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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録の署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と濵辺委員にお願いします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は６議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
質疑のある方はお願いします。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案の賛成討論を行います。
まず、議案第２号、本委員会所管の補正予算にはコロナで生活苦となった方への生活福祉資金の延長に伴う増額、コロナの宿泊療養施設を確保するための予算、2050年脱炭素に向けて県有施設を使って県内企業が太陽光発電設備を導入するための調査事業、いずれも必要な事業です。また、医療介護確保基金を使った地域医療構想に関わる事業は、病床削減ではなく、病床機能を充実させるための機器整備となっています。よって、賛成です。
次に、議案第８号は、制度の維持が心配された大学医学部の地域枠です。奨学金返済を免除するための期間が延びて、学生さんには縛りが強くなりますが、地域枠が維持されたことから賛成します。
次に、議案第６号、第12号は、県立病院に関する議案ですが、今後の様々な契約のための債務負担の予算は必要なものです。
また、中央病院で手術の一部を失念したという医療過誤に対する損害賠償は当然のことです。そして二度と同じようなミスをしてはなりません。手術の指示書の様式や指示内容を患者さんに説明する際、複数のスタッフで確認するなど改善策が取られることとなりました。よって、賛成です。
次に、議案第13号は、県立大山駐車場の指定管理を大山観光局に指名指定するものですが、評価の配点の改善が必要とは思いますが、指名指定には賛成です。
次に、議案第17号の知事専決予算です。災害救助法の適用となった鳥取市の避難所経費の予算です。今回の豪雨は、改定された避難情報の下、鳥取市で全国初のレベル５の緊急安全確保が発令され、レベル４の避難指示、レベル３の高齢者避難、合わせて14万8,280世帯、35万7,155人、県人口の６割が避難対象となりました。しかし、避難所開設に国が経費支援する災害救助法の適用は、県が働きかけて７の市町が手を挙げたものの、国が認めたのは鳥取市だけでした。実際避難した人が少ないと災害救助法の適用にならないとも聞きますが、そういう実績主義では早く避難してもらおうと避難情報を改善した意味が生きてきません。結果、空振りになったとしても避難所を開設し、避難を促せるよう災害救助法の適用基準の改善が必要であることを指摘し、予算には賛成します。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。一括でよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました６議案を一括して採決します。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情５件の審査を行います。
陳情３年生活環境第15号、大口径ライフル射撃場の新設についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を願います。
○濵辺委員
今回のこの陳情に関しては、県内でニホンジカ、イノシシによる被害が深刻化しているということと、それから銃猟免許証の保持者の高齢化が進んでいて、かなり深刻な状況にあります。また、ライフル選手の人材育成などを考えて採択をお願いします。
○市谷委員
同じく採択を求めます。
鳥獣対策には大口径ライフル銃が必要で、その練習ができる射撃場整備が必要との陳情となっています。多額の経費を要するとのことで前回整備を見送った経緯はありますが、２巡目国体に向けて南部町にある県営ライフル射撃場の在り方が今後検討される予定であり、その検討内容に加えてはどうかと考えるため、陳情の採択を求めます。
○鹿島委員
本県では現在ニホンジカ、イノシシ等の個体数の増加に伴い農林水産業等の被害が深刻化しており、その生息数を減らすことが求められています。県は、有害鳥獣捕獲を行う狩猟者が射撃練習や技能講習を行うための射撃場設置に向けた検討を長年進めてきたが、現時点において地元の理解や関係自治体との調整等はさらに必要であることに加え、狩猟者の射撃練習、技能講習等に係る経費負担を軽減するため近隣県の射撃場を利用する者への旅費や弾代を間接補助として市町村を通じて支援するほか、県外のライフル射撃場で行われる技能講習受講の際の旅費の一部を補助するなど取り組んでおられます。
よって、趣旨採択が妥当だと思っています。
◎尾崎委員長
そのほかありませんか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
御意見は、採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数です。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情３年生活環境第15号については、趣旨採択と決定しました。
それでは次に、陳情３年子育て・人財第17号、私学助成に関する意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を願います。
○市谷委員
これは私学助成の充実を求める陳情です。私も以前質問したことがあるのですけれども、国の私学の就学支援金に県が上乗せ支援をすることとなって、保護者の方から大変喜ばれています。それくらい私学の場合、保護者の負担が重くて、その改善には県の私学助成に対し15％しかない国庫補助率の引上げが必要です。
また、私学の校舎の改築や大規模修繕に国は一切補助していません。また、コロナ禍でオンライン授業が求められていますが、公立、私立ともに一部低所得世帯を除き、高校生は自費でタブレットを購入しなければなりません。ここへの支援が必要です。県内の生徒にとって、県立同様に私立も大事な進路の選択肢です。ですから自己負担を軽くして、お金の心配なく学べる環境を整える責任が私は国にあると考えます。
よって、採択を求めます。
○濵辺委員
県においては、他県に比べて積極的に私学への助成を行っていただいて、また国への要望も実施していただいています。でも私学の教育に対する負担軽減に取り組む必要があります。
また、今後、教育に対する負担軽減を考えるとしっかり取り組む必要があると思いますので、採択でお願いします。
○鹿島委員
本県での私立高等学校等に対しての経費や校舎の改修に要する経費など現実に補助を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大によりオンライン授業が推進される中、ＩＣＴ機器などの教育環境設備に対する国補助に県が上乗せして補助するとともに、県単独でも補助を行っているところです。就学支援についても私立高等学校生徒に対しての国の就学支援金などへの上乗せ補助を私立中学校等生徒、高等学校にも同等の補助を既に行っているということです。また義務教育にある本県私立中学校の生徒に対しても人づくり改革、教育を受ける権利の保障等の観点から私立高等学校と同等の就学支援金制度等を図るよう令和３年７月に国に要望していること、国庫補助制度の堅持と充実、ＩＣＴ環境整備の充実並びに私学の支援金制度の拡充強化についてということで採択を行い、提出しています。
ゆえに、趣旨採択が妥当だと考えています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福間委員
団塊の世代が高等学校を学ぶ年齢になったときに国を挙げて私立学校を至るところでつくっていく。いわゆる公的機関の受皿が満杯で受けられなくなった状態というのはありましたから、この鳥取県でもあらゆる機関を通じて私学をつくって、団塊の世代が高等教育を受ける受皿をつくらせた経過が今の県内の私学のそもそものスタートだと、私はそう理解をしています。
以後、そのことに伴って私学は大変な苦労を重ねながら取組を強めてきておられ、しかも鳥取県内の経済の実態を見ると、公立高校では実業高校を出た子どもさん、私学を出た子どもさんが現実には鳥取県経済界をやはりしっかりと支えているという側面があると私は思っています。そういう意味からして、可能な限り保護者の負担軽減を図っていくのは、やはり鳥取県行政として追求すべきだろうと思っています。
したがって、採択を主張します。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年子育て・人財第17号については、趣旨採択と決定しました。
次に、陳情３年コロナ対策第19号、酒類の提供禁止に係る要請とコンプライアンスに係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
自公政権、当時の西村コロナ・経済担当大臣が酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、店舗情報を金融機関に提供し、金融機関を通じて働きかけるとしたことは、憲法で保障されている営業の自由を圧力で妨害するというとんでもないことです。こうした強権政治は繰り返させてはなりません。
そして憲法29条は、財産権は侵害してはならないと同時に、私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができるとしています。権利を強権的に制限するのではなく、自粛と補償をセットで行うことが憲法の要請です。
今後もこのコンプライアンス、憲法の要請に基づいて政府はコロナ対策を実施する必要があることから、採択を主張します。
○濵辺委員
これに関しては、７月８日の発言に対して、７月13日に発言の趣旨、反省の記者会見をされています。また、全国知事会でも提言、要望を行われていることから、不採択が妥当だと思います。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○鹿島委員
私も不採択という趣旨で意見を述べたいと思います。
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法において国民の自由と権利の尊重に関する規定が設けられているとともに、国会において国民の自由と権利の制限は必要最小限とする旨の附帯決議がなされて、既に全国知事会から国に対して徹底した人流抑制を実施できるために必要な法整備の検討、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法による幅広い制限が可能となるよう基本的対処方針を変更すること、幅広い制限を可能とする国の財源措置を含めた検討を要望していることから、不採択が妥当だと考えています。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。
○福間委員
私は、趣旨採択を主張します。
先ほど市谷委員からもお話がありましたけれども、前の西村経済再生担当大臣による酒類提供禁止に関わる要請についての発言は、飲食業界に極めて大きな不安を与えたものだと、私はこう理解をしています。
陳情の趣旨は理解できるものであると考えますので、趣旨採択を主張します。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。
意見が出尽くしていますので、これより採決に入りたいと思います。
確認します。御意見は、採択、趣旨採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年コロナ対策第19号については、不採択と決定しました。
次に、陳情３年コロナ対策第20号、新型コロナウイルス感染症ワクチンの異物混入に係る情報提供及び再発防止等を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。
○市谷委員
コロナワクチンの異物混入事件に対し、厚生労働大臣が因果関係を早期に調査すると表明されましたが、具体的に調査したとの報告がありません。住民の不安解消のためにも具体的に調査し、その結果を報告すべきと考えます。
よって、採択を主張します。
○濵辺委員
本陳情は、国において調査した結果は特に影響はないということを県、市町村に通知されています。
県においても相談窓口を設置し対応を開始したこと、また接種前の目視確認の徹底と国への健康被害状況の情報共有などの要請もされています。
よって、不採択が妥当だと思います。
◎尾崎委員長
ほかに。
○鹿島委員
私も不採択に賛成です。
本県では、職域接種実施中の県内事業所や市町村に対し、ワクチン接種前の目視確認の徹底等に関わる要請を行うとともに、健康被害等相談窓口の開設と県政広報媒体による注意喚起等を行っています。
あわせて、全国知事会から国に対して健康被害状況の共有、今後のワクチン受領計画の適正実施についても要請していることから、不採択が妥当だと考えています。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年コロナ対策第20号については、不採択と決定しました。
それでは、陳情３年福祉保健第25号、コロナ禍における医療提供・相談体制の充実と周知についての審査を行います。
御意見を伺います。
○福間委員
私は、趣旨採択を主張します。
鳥取県では、受診控えや生活習慣病等防止のための啓発等の取組は既に行われています。とっとりおとな救急ダイヤルもさらなる周知は必要であると思います。陳情の趣旨は理解できるものと考えますので、趣旨採択を主張します。
○市谷委員
私も趣旨採択を主張します。コロナにおける医療提供と相談体制の充実と周知を求める陳情ですが、要望項目が３つあります。
１つ目の病院への受診控えが起きないよう国が対策を取るということは、現在様々な広報活動を行われていますが、さらなる充実が必要と思います。
２つ目のコロナ禍で運動不足になるなどのことに対して県が対策を取ることは、これも既に実施されていますが、さらなる充実が必要と思います。
ただ、３つ目の夜間や休日のみ実施されているとっとりおとな緊急ダイヤルの受付時間を平日の日中も含めて24時間に延長するというのは、疑問なのです。電話対応というよりも、先ほど受診抑制を起きないようにという話もありましたけれども、日中はちゃんと医療機関を受診したほうが私はいいと考えています。
また、緊急ダイヤルの東京までの通話料を鳥取県内の料金と同等とするのが契約上可能かどうか分かりません。
よって、陳情の趣旨は理解しますが、一部要望内容が妥当かどうか疑問であるため、趣旨採択を主張します。
◎尾崎委員長
ほかに。
○濵辺委員
本陳情については、感染特設サイトや県政だより、また新聞広告、市町村のホームページなど呼びかけをしておられます。
また、医療機関への呼びかけにも取り組んでいます。
よって、不採択が妥当だと思います。
○鹿島委員
不採択が妥当と考えます。
理由としては、国及び本県では、医療機関や薬局が実施する感染防止対策を支援するとともに、適切な医療機関への受診を県民に呼びかける取組を行っています。
あわせて、外出自粛に伴う活動量の低下を予防するための動画等の配信ほかスマートアプリを活用した健康マイレージ事業などコロナ禍で継続的に健康づくりに取り組めるよう市町村や関係団体と連携して事業展開、情報発信を行っています。
また、本県で開設しているとっとりおとな緊急ダイヤルは、関係機関、新聞広告や県のホームページなどを通じて広報に取り組んでおり、相談件数の増加が見られるなど一定の成果が見られていることから、不採択ということで考えています。
◎尾崎委員長
不採択。
○鹿島委員
不採択です。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認します。御意見は、趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。したがいまして、陳情３年福祉保健第25号については、不採択と決定しました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長の報告書の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りますが、病院局からは報告事項がありませんので、先にその他について伺います。病院局に対して執行部、委員の方、何かありますか。
ないようですので、以上で終わりたいと思います。
執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩します。再開は10時25分とします。
午前10時23分 休憩
午前10時24分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
報告事項は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部及び子育て・人財局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
資料２ページをおはぐりいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応状況についてです。
１、県内における感染者の発生状況です。資料には、昨日公表ベースでして1,645名ということです。本日、新たに２名の発表を行っており、1,647名です。本日２名増えたところは鳥取市保健所管内で、鳥取市保健所管内は752名です。
（２）の感染者数の推移については、現在のところ減少傾向でして、第五波については収束の兆しになってきているのではないかと考えており、直近の１週間において本日発表分を含めると10名ということです。
（３）のクラスター発生状況は、９月15日の常任委員会以降においては新たな発生はないということです。
変異株のスクリーニング検査ですけれども、括弧内を見ていただければと思います。９月以降の検査数、件数については、ほぼデルタ株であるＬ452Ｒの検出ということです。数については合計が合わないところですけれども、これは検査の中でウイルス量が少ないということで鑑定不明というものが入っているところです。
また、ゲノム解析も随時やっており、全国とも比較をしていきながら現在分析をしているところです。
続いて、３ページです。各種警戒情報について、現在のところデルタ株感染警戒情報なり新型コロナウイルス感染増大警戒情報については、発令はないところです。
新型コロナ警報については、東部地区について、前回９月24日まで注意報を発令していましたが、その後、解除して、新たに10月２日に発令しています。西部については、警報から引き続き９月27日以降注意報を発令しているところです。
医療提供体制については、資料のとおりですけれども、現時点での入院病床の即応病床は301床です。
宿泊療養体制については、現時点での入室可能部屋数を括弧内に記載させていただいているところです。
参考として、政府分科会提言指標の状況を掲載しています。現在のところ感染経路の不明割合以外は全てステージ3.指標以下ということで、本県についてはステージ2.以下ということです。
なお、参考資料として、別冊で直近の本部会議の資料を添付していますので、御覧いただければと思います。
◎尾崎委員長
次に、報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料４ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
まず、鳥取県へのワクチンの供給状況です。記載の数字は回数となっています。合計91万6,130回分のワクチンが供給されており、本県ですと12歳以上の接種対象人口、大体50万2,000人ぐらいなのですけれども、その９割以上の方に２回接種できるだけのワクチンが確保されていることになります。
次に、接種の状況です。まず全年代で見ると、１回目接種を終えた方が40万4,734人ということで、接種率が72.7％となっています。２回目も終えた方は35万,9068人ということで、接種率64.5％となります。
その下の表で年代別で見ると、高齢者に比べると若年層、若いほうに行くに従って接種率がだんだん低くなっているという傾向はあるものの、いずれの年代でも６割以上の方が１回目の接種を済ませている現状となっています。接種対象人口に対する割合で見ると８割の方が１回目接種を終えていますので、３週間ないし４週間後には２回目接種率も８割程度になると見込んでいますけれども、10月末に向けてこの数字をできるだけ上げたいと考えています。
次に、県が設置する臨時接種会場についてです。モデルナ社製ワクチンとアストラゼネカ社製ワクチンを接種できる会場として、鳥取駅から徒歩５分の新日本海新聞社５階ホールで９月25日から実施しているところです。今日までに２回実施しています。予約に当たっては、優先枠として、若年層と同居家族、それから妊娠中の方と同居家族といった優先枠を確保しているほか、予約なし接種も実施しているところです。
次のページが接種実績になっています。９月25日と10月２日、ひとまず２回分の実績となりますが、モデルナについては、全体の４分の１程度に優先枠を御利用いただいています。それから同じく４分の１程度が予約なし接種で利用していただいているところです。予約なし接種は、予約システムに不案内な方とか、当日になってみないと予定が立ちにくい方などにはどうも有効であったようですので、引き続きこれも続けていきたいと考えています。
なお、若年層とか妊婦等については、優先枠はもちろんなのですけれども、一般枠での予約ももちろん可能ですし、予約なしも利用できます。ですので、若年層が41人しかいなかったというわけではなくて、全体の約６割が若年層の利用だったようです。
次に、職域・大学等における接種についてです。この職域接種については、これまでにも御説明したとおり、国の承認が一時ストップした関係で本来の職域接種対象者が市町村の一般接種のほうに流れてしまい、予約枠にかなり空きが生じましたので、予約枠を一般に開放して接種を進めているところです。
現在の接種実績については御覧のとおりですけれども、一般開放枠でも予約なし接種ですとか、各種優先枠を設けて接種の促進に努めているところです。10月中もまだ接種できるところがありますので、引き続き促進に努めてまいりたいと思います。
次に、ワクチン接種の促進に向けた取組についてです。前回も御説明した市町村間のワクチンの融通調整などの市町村間の連携については引き続き行っていますし、それから特に８月下旬から力を入れているのが若者世代を意識した情報提供の促進でして、入江選手を使った動画配信ですとか、あとＳＮＳ等を活用して接種体験レポートみたいな形の情報発信ですとか、それから教育委員会と協力して漫画イラストを使ったチラシを作成し、全部の中学校、高校に配付したり、大学を通じてそのチラシのデータを学生のスマートフォンに流してもらったり、そういった取組をしているところです。
このチラシは、別冊の参考資料の一番最後につけていますので、また後で御覧いただきたいと思います。
このほかにも新聞全紙に折り込みチラシを入れるなどして、正しい情報により接種を検討していただけるよう啓発を行ったところです。こうした取組により、10月末に向けて接種の追い込みを図っているところです。
最後に、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況についてです。
報告件数は御覧のとおりですけれども、副反応疑い件数、それから死亡報告数、アナフィラキシー報告数の頻度については、いずれも全国と比較して本県が多いというわけではなく、件数全体については全国よりむしろ少ない状況となっています。
このうち死亡事例について、本会議でも議論がありましたので、接種に当たっての判断材料となるように一定の情報提供をさせていただきたいと思います。
６ページになります。死亡事例については、これまでも申し上げてきましたが、接種後の死亡事例ということで、必ずしも接種を原因とした死亡事例ではありませんので、そこに御留意いただきたいと思います。
件数９件なのですけれども、この件数は前回の常任委員会報告とは変わっていません。増えていません。全て60歳代以上で、女性が７件で、多いように思います。
ワクチンは全てファイザーの事例となっており、本県ではモデルナの事例はまだありません。
報告者による見解などを見ると、基礎疾患が関与したりという他の要因の可能性を認めながらもワクチンによる可能性を否定し切れないということで報告しているといった例が多いように感じました。
なお、国の審議会での評価ですけれども、こちらの評価ではワクチン接種との因果関係があると結論づけられた事例は現時点ではないようです。
また、ワクチンについても安全性において重大な懸念は認められないと判断されているようですので、本県においても今後の接種に重大な影響を与えるものではないと考えています。
◎尾崎委員長
執行部からの説明は以上です。
委員の皆様、質疑を行っていただきます。
○市谷委員
３ページです。３点確認したいことがあります。
一つは、医療提供体制です。坂野議員が鳥取市保健所の例を言われて、保健所のほうや鳥取市のほうに誤解があるというような議場のやり取りだったのですけれども、実際には器があっても受け入れるためのスタッフがいないとやはり実際には受入れが難しいということがあると思います。だからどれだけ受入れできるという認識のそごはあったかもしれないのですけれども、この器に合わせて、きちんと実際に対応できるスタッフを確保しておく必要があると思うのです。特に第六波に向けて、その辺が実際いい具合に改善されているのだろうかと。今はもう入院患者さんがないのかもしれないのですけれども、でもやはりちゃんと確保しておくことがどうなっているのか。
あわせて、次の感染拡大の波が起きたときのために臨時医療施設を検討しておくということで、宿泊療養施設を活用してやろうではないかと検討しているという話なのですけれども、今やっておかないといけないので、その検討の進捗状況がどうなっているのか。
あとここに政府分科会の提言指標に基づいていろいろ数字が入った表があるのですけれども、一番下の感染経路不明が、分母が小さいのですけれども、２割、３割、５割と率としては結構高いと思っています。これをどう分析しておられるかというのを何か考えがあれば教えていただきたいです。
最後、３点目は、今後、経済の回復ということでワクチンと検査をセットでやろうではないかと国も呼びかけをしているのですけれども、この間、議場で福浜議員が検査を誰でも受けられる場所を設置したほうがいいではないかということで、検討するというような話だったのです。無料で誰でもいつでも受けられるようにすることが感染を早期発見するためにもそうですし、福浜議員が言われたように経済の回復にとっても、やはり検査して確認し、一定の安全性を確認していくことは大事なことです。鳥取県内での検査をどう考えようとしているのかというのを教えてください。
◎尾崎委員長
４点ですね。
○市谷委員
結局４点になりました。すみません。
◎尾崎委員長
そうでした。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
医療提供体制のスタッフの確保という点についてです。こちらについては、宿泊療養施設のところかと思います。この辺りの急激な拡大もあったことで、第五波における初期段階、意思疎通の問題があったかもしれません。その反省点も踏まえて宿泊療養施設での看護師さんのスタッフの派遣体制については看護協会ともお話をさせていただいて、第六波に備えた準備は行っているところです。
また、臨時医療施設についての検討状況ですけれども、こちらについては協力いただける医師等について今調整を図っているというような段階と答えさせていただければと思います。
あと政府分科会提言の感染経路の不明率、今回50％ということです。先ほどお話しした直近の１週間で10人ということがありますけれども、この中にはその時点において既存の陽性者との接触が確実にあったかどうかと判断する中での８分の４とか、10分の５とかということになってくるのです。中には行動歴などを見ていくと、陽性者との接触はないけれども、例えば半分ぐらいは県外との関連がある方もおられるところです。現在においては、波が来る前のところで、陽性者が多い県外の地域との交流や接触があったということが浮かんできているところと判断しているところです。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
ワクチン・検査パッケージに関連して、県の検査体制のお話がありました。
まず政府においては、緊急事態宣言の解除に当たって出口戦略を示されたところですが、その中で政府分科会が提言されたワクチン・検査パッケージの活用について示されたところです。
その政府の方針としては、ワクチン・検査パッケージを実施する際には検査費用については自己負担が原則とも記載されているところです。
ただ、現状として検討されている内容は、欧米のように行動を制限する形で、入店禁止だとか、そういう形でワクチン・検査パッケージが使われる方針は日本にはないのですけれども、一定の特典といいますか、それが与えられるような仕組みを検討されているところです。
一方、ワクチンについては、全額国費で法定受託事務として行っているところですが、自己負担なしでそういった特典を受けられるのに対し、検査は自己費用、さらに有効期限がＰＣＲ検査ですと72時間、抗原検査であると24時間と示されています。そうなると何か行動を行う際に度々に検査が必要になってくるというところもありますので、この辺りの公費負担について知事会としても国に要望を行っているところです。先日行われた、前大臣になりますが、田村厚労大臣との意見交換の際には、平井知事からもこういった発言があり、現状はそういう形を示しているが、これは財政の問題もありますので、いろいろ要望を承って、検討したいと大臣からお話があったところです。
現在こういう段階で県として無料の検査機関を設置する考えはありませんが、今後ワクチン・検査パッケージの導入に向けて議論を注視しながら改めて検討したいと考えているところです。
○市谷委員
意見なのですけれども、さっき感染経路不明が今回は半分と書かれているのですけれども、やはり県外との移動ということですね。
さっきの後のほうの話で、どうしても経済回復ということでやはり行き来をすることになって、ワクチンは無料だけれども、検査は有料というのもどうなのかなと思います。一定の特典を得るのだからお金を払って検査を受けなさいという考えが国のほうにもあるのかもしれないのですが、でも感染の早期発見と経済回復を両立させる上では、このパックの話だけではないと思うのですけれども、やはりよその県が無料の検査所を前から結構つくったりしています。やはり人の移動がどうしても出てくるし、必要になってくるので、無料の検査をぜひ検討していただきたいし、国がお金を出してくれると本当はいいなと思うのです。要望ですけれども……。
◎尾崎委員長
要望でいいですね。
○市谷委員
言っておきたいと思います。（「政策判断だから、意見だ、意見」と呼ぶ者あり）
◎尾崎委員長
意見ですね。
○市谷委員
意見です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
４ページになるのかな、鳥取県でゼロ歳から11歳までの感染者はあるのかないのか。後遺症などは出るみたいなことがあるが、その対応はどうしていらっしゃるのか。
10代、20代、30代の２回目の接種率は50％未満ですね。これは１回目の接種率にそう遠くない時期に到達するだろうという見方なのか。あるいはさらに凌駕していくのか。要は接種率が全体で80.6％で、100％ということは考えられないけれども、大体おおむね何％以上行くと接種率は安全的な目安のところか。
最後にもう１点は、これは私は聞いていたかもしれません。聞いていたなら御無礼で申し訳ないが、どこかの時点で総括はしなければいけないではないかということです。今は直前に出てきたものの対応で精いっぱい負われているということですから、どこかで時間を見て、第六波が来るのか、あるいはまたいつ来るか分からないが、今までの総括をして、今後の感染症対応をマニュアル化みたいなことをして県民に周知を図っておいて、今度来たときにここのボタンを押せばぽんぽんとここはできますねみたいなことというのは考えていらっしゃるのか。いやいや、騒ぐな、やっているということなのか、そこら辺を御披瀝いただければと思います。
◎尾崎委員長
まず１点目。ゼロ歳から４歳の感染状況ということで。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
今ゼロ歳－４歳までを資料として持ち合わせていません。10代についてですけれども、やはり10代ということ、第五波については100名以上というようなことは出てきます。すみません。５歳以下でも感染者はおられます。具体的な数字としてはありませんけれども、ただ、５歳以下の幼児さんですけれども、実際重症とか中等とかではなくて、もうお元気な状態で、ホテル、宿泊療養とか、入院まで必要がなかったという状況です。宿泊であるとホテルでは狭過ぎて、逆に本人のストレスで、宿泊ではなくて自宅で療養されているという実態があったということです。
また、あと総括については……。
◎尾崎委員長
どちらにさせますか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
私から、接種率の御質問なのですけれども、２回目接種率を見ると、確かに若者は50％を切っている状況ですけれども、委員がおっしゃったように１回目接種率が６割を超えています。３週間なり４週間なりたてば２回目接種率もほぼこの数字に追いつくものと踏んでいますので、最終的には８割を超えるのは確実かと思っています。
ただ、接種率がどこまで行ったら十分かというと、どこまで行けば十分というのもなかなか言いにくいのですけれども、本県としては10月末に８割をできるだけ超えて、超過したいというような目標でやっているところです。
◎尾崎委員長
では、総括について。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
福間委員から御指摘がありました第五波の振り返りの件です。第五波の振り返りを今、関係者の方とまさに進めているところです。反省すべき点もあったと思いますし、あるいは先ほどあった医療人材確保もさらにどう進めていくのかというようなこととか、あと保健所の業務が今回もかなり逼迫しました。その辺りの体制強化も踏まえて、国からも求められているのが、ワクチン接種も進んできていますので、第五波を超えることはないのではないかということを前提にはしていますけれども、第五波並みの感染がもう一度来ることも想定した上で、第六波あるいは中長期的に新興感染症への備えも含めて体制を改めて検討し、10月末までには各都道府県で方針を出すようにと。また、11月にはもう一度計画を提出することになっています。
今までですと病床の確保ですとか、宿泊療養の確保計画ですとか、それから保健所の機能強化の計画というようなことがあったのですけれども、今後は保健医療提供体制の整備、その中の一部に病床確保や宿泊療養施設の確保ということも含めてもう一度計画を見直して、保健医療体制といったような形に充実強化を図るようにとなっていますので、保健所の皆さんと今反省点をしっかりと検証、よかった点もありますので、そういったことも含めて検証を進めていきます。また、来週以降は医師会の先生方とか、それから看護協会、また薬剤師会など関係団体との意見調整、そして御要望もいただきながらさらに安心していただけるような療養体制の充実に向けて検討を重ねていきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
これは要望になるのかなと私は思いますが、今回のコロナ禍は、当初、結局国の政策が後追いで、出たところ勝負みたいな感じでうまくいかなかったというのは誰もが認めていますよね。
ところが、その中で鳥取方式というのを、生み出したのかどうか知らないが、分かりやすくいくと国の政策とは違って早期発見、早期入院ということで、濃厚接触者を早く把握しようという国の方針の真逆のことをやっていたわけでしょ。その結果が結局鳥取方式なるものを生み出したと言っていいのでしょうか。そういうことを含めて、特徴的なところを十分に生かした鳥取県的なマニュアルを私は総括の中に入れ込むべきではないのかと。ずばり言うと国から出てきたものは、国のスケジュールに従ってできていたか、できなかったかみたいな格好で、統一的な国の方針に基づいた回答に基づく総括では結局つまらないなという思いはするのです。鳥取方式をせっかく生み出したのなら、そのことでこれだけ被害が少ないという状況は出てきているわけです。それは皆さん方の御苦労だと思いますよ。やはりそういうことをしっかり踏まえたものを私は総括してつくられたほうがいいのではないのかなという具合に思います。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
御意見ありがとうございます。まさに委員がおっしゃったとおりだと思っています。やはりこういった第五波の中でも早期検査という体制を貫くことができて、陽性者の方には必ず当日にはきちっとアクセスができて、そして積極的疫学調査もできて、そして入院の必要な、中等症以上ですとか、妊婦、高齢者の方など重症化リスクの高い方は当日あるいは翌日には入院を調整できていたことはしっかりと評価したいと思います。また疫学調査の中で感染拡大を防ぐために肝となったのは、二次感染、三次感染の連鎖を断ち切るということで、当日あるいは翌日から濃厚接触者の方だけではなくて、その他接触者に広げてしっかりと、３日目ぐらいまでにはほぼ必要な方への検査が幅広くできていたと思います。そして行動歴をきちっと取った中で、クラスター対策特命チームがそれぞれの圏域でしっかりと役割を果たしていまして、立入り先の検査ですとか、何が拡大につながっているのかの要因分析、そしてまたそれを検証した上で専門家チームに入っていただいて再発防止策、またそれぞれの業種別のガイドラインの見直しといったことで予防的な介入までかなりしっかりできた、そういったことが今回の第五波で鳥取方式プラスアルファ、メディカルチェックセンターもそうなのですけれども、独自の方法で必要な方に適切な場所で療養していただく体制というものを臨機応変につくり上げてきた、本当に関係者の皆さんの御協力があってこそだと思いますけれども、本当に総力戦でやってきたと思うのです。
鳥取方式プラスアルファ、今、鳥取方式に戻していますけれども、そういったことの成果をしっかりと検証して、そして皆さんの御協力に感謝しながらより充実した体制に向けてやってまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
まさに本当にそのとおりですね。すばらしいと思います。よろしくお願いします。
ほかにありますか。いいですか。
○内田（博）委員
この前のマスコミを見ますと、実は市町村によって接種率にかなり差が出ています。我々、福間委員も一緒なのですけれども、自治体立病院を持っているところは結構早くやっているのですよね。現状を聞いてみると、やはり土日を使ってドクター、ナース、そして職員にかなり積極的にやっていただいたので結構早く進んだ。ところが、自治体立病院があるのだけれども、低いところは稼働していないのですよね。独立した自治体ですから県としてなかなか難しいだろうけれども、その辺りはどういう感覚を持っておられるのか。
◎尾崎委員長
これは、どうしましょうか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
委員御指摘のとおりだと思っています。見てみますと、やはり自治体立病院を持っているところは非常に強いです。例えば智頭町ですとか、岩美町ですとか、日南町、あと日野町、こういったところはやはり自治体立病院のスタッフを活用して早くから非常にスムーズに接種が行われており、比較すると、ほかの市町村よりも押しなべて非常に高い傾向があると思っています。
やはり自治体立病院がなく、また診療所も少ないというところがあり、そこは苦戦しておられます。例えば中部ですと北栄町とかは、もちろん病院もありませんし、あと診療所も少ないところなのですが、そこは中部一体で協力して、倉吉市がワクチンをかなり多めにプールして、北栄町の住民も倉吉市の診療所で打ってもいいですよというような体制を取っており、それで大分上がってきている面があります。御指摘のとおり、やはり自前の医療機関があるところは非常に強いですけれども、それぞれ市町村で工夫しながら頑張ってきているなという印象です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
12歳以下の子どもたちに発症したという例で、当初、本当にこれが怖いなと思って予測していたのですけれども、そんなに多くはなかったのです。聞きたいのは、この12歳以下の子どもたちがかかった場合に、症状的にはほとんど軽いということですが、重症になる率がすごく少ないということなのか、それから発症率は大人に比べてデルタ株でもぐっと下がってくるのかというようなところを知りたいのです。というのは、学校が媒体になったら一番困るというところもあるので、非常に恐れていたのですけれども、大人が大体打ち終わる、12歳以上が打ち終わるということになると、残るのは子どもたちとなったときに、今度はそこが発症源にならないかという心配をしていたのです。その辺のところの見解を聞かせていただいたらと。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
12歳以下についての発症の状況ということです。12歳以下は児童なり幼児ですけれども、発熱等が出る方はおられますけれども、中等症というような、酸素吸入とか、そういうようなことはなくて、比較的軽症で終わっていくというところです。リスクがあるだろうという方については、入院というような対応も取っていて、しっかりケアは取っているところです。
また、発症率ですけれども、デルタ株の前のアルファ株での比較を子どもたちで見ていったところですと、ほかの世代に比べて体内でのウイルス量がアルファ株よりもデルタ株のほうで多いというようなことがあります。ウイルス量が多いということであれば、それだけ吐き出す息というか、飛沫の中にウイルスがたくさんある。そうすると感染のリスクとしては高まるということで、従来のアルファ株なりそれよりも前の株に比べれば、子どもの中でもうつりやすくなっている可能性はあるかと考えており、その辺りについて、第五波の途中においても医師にも診察のときにコロナの検査実施をお願いしていったり、家庭内での感染にも気をつけていただくというような注意喚起をさせていただいたところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
例えば軽症で、外見では分からない。ＰＣＲ検査も受けない。けれども、持っていて、逆に言えば１割、２割残っている大人に、全然分からなくてうつってしまうというようなことも今後考えられるわけですか。そこだけ心配で。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
これは子どもだけではなくて、やはりコロナウイルスに関して、大人も当初のときに発症されないことはあります。また、このコロナウイルスの感染については、発症の２日前、場合によっては３日前ということもあるようですけれども、そのときでも感染させる能力があるという点はありますので、この辺りインフルエンザで発症してからの感染力との違いがあります。この辺りは難しいところです。
ただ、感染が分かったときなり発症したときに、コロナの可能性もあることを考えて学校を休んでいただくことが必要になってくるということで、この辺りは教育委員会とも連携していきながら、保護者の方にも啓発していっているところです。
○野坂委員
関連して、今、自治体立病院の話もありました。先日、知事の答弁で、鳥取方式の議論の中で、東京の状況がよく報道に上がっているのですけれども、やる気になれば東京でも鳥取方式を十分できると、たしかそういう答弁があったと思うのです。僕はあれを聞いていて、どういう意味かなと思って確認したかったのですけれども、つまりリソースの問題なのか、オペレーションの問題なのか。答弁からすると要するにオペレーションの問題ということを言われようとしたのか。今の自治体立病院の問題もあるでしょ。例えば資源が限られるわけですし、偏在するわけでしょ。それを満遍なく均一にというのは不可能ですよね。そうすると限られたリソースをどうやってオペレーションしてやっていくかというのが重要な問題になってくるわけでしょ。そうなってくるとＰＣＲも鳥取県の場合、非常に資源的には限られていると、潤沢ではないと、そういう中で鳥取方式というのが機能して抑え込んでいた。やろうと思えば東京でもできる。つまりこれは何を言わんとされているのかというのを教えてください。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
大都市部の問題については、今議会でもいろいろと取り上げていただいて、その中で知事の答弁があったわけなのですけれども、やはり一つは、感染拡大を防ぐために積極的疫学調査のところ、保健所の体制が大きなターニングポイントだと思うのです。陽性者の方に連絡が取れるのに、都市部では３日も５日も本人さんと連絡を取れない。そういった中で、保健所の体制というのが一つあるのかなと思います。今、墨田区のように10倍ぐらい人員を投入して、そこをしっかりと強化できた区もあれば、そういったことができないままにもうどんどん広がっていって、収拾がつかない状況になるというようなことがあったかと思います。そこは保健所の体制として一つあるかと思います。またリソースの問題ですと、鳥取県に比べると都市部のほうが民間の活力ですとかいろんなものについては恵まれているところがあるかと思うのです。ただ、そこのところをしっかりとどういった体制を組んでいくかというようなシステムづくりのところもやはり追いつかない部分があったのではないかと思います。やはり必要なところに保健所が接触できていない。また、そこから検査対象者への連絡がついていない。少なくとも濃厚接触者の方に対しても保健所が直接アプローチできるのが数日後で、そして御本人から直接伝えてくださいぐらいが精いっぱいだったところもあるかと思います。それから疫学調査も社会福祉施設の陽性者に縮小せざるを得なかったというような状況もあります。
そういったことを今回、保健所ごとに振り返りをしてというのをこれから全国的に、今作業が進んでいます。では、都市部でできるのかと言われたときには、それぞれの都市部の中でリソースを十分使ってどのように保健所をバックアップし、そして医療体制ですが、民間医療機関の割合は都市部のほうが多いという状況もありましたので、民間の中小病院については、ゾーニングをしたり、また看護体制も含めて医療人材が適切に配置できるかというのは非常に難しい問題だと思っています。それは鳥取県内においても同じことが言えます。それが都市部だとより顕著なのかもしれません。そういうようなことももう少し強制力を持った形の要請をこれからしていくとか、そのようなことも国としても今打ち出されているところではあります。いずれにしてもこの第五波をしっかりと振り返って体制を取っていかないといけないと思います。
○野坂委員
ちょっと分からなかったのですけれども、聞き間違いでなければ、つまり鳥取方式は東京でもできるという答弁だったと思うのです。それはやる気になればできるという話でしょ。だからオペレーションの話なのですかと、どう理解されているのですかということを教えてもらったらいいのです。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
私の理解ですけれども、おっしゃるとおりオペレーションの問題だと思っています。多分地域ごとにいろいろなリソースがありますし、あと地域事情があります。東京ですと、やはり人口も多くて、非常に集中していますので、一度広まるとたくさん出てしまうというそういうデメリットはあると思います。先ほど統轄監も申し上げましたけれども、逆に民間の活力はあります。保健所の疫学調査的なものも委託すれば100人単位でできるというような体制も取れますので、そこは最初に感染者が出たときに民間を活用してでも保健所の体制を強化して、広げないようにしていく、そういったことをやっていけば抑えられるのではないかというようなことを知事は申していたと思います。やはりリソースに応じたオペレーションによって、それぞれの地域ごとの体制は取れるのではないかということを申し上げていたと思います。ですので、鳥取には鳥取のやり方がありますし、東京には東京のやり方があるのかなと、そういうふうに聞いていました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
次に、その他ですが、これで意見は出尽くしたと思いますので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局についてはこれで終わります。お疲れさまでした。
暫時休憩します。11時15分から再開します。
午前11時08分 休憩
午前11時13分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部及び子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等は、説明終了後に一括してお願いします。
報告３、第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について及び報告４、令和３年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」の開催について、田中障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●田中障がい福祉課社会参加推進室長
資料２ページをお願いします。第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催結果について御報告します。
大会は、10月３日、日曜日にインターネット配信により開催しました。県内の高校生チームには会場に来ていただいて、開会式、表彰式等は配信会場の米子コンベンションセンターで実施しました。
出場チームは、11県から全15チームで、４ページに一覧表を掲載しています。鳥取県からは、鳥取聾学校、鳥取城北高等学校、境港総合技術高等学校の３チームが出場しました。
大会の結果としては、奈良県立ろう学校が優勝し、２連覇で４回目の優勝となりました。鳥取県のチームについては、鳥取聾学校が全日本ろうあ連盟賞の受賞、境港総合技術高等学校が日本財団賞の受賞となりました。鳥取城北高等学校については、手話パフォーマンス奨励賞の受賞となっています。
３ページですが、昨年度に引き続き、今大会も佳子内親王殿下からビデオメッセージにより、お言葉を賜りました。インターネットを通じて、各チームのパフォーマンスも御覧いただいたところです。
出場校からは、手話パフォーマンスをやっている学校同士で一緒に参加し、交流できたことがよかった。生徒が成長したと感じる。このような大会を開催してくださったこと、手話の大切さなどを教えてくださった方に感謝したいといった声がありました。
その他として、大会はYou Tubeにて配信を行いましたが、１万1,000回を超える視聴がありました。鳥取の会場と各チームをオンラインでつなぎ、カウントダウンですとか、インタビュー、表彰式等を行ったところです。
また、ウェブ開催ということで昨年は交流会を中止しましたが、今年は大会前日に出場チーム同士のオンライン交流の場を設けたところです。
今後の取組としては、出場校、大会関係者からの御意見等を伺い、第９回大会に向けて準備を進めていきたいと考えています。
続いて、５ページをお願いします。令和３年度「あいサポート・アートとっとり祭（まつり）」の開催についてです。
障がい者が取り組む舞台芸術活動の発表と鑑賞の場として、あいサポート・アートとっとり祭を開催しています。
あわせて、鳥取県はーとふるアートギャラリー認定の４つのギャラリーによる合同作品展も開催します。
概要としては、10月16日土曜日、17日日曜日に開催することにしています。
プログラムですが、ステージイベントは、無観客でインターネット配信により開催を予定しています。オープニングセレモニーでは米子高校書道部に書道パフォーマンスを披露していただき、また県内の障がい者グループによるステージパフォーマンスを16日、17日の両日で20団体予定しています。
ゲストは、じゆう劇場さん、ＤＪ ＹＵＴＡさん、パラリンピックの開会式に出演された井谷優太さん、それからロケットくれよんさんを予定しています。
また、あいサポート抽選会として、出演者への応援メッセージを募集し、抽せんで障がい福祉サービス事業所のスイーツなどのプレゼントも予定しているところです。
また、合同作品展については、コロナ対策で入場人数を制限しながら米子コンベンションセンターの情報プラザで実施することにしています。こちらは10月15日から17日を予定しています。
合同作品展は、鳥取県はーとふるアートギャラリー認定の４つのギャラリーによる合同作品展を予定しているものです。
チラシもお配りしていますので、また御覧いただければと思います。
◎尾崎委員長
次に、子育て・人財局から、報告５、これからの子育て支援のあり方検討会（第２回）の開催結果について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局の資料２ページをお願いします。これからの子育て支援のあり方検討会の第２回会議を９月21日に開催しましたので、その概要を報告します。
これまで子育て中の方ですとか、学生さん、支援者等のアドバイザーから聴取した意見及び部会での意見、委員様からの御議論等も踏まえて、新たな子育て支援を５つの柱に整理し、３ページに記載している令和４年度に向けた新たな子育て支援施策案をたたき台としてお示しし、意見交換を行いました。
委員の皆様からは、「子育て王国のアプリ開発は、鳥取の魅力発信はもとより、困っている人の相談につながるような窓口、検索しやすい工夫をすることも必要だろう。」、「子どもの頃から発達段階に応じて切れ目なく命、結婚・出産、鳥取の子育ての魅力を学校教育の中で学んでほしい。」、「希望校への出前授業など学校の自主性に任せることなく、授業の中で組み込むというようなことも必要ではないか。」、また、レスパイト、気兼ねなく安心してくつろげる息抜き等を含めて産前産後の寄り添い支援など、希望する者に届く支援が必要ではないか。」、「子どもの居場所や学校、行政・支援機関がそれぞれキャッチした支援の必要な子や家庭をつないで情報を共有し、家族全体の支援ができるよう、支援者間の重層的なネットワークも必要だろう。」、「ヤングケアラーをひとり親など、より困っている家庭について、早期発見や把握、あとアウトリーチ等を含めた重層的な配慮が必要だ。」というような御意見をいただきました。
これらの御意見等を踏まえて、現在、令和４年度に向けた新たな施策案として、教育委員会も一緒に庁内関係部局と既存事業の拡充や活用も含めて新規施策等の検討を進めているところです。
今後、10月22日に第３回のあり方検討会を予定していますが、ここにおいて施策案を取りまとめていくこととしています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑に入ります。御質問はありませんか。
○市谷委員
子育て・人財局のこれからの子育て支援のあり方検討会ですけれども、今回出されている施策案がどちらかというとソフト的な感じで、経済的な支援というのは不妊治療の関係しかないのです。この施策を考えるときにアンケートとか意見聴取をされていると思うのですけれども、さらなる負担軽減を求めるようなものがなかっただろうかと思います。もしあったとすれば紹介していただけるといいなと思います。
●川上子育て王国課長
意見交換の中で出てきたところでは、さらなる経済的な支援についての御意見はありませんでした。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
この施策を考える前に県民の方から意見を聞いたりとかしたと思うのですけれども、その中には何か。
●川上子育て王国課長
全ての方にアンケートをしたわけではなくて、子育て中の方とか、学生さんとかも含めてお話を聞いた中では、現在の鳥取県の経済施策等も見ていただいているので、全国的に進んでいるというところもあって、特段の御意見はいただいていません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御意見が尽きたようですので、その他に移ります。
福祉保健部及び子育て・人財局に関して、委員、執行部からその他何かありませんか。
意見がないようですので、福祉保健部及び子育て・人財局については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。
午前11時23分 休憩
午前11時25分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の皆様には、説明は要領よく、マイクに向かってお願いします。
質疑は、説明終了後、一括して行います。
報告６、「新型コロナ安心対策認証店特別応援事業」に係る認証店の巡回点検について、田中くらしの安心推進課長、説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
資料２ページをお願いします。新型コロナ安心対策認証店特別応援事業のお食事クーポン券の販売に先立ち、認証店を巡回して、事業案内と感染防止対策の点検を行いましたので、その概要を報告します。
１の認証店の巡回点検ですが、３日間で1,697の認証店を県職員約200名体制で巡回しており、不在店舗613店を除く1,084店に対して点検を行いました。
点検を行った1,084店のうち974店、90％が対策を実施されていました。10％の110店ですが、飲食中の会話時のマスクが非着用であったり、お客様の連絡先の把握がなされていなかったりということで対策が一部未実施なところもありました。
不在あるいは営業中のため対応していただけなかったこの613店については再度訪問、対策が一部未実施であった110店については再点検をして、対策が確認できた認証店から申込みを受けて、順次クーポン券を配付しています。
２、参考としまして、今回の事業の概要を書いていますけれども、説明は省略させていただきます。
◎尾崎委員長
次に、報告７、性犯罪・性暴力被害者のための夜間休日対応の開始について、山根生活環境部参事の説明を求めます。
●山根生活環境部参事
資料３ページをお願いします。性犯罪・性暴力被害者支援相談窓口について、令和３年10月１日から内閣府のコールセンターを活用して24時間365日の相談対応を開始したので、その概要を報告します。
性犯罪・性暴力被害者支援については、平成28年11月に鳥取県性暴力被害者支援協議会を設立し、平成29年１月に半官半民で設立された性暴力被害者支援センターとっとり、愛称クローバーとっとりを開設し、被害者の方から直接相談を受ける窓口として医療支援をはじめとする総合的な支援を提供しているところです。
１の（３）に支援内容を記載しています。被害者の方が無料で医療、弁護士相談を受けられる制度を設けており、警察への被害届の有無、あるいは性別、年齢にかかわらず対象者を支援します。
２の夜間・休日における相談・支援体制の拡充についてです。従来の電話相談窓口は月曜日から金曜日の午前10時から午後４時まで、月・水・金の午後６時から午後８時まででしたが、性暴力被害については緊急対応が必要なケースがあることから24時間365日対応が重要な課題となっていましたところ、このたび夜間・休日に対応できる内閣府のコールセンターが設置されたことから、このコールセンターを活用して24時間365日の相談対応を開始しました。
10月１日以降の相談体制ですが、平日の日中は従来どおりクローバーとっとりが相談対応し、夜間、休日については内閣府のコールセンターが相談対応を行います。
クローバーとっとり、内閣府のコールセンターの電話相談受付時間については、２の（１）に記載のとおりです。
なお、夜間・休日に内閣府のコールセンターが受けた相談内容が緊急支援を必要としない案件であれば翌営業日に内閣府のコールセンターから情報提供を受け、必要に応じて相談対応を行いますが、被害直後など医療機関での処置等の緊急支援が必要な案件の場合、内閣府コールセンターから電話連絡をオンコールで当番職員が受け、クローバーとっとりの支援員が同行支援等必要な対応を行います。
夜間・休日の緊急支援の流れについては、２の（２）に記載のとおりです。引き続き協力病院とも連携しまして、いつでも相談できるワンストップ支援センターとして相談者に寄り添い、被害回復に向けた支援を行ってまいります。
◎尾崎委員長
次に、報告８、鳥取県斜面の安全の確保に関する条例に係るパブリックコメントの実施について、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
資料４ページを御覧ください。盛土、切土の施工及び斜面地の工作物の設置を規制する条例の制定に向け、第３回アドバイザー会議を開催し、規制内容、技術基準といった条例案の中間取りまとめを行いましたので、当該条例案について広く県民の意見を求めるためパブリックコメントを実施したいと思っています。
１の意見募集の方法を御覧ください。募集期間は、明日10月８日から10月22日の２週間としています。募集方法は、郵送、ファクシミリ、電子メール、その他という形にしています。
続いて、資料５ページを御覧ください。５ページ上段の初めに、第３回盛土等安全確保アドバイザー会議でどういった意見をいただいたか御説明します。
９月29日に第３回アドバイザー会議を開催し、（２）のとおり意見をいただいています。
１つ目としては、2,000平方メートル未満であっても高く盛る盛土は危険性があるので、抜け道がないように工夫をお願いしたいということで、高さ５メートル以上の盛土を行う場合を規制対象に加えることをお答えしました。
また、あわせて、２番目として、隣接して異なる事業者が許可を要する規模より小さな規模で盛土や工作物の設置を行い、結果として全体として見ると許可が必要な規模になる、そういったときにどういった対応をするのかという御質問に対して、施工時期や事業者が異なっていても、一団の土地の区域で一体の事業性を確認して同一の事業とみなすことができ、許可を超える規模になるのであれば、その許可を超える規模の事業者が許可を受けていただいて、技術基準にもきちんと適合して盛土や工作物を設置していただく、そういったことで考えています。
次、４番目として、工事が完成後10年間排水設備等の定期報告を求めていますが、その期間に不備等があった場合、報告期間を延伸するべきではないかという御意見をいただいており、そのとおり何か不備がありましたら報告期間を延伸するというふうに回答しました。
こういった回答について、（３）のところですが、２番目の丸ポツのところで、アドバイザーの方からは、アドバイザーの意見がきちんと反映されて、盛土等の規制内容に抜け道がなくなったと思うという意見をいただいており、その内容を含めた条例案として、４ページの２の条例案の概要というところです。主にゴシック下線部のところが先ほど申し上げた第２回アドバイザー会議の意見をいただいて反映した内容になっていますので、主にそういったところを御説明させていただきます。
（１）の(1)で許可の対象とする行為というところで、盛土の施工について2,000平米以上かつ１メーター以上としていましたが、抜け道がないようにという御意見を踏まえ、面積にかかわらず高さ５メートル以上を付け加えています。
(1)の表の下の米印になっていますが、これが施工時期や事業者が異なった場合の対応ということで記載しています。
(2)の許可申請から完了検査までの審査というところで、表の真ん中の左側に中間検査申請と書いてあるところですが、こちらの審査内容のゴシックで下線を引いた埋設される排水設備ということで、盛土の中に埋設される暗渠排水とか、そういった項目も中間検査で工事途中に検査をさせていただきます。
飛びまして、(5)のところです。定期報告による基準適合の審査というところの、完了後というところで、先ほども申し上げた斜面に異変、不備があったときには報告期間を延長するようにという御意見に対応するために、報告期間を延長するというふうにきちんと対応しています。
その他については、前回御報告した条例案の概要と変わりはありませんので、省略させていただきます。
最後に、５ページの今後の予定です。10月22日までのパブリックコメントを実施した後、10月下旬に第４回アドバイザー会議を開催し、最終案の取りまとめをしようと思っています。
その後、再度パブリックコメントの実施結果の報告も踏まえ、11月以降また常任委員会で御報告させていただき、それ以降条例案の付議というところを考えています。
令和４年度６月出水期までに条例を施行するという考えは、今のところ変わっていません。
資料６ページから８ページにパブリックコメントの資料を参考としてつけていますので、後ほど御覧いただけたらと思っています。
◎尾崎委員長
次に、報告９、第６回中海バイク＆ランの開催について、池山生活環境部参事の説明を求めます。
●池山生活環境部参事
資料９ページを御覧ください。第６回中海バイク＆ランの開催について説明します。
鳥取県と島根県では、ラムサール条約の趣旨である中海の保全と賢明な利用、ワイズユースのさらなる普及啓発を行うため、第６回中海バイク＆ランを開催するので、その概要を報告します。
お配りしているチラシを御覧ください。表面、第６回中海バイク＆ランとさせていただいています。
今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のために鳥取県・島根県にお住まいの方限定として、在住の方のみの参加としています。
開催期間は10月30日から11月14日日曜日の16日間として、新型コロナウイルス感染対策を行いながらも楽しんでいただけるよう、期間中、参加者が自由に日時を選んで参加していただく形式で開催することとしています。
募集人数は先着150名様で、参加は無料としています。
チラシの裏面に地図を載せています。開催場所ですけれども、境港市周辺に緑色の線で示している標準推奨コース、赤色の線のロング推奨コース、江島を渡る紺色のチャレンジコースの中海周辺の３コースを提示しています。
参加の形としては、サイクリングまたはランニングによって地図上にアルファベットで示しているＡの夢みなとタワーであったり、Ｂの竜ケ山公園などの７か所のスタンプポイントをお回りいただいて中海の魅力に触れていただき、スマートフォンアプリを活用した非接触型の電子スタンプラリー形式により実施することとしています。
また、スタンプポイントで中海に関するクイズに答えていただくと電子スタンプが獲得でき、さらにアンケートに答えていただいた参加者の方々には海藻米や赤貝カリーといった地元の食品等の景品をプレゼントするという形としています。
募集期間は10月１日から10月24日までとしており、鳥取県サイクリング協会のホームページ内の特設ページにて申込可能となっています。地域の方々にこのバイク＆ランに参加いただき、弓ヶ浜のスポットを回りながら改めて中海の魅力も感じていただければと考えています。
◎尾崎委員長
なお、報告10、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料10ページのとおりですので、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
質疑をお願いします。
○市谷委員
性暴力関係のコールセンターですけれども、24時間になってよかったなと思うのですけれども、内閣府のコールセンターで電話対応されるのはどういう方になりますか。結構専門的な判断が必要になるかなと思うので、そこを確認させてください。
●山根生活環境部参事
国の受託者ですけれども、一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団というところが受託を受けており、ここはもともと性暴力被害者支援を行っている団体で、相談員も数名おられ、相談対応については十分に対応できる団体となっています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎尾崎委員長
ほかにないですか。私もこの関連でよろしいでしょうか。（「関連で」と呼ぶ者あり）
今の件ですけれども、夜間の体制もできたということで、非常に喜ばしいと思います。とっても緊急を要することが多いですので。
ただ、鳥取での対応がどうかなと思うのですね。コールセンターから来て、こちらで対応しないといけないときに、現段階でも対応していらっしゃるのが数名ですね、ずっと電話を持っていらっしゃると。これが今度24時間365日になったときの応援体制というか、何かそういうものを考えていらっしゃるのでしょうか。
●山根生活環境部参事
10月１日以降の体制ですが、事務局職員が２名でしたのを１名増員して３名体制で対応するとともに、有償ボランティアの支援員さんが40名おられます。このうち12名の方に協力していただけるということで、支援員さんにも協力をいただきながら対応していただくというふうにしています。
◎尾崎委員長
その際、支援員さんと、それから事務局３名とは、失礼ですけれども、多分能力的にかなりスキルも違うと思うので、その辺の研修をしっかりしていただけたらと思います。
●山根生活環境部参事
そうですね。事務局職員については東・中・西に配置して、支援員さんも東・中・西で４名ずつということで、必ず事務局職員と支援員がセットで対応する、２名体制で対応することにしていますので、その辺は大丈夫かと思っています。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
○野坂委員
４ページからの斜面の安全確保条例ですけれども、これができたとしても遡及適用はできないわけでしょう。となってくると、新しくできたこういう規制基準に今現状該当するような箇所は確認できているのですか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
現状で規制対象になっている部分は、例えば森林法ですとか、農地転用ですとか、そういった他法令の許可を受けている部分については、担当課からリストを頂いて、今精査しているところです。
それ以外の、結局何の法令の許可も必要なかったもの、いわゆる残土処分場は今そういったものに当たっています。そういったものについては現在把握のしようがないところですが、今後どういった形で把握するか、そういったところを検討していきたいと考えているところです。
○野坂委員
新たな規制が条例でできてくるわけですけれども、遡及適用もできないとすれば問題は危険箇所になり得るところが現状どうなのかということでしょ。まずはそれらの実態把握と、次にはその対応が求められるわけでしょ。その中でも適法にされたものもあるのでしょうし、無許可は別にして、今現行法で適法とされているケースだってあると思うのですよね。後づけで条例ができるわけですけれども、そういったところの対応はどうされますか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
おっしゃるとおり、原則は条例施行日前から事業をされている方は条例を遡及適用しないという考えの下、今回はそうはいいましてもそういった危険性がある熱海市のような事例を引き起こさないというところに主眼を置いています。
２つ考えており、一つは、森林法とかで盛土等の技術基準にのっとって許可を受けられて事業をされている残土処分場とか、こういったものについては森林法のほうで審査されていますので、そういったものについては今の計画よりもさらに変更して盛土の高さを高くするとか、何かしらそういった行為が行われない限りは遡及適用しないと考えています。
それ以外で、先ほど把握するのが難しいと申し上げた無許可、何かしらの法令の許可を受けない残土処分場、こういったものは条例の施行日以降３か月後、今３か月後で検討しているところですが、そちらを経過した時点で残土処分を行うのであれば許可を受けていただく。そうでなければ、もうそこで終えていただく。その後は、また条例のほうで定期パトロールというのを考えていますので、そういった形で不適切な盛土になっていかないかということを監視する体制、そういったもので対応していきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎尾崎委員長
そのほかありませんでしょうか。
では、御意見が尽きたようですので、ここで終わりたいと思います。
次に、その他ですが、生活環境部に関して、委員、執行部の皆様で何かありませんか。
○野坂委員
本会議で質問した内容です。再度確認とか追及はしませんでしたけれども、あまりにも答弁がかみ合わないなと思っていまして、何点か確認させてください。
まず今回、天神川ですよ、導入可能性調査が見送られたと。所管から予算要求したけれども、予算がつかなかったということですよ。その矛盾、それはおかしいのではないですかという観点で僕は質問をさせてもらいました。知事は、地元理解ということを繰り返し言われたのですよね。今回この事業というのは、鳥取県複合バイオマス資源利活用検討会には構成市町村も入っているわけですよね。ですからそこで当然理解の上進んでいる事業だと思うのですけれども。では、地元理解ということは、それはどういうことですか。今の検討会も含めて、知事が答弁される地元理解というのは、どんな意味ですか。導入可能性調査の結果、地元の理解が得られないとかなんとかだったら分かる。だけれども、調査をやらないで、湯梨浜町に示す材料は、今段階では不足している。要するに検証できないまま、調査できないままに今の理解云々という話になっている。要するにこれは導入可能性調査をやって示して、理解をさらに求めていくという話。だから今の地元の理解というのは、どういう意味なのかというのが１点。
あと、構成市町でも全部本会議で言っているのですよ。汚泥脱水の更新の時期が次々に来ますね。そうなってくると、この事業自体が、要するに計画自体ができなくなるわけですよね。要するにメリットがなくなりますから、投資してしまうわけですから。この事業自体が頓挫してしまう。この点についてはどうなのか。
あと県が同時に広域化を進めようとしていますね。これも関係市町と協議をされている。広域化するというのは、汚泥の持込みは当然オンラインでしょ。オンラインが前提で、要するにパイプでつなぐ。パイプをつないでいく。これは本会議で言ったのですよ。パイプでつないでいくのでしょ。それで車で運ぶかパイプでつなぐでも同じことで、持込みの汚泥量は増えるでしょ。広域化の議論はいいのだけれども、今の複合バイオマスの議論は駄目だと、地元の理解というのはどういうことなのですか。
●遠藤くらしの安心局長
地元の理解が検討会の段階で既になされているのではないのかということがまず１点ですけれども、当初の募集の中では広域的に集めるというところまでは条件にももちろん書いていないということもあって、広域で汚泥を集めてくるというようなところまではそもそも想定されていないものが突然そういった形で提案されたということです。その部分については、複合バイオマスの検討をしていくということまでは理解はされているのですけれども、そもそも今の流域市町外のところから汚泥を集めてくるという想定まではされていないので、それに関しては改めて意見を伺っていく必要があるのかなと思っています。
２点目の地元の理解、説明をして地元の理解を得ていくというのはどういうことなのかということです。これも先ほどの話と重なる部分があるのですが、収支計画ということで、どういった費用低減効果が得られるのかということについて詳細な検討をして、その上で事業の採算性を含めて判断していただくということはもちろんあるのですけれども、本会議でも知事から説明がありましたが、この天神川流域下水道事業自体が非常に難しい歴史をたどってきていると。もうとにかく自分たちのところに処理場を造ってほしくないという非常に強い反対があって、いろいろ紆余曲折を経て、本会議でも話がありました流域市町との約束、今の下水道に接続している市町以外からの汚泥を持ち込まないというような約束を交わしていますので、それに対して丁寧に説明して理解していただかないと、そもそも採算が合う合わない以前の問題も含んでいるというところで丁寧な説明が必要だという趣旨です。
○野坂委員
ちょっとごめんなさい。だから導入可能性調査との関係はどうなのだ。僕は、導入可能性調査というのは丁寧な説明だと思うのですよ。
●遠藤くらしの安心局長
そもそも導入可能性調査は、それは必ず事業をやるということでやるわけではないにしろ、ある程度事業を進められるという見通しの下にやるべきものなのかなと思っています。その上で採算性がありやなしやというのを詳細に詰めた上で実施していくというものだと考えています。
ただ、今の段階でそもそもその地元の方がよしとしないものを、話を進めていくのかどうなのかの是非については、丁寧に説明し理解を得た上で進めていく必要があるのではないかというところでのお話です。
○野坂委員
いや、もう答えを聞きます。
◎尾崎委員長
では、最後どうぞ。あと残りを。
●遠藤くらしの安心局長
残りですか。あと計画が頓挫しないかということに関しては、今詳細な計画を手元に持っていないので、もし谷口課長からお持ちだったら。（「後でもいい」と呼ぶ者あり）いいですか。
◎尾崎委員長
では、後でお願いできますか。
●遠藤くらしの安心局長
最後、そもそも汚泥を持ち込むのにトラックで運ぶのか、パイプで運ぶのかの違いで入れることは関しては同じことなのではないかということだと思います。確かに入れるということに関しては同じことだといえばそうなのですけれども、ただ、住民感情的にいうと目に見える形でトラック、タンクローリーで運ばれるのとパイプで運ばれることに関しては大きな差はあるのかなと。なので広域化の議論の中でもやはりその懸念はずっとあります。いずれにしても広域化の計画を今つくっている段階ですので、計画をまとめる段階ではやはり住民の理解は当然得ていく必要があるという意味では同じだと思っています。
○野坂委員
では、導入可能性調査というのは、前段階、やるべきかやらないべきか、やる必要があるかどうかという内部検討は当然されるわけですよ。要するに導入可能性調査に値するかどうかという内部検討は、導入可能性調査という表現の中にセットで入っているわけですよ。だから知事が言うリトマス試験紙というのは、そこも入っているわけですよ。それを必要があるということで予算要求される。国の補助申請もされる。それをやって、なぜそこで止まるのか、非常に矛盾している。これ自体は議会が執行してくださいということをお願いしていて進んでいっている分でしょ、今まで全部。なぜそのタイミングで止まるのかというのは全く意味が分かりません。
オンライン、オフラインの意味合いは分かりました。感情的な問題だということ。
ただ、湯梨浜町の理解というふうに言われたけれども、これを説明されたのは、いつですか。まず、これを教えてください。湯梨浜町の理解が得られないと言われるけれども。
●谷口水環境保全課長
湯梨浜町……。
○野坂委員
正式に意向調査をした分ですよ。
●谷口水環境保全課長
意向調査……。
○野坂委員
まずされたのだろうと思うのだけれども。
●谷口水環境保全課長
もちろん提案の審査の段階からアドバイザーとしては参加していただいていますけれども、３月にこれが最優秀提案になった段階ではどこの市町もやや悲観的というか、消極的というか、あまりメリットもないし、どうだろうなみたいな感触があったと。そうはいってもブラッシュアップして、2.2億円が増えるのではないかということで修正提案もしていただいている中で、今回導入可能性調査で明らかにしないと前に進むかどうかも分からないので、その要求をしたわけです。そもそも導入可能性調査でいい結果が出たときに関係市町が前向きに、では、やりましょうということになるのかどうなのかというところが不明確だと予算もつかないということで、今回７月から８月にかけて関連市町にアンケートというか、意向調査をして、湯梨浜町はその時点では回答できないでした。一応ほかの市町でいい結果が出たら同意するよというところも確かにありましたけれども、回答できないというところが湯梨浜町ほか２つほど、琴浦町もですね、ありました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
最後にします。では、その経過を後で下さい。さっき答弁できなかったものも後で下さい。
要するに議会は執行しろということなのですよ、意思はね。予算可決して、進んでいるわけですから。執行できない理由に値するのかというのに僕は疑問があるわけですよ。当然次の議会に向けて予算要求をされるのでしょ。
●遠藤くらしの安心局長
あくまでも関係市町の理解が得られた段階で要求させていただきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
関係市町の理解というのは、具体的に何。
●遠藤くらしの安心局長
先ほどの湯梨浜町を含めた１市３町から導入可能性調査を進めてもいいですよという御理解がいただけたらということです。
○野坂委員
それでは、確認しますけれども、１市３町は導入可能性調査に反対しているということですね。そしたら県は必要だということで国に申請も出したけれども、導入可能性調査に反対されているということ、そういう理解でいいですね。
●遠藤くらしの安心局長
今の段階で全市町村が反対されているというわけではなくて、さっき谷口課長からもありましたけれども、進んでもいいよというところもありますけれども、やはり湯梨浜町さんはまだそこの辺の結論をいただいていないので、改めて確認させていただいてその上でということです。
○野坂委員
それでは、湯梨浜町が導入可能性調査に反対する理由を教えてください。
それと予算要求をされるのかというのは、その湯梨浜町が導入可能性調査をしてもいい、悪いという返事をもらって、11月補正予算でやるということですか。
●遠藤くらしの安心局長
導入可能性調査以前の問題があるというふうに湯梨浜町としては考えているということです。
○野坂委員
もう時間があれだから、導入可能性調査まで皆さんの検討委員会でいろんなことでやってきているわけでしょ。県が必要だといって、国にも補助申請を上げているのですよ。そんな無責任なことを言わないでくださいよ。導入可能性調査までやって説明するというのが本当でしょう。おかしいではないか、こんなの。もう幾ら言っても平行線で。また議論しましょう。
◎尾崎委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、ほかにないですか。では……（発言する者あり）
○野坂委員
さっきのをきちんと答弁してくださいね。
◎尾崎委員長
今ですか。
○野坂委員
後で下さいね。
◎尾崎委員長
後で。
●遠藤くらしの安心局長
分かりました。
◎尾崎委員長
では、後でお願いします。
●遠藤くらしの安心局長
さっきの計画の頓挫の話ですね。
○野坂委員
いや、導入可能性調査の。今言われたのは、要するに導入可能性調査は、湯梨浜はそもそもの段階から理解がどうかと言われたのですよね。では、そもそもみたいな話になったら今までの話は何なのだということになってしまうので、その辺を整理してきちんと報告してください。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
●遠藤くらしの安心局長
１点だけ申し上げさせていただくと、そもそもというのは、まずスタート時点は、おっしゃられるように複合バイオマスという形でバイオマス資源を有効に活用していこうという方向性はもちろん理解されています。
ただ、湯梨浜町さんが懸念されているのは、要はもともとの約束に含まれていないところから汚泥を持ち込むことに関して懸念を持たれているというところでのそもそもという意味です。複合バイオマスを活用する検討を進めていこうという３月の段階から疑問を持っておられたというわけではないので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
では、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようで、これで終わりますが、次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
本委員会所管に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上及び子育て支援、生活環境の保全、病院事業並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査とすることとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議はないようですので、そのように申し出ておきます。
その他も終わりましたので、意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。お疲れさまでした。
委員の皆様には御相談がありますので、少しお残りください。
（執行部退席）
ハンセン病国立療養所訪問についてです。
事務局から関係する資料をお配りしますけれども、例年、福祉保健部が主催している療養所の方々との県民交流事業について、配付の資料のとおり、今年度は11月24日水曜日に岡山県瀬戸市内で実施される予定です。
本委員会からも毎年委員が参加しており、今年度については、また参加をお募りしますけれども、取り急ぎこの日程で開催される旨をお知らせしたいと思います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催規模が大幅に縮小されています。募集定員も全県で12名とのことです。
このため、本委員会で参加される希望が多数の場合は、初めて参加される方を中心に調整させていただきたいと思います。
募集用紙に関しては、今お配りしている田中課長補佐にできれば10月11日、閉会日までにお知らせいただければありがたいです。無理であれば来週中にお願いしたいと思います。
次に、出前県議会についてです。本常任委員会の出前県議会については、８月６日の予定でしたが開催できませんでした。開催時期については、改めて検討させていただきたいと思います。
しかし、私としては、11月定例会終了後の１月ぐらいでいいのかな。11月は、先方さんもあることですので、日程的に難しいかなとニュアンス的には思っています。
また、開催テーマは、当初予定していました「子どもの居場所の確保に向けた取組について」実施したいと思っています。
何か御意見はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにこちらで準備を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時04分 閉会
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