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会議の概要
午後３時45分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活常任病院委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と福間委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案についての審査を行います。
付託議案は、日程に記載の１議案です。
これから付議議案に対する質疑を行っていただきますが、皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクの切替えをお願いします。
いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算の賛成討論を行います。
この先議議案のうち本委員会所管の事業では、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する集団接種、職域接種、病院・診療所でのワクチン接種への県の支援事業がありますが、いずれも必要な事業です。また、コロナの医療提供体制を充実する事業についてです。緊急事態宣言のさなかに東京五輪の開催を強行し、人の移動が促されたことが７月、８月に感染爆発した最大の原因であり、私は菅政権の責任は重大だと思っています。ところが政府は、感染爆発の原因をつくりながら、大量に生まれた新規感染者に対し、原則自宅療養の方針を打ち出しました。自宅療養者が急増し、自宅で急変し、誰にもみとられることなく亡くなる方がたくさん出ました。そして、鳥取県でも新規感染者が急増し、コロナ感染者は原則入院の方針が変わってしまい、先ほども議場でも質疑を行いましたけれども、メディカルチェックセンターで医療のチェックを受けた結果、軽症者は自宅療養となり、自宅療養者は一番多い日で１日126人にまでなってしまいました。私はこのことが本当に残念でなりません。ただ、質疑の答弁や、また知事が記者会見でも述べていますけれども、今後はほぼ在宅ではなく、入院や宿泊療養に戻していくとか、臨時医療施設の開設も検討されて医療体制が強化されていくということでしたので、心からその実施を望むものです。
そして、今回の補正予算では、現在、やむなく自宅療養となっている方々に対し、医師や看護師による対面診察、これは毎日にはならないということでしたけれども、対面での診察を保障すること、そのこと自体は現に自宅療養されている方がある中で対応が急がれることと思います。
よって、議案第１号、補正予算に賛成です。
◎尾崎委員長
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、鳥取短期大学幼児教育保育学科の定員変更の方針について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
報告資料の２ページをお願いします。鳥取短期大学の幼児教育保育学科については、平成27年３月の県立保育専門学院の廃止に当たり、県と鳥取短期大学との間で保育士養成機能を鳥取短期大学に引き継ぐこと、幼児教育保育学科の定員を25名増の145名とする協定を締結し、県との相互連携により、保育士の人材育成等を行っているところです。
このたび鳥取短期大学より、近年、情報・経営学科のニーズ増に対して幼児保育学科の入学者の減等から、定員を５名減としたい旨の方針が示されました。
保育士養成等については、鳥短においても保育士の質の向上に向けての取組、地域貢献の取組等が行われているところです。県としては、３ページ（２）、保育環境のさらなる充実を目指して、保育の質の向上、地域貢献等の取組等を求め、保育の魅力発信、保育人材の確保・定着等を鳥取短期大学に対して働きかけてまいりたいと考えています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は終わりましたが、ただいまの説明について質疑等ありますか。
○市谷委員
もともと保育専門学院をなくしてしまったということが、私は本当に非常に問題があったと思っていますが、それを補う上で、この鳥取短期大学で定員を増やすことで対応してきたと認識しています。
現に入学される方が減ってきているということがあるのですけれども、その理由について、平成24年から島根県に数校、養成校が新設されたことが一因と考えているということです。ここに平成26年からの表がありますけれども、平成24年というのが、どう関係があるのかがいま一つ意味が分からないのです。島根県の養成校とは、学校種とか人数とか、どういう養成校なのでしょうか。それから、鳥取短大のほうに島根方面から結構来ておられたのか、影響を受けたというのがよく分からないのです。
それで、特別な事情がある場合は、この定員について両者で協議し、その結果について取扱いを決定すると協定書に書いてあって、３に特別な事情についてと書いてあるのですけれども、これは今までやってきたことであって、これを理由にして定員を減らすという意味がよく分からないのです。そこをもう少し説明してください。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●川上子育て王国課長
島根県では平成24年、平成28年に保育士養成施設を持つ専修学校が３校増えています。
今回の定員減について、島根県から鳥短に来ていた学生さんの数がこれまで減っています。鳥取県から鳥短に入学されている学生さんの数はほとんど変わっていないのですが、島根県からの入学者が減っている状況であることが分かっています。
ただ、それだけでなく、当然、保育専門学院の機能を受け継いで、保育士の人材確保ということは必要なことだと県としても認識しています。委員おっしゃるとおりで、今までやっていた鳥短の取組に加えて、鳥短の卒業生がきちんと保育士の現場で定着できる働きかけですとか、引き続きそういうところをしっかりやっていきたいと考えているところです。
○市谷委員
島根との関係は今言われたとおりで、そういうことかと思いました。もう一つ気になっているのは、学費が高いので、保育専門学院は学費がすごく安かったのですが、それを補うということで、生活保護ぐらいの収入の方には県が独自に奨学金制度をつくっていたのですけれども、国の就学支援金制度ができて、そちらに振り替えて県の制度をなくしてしまったと思うのです。その経済的な学費のことというのが今回のことに影響していないかどうかとか、島根のほうがもし安かったりすると、そちらに行ってしまうかもしれないし、その学費の軽減。
もしかしたら保育士というものがすごく大変な仕事なのではないかという、そういうイメージが広がって、なかなか保育士を目指す気持ちになれていないようなことがあるのであれば、そういうことを改善していくことも取組として今後要るのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎尾崎委員長
２点でよろしいですね。
●川上子育て王国課長
学費については、これまでどおり就学資金の貸付金制度は残しています。国の制度ができて、そちらに移行している方がたくさんありますが、制度として残っているので、これまでどおり低額で入学することはできる状況になっています。
それと、保育士の定着の面ですけれども、委員おっしゃられるとおりで、保育そのものの理解というところもなかなか進んでいないのではないかというところもあります。
そういうこともあり、（２）の(4)にも少し書いているのですけれども、高校生とかというところから地域の中にも入り込んで、保育の魅力の発信であるとか、きちんとした保育を職業として続けていくことへの課題の軽減みたいなものについても、発信していくようにしていこうと考えています。
◎尾崎委員長
市谷委員、簡潔にお願いします。
○市谷委員
最後です。５名の定員減は、５名なのでやむを得ないかなと思いました。
◎尾崎委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時55分 閉会
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