番目の保証金の一括預託は負担が大きいので、分割預託を可能とするべきという意見については、個人や中小事業者については、工事期間が３年を超える場合、初年度に２分の１、残額をその工事期間に合わせて分割預託を可能とすることで条例を修正しています。

　表の４番目です。平野部の砕石または産業廃棄物をリサイクルした再生砕石、再生土砂を仮置きしているが、工事完了しない製品の仮置きまで規制する必要があるのかという御意見についてです。これについては、仮置きは仮置きのまま放置される可能性がありますので、条例の許可対象にはしていますが、仮置きであって、仮置きした土を全部撤去する場合は、完了検査で盛土がないことが確認できますので、完了後の定期報告を不要とするように条例を修正しています。また、関係法令により、仮置きの安全性を確認するものであったり、平野部の広い敷地の中に小さく仮置きされる場合、崩れても周囲に影響を及ぼさないもの、そういったものについては県で１件ごとに現地を確認することになりますが、許可不要とした扱いもする予定にしています。

　その下の表です。条例案に盛り込み済みのものです。一番上です。軟弱地盤も規制の対象に加えるべきという御意見がありました。軟弱地盤等に対しては、それに対応する技術基準を設け、許可、中間検査、完了検査の各段階で技術基準の適合を審査することにより、安全性を確認することにしています。

　次、２つ下のところです。業者が10年ぐらい前から盛土の埋立てをしている現場があり、土砂が流出しないか不安があるという御意見です。これは、先ほども申したとおり、既存盛土であっても、さらに盛土を行う場合であるとか、３か月を経過した後、そういった場合につきましては、新たに条例の許可が必要としています。あとは、定期的な巡視体制によりフォローアップを行うことにしています。もし条例違反等があれば、指導、命令等の措置を行い、罰則を適用するようにしています。

　19ページの表の最後のところです。熱海市で崩壊した盛土の中には産業廃棄物が混入したとされているが、条例でも工事中に検査をするべきではないかという御意見が寄せられています。これについては、条例では中間検査とか工事中の６か月ごとの定期報告、そういったものについて産業廃棄物等の混入を確認することにしていますし、定期巡視によっても確認することにもしています。もし産業廃棄物が混入するような事案が生じた場合には、廃措法に基づき、設置されている廃棄物適正処理推進指導員さん、そういった方と連携して対応していきたいと考えています。

　20ページを御覧ください。対応できないものについて御説明します。

　一番上です。残土処分場は、用地費とか地元調整費などの先行投資に加え、新たに条例で保証金が必要としていますので、事業者負担が大きいという御意見がありました。県で無担保無利子の融資制度を創設するべきではないかという御意見です。これについては、無担保無利子の融資制度を創設することは難しいと考えていますが、既存の県の融資制度でも保証金を運転資金として借入可能ですので、金融機関ですとか信用保証協会等に御相談いただきたいということにしています。

　２つ下がって、３つ目のところです。保証金は災害に係る生活復旧費用の全額にするほか、原状復旧を義務づけること。無理なら、許可した県が責任を持って保証していただきたいという御意見です。これについては、事業に起因する土砂災害は事業者が民事上の責を負うべきものであり、生活復旧費用は被害者から事業者に請求するべきものと考えています。条例の保証金は、事業に問題が生じた場合の現地復旧、保全費用に充てるため、預託を求めるものでして、生活復旧費用を保証金の保証対象とすることまでは考えていません。

　その下です。土地所有者では事業が適切なのか判断が難しいので、原子力発電所と同様に、県、市が介入する仕組みにすることという御意見についてです。これについては、条例は土砂災害の防止を目的としており、土砂災害防止の範囲を超える土地所有者の判断にまで関与することは難しいと考えています。

　その下です。２の県政電子参画アンケートの概要です。電子アンケートもパブリックコメントと同じ実施期間で実施しており、433名、回答率63.6％でした。

　（３）のアンケートの概要ですが、盛土、切土や工作物の規制が必要という意見が９割に及び、盛土問題に関する県民の皆様の関心が高いことが分かりました。

　今後の予定です。11月定例県議会に条例案を提案させていただいているところです。今後、規則案を策定し、関係団体等への説明を行っていく予定にしています。

　令和４年５月１日に条例、規則を施行する予定としています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告26、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要について、報告27、鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会の開催概要について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。

 

●谷口水環境保全課長

　21ページをお願いします。上・下水道の広域化・共同化に係る令和３年度第３回検討会を県内流域別に開催しましたので、その概要を報告します。

　水道の検討会は11月４日、５日、下水道の検討会は10月12日、13日に今回は対面方式で開催しました。参加者は、２に記載のとおりです。

　開催概要ですが、まず、水道の検討会では、ソフト連携メニューの検討方針の確認ということで、前回検討会で提示したシステムの共同化、業務補完の仕組みの導入について関連する事例紹介を行い、特に業務補完については、人材確保、技術継承など人に関する課題を解決する有効な手段として引き続き検討することとなりました。

　次に、ハード連携メニューの効果試算の確認ということで、施設統廃合に係る投資の削減や国庫補助金の取得、委託料や人件費の削減といった効果額の試算結果等について説明し、意見交換を行いました。引き続き調整を継続することを確認しています。出席者からは、補助事業の要件に合致しない見込みの市町については、補助金を活用しない前提での効果額を算出すべきであるとか、事業統合による人件費の削減はあくまでも金額の試算であるため、市町の規模によっては、必ずしも人役の削減につながらない場合もあることが分かるように記載すべきなどとの意見がありました。

　次に、水道広域化推進プランの骨子案の提示ということで、現時点の検討状況を落とし込み、市町と水道広域化推進プランのイメージを共有しました。次に主な項目を掲げていますけれども、現状把握、経営上の課題、将来見通し、広域化パターン及び効果額の算定、広域化に係る今後の推進方針といった項目について記載するように考えています。

　次に、下水道の検討会では、まず、ソフト連携メニューの費用削減効果の再確認ということで、前回の検討会での指摘を踏まえた費用削減効果額の精査結果を説明し、了解を得ました。費用削減効果額の精査内容としては、例えば維持管理業務の共同化の費用削減効果額について、下水道の積算要領に基づいて算出した委託額で試算していましたけれども、これでは費用削減効果額が課題になることから、市町村の実績額を基礎とした試算に改めることとしました。

　次に、財政シミュレーションの結果の共有ということで、ハード、ソフトの連携メニューに係る現時点の費用削減効果試算額を自然体の将来推計に反映させたシミュレーション結果を共有しました。これは、令和４年度にかけて引き続き調整を行っていくこととなります。その下に、県全体の費用削減効果額を記載しています。これは、令和30年度までの30年間の効果額の合計となります。経常経費では、県全体で72億1,300万円の削減効果、汚水処理原価では、立米当たり平均3.4円の削減効果、経費回収率では2.66ポイントの上昇が見込まれています。

　次に、計画策定後における検討方法の共有ということで、令和５年度以降の連携する市町村による詳細検討の実施に向け、先行する他県の事例を紹介し、役割分担、費用負担の在り方など、検討の進め方のイメージを共有しました。計画策定後は、該当市町村同士で概略計画、費用負担、役割分担、広域化・共同化実施方法や体制、法手続の具体的な検討を進めた上で、広域化・共同化の実施判断を行います。県は、市町村等の調整役として進捗管理を行い、適宜計画の見直しを行います。

　次に、下水道広域化・共同化計画の骨子案の提示ということで、現時点の検討状況を落とし込み、市町村と広域化・共同化計画のイメージを共有しました。骨子案の主なものは、水道と同様になっています。

　最後に、今後の予定ですが、今年度、引き続き計画案を提示して、意見交換を重ね、年度末に予定している計画案の報告をする予定にしています。来年度は、この広域化計画の策定ということと、詳細検討体制を構築して、令和５年度以降のメニューごとの市町村の具体的な詳細検討に着手といった流れで考えています。

　続いて、22ページをお願いします。令和３年度第２回鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会の全体会を開催しましたので、その概要を報告します。

　この協議会は、令和２年４月に施行された改正浄化槽法の規定に基づき設置された法定協議会でして、浄化槽の管理の向上を図るために関係者間で課題を共有し、解決策を話し合う場として設けたものです。この協議会には２つの専門部会を設けており、今回の協議会は、これらの部会の検討状況を報告し、全体会で協議がなされました。

　開催概要ですけれども、11月19日にオンライン形式で開催し、代理出席も含めて33名の委員、その他の関係者が出席されました。

　その下に部会の開催状況を記載していますが、前回の協議会の設立総会以降、浄化槽台帳に関する検討部会を２回、保守点検・清掃・法定検査実施率向上プロジェクト部会を１回開催しています。

　全体会の議題の１つ目は、浄化槽台帳に関する検討部会における検討内容についてです。まず、行政が保有する台帳情報と指定検査機関が保有する台帳情報の不突合解消ということで、今後の浄化槽台帳のシステム化に向けて、県及び各権限移譲市町において、令和４年９月末を目標として、台帳情報の精査を行うことを確認しています。この台帳情報の精査に当たり、権限移譲市町が行う現地調査に係る経費についても、県が権限移譲交付金として令和４年度当初予算において検討することを報告しました。

　次に、浄化槽台帳のシステム化については、システム導入のメリットや意義を再確認し、まずは、行政間で情報共有を目標に、県及び権限移譲市町が共同で浄化槽台帳をシステム化することについて合意形成が図られましたので、令和４年度当初予算において検討していることを報告しました。また、浄化槽台帳のシステム化に合わせて、保守点検事業者や清掃事業者から提出してもらう実績報告書の様式の統一並びに電子データでの提出を進める方向で今後調整を行うことを説明し、了承されました。

　委員からは、システム導入に当たり、台帳を精査し、実態との不突合を解消するが、再発させない取組が重要であるといった意見をいただきました。

　議題の２つ目……。

 

◎尾崎委員長

　もう少し簡潔にお願いします。

 

●谷口水環境保全課長

　すみません、議題の２つ目、向上プロジェクト部会における検討内容についてということで、実施率向上に向けた取組方針、実施率向上のための方策が多岐にわたることから、具体的な数値目標を設定し、その達成に必要な施策の体系化、優先順位を整理したロードマップを作成することを報告し、了承を得ました。また、特定既存単独処理浄化槽に関する措置の手順として、国のガイドラインを参考に、本県における手続フローについて協議し、判定に当たって、協議会の中に別途専門部会を設置して意見を聞くこと、あと、国のガイドラインを参考に、県版のガイドラインを作成することについて了承されました。

　委員からは、単独処理浄化槽は合併処理浄化槽に比べて法定検査や清掃の実施率が低いので、設置者のアプローチの仕方を部会で検討していただきたいという意見。あるいは、特定既存単独浄化槽を判定する専門部会は東・中・西に分けてはどうかといった意見をいただきました。

　３つ目の県の推進事業費補助金の拡充については、合併処理浄化槽への転換を図るために、単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽の撤去費、あるいは合併処理浄化槽設置に係る宅内配管工事費、これらを補助対象に加えることで、令和４年当初予算で検討していることを報告しました。

　委員からは、状態の悪い単独処理浄化槽については、法定検査結果を送付する封筒の中に補助金に係る周知文書を同封する方法が有効ではないかといった意見をいただきました。

　最後に、今後の予定として、来年１月に第２回の保守点検・清掃・法定検査実施率向上プロジェクト部会を開催し、２月または３月に第３回の全体会を開催して協議する予定としています。

 

◎尾崎委員長

　何度も申し上げますけれども、開催結果というのはいろんな報告がたくさんなされるとは思うのですけれども、本当に大事なところだけで結構ですので、よろしくお願いします。

　では、報告28、第12回中海会議の開催結果について、池山生活環境部参事の説明を求めます。

 

●池山生活環境部参事

　23ページからになります。10月13日にウェブ会議の形式で中海会議第12回を開催しましたので、その御報告です。

　４の概要になります。中海及び境水道の堤防、護岸等の整備についてということで、出雲河川事務所から説明がありました。報告の概要としては、中海護岸堤整備の優先度の高い短期整備箇所については両県とも完了しており、短中期整備箇所の整備促進を図るとともに、中でも米子港防波堤箇所については、一部区間がかわまちづくり計画として事業化され、昨年度、県と米子市との調整ができたことから、本年度は工事の促進を図っていくという報告がありました。

　主な意見としては、近年の温暖化に伴い、中海の水位上昇であったり、高潮発生の頻度の増加が感じられるという米子市の意見や、今年、境港市で起きた内水氾濫を受け、知事からは、地球温暖化に伴う高潮や集中豪雨を勘案した対策にも覚書に基づいた協力をお願いしたいという意見であったり、大橋川拡幅よりも前に護岸堤整備を実施するというのがお互いの本来の了解事項であることから、その進捗を図るようにというお願いの意見がありました。

　続いて、（２）の中海の水質及び流動についての報告になります。こちらが生活環境部所管の部分となります。25ページから、補足資料をつけています。水質流動については、25ページからの資料で説明します。

　25ページを御覧ください。令和２年度環境基準・水質目標値達成状況等についてとして、一番上、左の図１－１では、水質測定を行っている環境基準点である12の地点を示しており、その右の図１－２の棒グラフで水質目標値の達成状況を示しています。ＣＯＤ、全窒素、全リンとも、数値が低いほうが水質が良好であることを示しています。結果は資料のように、水質目標を超えた地点を表す赤い棒グラフがある全窒素、全リンは目標未達成、目標値に収まった地点を表す青色の棒グラフがそろったＣＯＤは達成ということでした。

　その下の（参考２）の絵を御覧ください。水質の経年変化を色分けして表現しています。上の段が第６期計画の平均、下の段が令和２年度のものとなっています。計画目標値未達成の赤色の部分が減り、環境基準達成の青色の部分が増えてくれば、改善の傾向にあると言えます。特にＣＯＤと全窒素については、青色や黄色が広がっており、目標値や環境基準を達成している範囲が広がっているということで、水質が改善傾向にあると考えています。

　26ページに移り、中ほど、やや下になります。（参考４）というところに、米子湾における透明度の経年変化を示しています。下水道整備をはじめとする総合的な取組により、令和２年度は2.0メートルということで、平成４年以来、28年ぶりに初めてこの目標値を達成することとなりました。

　続いて、その下、令和２年度水質流動会議報告事項で、米子湾の覆砂対策の効果検証を示しています。現在、国土交通省が米子湾の覆砂事業を実施しているところですけれども、覆砂による水質改善効果検証として、米子湾の水深４メートルよりも浅いところ全てに覆砂をしたと仮定した場合の水質改善効果についてシミュレーションを実施しました。具体的には、覆砂範囲としては、オレンジ色の区域で覆砂したと仮定して水質改善効果をシミュレーションしたものです。その結果、図のように、ＣＯＤについて、覆砂範囲だけでなく、米子湾の入り口にかけて一定の改善効果が見られるのではないかというような結果が得られています。このほか、流入負荷対策では、加茂川上流において浅水代かきの効果について実験を行ったところ、通常の代かきに比べて代かき時期の河川の汚濁負荷量を約半分までに抑えることができたと、分かったとの報告がなされています。

　これらの報告に対する主な意見、少しお戻りいただいて、24ページになります。24ページの上から３行目、主な意見という部分になります。これらの報告に対する主な意見としては、米子市長から、浅場造成や覆砂などの効果のあるものについて、引き続いての実施や範囲の拡大をお願いしたいとの意見。あるいは、米子市長からは、しゅんせつくぼ地のモニタリングと水質への影響調査の必要性について、また加えて、知事からは、森山堤開削による水質への影響や、令和２年度に見られた宍道湖からの流入負荷の影響の対応について要望がなされています。

　続いて、（３）中海の水産資源の現状になります。両県が保有する漁獲量や漁業者数などのデータについて、事務局である島根県政策企画局から報告がなされました。報告の概要として、漁獲量は鳥取、島根両県ともに年々減少傾向でして、漁業者の減少と高齢化の進展による操業効率の低下が一つの要因ではないかと考えられる一方で、中海の利活用の取組として、サルボウガイのかご養殖の試験やマハゼの陸上養殖等の試験の取組が行われており、今後も地元の漁協及び関係者との取組を進めるという報告がなされています。

　（４）中海沿岸農地の排水不良について、農地かさ上げ材としての公共残土の受入れ状況について説明があり、全体進捗が崎津モデル地区で59％、彦名地区で26％になったという報告がありました。

　最後に（５）中海の利活用についてです。報告の概要は記載のとおりですけれども、米子市長からは、サイクリングコースのさらなる魅力向上につながる取組をお願いしたいといった意見や、境港市長からは、中海の水産資源の状況を把握し、もっと情報発信をしていきたいといった意見がありました。いずれにしても、各部会、ワーキンググループでは、いただいた御意見等を整理しながら、国、両県、沿岸市と協議を進め、各種政策を進めてまいりたいとしています。

 

◎尾崎委員長

　お疲れさまでした。執行部の説明は以上ですが、委員の皆様、あまり時間ないですけれども、お願いします。

 

○市谷委員

　まず、14ページなのですけれども、これは飲食店の対応とかイベントの開催です。結局、緊急事態宣言になったときであっても、ワクチン・検査パッケージを適用したら、お店に入る人数を国は緩和してもいいよというふうになっているのですね。イベントもですよね。その緊急事態宣言のときに検査とかワクチン証明を何ぼしたからといって、入場緩和するのはいけないのではないかと思うのですよ。県としてはいろいろ点検したりとか、イベントについてはチェックリストの提出を義務づけるとかはするのですけれども、ただ、これは緩和すること自体は止めない、止められないということになるのですか。そこを教えてください。

　あと、住生活環境基本計画。16ページの(2)基本目標２で、誰もが安心して豊かに暮らせる住まいの確保というのはいいのですけれども、この２つ目に、公営住宅の公平かつニーズに応じた供給と適切なストック管理で、要支援世帯数、支援が必要な方に対しては公営住宅の供給率が103％ということは、生活困窮になっている人たちには全員以上に公営住宅が行き届くようにするという話で、それはそれで非常にいいのですけれども、この要支援世帯というのはどういう基準なのかなと。これを本当にやろうと思ったら、公営住宅を増やすとか、優先入居の制度をやっていると、優先入居が全部悪いわけではないのですけれども、高齢者とか障がい者とか子育て世帯が先に入っちゃって、低所得のところに結局住宅がなくて、はみ出しちゃうということが今起きていて、足りないのですよね。だから、この優先入居の制度、仕組みを続けるのだったら、公営住宅そのものを増やさないと、103％にならないし、それから、書いていないのですけれども、この公営住宅の家賃基準ですよね。これが本当に非常に低所得の人しか入れないというような基準にどんどん下げられてきていて、収入基準にもう少し幅を持たせるとかということもしないといけないと思いますし、あと、職場から寮が与えられていて、仕事を失ったことで住むところがなくなった人には緊急避難で入れるようになっていますけれども、コロナで家賃を払えなくなったとか、そういう方のセーフティーネットとしては、今、機能していないので、そこら辺はどうするのかとか、どういうことになるのか、そこら辺を教えていただきたいです。

　21ページの上・下水道の広域化・共同化です。これは上水道もプランの骨子、それから、下水道も一応何か計画の骨子ということで出したということなのですけれども、上水道と下水道の広域化プランの対象になっている地域ってどこでしょうか。地域的にできるところ、できないところがあるって今まで報告も受けていましたし、そのプランの対象地域はどこなのか。それを教えてほしいですし、その骨子の中身はどこまで細かいものを示されたのか、教えていただきたいのです。ただ柱だけなのか、もっと中身があるのか、それらがこれでは分からないので、教えてください。

　24ページの中海です。流入対策については取組が大体なされてきていて、水質改善になったということはあるのですけれども、お魚が捕れないということでは、漁業者が減少しているから、魚が捕れないということを書いてあるのです。この間、美しい中海を守る会の方、住民会議の方々が言っておられたのですけれども、それは漁業者が少なくなったから、魚を捕らないので、漁獲量が減ったということは一つはあるかもしれませんが、そもそも捕れていた魚が捕れなくなっていると。貧酸素水塊があるということを言われていて、それは流入対策では対応はできないと。だから、貧酸素水塊についての対策を取ってほしいのだと。そうしないと、水産資源も回復しないとか、それから、これは知事も言っているのですけれども、モニタリングを継続してほしいということを言っていて、だから、そういう貧酸素水塊だとか、しゅんせつのくぼ地、どういうことになっているのか。水の中ですよね、その辺がどうなっているかというのは、知事も言われるとおり、モニタリングを継続するということと、それから、以前の両県知事の合意の中には、そうやっていろいろモニタリングして対策しても、やはりさらに対策が必要だとなったら、大海崎堤防の開削も検討する、協議することがちゃんと両県知事の合意であるのですよ。だから、そういうことにもちゃんと目を向けていかないと、何かそのことが全然書かれていないので、その辺はどう対応されるのかを教えてください。

 

◎尾崎委員長

　では、順次お願いします。

 

●田中くらしの安心推進課長

　まず、緊急事態宣言とか蔓延防止のときに、ワクチン・検査パッケージでも緩めちゃ駄目ではないかという御意見だったと思います。それについては、飲食店については、ワクチン・検査パッケージによって人数の制限緩和ができるとなっていますけれども、鳥取県の場合はもう既に人数の緩和、制限自体をしていなくて、認証店によってパーティションとか斜めがけによって必然的に制約を受けていますので、入れる人数は限られてくるということで、飲食店については大きな影響はないのではないかと思っています。

　一方で、イベントについても、国は5,000人超のイベントで緩和をかけておられるのですけれども、本県の場合は、5,000人超というイベントってなかなか少ないですよね。そこの表にも書いていますけれども、真ん中辺りのレベル３とかレベル４とかの表を見ていただくと、ワクチン・検査パッケージで人数制限を緩和するということも、適用をやめることとか停止することも考えていますので、何ていうのですか、緩和し過ぎないということには慎重になりながら、レベル２の（１）に行くまでで何とか感染を食い止めていくというのが、前倒し、前倒しで対策を講じていくというのが今の考え方になっています。

 

◎尾崎委員長

　では、次、住まいの件ですね。

 

●前田住まいまちづくり課長

　県営住宅の件ですけれども、要支援世帯については、県営住宅の入居基準を基本とした推計でやらせていただいており、戸数は103％ということで推計値は出していますけれども、これは、おっしゃるとおり、公営住宅だけで賄えるかというと、確かに足らないところはあります。ですので、セーフティーネットの認定住宅であるとか、あと安心賃貸住宅、そういったものの戸数も含めて、これを達成するという推計にしており、こういったところが公営住宅よりも高い家賃ということも当然ありますので、それについては、家賃低廉化制度を活用しながら、目標達成していくということを考えていきたいなとは思っています。

 

○市谷委員

　コロナで家賃が払えなくなったとか、そういうセーフティーネットみたいな形にちゃんとしてもらえるのですかね。

 

●前田住まいまちづくり課長

　コロナの関係については、コロナで職を失ったであるとか、そういったことで家賃の支払いがなかなか困難であるとかの場合については、今でも減額制度をさせていただいていますので、そういったものを活用しながら支援をさせていただきたいとは思っています。

 

○市谷委員

　減額ではなくて、そもそも入らせてもらえないというかね。仕事を失って住む場がなくなった人は、セーフティーネットで入れるのですけれども、収入が減って、さあ、入りたいと思っても、家賃を払えなくて家がないとかね。そういう人って入れないと思うのです。セーフティーネットの対象になっていないと思うのですけれども、入れるのですか。

 

●前田住まいまちづくり課長

　そういった方々についても、セーフティーネットの関係だと、あんしん賃貸では当然対象にさせていただいていますし、家賃低廉化等を活用しながら、入れるところを探して、入っていただくというようなことはこれまでも取組はさせていただいているところです。

 

●谷口水環境保全課長

　広域化・共同化計画ですが、対象となっている地域は、全県です。ただ、ハードですね、施設統廃合について、特に市町村をまたぐような施設統廃合については、地形的な制約等があることから、限定になってしまいますが、例えば水道関係では市町村内の統廃合を進めているとか、あと、農集や公共下水道についても市町村内での統廃合を進めるとか、そういった部分も記載するようにしていますのが１つと、あとソフトメニューですね、それについては関係ありませんので、手を挙げたというか、市町村になるべく参加していただくように働きかけているところです。

　あと、骨子案については、先ほど言われたように、項目だけではなくて、ある程度、例えば現状把握であるとか、将来見通しの自然体将来推計の部分の初期の段階で作業がもう終わっている部分については、大体落とし込みが終わっています。今は広域化の効果額の算定の辺を調整しているところですので、一応こういうパターンですけれどもということを表示した上で、金額はまだ入っていないとか、あるいは、今後の推進方針のところはまだ見出しだけだとか、そういったまだ途中段階のものをお示しして、イメージをまず共有するということをさせていただきました。

 

◎尾崎委員長

　あと、いいですか、中海のほうで。

 

●池山生活環境部参事

　今、２点ほど御質問あったように思っていたのですけれども、１つは、漁獲量であったり、漁業者のお話があったかと思います。今回の中海会議でも、一つの要因かもしれないけれどもということで漁獲量であったり、漁業者数のデータについて報告がありました。これは利活用のほうでまた調べていくのですけれども、水産資源に関するモニタリングであったり、情報収集、整理する中で、両県の漁協さんがつくっておられる両県協議会がありますので、そちらの中で明らかにしながら、どういったことが本当に起こっているのか、本当に魚が減っているのか、言われるように、高齢化なのか、もしかしたら地球温暖化なのか分からないですが、そういったところもまたつまびらかにされていくのではないかと思っています。

　もちろんその中に環境のデータも重ねてお知らせ、共有したいと思っているのと、もう一つ、貧酸素水塊の話がありました。先ほど言われていたように、美しい中海の会議のときにもそういったお話があって、そのほかに硫化水素の話もあったかと思います。これは、魚の漁獲量のほうに直接係るかどうかというのはまた別の話があろうかと思いますけれども、鳥取県としても、くぼ地といいますか、底質から出てくる硫化水素であったり、様々な水質に係っていく影響を今後見ていきたいなというところで、調査テーマとして進めているところです。さっき言われていたように、くぼ地の話だったり、堤防の開削というところですけれども、結局はあそこも島根県の場所となりますので、やはりそういったこれまでもやってきたモニタリングであったり、そういったデータによって共通認識をつくっていかないと、どうにもこうにも動かないものであると考えていますので、そこも順次進めて、考えていきたいなと思っています。すぐにということにはならないかもしれませんけれども、そういった動きで進めていきたいなと考えています。

 

○市谷委員

　それは両県知事の協定書があるので、それが今のお話ですし、それは当然、島根県の立地に関わってきたりするのでしょうから、あれですけれども、ただ、そういう協定書を両県知事は交わされていることがあるわけですから、やはりそこは島根県ともきちんとお話をしていただくことは欠かせないかなと思います。

　あと、すみません、上・下水道の広域化の計画は、また頂けないでしょうか。

 

◎尾崎委員長

　では、それはお願いします。

　よろしいでしょうか。

 

○野坂委員

　２点お伺いします。

　15ページの計画の柱に、中期目標、長期目標とあるのですけれども、ここの中期目標で、これはＺＥＨって言われていたかな。国は義務化と書いてあるのですけれども、これはどういうことか、具体的に教えてもらえませんか。

　それと、長期目標で国と同様の目標を県は掲げるということですけれども、既存住宅は平均でＺＥＨの省エネ性能を確保するとあるのです。これを分かりやすく説明してもらえませんか。

　それと、もう１点は、19ページの盛土の条例に関わるパブリックコメントです。風力発電に意見が集中、多かったというのは、太陽光などだと、一見してよく分かりやすいのですけれども、なぜこの盛土に関して風力発電関係の回答が多かったのかというのがつながらないものですから、そこを説明してください。

 

◎尾崎委員長

　では、お願いします。

 

●前田住まいまちづくり課長

　ＺＥＨのことについて御質問いただきました。国はＺＥＨを義務化と記載していますが、これについては、16ページの上の表で、ここにはＺＥＨという言葉は書いていないのですけれども、国の省エネ基準があり、これよりも高い基準ということで、国がＺＥＨという、ゼロ・エネルギー・ハウスの基準をつくっています。先般、知事も出席した脱炭素の在り方検討会がありましたけれども、その中で2030年までに新築住宅についてはこのＺＥＨの基準を満たすように持っていきたいということを、国としては掲げられており、そのことをここに記載しているというところです。

　平均でＺＥＨということですけれども、この平均でというのは、確かに分かりにくいところがあるのです。既存住宅は、ちゃんと省エネになっているもの、なっていないもの、かなり上から下まで差があると思うのですけれども、省エネ性能の高い既存住宅、それから、省エネ性能の低い住宅、これらを全体でひっくるめると、平均でＺＥＨになるかなという意味で、国もこういう表現をしているのです。高いの、低いの、たくさん建物はあると思うのですけれども、それをひっくるめて合計して平均すると、ＺＥＨの基準を満たすぐらいになるかなというところです。

 

●遠藤くらしの安心局長

　この16ページの表、先ほど前田課長からも説明がありましたけれども、今、ＺＥＨというのは、この国の省エネ基準と、鳥取県がＮＥ－ＳＴとして定めている、このＴＧ－１の間の0.6というところにＺＥＨがあり、既存住宅は、どっちかというと、0.8などよりも低いところにたくさんあります。今後、鳥取県としては、このＮＥ－ＳＴを広げていく中で、これはＺＥＨを上回る性能はありますので、こういったＮＥ－ＳＴを広げていくことによって、全体として平均すると、ＺＥＨぐらいの断熱水準になるだろうという目標の意味合いです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　パブリックコメントの意見で、風力発電に関する意見が多かった理由はというお問合せだったと思います。これについて、我々が把握している限りですと、パブリックコメントの最後のほうでして、鳥取、青谷、西部で今、３か所風力発電の計画があるということが言われていますが、そちらの住民の方が周りの住民の方にどうもＳＮＳを通じて何か呼びかけられたというようなお話を聞いており、終盤、残りあと３日ぐらいだったのですけれども、この辺りから急にぽんと風力発電に関する意見ばかり増えたということでした。

 

○野坂委員

　分かりました。ＺＥＨに関しては、政策的に掲げる以上、予算化というのがついてくるわけですよね。その辺との整合の考え方をもまた後で教えてください。

　パブリックコメントの回答に対する違和感というのは、よく分かりました。不自然だなと感じたもので、反対運動を展開されている方々の呼びかけ的なものがあるのではないかと。それなら、分かります。

 

◎尾崎委員長

　そのほかありますか。

 

○福間委員

　さっきの市谷委員の、上・下水道の広域化の資料というのは、全員に配っていただけるのか。全員にもらえるのでしょうか。

 

◎尾崎委員長

　全員に、よろしいですか。

 

○福間委員

　私、これはお願いというか、要望というのか、17ページ、福祉のまちづくり条例の改正を今、これからしようとしていらっしゃるのですね。実は想定外というか、異例の事態のときには異例の知事対応ができるような弾力性を持ってもいいのではないのかというのが実はあるのです。私にこの相談があったのが、つい最近ですけれども、ハートフル駐車場を利用したいと。今では、子どもさんが１歳半になるまでは、その駐車場は使えるのですね。ところが、１歳半になって、ハートフル駐車場の駐車利用券を返さないといけなくなった。そのお母さんは、三つ子さんを抱えておられるのだ。できれば、もう少し何とか使わせてもらえないかという相談が私のところへ寄せられたのです。具体的には、もう半年ぐらいということで、今、福祉保健課にも検討してもらっていますが、私の周辺におられる中学校１年生からゼロ歳児まで５人の子どもさんを抱えている若いお母さんは、やはり三つ子さんだったら、３歳ぐらいまではハートフル駐車場を使えるぐらいにしておかないと、物すごくつらいだろうなと言っておられる。それから、私の近くに二つ子さんのお母さんもおられるのです。だから、三つ子さんというのがあちこちにあるとは思えないけれども、通常、恐らく心当たりであるのは、恐らくゼロ歳児が１人という状況で条例は制定されていると思うのですよね。だから、それがベースであれば、例えば二つ子さんであったり、三つ子さん、あるいはそれ以上の場合だったら、非常に珍しいというのかな、違うわね。このバリアフリーの条例改正に取り組んでおられるのなら、１人で決めるわけではないのだから、関係者が何人か集まって、そういう場合は知事特認みたいな格好で、この場合は特認にしようかというような、それぐらいの弾力性を、私は考えてあげてほしいなというか、要望として受け止めてもらえたらありがたいなと思いますけれどもね。検討してもらえればと思います。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　今のハートフル駐車場に対しての御要望です。福祉のまちづくり条例は、車椅子駐車場の設置については、義務化とかを条例に書いています。ハートフルのほうについては、福祉保健部で所管しており、今の御要望は、担当課のほうに情報提供させていただけたらと思っています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○福間委員

　結構です。

 

◎尾崎委員長

　では、そのほかありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　そうしましたら、執行部、委員の皆さんで生活環境部に関して、その他ございますでしょうか。

　なければ、以上で福祉生活病院常任委員会を閉会します。

 

午後４時19分　閉会

 

 
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