令和3年度福祉生活病院常任委員会議事録

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令和3年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和3年9月15日会議録（確定版）

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開催概要、資料はこちらです
出席者
（9名）		 委員長
副委員長
委員		 尾崎　　薫
鹿島　　功
市谷　知子
濵辺　義孝
藤縄　喜和
浜田　一哉
内田　博長
福間　裕隆
野坂　道明
欠席者
（なし）

説明のため出席した者

　　 植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長、池上生活環境部長、広瀬病院事業管理者、中西子育て・人財局長ほか各次長、局長、課長、関係職員

 

職務のため出席した事務局職員

　　村中参事、田中課長補佐、有間係長

１　開　　会　　　午前10時00分

 

２  休　　憩　　　午前10時57分　／　午後０時07分　／　午後２時02分　／　午後２時24分

　　　　　　　　　午後３時04分

 

３  再　　開　　　午前11時04分　／　午後０時59分　／　午後２時05分　／　午後２時28分

　　　　　　　　　午後３時07分

 

４  閉　　会　　　午後３時40分

 

５　司　　会　　　尾崎委員長

 

６  会議録署名委員　　野坂委員、市谷委員

 

７  付議案件及びその結果

　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

 

会議の概要

 

午前10時00分　開会

 

◎尾崎委員長

　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催します。

　日程は、お手元の日程のとおりですので、この順に沿って行います。

　なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、病院局、生活環境部の順で執行部の入替えをします。

　初めに、会議録の署名委員を指名します。

　本日の会議録署名委員は、野坂委員と市谷委員にお願いします。

　今日は非常にボリュームが多く、しっかりと議論はしていただきたいと思いますが、執行部の説明は簡潔にお願いしたいと思います。

　初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

　まず、植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。

 

●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長

　新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の議案説明資料、９月補正予算関係、先議分です。よろしくお願いします。

　資料３ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局からの付議案については、予算関係９億6,000万円の増額補正をお願いしています。説明欄に記載のメディカルチェックセンターの運営事業、また、コロナワクチン接種の推進に関する３事業です。

　詳細は、荒金課長、また、西尾ワクチン接種推進チームサブチーム長から御説明しますので、よろしくお願い申し上げます。

 

◎尾崎委員長

　では、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　資料４ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナメディカルチェックセンター運営事業です。このたび新たにお願いするものでして、金額としては7,000万円で、財源は地方創生臨時交付金を充当させていただきたいと考えています。

　事業の概要ですけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性者の方については原則入院の方針ですが、感染者が急増した場合において、中等症以上の方や重症化リスクの因子のある方には原則早期入院をしていただくところです。軽症の方については、メディカルチェックセンターでＣＴによる画像診断などの肺炎像の確認などを行い、病状を評価し、入院や療養先を調整することで重症化を見逃さない体制を取ることとします。このメディカルチェックセンターを運営委託するための必要経費をお願いするものです。

　なお、７月からメディカルチェックセンターを運営しているところですけれども、現時点においては、６月補正予算でお認めいただいた新型コロナウイルス感染症特定変異株対策事業を活用して運営しているところです。

　また、設置について、２の（２）ですけれども、東部においては県立中央病院、鳥取赤十字病院、中部は県立厚生病院、西部は鳥取大学医学部附属病院にお願いをしているところですが、新規感染者が多数増大している場合において、バックアップとして西部地域の博愛病院、米子医療センターにもお願いすることとしています。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　資料５ページをお願いします。県営新型コロナウイルスワクチン接種会場運営事業として6,000万円の補正をお願いするものです。財源については、全額国庫支出金を予定しています。

　この事業ですけれども、５月補正で御承認いただいた県営のワクチン臨時集団接種会場について、今回、新たにモデルナ社製ワクチンを国が都道府県に配分できる見込みとなったことから、再度この県営臨時集団接種会場を設置し、市町村で行われているワクチン接種を後押しするものです。

　なお、アストラゼネカ社製のワクチンについても、当初、西町分庁舎を使ってアストラゼネカ社製ワクチンの接種を進める予定でしたけれども、その後、このモデルナ社製ワクチンの接種の話が出てきたものですから、今回のこのワクチン接種会場において、アストラゼネカ社製のワクチンも併せて接種することにしています。

　主な事業内容ですが、県内に新型コロナウイルスワクチンの臨時接種会場を設置し、集団接種方式で接種を行うということで、会場については、各地域の接種状況の進捗を踏まえ、今、鳥取駅のすぐそばにあります新日本海新聞社の５階のホールを使わせていただいて会場としたいと考えています。

　開設時期については、９月25日が最初の日で、その後、10月２日、10月９日、10月10日、この４回を１回目接種に当てるというふうに考えています。その３週間後に２回目接種を行うという予定で進んでいきたいと思います。

　接種対象者については、市町村を問わず県内在住者でワクチン未接種者の方は接種対象者になるということです。各回、大体360人程度を見込んでおり、これが４回ですので、大体1,400人程度を接種する予定です。

　予算額については、医師や看護師等医療スタッフへの謝金、会場設営に必要な医療物品の購入に係る経費、会場設営等に係る会場借り上げですとか会場設営委託、それから予約システムの構築、そういったものに係る委託費を見込んでいるところです。

　続いて、６ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業として８億円の補正をお願いするものです。財源とは、全額国庫支出金を予定しています。

　これも６月補正で御承認いただいた、病院、診療所が行う個別接種を促進させるために、個別接種の接種実績等に応じて財政支援をするものですけれども、このたび国がこの財政支援について助成対象期間を延長したことから、増額補正を行うものです。

　補助要件は変わっていません。例えば診療所でしたら週100回以上の接種を対象期間ごとに４週間以上行った場合、その対象の週については接種回数１回当たり2,000円を加算するというものです。この対象期間が当初は７月までとなっていましたけれども、その後、８月、９月の対象期間、それから10月、11月の対象期間というふうに対象期間が２つ増えました。これにより増額補正をお願いするといったものです。これは、規模の大きな接種に御協力いただくことで接種の加速化を図るといった目的でやっているものです。

　続いて、７ページをお願いします。職域等におけるワクチン接種推進強化事業として3,000万円の補正をお願いするものです。財源については、全額国庫を予定しているものです。

　これは、企業や大学等が行う職域接種に係る会場運営等に要する経費についての補助です。このたびこの職域接種に対する国の新たな支援制度ができたものですから、それを受けて県予算を確保するとともに、国による職域接種の承認が遅れたことで経費が増えたり、あるいは収入が減ったりしたことがあって、県独自の支援補助金の不足が見込まれるものですから、この増額補正を行うものです。

　まず、国の新たな支援制度ですけれども、中小企業が複数の企業で構成される団体を事務局として職域接種を実施したり、大学が学生を対象にするなど、国の定める一定の要件を満たす職域接種を実施する場合に、接種回数１回につき1,000円の加算を行うものとなっています。

　県独自の支援補助金の増額ですけれども、先ほど申し上げたように、職域接種の国の承認がかなり遅れた関係で経費が増えたり、あるいは当初接種するはずだった人が市町村の一般接種に流れたりして、その分、回数が減ることが見込まれて、その分、市町村からの収入が減るといったこともあります。これに対する県の支援補助金の不足が見込まれるということで、この部分の増額700万円をお願いするものです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、マイクのスイッチの切替え、そして簡潔な質問をお願いします。どうぞ。

 

○市谷委員

　５ページの県営新型コロナウイルスワクチン接種会場運営事業についてです。これは市町村の接種を補う形で行うものだと思いますけれども、もう既に市町村では、ほぼ終わったということで終了している市町村があると思うのです。そういう市町村にはこういう県が補う接種会場があるということを積極的にお知らせするのが必要ではないかと思うのですけれども、もう既に終了宣言をしておられる市町村がどこなのか、そこにどうお知らせしようとしているのかというのを教えていただきたいです。それから、さっき新日本海新聞社ホールでと言われたのですけれども、それは鳥取市なので、中部とか西部とか、各圏域にちゃんと会場を置いたほうがいいと思うのですけれども、それはどういう計画なのかというのを教えてください。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　前回はそうだったのですけれども、今回も県営の臨時接種会場で中心に考えていますのは、やはり市部の接種が町村部よりも大体遅れているということで、特に市部を考えているわけですけれども……（発言する者あり）２つ目の質問とも併せた形になるのですけれども、今、県内でワクチン接種を進めるに当たり、市町村が行っているファイザーのワクチンの接種、それから職域で行っている職域接種の一般開放、そういったものも含めて総合的に県内でのワクチン接種を進めようとしているわけです。職域接種の一般開放枠が東・中・西部それぞれあるのですけれども、なかなか埋まっていない状況というのもあります。特に中部、西部については、まだ一般開放枠がかなり余っているようでして、倉吉市とか鳥取市の方に話を聞いてみると、地域性というわけでもないのでしょうけれども、例えば、モデルナ社のほうがあまり人気がないとか、あるいは、米子市などはそうらしいのですが、集団接種より個別接種を好まれるようなところもあります。そういう市については、むしろファイザーのワクチンの配分を厚めにしてあげて、それで個別接種に対応していただくとか、そういうふうに、ファイザーのワクチンも総合的に考えて接種を進めようと、県のほうは考えており、その点で、中西部については、県営接種会場で補うというよりはファイザーワクチンを少し厚めに配分することで対応するように考えているところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○市谷委員

　大どころの市部がまだ接種が十分進んでいないということで、それを補うということなのですけれども。その自治体の状況にもよるとは思うのですけれども、まだ接種していない方があっても、ほぼ終わったからということで終了を考えている町もあるのです。今、いろいろなことを組み合わせてワクチン接種を推進するということですけれども、終了してしまう自治体があるので、そういうところにここで受けられますよというのを、ひとつ丁寧にお知らせしていただきたいと思うのですが、その辺はどうですかね。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　この県営接種会場について、きちんと広報して全県に周知していきたいと考えています。

 

◎尾崎委員長

　そのほか、よろしいでしょうか。

　それでは、陳情・請願の予備調査を行いたいと思います。

　今回の予備調査は、新規分陳情２件についてであります。

　それぞれ初めに担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、まず、陳情３年コロナ対策第19号、酒類の提供禁止に係る要請とコンプライアンスに係る意見書の提出について、行います。

　本陳情事項は、本県議会から国に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関して、酒類の提供禁止に係る要請やロックダウンの可否を含む今後の対策におけるコンプライアンスの徹底を求める意見書を提出することを求めるものであります。

　それでは、担当課長に説明を求めます。

 

●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長

　請願・陳情の資料の３ページを御覧いただきたいと思います。こちらに現状としてまとめています。

　まず１点目として、酒類の提供禁止に係る金融機関からの働きかけについての西村大臣の発言です。

　７月８日、東京に緊急事態宣言等を決めた政府の対策本部会議後の会見ですが、西村大臣が、この特措法に基づく酒類提供中止の要請に応じない店舗について、金融機関と情報共有し遵守の働きかけを行う旨を発言されたものです。その後、７月13日ですが、融資を制限する趣旨ではないと説明され、混乱を招いたことであるとか、飲食店に不安を与えたこと等から、関係者の不安を払拭するために、金融機関への働きかけは行わないこととされたところです。実際の発言は、下に括弧書きで記載しています。

　２点目ですが、新型インフルエンザ等特措法においても国民の自由と権利の尊重に関する規定が設けられています。１つ目、特措法の第５条ですが、国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、この対策を実施するに当たっては必要最小限のものでなければならないと規定されています。

　あわせて、令和２年３月の新型コロナウイルス感染対策が盛り込まれたときですが、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすることと、この特措法の一部を改正する法律案に附帯決議がされています。

　３点目ですが、全国知事会がロックダウンに関する国への提言を行っています。国に対して、基本的対処方針の変更などによる現行特措法下での可能な幅広い制限と、それを可能とする財源措置を含めた、徹底した人流抑制策の検討を要望しています。これはあくまで、個人に対する罰則つきの外出抑制を意図するものではないものです。

 

◎尾崎委員長

　ただいまの説明について、質疑等はありませんでしょうか。

　ないようでしたら、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。

　御意見のある方は挙手を願います。

　なしですか。

　では、全員なしということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　では、そのようにさせていただきます。

　次に、陳情３年コロナ対策第20号、新型コロナウイルス感染症ワクチンの異物混入に係る情報提供及び再発防止等を求める意見書の提出について。

　本件の陳情事項は、本県議会から国に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチンの異物混入事件に関連し、速やかな安全性調査と再発防止策の検討、２、自治体や国民への逐次の情報提供を求める意見書を提出することを求めるものであります。

　それでは、担当課長に説明を求めます。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　資料６ページをお願いします。現状と県の取組状況について御説明します。

　８月26日に、モデルナワクチンについて、未使用のバイアル内に異物があるという複数の会場からの報告を受けて、国が、その異物が混入していたロット及び同じ製造工程で製造された２つのロット、合わせて３つのロットの使用見合せの発表を行いました。その後も沖縄県、群馬県、神奈川県などでも異物混入の報告がなされています。

　本県でもこの該当のロット番号のワクチンが一部の職域接種会場に配送されていましたし、一部については接種済みのものもありました。これについて、健康被害の報告、健康被害の情報は今のところ入ってきていませんが、不安を感じる接種済みの方等に対して相談窓口の設置などの対応を行っているところです。

　ちなみに国は、異物が混入されていた最初のロットのワクチンについては使用見合せを行っているわけですけれども、沖縄県、群馬県、神奈川県で確認されたロット番号のワクチンについては、国は、接種を差し控える必要はないと発表しています。

　なお、この８月26日に国が接種見合せを指示したロット番号のワクチンの被害者については２名と書いてありますが、今、３名になっています。３名の死亡が報告されており、田村大臣が因果関係の早急調査を言明しているところです。

　厚生労働省としては、これについて、バイアル中の微細な異物が人体に投与された場合でも重大な問題を引き起こすリスクは極めて低いと考えると。現時点では、異物混入を原因とした健康被害は報告されていない。また、異物がワクチンの成分に影響を及ぼす可能性は低く、有効性についても特に影響はないと考えるというふうに見解を出しています。

　また、９月２日に、新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応について、例えば異物混入を認めたら保管してすぐ連絡するといった内容の事務連絡が各都道府県等になされているところです。

　県の取組状況ですけれども、８月26日にこの発表があって、すぐに職域接種実施中の県内事業所に連絡を取り、使用状況、在庫状況を確認しました。接種見合せの注意喚起を行い、また、接種済みの方については情報提供して健康状態の確認を行っています。また、ワクチン接種前の目視確認を徹底するように要請しました。

　市町村に対する要請で、モデルナではないのですけれども、ファイザーでも同じことが考えられるということで、市町村に対しても接種前の目視確認の徹底を要請しています。

　健康被害等相談窓口の開設、接種会場の再調整ということで、接種済みの方からの相談対応を実施し、また、ロットが使えなくなったことで接種に影響を受ける予定の方々の希望を聞きまして、別の会場での接種を調整するといった対応をしています。

　また、国への要請として、健康被害状況について情報の共有、今後のワクチン受領計画の適正実施等を要請しているところです。

　県政広報媒体による県民向け注意喚起として、とりネットトップページへの注意喚起掲載、それから県公式ＳＮＳ等を使った情報発信等を行ったところです。

 

◎尾崎委員長

　ただいまの説明について、質疑等ございませんか。

 

○市谷委員

　この事案があって、本当にモデルナワクチンへの信頼が損なわれているように思われる県民の皆さんの発言も聞いたりしているところですけれども、この安全性の調査とか、それから田村大臣が因果関係を早急に調査すると言われたのですが、そういう調査が実際に行われたのでしょうか。大丈夫だという発言はあるのだけれども、科学的に調査して大丈夫だったとか、死亡に至ったこととの関係調査がされていないのではないかと思うのですが、その辺、御承知ではないでしょうか。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　調査は行われていると認識しており、例えば異物の内容について、最初に発見された異物については、ステンレス製のものだったとかと、調査はしているようです。

　因果関係については、専門的な内容なので私もなかなかどうこうと言えないのですけれども、国の専門分科会等がありますので、そちらで議論されていると理解はしています。

　ただ、はっきりと黒か白かが出るかといえば、このワクチンの異物に限らず、ワクチンの副反応についてもなかなか因果関係がつかめないものが多い中で、これについてもはっきりと関係あるとかないとかと言えるかどうかは、専門家の判断を待たなければいけないのかなとは思います。

 

○市谷委員

　亡くなったこととの因果関係の調査はするという言明はあったけれども、されたかどうかとか、そういうことは分からないというか、途中という感じでしょうか。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　この３件の方の結果がどうなったかというところまでは具体的に承知はしていません。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

　そのほかございませんか。

　それでは、委員の方にお尋ねします。

　委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。

　御意見のある方は挙手を願います。ありませんか。

　それでは必要なしということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　では、そのように決定させていただきます。

　次に、報告事項に移ります。

　質疑等については、説明終了後一括して行います。

　報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　資料の２ページ目をおはぐりください。新型コロナウイルス感染症への対応についてです。

　現在の県内における感染者の発生状況です。（１）の累計の感染者数については、９月14日現在、発表日ベースと書いていますが、本日の発表が４名となり、1,615名です。鳥取市保健所管内においては741、倉吉保健所管内については192、米子保健所管内においては682の件数になっているところです。性別、年代、感染者数等については御覧いただければと思います。資料にはありませんが、今回のいわゆる第五波と言われるものについて、10歳以下、20歳未満の小児等が多く認められるというような状況があるところです。

　（２）の感染者数の推移ですけれども、前回の常任委員会以降について、若干、平衡の状態でしたけれども、徐々に増加していっているところは主に西部地域での増大でしたが、現在、徐々にピークを超えて減少傾向ではありますが、13日に日吉津村の保育所でクラスターが発生したなどの件数が増減しているというものです。引き続きこの点について、疫学調査等を踏まえて、接触者等の状況等の調査を行っているところです。

　（３）のクラスター発生状況について、前回の常任委員会、８月20日以降について、合計で７件発生しており、そのうち５件が西部地域ということです。それぞれの陽性者数等については資料を御覧いただければと思います。

　続いて、３ページの変異株スクリーニング検査状況です。７月１日以降について累計でまとめたものですけれども、一番右に割合のＡ分のＢが書いてあります、Ｌ452Ｒがいわゆるデルタ株のものでして、74％ということですが、直近でいくとデルタ株がほぼ100％というような状況になっており、全国同様の傾向を示しているところです。

　３の各種警戒情報の発令状況ですけれども、14日時点においてデルタ株感染警戒情報、新型コロナ感染増大警戒情報については、それぞれ厳重警戒区域、厳重警戒レベルとして全県発令しているところです。また、（３）の新型コロナ警報については、各地区に警報を発令しているところです。東部、中部については、感染者数の減少傾向等もあり、コロナ警報等の解除の入り口が見えてきているのではないかと考えているところです。

　４の医療提供体制ですけれども、入院の病床については、専用病床の追加を確保して310床です。また、トリアージセンターにおいて入院、搬送の調整も行っているところです。宿泊療養体制について、東部地区においては当初の66室から139室と倍増していますし、西部についても170室から190室と、全県として364室の確保をしているところです。

　（３）のメディカルチェックセンターの運営状況ですが、資料の訂正をお願いさせていただければと思います。鳥取大学附属病院について90人と記載していますが、113人です。また、先ほどの予算のときに説明したバックアップ体制で取っていただいている博愛病院については11人、米子医療センターについても同じく11人を実施していただいたということです。

　４ページです。参考として、９月14日現在の政府の分科会の５指標について、現時点ではステージ3.相当ですが、全県で見てステージ3.に該当しているものは確保病床の使用率、療養者数の対人口10万人当たりの数字です。そのほかについては改善傾向を示しており、ステージ3.を切っているというような状況です。

　なお、参考資料として、直近の対策本部会議の資料を添付しています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告２，新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾サブチーム長、お願いします。

 

●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長

　資料５ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。

　まず、鳥取県へのワクチンの供給状況です。ファイザーワクチンについては、９月には調整枠として一定の配分があったことから、想定よりやや多く頂いており、10月初旬までには47万6,000人分、12歳以上の接種対象人口に対して94％の充足率でワクチンの確保ができているところです。

　市町村へのワクチンの供給状況ですが、９月に入って13クール、14クール、15クールの辺りですね、このくらいになりますと、ワクチンに大分めどがついた市町村が出てきており、要望しない市町村も出てきたり、あと余剰ワクチンを融通する市町村も出てきているところです。15－２クールについては、調整枠として18箱をいただくわけですけれども、うち10箱については要望のあった市町村に要望どおり配分することとし、残りの８箱については県でプールすることとして、接種の進展等により配分することとしました。

　接種の状況、９月12日現在ですが、全年代で見ると、１回目接種を終えた方が県民の66％、それから２回目も終えた方は54％となっています。ただ、年代で見ると、65歳以上の高齢者については９割近い方が接種しているのに対し、65歳未満の方は１回目を打った方が55％、２回目も打った方は38％です。高齢者に比べればまだ低い状況ではありますが、前回の常任委員会で報告した数値よりもそれぞれ20ポイント程度上がっており、着実に接種が進んでいると考えているところです。

　次に、県が設置する臨時接種会場についてです。次の６ページになりますが、先ほど予算の付議案でも説明したとおり、ワクチン接種を後押しするために、再度、県営の臨時接種会場を設けるものです。会場は鳥取駅に近く、利便性も高い、新日本海新聞社ビルの５階ホールで、モデルナ、アストラゼネカ、それぞれ記載のとおりの内容で実施する予定としています。

　次に、職域・大学等における接種です。本県の申請分については８月までに全て承認が下りています。８月承認分についても順次接種が始まっており、９月はさらに接種が進むのではないかと期待しているところです。

　次に、ワクチン接種の促進に向けた取組についてです。前回も申し上げましたが、市町村間の連携については、余裕のある市町村が他の市町村の接種希望者を受け入れたり、余剰ワクチンを県が仲介して融通するといった取組を続けています。

　また、鳥取型職域接種推進プロジェクトとして、空きの生じた職域接種会場に、市町村と連携して、接種を希望する他の企業を紹介したり、あるいは職域接種を開放して一般県民の予約を受け付けるなどして接種の促進を図っているところです。

　この予約枠の開放に当たっては、一部、妊娠中の方ですとか親子連れの方、それから寮生活者などの優先枠を設けたり、また、予約なしの枠を設けるなどして接種の促進を図っているところです。

　また、情報提供の促進ということで、特に若い世代を意識して、入江聖奈選手の動画の配信ですとか、ＳＮＳなどのインターネット媒体を活用した情報発信により、打たないより打ったほうがいいと気づいていただけるよう呼びかけているところです。今後とも教育委員会とも連携しながら、中高生に配布するための漫画イラストチラシなども今、作成する予定でおります。

　最後に、副反応疑い報告についてです。ファイザーで48件、それからモデルナで２件の報告がありました。ファイザーにおいては、このうちワクチン接種以降に亡くなられた方が９件、アナフィラキシーの疑いがあるとして報告された方が11件ありました。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　これから報告事項に対する質疑を行っていただきたいと思いますが、委員の皆様におかれては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切り替えをお願いします。

 

○市谷委員

　まず、２ページ、３ページの報告に関係してなのですけれども、やはり子どもの感染が一つの特徴として今、増えているというのがあるのではないかと思うのです。学童保育や保育所などの感染防止対策ということで、いろいろされるのですけれども、子どもたちと接するのはどうしても密になってしまうということもあるのです。

　今、子どもに感染をしやすくなっている状況なのかどうかということを教えていただきたいですし、12歳未満の子はワクチン接種もできないので、保育とか子育てに関わるところでは定期的にやはり検査して早めに発見していくということをしないと、ワクチンというふうに単純にできない面があると思うのです。対策として何か考えておられないか教えてください。

　３ページで、デルタ株のほうの変異株が多く、74％ということなのですけれども、何株かということだけではなくて、県ではＣｔ値が低いと感染しやすいということを一つの目安にしているのですが、それはデルタ株であろうがアルファ株であろうが、そのＣｔ値というものでもって感染力の強さを判断しておられるとしたら、デルタが多いから感染力が強いというだけではなくて、やはりアルファ株でもＣｔ値が低くて感染しやすいこともあるとか、その辺のＣｔ値との関係での感染しやすさの動向が今どうなっているのかというのを教えてほしいですし、Ｃｔ値の低さというのが子どもの感染の関係でどうなのかというのを分析しておられたら教えていただきたいなと思います。

　一番下のメディカルチェックセンターです。さっきの予算説明であったのですけれども、中等症以上についてはとにかく入院で、軽症の方についてはメディカルチェックセンターでＣＴ画像を撮ったりして状態をチェックするということなのですが、それで在宅になってしまう方はどこで線を引いているのかなと。原則入院なのだけれども、医療逼迫を防ぐためにこのメディカルチェックセンターで健康チェックして在宅になる方があるという、その基準が何かというのを教えてください。

　４ページ、この政府分科会の指標なのですけれども、確保病床率の使用率ということになると、確保はしてあるけれどもすぐ使えるわけではないので、即応病床に対する使用率、今使える病床の使用率は一体幾らなのかなと。これだけ在宅の人を増やしているということは、今使える病床が逼迫していないかということを見ないといけないと思うのです。確保病床ではなくて即応病床の使用率が幾らなのか教えてください。

　感染経路不明の人が多分ずっと２割から３割あるのではないかと思うのですけれども、その傾向は今も変わっていないのかどうか。変わっていないのであれば、５分の１なり４分の１なり３分の１の方が感染経路不明ということは、そこに早期発見する手だて、検査をやはり打っていかないと、今度、また第六波みたいなことになってしまうので、この感染経路不明に対する対策を何か考えていないかというのを教えてください。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　まず、Ｃｔ値も含めた感染のしやすさ、子どもに対しての感染のしやすさということですけれども、いわゆるデルタ株とアルファ株のウイルス量という点でいきますと、子ども10歳未満については、これまでに比べて有意に高く、ウイルス量としては多くなっているということがあります。ですので、子どものウイルス量が高いということであれば、大人同様に感染させやすいという状況ではないかとも考えられます。

　また、子どもがかかっていないというようなことが今まであったことについて、子どものいわゆる受容体等々にウイルスがつきやすくなる何らかの変異が出てきたかというようなところは専門家の方々の今後の分析になるかと思います。そういうような状況があるのではないかということです。

　アルファ株とデルタ株の比較で、20代などの大人の世代について、差というものはなくて、やはりアルファ株であっても新型コロナウイルス感染症の感染という点については、どのような場合でも引き続き注意が必要と考えているところでして、変異株を問わず啓発については実施しているところです。

　次に、支援員さんなり教員さんの定期検査です。こちらは、また教育委員会なりと抗原定性キット等の配布というようなことについて、今、準備なり調整をされているというところです。

　次に、即応病床の使用率については、すみません、また後ほど公開させていただければと思います。

　あとメディカルチェックセンターで在宅となる場合の基準ということですけれども、これはやはり先生に診ていただいて、その状況を見た上での判断ということになるかと思います。一律な基準というようなことではないということです。補足があれば、統轄監のほうから。

 

●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長

　在宅療養の方の基準という御質問についてなのですけれども、病状的にまずは中等症に至らない、肺炎の所見がないということは大前提なのですけれども、あとはやはり家族の方への感染の広がりですとか、あるいはおうちの環境など総合的に勘案して保健所が判断することにしています。

　特に全員入院という鳥取方式から、今のようなプラスアルファの緊急確保になってから、結局感染された方にも、御本人が在宅でいることもできるのだと認識されており、いろいろな事情があって強く在宅を希望される場合もあります。そういったことで寄り添い支援をしながら、そこは保健所が決定しているという状況にあると認識しています。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　もうあと一つ。

　感染経路不明についての早期の検査ということですけれども、まず、やはり一番は、体調不良になった方が無理をして職場に出られるとかによって感染が広がっていくということが最近でも見受けられるところです。ですので、検査というよりも、まずは体調が少しでも悪いという方については、仕事を休む、早期に受診していただくということをまずは皆様方に啓発していって、対応していただくと。その上で、医療機関にかかっていただいて診察の中で検査をしていただくということが何よりも重要かと考えているところです。

　まずは、感染を誰もが分からない状況ですので、体調が不良となった場合については休んでいただくというようなことを啓発していければと考えているところです。

 

○市谷委員

　子どもの検査のことなのですけれども、さっき子どもに関わる大人については抗原検査キットを今、検討されているという話だったのですけれども、子どものほうはどうなのでしょうか。

　聞くところでは、子どもさんとかの検査を現場でするのは、感染……。何か上手にできないということもあるように聞いているのですけれども、子どもの検査はどうなっているのかというのを教えてください。

　メディカルチェックセンターですけれども、今の話だと、健康チェックして軽症であって、家庭状況とか、自分が望んで自宅がいいという人は自宅になるということ、今そうなってきているということでいいのですか。そこを確認させてください。

 

◎尾崎委員長

　はい、ではお願いします。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　子どもの検査ですが、これはやはり日頃からの体調管理を親御さんに実施していただく。親御さんのほうで、体調が悪いということであれば学校に連絡していただくなり休んでいただいて検査していただくというような、そのような体制ということでして、いわゆる教育現場とかにおいての一種の検査というところ、これを強いるということはなかなか難しいのではないかと考えています。この辺りはまたそれぞれの機関での検討にはなるかと思いますが、やはり体調管理ということを実施していただくことが何よりも大事かと考えています。

　あともう１点が、陽性者に対してということで、原則としては入院ということは実施しており、一時期、感染者数が多いために入院率が低かった東部地区においても９割近くが入院されているということです。

 

○市谷委員

　最後にしますけれども、抗体カクテル療法を実施するということで、軽症の方について、臨時の病床なり、宿泊施設を病床に変換して何かやられるというのを知事が言っておられるように聞くのですけれども、そのことについて御説明いただけないでしょうか。

 

●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長

　抗体カクテル療法について、現在、本県においては18の入院医療機関で全てもう備蓄していただいていまして、対象の方が来られて御本人の同意が得られた場合、速やかに投与ができる体制ができていますので、現在のところは、まず入院での投与が可能になっているということで御認識いただけたらと思います。

　知事が申していますのは、今後さらに第五波の波以上のものが来たときに、そういった体制の中でできないようなことが想定された場合に、臨時の医療施設ですとか、そういうようなところでも抗体カクテル療法ができるような体制の検討を始めておかないといけないということで、そちらについても今、検討に着手しているという状況にあります。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　委員長、よろしいでしょうか。

　お答えしていなかった即応病床に対する使用率ですけれども、全県におきまして24.2％ということです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○濵辺委員

　コロナの対応に関しては、個人的には鳥取県は課題は多くあるけれども頑張っていただいていると、自分自身では認識しているつもりです。ただ、これから大切なのは、全国的にも若い人の接種が一番課題になってくると思うのですね。テレビのコマーシャル等でも入江選手のボクシングであったり、様々と情報提供とかされているのでしょうけれども、今後、若い人のワクチン接種への取組をより強く進めていただけたらと。

　それで、資料５ページの中に接種の状況というところがあって、65歳未満、結局この中に若い人が入っているのですよね。できたら、10代、20代、30代、40代、若い世代の方の接種状況が分かるような資料をつけていただければありがたいと感じました。これからもワクチン接種に向けていろいろと力を貸していただければと思います。要望になりますけれども、よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　要望でよろしいですか。

 

○濵辺委員

　はい、いいです。

 

◎尾崎委員長

　そのほか。

 

○野坂委員

　若い層で感染が増えているわけですけれども、12歳未満はワクチンを打てないということで、いろいろ心配されているところです。若い年代の重症化、こういったのは率的にどのくらいの割合なのですか。分かれば。

　一般的には、若い人でも重症化していく、基礎疾患がなくてもというような報道もされていますけれども、数的にいえば、全体のごく一部ではないかなと。ワクチンが進んでいる高齢、65歳以上は別として、65歳未満で、下になればなるほど、つまり若くなればなるほど重症になりにくいと理解しているのですけれども、その辺のデータを持っておられるのだったら教えてください。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　全国的な状況のデータまでは把握はしていませんが、県内において、20代以下の重症化はないということです。実際の検証まではしていませんけれども、これはやはり原則入院というところが一番大きくて、治療できるという体制によって重症化のリスクというところを見逃さないようにしているという体制を取れている段階ですので、少ないのではないかということです。重症になるのは、やはり40代以上の方が多いということですが、30代でもなられた方はあります。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　では、いろいろな因果関係があるのでしょうけれども、基本的には基礎疾患の割合におおむね比例するのですか。

 

●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長

　すみません、そこを一律にデータとしては把握はしていません。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○野坂委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　そのほかありませんか。

　私も一言あるのですけれども、若い人、特に20代とか30代とか、いろいろなＳＮＳの情報で、なかなかワクチンを打ちたがらないという。結構マイナスの情報があるということで、特に副反応とか死亡例とか、いろいろな情報を得られて、打たないほうがいいかなというのが一つあるのですね。

　そうすると、先ほど資料の６ページで、死亡報告はほぼ0.001％ですよとか、こういうきちっとした数字というものが割合説得力を持つのではないかと思うのですけれども、広報としてこういったものを積極的に利用するようなことはできないものかということと、あと若い方に聞くと、ワクチン接種日は休みが取れるのだと。でも、その後、熱が出る可能性があって、そのときは休みを取れないから行かないのだというのも結構何人かから聞きました。そういったことに対して、企業にもそういったことも考慮できないかというような働きかけですよね、そういうことはできないでしょうか。

 

●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型

　コロナウイルスワクチン接種推進チーム長

　２点ございました。若い方へのワクチン接種を進めるために科学的なデータを積極的に活用してはということですけれども、おっしゃるとおりだと思います。今、私たちが考えていますのは、先ほども西尾が申し上げたように、若い方に影響力のある方を活用してＰＲ、ＳＮＳとかを使ってＰＲしていますけれども、そこでどういったことを申し上げようかと思っているかというと、正しい知識を取り入れてくださいということを申し上げています。正しい知識に誘導するような形で若い方に訴えるような広報をしていっていますし、これからもしていきたいと思います。おっしゃられたような科学的な正しい知見についてもＰＲを引き続きしていきたいと思っています。

　あと若い方がワクチンを打った次の日がお仕事で休みにくいというお話もあります。それについては、例えば今回の県営の接種会場については土日の開催を考えていますので、土曜日に打っていただければ翌日はお休みになれますし、また、ほかに、今の職域接種会場で空いているところもやはり人気があるところは金曜日ですとか、あと土曜日ということです。そういった休みを取りやすい会場もあることは、これも引き続きＰＲをしていきたいと思います。

　あと企業に関しては、こちらは多分、経済界を通じてこれまでもお願いをしていると思いますけれども、こちらも引き続きお願いをしていきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしくお願いします。

　次に、その他ですが、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、そのほかございませんでしょうか。

　ないようでしたら、これで新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については終わりたいと思います。

　執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は11時５分とします。

 

午前10時57分　休憩

午前11時04分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は、いつもお願いしていますが、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

　質疑については、説明終了後に一括して行います。

　まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明を求めます。

 

●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型

　コロナウイルスワクチン接種推進チーム長

　３つの議案説明資料について総括説明をさせていただきます。

　初めに、令和３年度９月補正予算等関係、先議分をお願いします。

　３ページをお願いします。先議分の９月補正予算として１億600万円余りをお願いしています。事業としては、老人福祉施設等災害復旧費補助金615万円と、鳥取方式在宅療養体制整備事業9,997万3,000円です。これらについては早急に対応を取ることが必要なため、先議をお願いするものです。

　続いて、議案説明資料、９月補正予算等関係をお願いします。

　こちらも３ページをお願いします。９月補正分として５億8,467万8,000円をお願いしているところです。主な事業としては、生活福祉資金緊急貸付事業１億3,000万円、また、鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金8,000万円余、これらをお願いしているところです。

　また、２ページを御覧いただきますと、予算関係以外として、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例をお願いしています。これは、医師の定着を図るため、臨時特例医師確保対策奨学金の返還に係る債務の免除条件について改定をお願いするものです。

　もう１点の資料をお願いします。議案説明資料の令和３年７月15日専決分です。

　専決分も３ページをお願いします。予算として1,344万5,000円、被災者生活応急応援事業（救助費）です。こちらをお願いしています。これは、先般の７月豪雨の際、災害救助法の適用になりました鳥取市に対して、避難所の設置等への支援を行うものです。７月15日、早急に対応を取るため、専決処分をしたものでして、承認をお願いするものです。

　以上、３つの資料について、それぞれ詳細については担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

　丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

　福祉保健課の予算が２件ありまして、まず１件目が、９月補正予算等関係をお願いします。４ページになります。生活福祉資金緊急貸付事業で、１億3,000万円をお願いするものです。こちらについては、５月補正において９億7,000万円お願いしたところですけれども、このたび貸付けの期限が８月末から11月末まで延長されたことに伴い、補正をお願いするものです。今までの貸付状況等は３に記載のとおりとなっており、こちらの表には載っていないのですが、生活福祉資金の借入れが既に限度額に達した方については、別途生活困窮者自立支援金というのがあります。こちらも８月末までの期限だったのですけれども、生活福祉資金と併せて11月まで延長されているといった状況です。

　次に、７月15日専決分をお願いします。こちらも４ページ目になります。こちらは被災者生活応急応援事業（救助費）でして、冒頭、部長から説明がありましたけれども、災害救助法の適用になりました鳥取市に避難所設置に係る経費等々を補助するものです。予算上は1,300万円余をお願いしているところですけれども、現在精算手続をしており、実績としては、避難所を58か所設置しまして2,300人余の受入れをしています。見込みとしては250万円ぐらいの実績になるのではといったところです。

 

◎尾崎委員長

　続いて、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。

 

●遠藤子ども発達支援課長

　９月補正予算等関係の５ページをお願いします。総合療育センターにおける医療機器の更新578万6,000円と、複数年の委託契約２件の債務負担行為２件、6,624万8,000円をお願いするものです。医療機器については、脈拍や心拍、血圧、血流等、生体情報を監視する機器であるセントラルモニター及びベッドサイドモニターが、安全性や信頼性を維持できる耐用期間の終了に伴い、今後故障に対応できないということで、更新をお願いするものです。また、債務負担行為については、院内保育業務委託、４年度から６年度の３年間、これを更新する契約と、医療用画像観察システム用ビューワ装置、これはＣＴやＭＲＩなどの検査情報を画像に表示するシステムですが、これの購入後の無償保証期間が終了することから、令和８年度末までの保守委託契約をお願いするものです。

　６ページをお願いします。同じく総合療育センターのエアコンについて、設置から15年以上経過して塩害により腐食劣化がかなり進行していることから、全面改修の必要があるため、本年度は債務負担行為により実施設計をお願いし、工期は３工期に分けて令和４年度、５年度に実施しようとするものです。あわせて、現在入所棟では１台の室外機で複数のエアコンを動かすマルチエアコンを採用している箇所があり、これを個々に冷暖房の切替えができるようパッケージエアコンの個別化という内容も含んでいます。入所児童は重症心身障がい児で、体調に合わせた温度管理が必要ですので、これが可能となるよう整備を図るものです。

　債務負担行為については、28ページをお願いします。こちらの調書にまとめてお願いしていますので、よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　次に、吉野長寿社会課長、説明を求めます。

 

●吉野長寿社会課長

　９月補正予算等関係の先議分の資料をお願いします。４ページになります。老人福祉施設等災害復旧費補助金です。８月の台風９号の強風により被災した老人福祉施設の復旧のために、国庫補助制度を活用して災害復旧を行う法人に対して助成をするものです。対象施設は米子市皆生にある軽費老人ホーム福原荘です。強風により被災した屋根等の原形復旧を行うもので、所要額は615万円です。

　下のほうに被災状況の写真を掲載しています。屋根材が剥離しているということで、雨漏り等で支障があるということはないのですけれども、現状としてはビニールシートで覆っているような状況でして、これの復旧を図るものです。

　続いて、９月補正予算等関係の資料７ページをお願いします。介護職員向け研修・職場環境向上事業です。この事業では介護職員の研修など複数の事業を行っていますけれども、この中で、今回介護分野ＩＣＴ導入支援事業について補正をお願いするものです。新型コロナウイルス感染拡大防止等への対策もあり、介護現場においてはさらに業務負担が増えているという状況を踏まえ、介護現場にＩＣＴを導入するに当たっての経費を支援し、効率化、職員の負担軽減を図るものです。例えば利用者の方のサービス記録ですとか、バイタルなどの情報を入力して、介護報酬の請求まで一気通貫で行うような介護業務の支援システムですとか、職員の勤怠管理、シフト管理などのシステムを導入する際のソフト、タブレット、スマートフォン、

Wi-Fi設置の機器等に要する経費を補助するものです。財源は地域医療介護総合確保基金の介護分野を活用することとしています。

　次に、８ページをお願いします。この事業も地域医療介護総合確保基金を活用して、地域の実情に応じた介護サービス提供のための施設整備を進めるものです。主な事業内容ですが、地域密着型サービス等整備助成事業はハード整備です。対象施設として介護医療院が１か所。介護医療院は長期療養の必要な要介護者の方が医療と介護と両方受けながら生活を送るための施設種別でして、これを１か所、市町村を通じて整備を支援するものです。予算額は5,600万円、補助率10分の10です。

　その下の介護施設等の施設開設準備経費等支援事業です。これはソフト部分への支援で、上記の介護医療院の整備に伴い、施設が開設となる際に、その当初からスムーズにサービス提供できるよう開設準備費として支援するものです。予算額は2,433万1,000円で、補助率は10分の10です。

　次に、９ページです。これは地域医療介護総合確保基金の造成です。今回補正をお願いしている７ページのＩＣＴ導入支援と８ページの施設整備の支援について、必要な経費を基金のほうに積み増し造成するものです。したがいまして、補正金額としては両事業を合算して計上したものとなります。

 

◎尾崎委員長

　次に、笠見医療政策課長の説明を求めます。

 

●笠見医療政策課長

　９月補正予算関係先議分を御覧ください。５ページをお願いします。鳥取方式在宅療養体制整備事業です。５月議会で2,000万円を計上していただいているところですけれども、このたびコロナ患者の急増等に伴い、新たに9,900万円余をお願いするものです。そのほかに、２の（１）の米印に記載していますけれども、この追加要求のほかに、別途コロナの緊急事態対策調整費から2,530万円を措置済みです。

　事業内容について御説明します。コロナ患者の急増に伴い、病床等の逼迫に備えて在宅で療養の可能な者に対して、訪問看護師等による健康サポート体制、あるいは医師等の協力による在宅療養体制の強化を図ろうというものです。

　２の（１）訪問看護ステーションによる健康サポートについては５月議会でもお認めいただいているところですけれども、今回協力金を増額させていただこうというものです。7,200万円余りです。

　（２）医師、訪問看護師の協力による療養体制の強化です。対面診療、対面ケアする場合の協力金、あるいは資機材の整備、研修会の実施、こういった経費に2,700万円余りをお願いするものです。

　続いて、９月補正予算等関係をお願いします。10ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業です。今回１億5,000万円余りを追加でお願いするものです。９月補正予算の考え方ですけれども、１のところに書いてあります。ソフト事業については当初予算でお認めいただいているところですけれども、このたび国のほうから基金の配分の内示がありましたので、残りのハード事業分について、今回追加でお願いするものです。

　２の主な事業内容ですけれども、区分は４項目あります。地域医療構想の達成に向けた事業、居宅等の医療提供に関する事業、医療従事者の確保に関する事業、医師の働き方改革に関する事業で、それぞれ7,900万円余、2,600万円余、1,200万円余、3,400万円余、トータルで１億5,000万円余をお願いするものです。

　事業の詳細については、11ページ、12ページに一覧表があります。（新）と書いてありますけれども、こちらについては、11ページの下から２行目、在宅の研修の充実に向けたシステム整備等事業、これ以外の（新）については昨年度の９月補正でメニューとしては上がっていますので、実質的には継続事業というふうに考えていただければ結構かと思います。

　続いて、13ページをお願いします。精神科医療機関機能分化推進事業です。275万円余りを追加でお願いするものです。こちらは、精神科医療機関の療養環境の整備ということで事業要望がありましたので、そちらの設備整備について補助するものです。

　下のほうですけれども、地域医療支援病院・がん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療推進事業です。39万6,000円余りをお願いします。こちらについては、がん診療連携拠点病院等の歯科保健診療に必要な設備整備に対して要望がありましたので、そちらについて補助しようというものです。

　14ページをお願いします。急性期医療充実施設設備整備事業です。6,700万円余りをお願いするものです。こちらについては、急性期医療の充実に必要な設備整備に対して補助要望がありましたので、それについてお願いするものです。

　続いて、下のほうですけれども、病床の機能分化・連携推進基盤整備事業です。900万円余りをお願いするものです。こちらについては、病床の機能分化・連携推進のために必要な設備整備について要望がありましたので、そちらについてお願いするものです。

　15ページをお願いします。訪問歯科衛生士養成支援事業です。訪問歯科衛生士養成研修会の開催経費を、県歯科医師会に対して支援しようというものです。

　続いて下のほうをお願いします。在宅医療推進事業です。1,700万円余りをお願いするものです。地域における在宅医療の一層の推進を図るため、訪問診療、訪問看護、リハビリテーション等の設備整備に対して支援の要望がありましたので、それについてお願いするものです。

　16ページをお願いします。在宅歯科診療設備整備事業です。在宅歯科診療に必要な備品購入について、要望があったものについてお願いするものです。

　続いて下のほうをお願いします。訪問看護師確保支援事業です。390万円余りをお願いするものです。これについては、２の（２）の新人訪問看護師同行訪問支援事業ですけれども、当初の見込みに対してさらに多くの要望があったことから、今回追加でお願いするものです。

　17ページをお願いします。在宅医療（薬剤）の研修充実に向けたシステム整備等事業です。こちらについては、薬剤師会で平成26年にテレビ会議システムを導入しておられますけれども、これについて更新しようというものです。県薬剤師会に対して補助率２分の１で補助しようというものです。

　下のほうをお願いします。女性医師就業環境整備事業です。40万円余りをお願いするものです。女性医師が働きやすい環境整備を促進するため、必要な施設整備あるいは備品購入に対して助成しようというものです。

　続いて、18ページをお願いします。看護教育教材整備事業であります。看護師等養成所の看護教員の養成に必要な図書・教材等の整備に対して助成しようというものであります。

　続いて、下ですけれども、医師等環境改善事業であります。580万円余りをお願いするものであります。医療機関等の医師事務作業補助者等、こちらの増員に対して支援を行うものでありますけれども、当初1,890万円を想定しておりましたけれども、それを上回る申請が見込まれることから、今回増額をお願いするものであります。

　続いて、19ページをお願いします。歯科衛生士復職支援事業であります。歯科衛生士の復職に向けた研修会の開催、これを県歯科医師会、地区歯科医師会へ補助率10分の10で開催経費を補助しようというものであります。

　続いて、20ページをお願いします。勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備支援事業です。3,400万円余りを追加でお願いするものです。こちらについては、2024年４月の医師の時間外労働の上限規制適用までに医療機関の体制を整えておこうというところで、それに対する人件費等に対して支援を行おうとするものですけれども、当初の見込みよりも多くの額の申請が見込まれることから、追加でお願いするものです。

　続いて、21ページをお願いします。鳥取看護専門学校管理運営費です。こちらについては、看護教育の質の向上、あるいは充実のために機材や機器等の整備を図るものです。

　続いて、下のほうですけれども、倉吉総合看護専門学校管理運営費についても先ほどと同様の内容と、２の主な事業内容のところに書いてありますけれども、オンラインで授業を実施するに当たって、学校内のＩＣＴの機器等が古くなっており、通信速度が遅いということがあり、今回回線の更新等を図ろうとするものを併せてお願いするものです。

　続いて、29ページをお願いします。条例関係になります。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例です。こちらについては、医師の県内への定着を図るため、臨時特例医師確保対策奨学金の返還に係る債務の免除について、所要の改正を行おうというものです。下のほうの参考を御覧ください。国による医学部臨時定員（地域枠）の見直しの一環として、令和４年度入学の地域枠については国が示した新たな地域枠の定義を満たすことが必要となりました。国による新たな地域枠の定義、従事要件については、四角の中に書いています。都道府県内で９年間以上従事、それから、９年間のうち、医師の確保を特に図るべき区域等の医療機関において４年間程度勤務して、医師のキャリア形成に配慮ということが条件になっています。そういったことから、この臨時特例医師確保対策奨学金は国の臨時定員増に伴っての奨学金ですので、その要件を満たそうということで、今回改正させていただくものです。

　２の（１）、奨学金の免除条件ですけれども、奨学金の貸与を受けた期間の２倍、こちらでは12年になりますけれども、12年のうち貸与を受けた期間の1.5倍、９年になりますが、12年のうち９年県内に従事していただいて、かつ知事が指定した区域に所在する指定病院等において４年以上通算して従事したときに返還免除条件をクリアするという形で改正しようというものです。これについては、令和４年度入学生から適用ということで考えています。イメージとしては、図を描いていますので、また御覧いただければと思います。条文については、30、31ページに記載していますので、御覧いただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　ありがとうございました。

　執行部の説明は以上です。

　ただいまの説明について質疑等がありましたら。

 

○市谷委員

　まず先議分の５ページ、医療政策課です。鳥取方式の在宅療養の体制整備をするということですけれども、これは対面で医師の診察をこれからやっていくということです。在宅の方を訪問して対面でするにはお医者さんがすごくたくさん必要だと思うのですけれども、今、どれぐらい医師の確保のめどが立っているのかということと、確保することによって、毎日必ずお医者さんがきちんと対面で診られることを目標にしている事業なのでしょうか。急変することがあるので毎日診ないといけないと思うので、そこを確認させてください。

　補正予算のほうですけれども、10ページの医療政策課の地域医療介護総合確保基金事業は大きく４つに分かれているのですけれども、１番目の地域医療構想の達成に向けた事業というのが気になるのです。11ページにそれが４つありますと書いてあり、具体的には精神科の機能分化の事業、これはどこの病院がされて、病床が減る話なのかどうなのか、それが聞きたいのと、その２つ下の急性期医療充実施設設備整備事業については病床が減るのか増えるのか、どこの病院がこれをされるのか、それから、その次の病床の機能分化・連携推進基盤整備事業についても病床が減るのか増えるのか、どこがされるのか、要はコロナで病床が足りないと言っているときに、必要な病床がきちんと増えていかないといけないと思うのですけれども、逆行して病床が減ったりということがあってはいけないと思いますので、これはどう使われようとしているのかを教えてください。

　医療政策課で20ページの勤務医の……（「補正ですか」と呼ぶ者あり）補正の20ページです。勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備支援事業です。前にも聞いたかもしれないのですが、救急車の数が一定して多いところはこの支援の対象になるけれども、救急車の受入れが1,000台未満の病院についてはあれこれと条件がありますということなのです。ここに書いてある条件を全て満たさないとこの支援事業を受けられないのか、それともその中の１つでも満たしていれば支援が受けられるのかということを確認させてください。

 

●笠見医療政策課長

　まず先議分のほう、在宅療養の関係ですけれども、こちらについては、今、医師会等と調整中でして、対面診療のところについては何人というのは決まっていなくて、今調整中の段階です。どういった人が対象になるかですけれども、こちらについては、まず在宅療養については訪問看護師さんが毎日健康観察といいますか、サポート等をしています。その中で医師等の診断が必要、あるいは本人が先生に診てもらいたいという話がありましたら、その方を医師等の診療につなげていくという形になりますので、全ての人を診療するというわけではない形を想定しています。

　通常分の11ページの基金事業で、どこの病院、あるいは病床が減るのかという質問ですけれども、こちらは全てが機器整備になっています。そういったこともありますので、病床が減るということはありません。精神科救急の病院ですとか、救急の指定を受けている病院といったところが今回の支援の対象となっています。

　20ページの働き方改革、労働時間短縮に向けた事業ですけれども、補助内容として対象となる医療機関の条件を書いていますけれども、これはいずれかを満たせば対象になるというものです。

 

○市谷委員

　先議分の５ページの在宅療養ですけれども、訪問看護師さんが健康状態を毎日診るということですけれども、それは対面ではないと思うのです。対面しないのに、医師につなげたほうがいいかどうかという判断は、私は危険だと思うのです。少なくとも看護師さんは毎日顔を見ると、これは電話ですよね、だからそこを改善しないと。その後医師がきちんと確保できたらいいですけれども、ただ、それも毎日ではなくて選ばれた人だけを医師が診るということなので、せめて訪問看護師のところは顔を見て、顔色を見ずに診察をするなんていうことで判断できるだろうかと思うのです。そこら辺の方向性をもう一度確認させてください。

 

●笠見医療政策課長

　現実に今時点でも電話で確認しているという状況です。そういった中で、パルスオキシメーターのデータですとか、体温であるとか、あるいはそれだけではなくて食事が取れているだとか、そういった体調面も確認する中での訪問看護師の判断になっていますので、今のところそれで病状が急変したという状況はなく、聞き取りの中で、この人は再度入院したほうがいいだろうとか、そういった判断に現状としてなっています。今現在もそういった状況は続けており、そういった中で、今後は医師等の関わりを追加して設けていきたいと考えています。

 

○市谷委員

　改善しないと、コロナの場合は軽症だった人が急激に悪くなって亡くなることもありますし、パルスオキシメーターで測っても、血中酸素濃度の数値がその時々で正確にきちんと出ているとは限らないのです。患者さんが自分の家で測って報告するということなので、私は本来在宅療養はよくないと思うのですけれども、そういう対応をされるのであれば、少なくともやはり看護師さんが顔を見るなり、全体状態を見て、患者さんが自分で電話できればいいですけれども、できなかったりする場合もあると思うので、もう少し丁寧に診ることに努力していただきたいと思います。これは要望になります。

　次は先議分の４ページ、長寿社会課です。これは福祉施設が災害に遭ったときに支援する制度ですけれども、今回１か所しか出ていないのです。床上浸水したという福祉施設も結構あるのですけれども、そういう場合はこの制度は使えるのでしょうか。今までなかったので、そこを教えていただきたいのと、補正予算のほうの７ページ、長寿社会課ですけれども、介護職員の職場環境の改善ということで、ＩＣＴの機械も入れたりするということです。これはこの利用が増えているのでしょうか、既に予算がついていて補正なのですけれども、そんなにこれが使われているのかなと疑問なので、利用状況を教えてください。

　８ページです。これは地域医療介護基金を使って介護医療院をされるということですけれども、これは療養型の病床を介護医療院に転換しないと、今なかなか病床が認められないということがあるので、どこの病院なのかということと、もともとは何を介護医療院にされるのか、それとも新設なのか、入院の受皿の数が減ってはいけないと思うのですけれども、そこら辺を教えていただけないでしょうか。

 

●吉野長寿社会課長

　先議分です。これは国の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を活用するということで、そちらにメニューがあり、それに該当するものということで今回上げているのですが、要綱が手元にないものですから、要綱を確認しないといけませんけれども、床上浸水だと対象にならなかったと思います。

　ＩＣＴですけれども、これは当初予算にもあるのですけれども、今年度国の制度も改正になって補助率も上がり、拡充もされました。国がＩＣＴ化を進めているというところもあって、今年度改めて施設に照会をかけたところ、かなりの希望があったということで、今回補正をお願いしているものです。介護分野は手書きでしたり、作業的に書き物が非常に多いということがあります。現場での業務負担の軽減などを図るために、このデータ化ですとかＩＣＴ化が非常に進められないといけないというような状況があり、国も今そういったことで現場の負担軽減のためにいろいろとインセンティブといいますか、設けてやっていますので、希望は多いです、県内の活用も多いということがあります。

　介護医療院のほうですけれども、施設整備についてはその保険者ですので、市町村が介護保険事業計画の中で必要なサービス量を見込んで、それに見合う形での施設整備を計画的に行っていくということがあります。これは米子市なのですけれども、米子市のほうで、これから増員が見込まれるだろうということで介護保険事業計画に介護医療院を計画に上げておられます。それを県が開設補助をするというような形になっていますので、また米子市で決定されたら御報告できるかと思います。一応この積算も実費ではなくて、5,600万円というのは国の基金要綱で小規模介護医療院１施設当たりの単価が決まっています。その上限を今取らせていただいている、下のほうの開設準備も同じで、そういった形で予算の上限枠を確保しておくということです。

 

○市谷委員

　今の介護医療院の事業ですけれども、米子市さんが主体でやられるということで病院の名前を言われなくて、それはいいのですけれども、だから、これに取り組むことによって療養病床の数が介護医療院に転換するので、何を介護医療院に替えるかとか、病床の数がどうなるかというのは分からないということですか。

 

●吉野長寿社会課長

　これは一応新設と聞いています。介護療養病床自体は１回延長がありましたけれども、５年度末で廃止というところが決まっていますので、そうしたところで介護医療院を見込んでいるということです。一応新設ということで聞いています。

 

○市谷委員

　米子市に聞いてみますが、新設はするのだけれども、一方減るものがあるかどうかというのは分からないということかなと、今、聞いて思いました。全体量が減ると困るなというのがありますので、それはまた米子市に確認してみます。

 

◎尾崎委員長

　米子市でいいですか。今分かりますか。

 

●吉野長寿社会課長

　介護療養病床が減るということではないと思います。

 

◎尾崎委員長

　減らないですよね。（発言する者あり）

　では、簡潔にお願いします。

 

○市谷委員

　最後です。専決分の４ページの福祉保健課なのですけれども、これは災害救助法の適用になったとありましたね。鳥取市だけだったのですけれども、避難所の経費についてお金を出すものなのです。今回豪雨で避難所を開設されたところが結構たくさんあったと思うのですけれども、どうして鳥取市だけしか災害救助法の適用にならなかったのかというのがすごく疑問なのです。例えば倉吉市から聞くと、避難所に行った方に弁当代を払ってほしいみたいな話が出てきていたり、今、避難指示を分かりやすくということで、鳥取市は確かに５というのが出たのですけれども、ほかのところでも高齢者避難のレベル３が出て避難所が多く開設されたのに、避難所の運営経費を出すようになっていなくて、現場ではそういう経費を払ってくださいみたいな話も出ています。この適用について改善が必要ではないかと思うのですけれども、どのような状況でしょうか。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

　災害救助法の適用は今回鳥取市だけなのですけれども、流れとしては、市町村の要望も聞いた上で、内閣府と協議して、災害の被害状況等々も踏まえて決定することになっています。今回、全部で７市町か８市町ぐらいだったと思うのですけれども、そういった形で協議した結果、鳥取市だけが認められたといいますか、協議の結果そうなったということです。

 

○市谷委員

　そうすると、７市町の要望があったということですね、ただ、国と協議した結果、鳥取市だけだったという。

 

●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長

　そうですね、はい。

 

○濵辺委員

　９月補正予算等関係の20ページで教えていただきたいのですけれども、今回勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備支援事業という予算が出ています。支援するところはここに補助内容でいろいろと、救急車の受入れが1,000台から2,000台未満とかという条件があって、そういうところに支援することになるのですけれども、ただ、自分が知りたいのは、例えば病院の中でモデル病院というか、今、医師とか看護師さんが勤務しています。そして、こういうＩＣＴとかを駆使してこれぐらい時間を短縮しましたとか、そういう何かを基にしてこういう予算が組み立てられているのか、ただやみくもに病院からこういうことを支えてくださいという要望で予算が出ているのか、本来ならこういう時間短縮、とかいろいろするのであれば、やはりそういう何かしらモデルというか、しっかりとしたそういうことに基づいた予算の組立てがなければ、厳しいという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういうことがあってもいいのかなと、これは自分の思いですよ。そういうモデルに基づいての予算の組立てとかが、こういうことをちゃんと支援できる事業にしていくためには必要ではないかと思うのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。

 

●笠見医療政策課長

　働き方改革に伴う事業の執行の仕方だと思いますけれども、今回お願いしている事業については、当然各医療機関で病院内の時間外の実態を把握していただいて、それに基づいてその時間を減らすものをつくっていただいて、それに対してこういったものが必要ということがあれば支援しましょうというものです。例えば医師の数が少なければ、今回のこの事業では今年度については医師の人件費も見られます。ただ、実際その医師が要るのかというような話はありますけれども、そういった各病院の取組に対して支援しようというものです。これ以外についても、以前から行っている医師の負担軽減ということで、医療事務作業補助者への支援だとか、そういった取組もやっています。医師の働き方改革をする中で必要な事業、病院の中でこんな事業が要るよということがありましたら、圏域の中の調整会議だとか、あるいは県の検討会の中で議論していただいて、メニュー化はまた検討できるのかなと思いますので、まずは医療機関の中でそれぞれ実態を把握していただいて、どういった取組が必要かをそれぞれ考えていただいて、2024年４月を目指して取り組んでいただければと考えています。

 

○濵辺委員

　事業を支援したことによってそれぞれ検証されて、ほかの病院とか支援を受けられない病院とかに生かせるような動きは県の中にあるのですか。

 

●笠見医療政策課長

　今、実態把握だとかそういったところから進めているところです。医師の実態把握というのは今まで難しいところで出てきていないところがありましたので、まずは実態把握をして、今、医療機関のほうがいろいろな取組を進めていますので、そういったものをほかの医療機関に提示するというやり方はあるのかなとは感じています。

 

○濵辺委員

　もう最後にしますが、今やはり医師、看護師の労働時間というのがかなり課題になっています。労働時間が多いために辞めていかれる方もおられるみたいです、求人もなかなか厳しいと。こういうことをぜひしっかりと検証していただいて、労働時間短縮とか、医師や看護師人材が増えていくことにつなげていただけたらと思います。

 

◎尾崎委員長

　要望でよろしいですか。

 

○濵辺委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　ほかにありませんでしょうか。

 

○福間委員

　市谷委員とダブるかもしれませんが、先議分の５ページに関連することで復習も含めて教えてくださいませんか。陽性になった場合に、鳥取県の場合は鳥取方式という格好でメディカルチェックセンターでチェックしながら、保健所があなたは重症ですね、あなたは軽症ですねと判断するわけですね。そういう理解でいいですか。鳥取方式としては原則入院という扱いをしているのだが、しかし、メディカルチェックセンターのチェックを受けながら、本人希望も含めてあなたは在宅療養ですと保健所がいう場合もあるということですね。それがこの５ページのことですね、たしか、そうですね。そうすると、在宅療養というのは５ページの３の事業目標の内容を県が責任を持ってされるということなのでしょうか。それとも、その人が居住しておられる自治体がされるということなのでしょうか。

 

●笠見医療政策課長

　在宅療養については、県が責任を持って安心して療養していただけるように体制整備を図っているところです。

 

○福間委員

　そうすると、さっき市谷委員からもお話がありましたけれども、例えば私が住んでいる南部町のずっと奥のほうのぽつんとあるようなところの方が陽性になったと、あるいは日南町の奥のほうのどなたかが陽性になって、いや、うちはおじいさんとおばあさんと２人で、とても出られないから、在宅療養という、例えば、そのときの診察、関わり合いというのは、今ここにあるように訪問看護ステーションがそういうところも全部網羅してやってくれるという理解でいいのですか。

 

●笠見医療政策課長

　現状、電話での健康観察になっています。それについては、それぞれの圏域の中にある訪問看護ステーションにそれぞれ在宅療養の方の支援をしていただいているところです。今後、どういった体制で対面のほうにいくかというのは、今検討中というところです。

 

○福間委員

　一方で、鳥取方式とうたい文句を言って鳥取県の特徴的なスタイルを取っていますよと全国的にもアピールしているわけですよね。今のところは一定程度できているように見えるのですけれども、ここにきて、基本的には原則入院という言い方をしておきながら、あるいはホテル療養というやり方も入れておきながら、在宅を入れるというのが、本人希望もあるでしょうけれども、何となくうまくいくのかなという不安感があるのです。しかも、今ここに出しておられるように、表面的には医師が状況を把握するといいながら、正直言って医師が面会しないわけでしょう。ここにあるように訪問看護ステーションの人が毎日対面するわけではなく、状況を電話で聞いてみたりということになると、何かとんと在宅療養というのが落ちてくるのではないかという気がするのです。しかもあれだけ新聞・テレビで容体が急変する危険性もあることを指摘されていると、いっそのこと鳥取方式という言い方をされるのであれば原則入院を徹底的に追及されることのほうがよいのかなと思ったりもするのです。在宅療養でやられるとするならば、もう少し専門の方に関わってもらえるということをしてもらったほうがいいのではないのかなという思いがありますけれども、そこら辺についてお考えをお聞かせください。

 

●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長

　在宅療養の関係で御意見をいただいています。おっしゃるとおりで、やはり原則入院というのが鳥取県の方式の一番肝だと思っていますので、やはり原則入院を目指していく姿が正しいと思っています。あと、原則入院とした上で、ただ、全員を入院させると医療機関に大変な負荷がかかりますので、ある程度、軽快した方については宿泊療養に移していくというのがこれまで取ってきた鳥取方式で、それはこれからも追及していきたいと思いますけれども、現実問題として、このたび鳥取県東部において一挙に多数の患者さんが出た関係で、宿泊療養のほうも、また入院医療機関のほうもかなり逼迫したことがありました。その際、都会と少し違うというところは御理解いただきたいと思うのですけれども、都会の場合は本当に中等症以上の非常に危険な方もやむを得ず在宅療養としていますけれども、そういうことは絶対ないように、まず入院できないような場合にはメディカルチェックセンターで、お医者さんが対面で、この方に重症化のおそれがあるかどうかということをチェックし、そこで少しでも不安があれば入院は必ずできています。ですので、一時期東部でも120人ぐらいの在宅の方がいらっしゃいましたけれども、その中で中等症以上の方はいらっしゃらなかったということは断言できます。

　都会と違いますのは、在宅でおられても訪問看護ステーションの看護師さんですとか、場合によっては保健所の保健師さんが毎日電話で状態を聞いて、基本的には中等症になる大分前の段階で、症状が悪化しそうな兆候があれば、その方はすぐに入院もしくはメディカルチェックセンターで再度医師の面談による診察を経て、大丈夫かどうかというのを判断しているということがありますので、都会のような在宅という状況が鳥取県で生まれたということはないと御理解いただければと思います。

　これからも基本的には入院中心ということでやっていきたいと思いますけれども、どうしてもある一時期に集中したりしたような場合で在宅がやむを得なくなるような場合に、今でも安全な体制は立てていると思うのですけれども、さらに必要な場合には医師の面談による診察、こういったものも在宅に入れていってさらに充実させたいということで今回提案をさせていただいているものです。基本的には鳥取方式をできるだけ続けていきたいと思っており、変わりはありません。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。

　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　それでは、これで質疑は終わります。

　次に、請願、陳情の予備調査を行います。

　今回の予備調査は、新規分の陳情１件です。

　初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。

　それでは、陳情３年、福祉保健第25号、コロナ禍における医療提供・相談体制の充実と周知について行います。

　本件の陳情事項は、１、本県議会から国に対し、コロナ禍における受診控えへの対策を求める意見書を提出すること、２、本県において、運動不足などによる生活習慣病等防止のための啓発を強化すること、３、本県において、とっとりおとな救急ダイヤルの活用へさらなる周知を行うこと、あるいは、とっとりおとな救急ダイヤルの受付時間を24時間に延長したり、通話料を県内通話と同一にしたり、県民が医療相談を受けやすい環境を構築すること、以上の３項目を求めるものであります。

　それでは、担当課長に説明を求めます。

 

●笠見医療政策課長

　資料３ページをお願いします。現状と県の取組状況です。まず１点目で、受診控えの対策については、過度な受診控えは健康上のリスクを高めるおそれがあるとのことから、国においては、ホームページや新聞広告、テレビコマーシャルなどを通じて適切な医療機関への受診について広報が行われています。また、医療機関においては、県の補助金等を活用して感染防止対策に向けた設備整備を行っています。また、日本医師会ではみんなで安心マーク、そういったものを作っています。そういったものを活用して、患者が安心して医療機関を受診できるよう普及啓発に取り組んでいるところです。また、県においても、院内での感染防止の取組に要する費用への支援、あるいは県政だより、新聞広告、市町村のホームページなどを通じて、適切な医療機関への受診を県民に呼びかける取組を行っているところです。

　２点目ですけれども、運動不足などによる生活習慣病等防止のための啓発についてです。こちらについては、コロナ禍において外出自粛による活動量が減って、健康を損ねたり、認知症の人の症状が進行したりといったことが懸念されることから、運動動画の配信、あるいは補助事業の創設、そういったものを通じて地域や職場で継続的に健康づくりの取組が実施できるよう、市町村や関係団体と連携して事業展開、情報発信を行っているところです。

　３点目、とっとりおとな救急ダイヤルのさらなる周知、県民が医療相談を受けやすい環境を構築することです。こちらについては、鳥取県では平成30年にとっとりおとな救急ダイヤルを創設しています。平日の医療機関の診療時間を除く24時間、要するに平日の夜間、土日、祝日については救急電話相談を行っているところです。あわせて、県民への周知については、毎年新聞広告、ホームページ等々、様々な広報に取り組んでいるところです。これらの取組によって相談件数も年々増えているという状況です。

 

◎尾崎委員長

　ただいまの説明について、質疑等はありませんか。

 

○市谷委員

　とっとりおとな救急ダイヤルのことで確認したいのですけれども、夜間はこの救急ダイヤルで対応しているのですけれども、平日の昼間までこの救急ダイヤルをやるのは、正確な診断にならないので、ちゃんと病院にかかるなり、今、コロナであれば保健所の電話相談センターなりに電話するほうがちゃんとしていていいのではないかと思うのです。平日の昼間までこの救急ダイヤルを広げることについては、医療的にどうなのかなと疑問ですけれども、その辺どう考えておられるかというのと、それから、通話料を東京にかけるのと同じにするのは技術的に無理ではないかと思うのです。その辺を教えてください。

 

◎尾崎委員長

　では、その２点、笠見課長、お願いします。

 

●笠見医療政策課長

　まず、平日の昼間については、担当課としてもそういった症状があったらかかりつけ医にかかっていただきたいというところがあり、相談時間からは除いています。まずは医師に早く診ていただくほうが優先なのかなと思っています。

　もう１点、電話料金だったと思いますが、どういったことができるかという技術的なところはこちらでも把握していないところです。

 

◎尾崎委員長

　ほかにありませんか。

　ないようでしたら、委員の皆さんにお伺いします。

　委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手を願います。（「なし」と呼ぶ者あり）

　全員なしでよろしいですね。

　それでは、今回については、聞き取り及び現地調査を行わないこととします。

　次に、その他ですけれども、福祉保健部に関し、執行部、委員の方々で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　意見が尽きたようですので、福祉保健部については以上で終わります。ありがとうございました。お疲れさまでございました。

　再開は午後１時とします。

 

午後０時07分　休憩

午後０時59分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き、子育て・人財局に係る議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。

　質疑については、説明後一括して行います。

　まず、中西子育て・人財局長の総括説明をお願いします。

 

●中西子育て・人財局長

　議案説明資料、予算に関する説明書、２ページと３ページをお願いします。

　まず、予算関係です。４ページにあります私立学校の運営費の一部を助成する私立学校教育振興費補助金、これについて、6,200万円余の増額をお願いするものです。

　２ページに戻りまして、予算関係以外です。議案第３号、議会の委任による専決処分の報告についてでして、鳥取県青少年健全育成条例及び鳥取県暴力団排除条例の一部を改正する条例の報告と、第４号として、地方独立行政法人法に基づき、議会に報告する公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてです。

　詳細については、各担当課長から説明します。よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　続いて、関係課長から説明を求めます。

　川上子育て王国課長の説明を求めます。

 

●川上子育て王国課長

　資料９ページをお願いします。民法の一部が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられるとともに、女性の婚姻開始年齢が18歳に引き上げられたことに伴い、鳥取県青少年健全育成条例及び鳥取県暴力団排除条例の一部を改正しました。地方自治法第180条第１項の規定に基づき、令和３年８月３日に専決処分をしましたので、同条２項の規定により、本議会に報告するものです。

　青少年の定義ですが、これまで18歳未満のうち婚姻した者を除くというふうに定義されていました。これをこのたびの女性の婚姻年齢開始の18歳への引上げに伴い、18歳未満の者とする改定を行ったものです。

　施行については、民法の改正に合わせて、令和４年４月１日としています。

　10ページ、11ページに一部改正条例案について添付していますので、後ほど御確認いただきますようお願いします。

 

◎尾崎委員長

　次に、名越家庭支援課長の説明を求めます。

 

●名越家庭支援課長

　資料８ページをお願いします。債務負担行為についての調書でして、令和３年度一時保護所費で2,700万円余をお願いしています。これは、米子児童相談所の一部保護所における給食業務の委託をお願いするものでして、令和４年度から６年度までの経費として2,700万円余をお願いするものです。

 

◎尾崎委員長

　次に、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。

 

●安養寺総合教育推進課長

　資料４ページをお願いします。私立学校教育振興補助金として6,230万円余をお願いしています。私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減等を図り、各学校の特色ある取組を支援するために、運営費の一部を助成しているものです。教職員人件費や教育研究経費、管理経費等の経常費に対して支援する一般分の補助額は、参考に記載していますけれども、学校単価プラス生徒単価に生徒数を乗じて算出しています。私立高等学校と私立中学校の生徒数が当初予算時の想定をそれぞれ183名と５名上回ったため、増額補正をお願いするものです。

　続いて、12ページをお願いします。報告第４号、公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する評価についてです。

　地方独立行政法人法の規定に基づき、公立鳥取環境大学評価委員会が行った評価について、当該評価委員会から報告がありましたので、同法の規定により、議会に御報告するものです。評価の項目には５つの大項目があり、４番目の点検・評価・情報公開関係が年度計画を十分に達成ということでＡとなっていますが、それ以外の４項目については、年度計画をおおむね達成ということでＢの評価となっています。また、全体評価についても、年度計画をおおむね達成のＢと評価されています。

　評価のポイントとして、令和３年度からカリキュラム改定、副専攻を導入しましたが、それに向けて制度設計ですとか関係規定の整備等、準備作業を進めたこと。ＳＤＧｓ活動においては、鳥取商工会議所との連携事業を開始したこと。動画配信等オンラインによる広報活動等を積極的に進めたこと。また、令和３年度入試から導入した県内高校生限定の推薦入試の効果により、県内入学率が大幅に増えたこと等が評価されています。また、コロナ禍の大学運営について、学長をはじめとする幹部職員による危機管理対策本部会議を頻繁に開催し、感染症対策の徹底や教育の質の維持向上、学生の支援等を検討し、状況に応じた対面授業とオンライン授業の選択、外部への情報発信や会議、懇談会等、また、学生への連絡手段のためのＩＣＴ環境の整備充実、学生アルバイトの提供や新入生サポート制度の創設等による学生支援などにより、学びの継続を図ったことも評価されています。

　一方、県内就職率については、14.3％と昨年度より大幅に低下しており、戦略の練り直しを行うとともに、学生と県内企業とのマッチングのより一層の強化を図るなど、中期目標の達成に向けた努力が必要とされています。

　県内入学率についても、昨年度から大幅に増加しているところですが、試験区分によっては定員を満たしていない区分もありますので、さらなる周知が必要とされています。詳しくは、別冊の令和２年度業務実績評価書を後ほど御覧いただきますようお願いします。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　では、質疑等に移りたいと思います。

 

○市谷委員

　12ページの環境大学の評価についてです。Ｂ、年度計画をおおむね達成ということなのですけれども、この評価が運営費交付金に関わってくるのではないかと思います。どうこうという中身を見てとは思うのですけれども、評価は前回より下がったりはしていないのか。もし下がっていたとしたら、運営費交付金が下がるのか、その辺を確認させてください。

 

●安養寺総合教育推進課長

　評価は下がっていません。昨年とほぼ一緒なのですけれども、コンマでいいますと、若干昨年度より上がっています。また、この評価で運営交付金が下がるということはありません。

 

◎尾崎委員長

　そのほかありませんか。

 

○浜田（一）委員

　同じところなのですけれども、県内就職率が１割４分ということで、大変低いです。例えば大学を卒業するときに、県内の市役所であったり県庁であったり、これらも一つの大企業なわけで、そういう公務員試験を受ける学生は少ないのでしょうか。

 

●安養寺総合教育推進課長

　人数まで把握していませんが、県庁であったり市役所であったり、採用になっている学生もいますし、中には国のほうに採用になっている学生もいます。ただ、多いかどうかということになると、恐らくそんなに多くはないのではないかという感触は持っていますが、正確な数字は承知していません。

 

○浜田（一）委員

　環境大学となると、例えばＳＤＧｓに関連するそういう担当科も多くあるわけです。そういった市であったり県であっても、大学のほうに売り込みをすることも大事ではないかと思います。役所関係からも積極的にＰＲされたらどうかなと思います。答えは結構です。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○浜田（一）委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　では、そのほかありませんか。

　ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査に移りたいと思います。

　新規分の陳情が１件あります。

　初めに、担当課長から現状と県の取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかを検討したいと思います。

　それでは、陳情３年子育て・人財第17号、私学助成に関する意見書の提出について、本件の陳情事項は、本県議会から政府及び国会に対し、１、現行の私学助成に係る国庫補助金制度を堅持し、一層の充実を図ること。２、公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備充実を図ること。３、私立学校の保護者の経済的負担を軽減するために、就学支援金制度の拡充強化を図ること。以上の３つの項目で意見書を提出することを求めています。

　それでは、担当課長に説明を求めます。

 

●安養寺総合教育推進課長

　資料３ページをお願いします。私学助成に関する意見書の提出について、現状と県の取組状況について御説明します。

　最初に、１の経常費助成です。県が私立高等学校等に対して経常費助成を行い、その一部に対して国庫補助金が当たる形となっています。国庫補助金は、例年国の予算が足りませんので、県が行った１人当たりの補助金の額に圧縮率を掛けて単価を出して、それに生徒数を掛けて算出されています。資料に令和２年度の高校と幼稚園の補助実績等を記載していますが、県の補助金額に対して、高校の場合は国庫が15.0％、幼稚園の場合は16.0％となっています。

　次に、２の施設整備費補助です。改築あるいは改修等のうち国庫補助の対象になるのは、表の一番下にあります耐震改修の場合になります。国庫補助率は、Ｉｓ値に応じて２分の１から３分の１となっています。県では、学校負担が３分の１になるよう、国の補助率に応じて上乗せ補助をしています。高等学校については、既に耐震化率が100％となっていますが、幼稚園はまだ91.2％という状況で、耐震改修等が必要な状況です。

　続いて、４ページをお願いします。３のアクティブ・ラーニング推進事業補助です。アクティブ・ラーニングを実践するためのＩＣＴ環境の整備について、国で補助事業を設けており、この事業を活用したものについて、県で上乗せ補助をしています。また、国の補助対象の下限額が500万円となっていますので、500万円に満たない事業については、県単独で補助を行っています。

　次に、４のＧＩＧＡスクール構想の実現に係る補助です。令和元年度の国補正から始まったＧＩＧＡスクール構想の取組ですが、コロナ禍を踏まえて、ＩＣＴ環境の整備の必要性が高まる中、国では令和２年度の３次補正や令和３年度当初予算において、記載のような予算の拡充が図られています。

　次に、５の家庭学習のための通信機器整備支援です。これは今年度の新規事業で、県単独の事業になります。新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業時にＩＣＴを活用して教育活動を行う際、家庭にインターネット環境が整っていない生徒へ通信機器の貸与を行う学校に対して、賃貸借料に対する助成を行うものです。

　続いて、５ページをお願いします。６の授業目的公衆送信補償金への助成です。平成30年度の著作権法改正により、従来、他人の著作物を利用した教材をインターネットを使って提供する場合は、授業目的であっても許諾が必要でしたが、授業目的公衆送信補償金等管理協会という一般社団法人へ補償金を支払うことで、許諾を得ずに利用することが可能となる制度です。令和２年度は特例で無償となっていましたが、令和３年度から有償となるため、この制度を利用される学校を支援しようとするものです。

　なお、県が行った助成額の２分の１について、国が県へ補助する形となっています。

　次に、７の高等学校等就学支援金です。令和２年４月から国において支給上限額が引き上げられ、年収590万円未満の世帯については、授業料の実質無償化が図られています。

　次に、８の鳥取県私立高等学校等総合支援金ですが、県ではさらに家庭の負担軽減を図るため、記載のような上乗せ補助を県独自で行っています。

　９の鳥取県私立中学校就学支援金ですが、中学校の生徒についても、高等学校等就学支援金制度の基準に合わせて支給しています。６ページに記載していますが、当該事業には、国の実証事業を活用して財源の一部に充当しています。当該実証事業は今年度で終了となりますが、本来、中学校においても高等学校と同様の就学支援金制度が設けられるべきであり、高等学校と同様の恒久的な制度の創設を国に要望しているところです。

　最後に、10の教員の資質能力向上等への補助についてです。私立学校協会が行う教職員研修、教育研究等に対し、県単独で２分の１の補助を行っています。

 

◎尾崎委員長

　今の説明に対して質疑はありませんか。

 

○市谷委員

　幾つか分からないことがあって、教えてほしいのですけれども、現状と県の取組状況の１の経常費助成なのですけれども、この国の予算額の推移というのは、少しずつですけれども、何か減っています。これは子どもの数が減っているからなのか、何か制度が変わったのか、総枠がきちんと確保されないと、学校にお金が行かないと思うのですけれども、この減っている理由が分かれば、教えていただけたらと思います。

　４ページのアクティブ・ラーニング推進事業補助ですけれども、この500万円未満に国庫補助がないのは何でなのか。これは公立の場合はあるのかないのか教えてください。

　４のＧＩＧＡスクール構想の分で、(5)の高等学校の１人１台端末整備です。これは低所得世帯の場合に支援があるということで、私立のが書いてあるのですけれども、公立の場合も同じ制度かということを教えてください。

　５の、これは単県の家庭学習のための通信機器整備ですけれども、これは公立も同じ支援をやっているのかというのを教えてください。

　６の授業目的公衆送信補償金です。令和２年度は無料だったけれども、令和３年度は有償になるので、こういう支援制度ができているということです。これは陳情で確実に受領できる支援措置になるようにしてほしいと書いてあるのです。令和２年から令和３年度で制度がそういうふうに変わって、自己負担もあるので、使いにくくなっているという趣旨につながっていくのかなと思うのですけれども、そこを教えていただけたらと思います。

　最後に、６ページですけれども、私立中学校就学支援金の表の米印です。これは実証事業が令和３年度まではあって、年収400万円未満の世帯には年額一律10万円を支給しているけれども、これが終わってしまうということかなと思うのですが、終わってしまった後の手だては国が考えたり県が考えたりしているのでしょうか、支援額が減ってしまうのではないかなと思います。

 

◎尾崎委員長

　安養寺課長、手短にお願いします。たくさんあります。

 

●安養寺総合教育推進課長

　最初の経常費助成の国の額が減っている関係ですけれども、制度は変わっていません。委員がおっしゃったように、子どもの数が減ってきていますので、恐らくその形で減っているのではないかと考えています。

　アクティブ・ラーニング推進事業補助で500万円未満が何で対象でないのかということですけれども、国の場合は、スケールメリットといいますか、ある程度下限を設定される補助金が結構たくさんあります。これについては500万円が一つのラインとなっているということで、500万円を切ったものは全部県で補助制度をつくっていますので、学校には特に影響はないと考えています。

　表の一番下の１人１台端末は、もともとＧＩＧＡスクール構想では、義務教育段階しか国は見ないということで、中学生までしか整備しないということだったのですけれども、拡充していこうという流れの中で、低所得者については高校も見ようということで、国が制度を新しく設けたものでして、これは公立にも同じように制度はあります。

　５番のルーターの助成ですけれども、さっきの４のＧＩＧＡスクール構想の実現に係る補助にも、(2)にWi-Fi環境がないところへの貸出しもあるのですけれども、国の場合は通信料が有料になっているのです。コロナなどで臨時休業する場合には、県単独で通信料も含めた形で無償になるように補助制度をつくったものでして、これは公立のほうにもつくっています。

　６の補償金の関係です。これは令和２年度から制度開始なのですけれども、猶予期間といいますか、特例として、令和２年度は一律無償で使っていいですよという形でした。令和３年度からは補償金を取りますよというのはもう決まっていましたので、私立学校側からも助成が欲しいなという声もあったりして、令和３年度から予算化したという事業です。

　最後に、実証事業ですけれども、中学校の就学支援金は国の制度にかかわらず、鳥取県の場合はもともと単独で高校と同じような支援金を設けようということでやってきています。ただ、この実証事業の対象の方がいらっしゃると、国から１人当たり10万円という国庫補助が県の財源としてもらえるものですから、対象の生徒、保護者の方に御協力いただいて、アンケートとかいろいろ答えなければいけないのですけれども、毎年対象の方が大体10数名程度いらっしゃいます。昨年度でいいますと、18名の方が対象で、180万円をこの事業に国庫ということで財源として充てました。ですから、この実証実験がなくなっても、県としてはこの事業を続けるつもりですので、生徒側には影響はないと考えています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○市谷委員

　分かりました。

 

◎尾崎委員長

　では、ほかにありませんでしょうか。

　それでは、次に、ただいまの質問については質疑がないようですので、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。

　御意見のある方、挙手をお願いします。

 

○市谷委員

　今説明していただいたように、国の制度があったり、不足するところを県が補ったりしているのですけれども、特にこのコロナ禍で、経済的なことだとか、このネットの環境だとか、現場がどうなっていて、やはり制度をもう少し充実したほうがいいというような実際の現場の実態ですね、それを聞いたほうがいいので、願意の聞き取りをぜひしていただきたい……。

 

◎尾崎委員長

　願意の聞き取りをしたいという意見がありますけれども、ほかにどうでしょうか。

 

○鹿島委員

　願意の聞き取りは必要ないと思います。

 

◎尾崎委員長

　今、意見が分かれているようです。必要がある、不必要であるという場合がありますので、では、挙手によって多数決を取りたいと思います。

　では、願意の聞き取りが必要という方、お願いします。（賛成者挙手）

　必要ないという方、お願いします。（賛成者挙手）

　必要ないが多数でしたので、今回は聞き取りは行わないということにします。

　次は、報告事項に移ります。

　質疑は、説明後、一括して行います。

　報告３、これからの子育て支援のあり方検討会（第１回）の開催結果について、報告４、鳥取砂丘西側整備におけるこどもの国キャンプ場の検討状況・鳥取市との連携について、報告５、第１回教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム会議の概要について、報告６、研修受講案内のメール配信における個人の氏名・メールアドレスの流出について、川上子育て王国課長の説明を求めます。

 

●川上子育て王国課長

　報告資料の２ページをお願いします。これからの子育て支援のあり方検討会（第１回）の開催結果について御報告します。

　人口減少に歯止めをかけ、鳥取県の人口ビジョン等に掲げる2035年の希望出生数1.95の実現に向け、子育て支援に係る様々な意見を広く聴取して、令和４年度に向けて子育て支援策を検討するため、本年６月、子育て王国とっとり会議の部会として、これからの子育て支援のあり方検討会を設置しました。その第１回の会議を開催しましたので、概要を報告します。

　開催日時については、８月30日にオンライン会議で行いました。

　部会委員は、以下６名ですけれども、子育て王国とっとり会議の委員のうち、集中して検討を行うということで、委員６名に自薦、他薦により選出させていただき、開催することとしたものです。

　３の会議概要についてですが、この第１回目の会議に先立ち、６月23日に委員の皆様にお集まりいただき、準備会を開催し、あらかじめ７月、８月に子育て中のお母さん、子育て支援団体であるとか支援者、高校生、短大生等、アドバイザーとして子育て現場の方から意見をお伺いしました。その意見結果を踏まえて、このたびの第１回会議で具体的な施策の方向性について検討を行いました。今後、この結果を踏まえて、第２回のあり方検討会において具体的な施策の検討を進めることとしています。

　第１回目の会議での主な対応です。概要の括弧にありますが、新たな施策検討の方向性として、子育て支援情報の届け方ということで、子育て王国とっとりの名に親しみを持ってもらえるよう、子育てのプラス面を伝える情報サイトの活用が必要ではないか。的確に行政支援を届けるための手だてとして、県、市町村の連携を強化し、真に行政支援が必要な者への手だて、あとはニーズの高い取組、具体的なものとして病児保育、学童保育等が上げられましたが、これらの対応を検討するべきではないか。また、福祉と学校、教育との連携ということで、スクールソーシャルワーカーの活用等、複合的な課題を持つ家族の支援、県、市町村、民間等の実施主体を超えた支援の連携が必要ではないかというようなところで検討を進めていくこととしました。

　あり方検討会における主な意見の概要は、参考に書いています。１つ目の枠ですが、子育て支援制度は多くあるけれども、たくさんあって、自分の必要な制度が分からない。気軽に子育ての悩みを相談できるツールがあればいい。あとは、子育てはどれだけ行政支援をしても大変なものなので、子育ては楽しいというプラス面の魅力発信への展開が必要ではないかというような御意見をアドバイザーからいただいています。これを受けて、委員さんからは、情報発信は届けたい人に届いてこそ意味があるので、今、よく利用されている電子媒体、スマホ等を活用した発信が効果的ではないか。また、４つ目の枠になりますが、鳥取県での子育てのよい取組としっかりと若い世代に伝えたほうがいいのではないか。魅力発信が足りないではないかという意見に対して、将来の結婚や出産と子どもの発達段階に応じて、小学校、中学校の段階からそれをライフプランに含めた鳥取県の子育ての魅力、鳥取で子育てをするといいんだよというところを授業の中で進めてはどうかというような御意見。また、下から２つ目になりますが、行政や支援団体等に行けない、相談ができない、アプローチできない人が本当の孤独であり、支援が必要ではないかということで、アウトリーチが必要。地域の核となる子育て支援の拠点を、町なかでなくても、どこでも利用できるような形で設置を検討できないかというような意見をいただきました。

　今後についてですが、来週21日に２回目のあり方検討会で具体的施策の検討、さらに10月の３回目で検討案をまとめさせていただき、10月下旬、子育て王国とっとり会議において部会提案の施策について審議いただく予定としています。

　続いて、３ページをお願いします。鳥取砂丘西側整備におけるこどもの国キャンプ場の検討状況・鳥取市との連携についてです。

　鳥取砂丘西側エリアの滞在型観光施設の整備に向けて、こどもの国キャンプ場と鳥取市所管施設、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナルについて、民間活力を導入し、一体的に整備する方向で事業者の公募に向けた鳥取市との協議、検討を進めることとしています。また、この検討に当たり、この砂丘西側の整備を機に、鳥取砂丘の持続可能な観光振興、活性化及び保全に向けて、鳥取市と地方自治法第252条の２に基づく連携協約の締結についても検討していくこととしますので、その概要について御報告します。

　１の鳥取砂丘西側整備方針等です。サウンディング型市場調査については、４月から５月に県内外の11事業者の参加により、県と共同で鳥取市主体で実施しました。

　結果については、７月に鳥取市のほうで公表されたものですが、鳥取砂丘という立地を生かして、対象施設を一体的に活用した展開が十分に可能であり、砂丘の他の事業者との連携による波及効果、地元企業の参画が期待できる。両キャンプ場の距離やアクセス、こどもの国との管理区分等の課題はあるが、事業者募集に当たって、条件や施設整備等、県と市で協議調整の上、事業実施が必要であるというような御意見がありました。

　また、施設の活用案としては、こどもの国のキャンプ場、柳茶屋のキャンプ場、サイクリングターミナルについて、キャンプ、グランピングを中心とした施設として一体的に活用をしていく。その他の西側施設の活用として、アウトドアのアクティビティー、サイクリングの拠点としての活用ですとか、今、鳥取市が行っているサイクリングターミナル等もありますので、青少年の宿泊、砂丘に関する学習等、また、こどもの国との連携した取組なども活用できるであろうということで、御意見がありました。

　今後の見込まれる効果、公募に向けた検討事項については、（３）、（４）に書いているとおりです。

　次に、２の鳥取市との連携協約に向けた検討です。先ほども申し上げましたけれども、この西側整備を機に、鳥取砂丘全体の観光振興、活性化、保全に向けて県と市で一体的に継続した事業運営、事業実施を行うことで、県と市が連携、共同して取り組むことにより、コスト削減にもつながるし、民間事業者の参入も行いやすくなるだろうということで、連携協約の締結を検討していこうということにしています。

　期待される効果については、(1)西側エリアの整備による東側エリアへの波及効果、(2)砂丘観光全体の上質化、(3)多様な関係者との連携強化、(4)アフターコロナを見据えた砂丘地域全体の磨き上げということを想定しています。

　今後のスケジュールですが、この10月には連携協約に向けた県と市の合同の検討会を立ち上げ、開催することとし、県及び市の11月議会に連携協約の議案を提案させていただきたいと考えています。

　１の砂丘西側整備の関係ですが、この民間事業者の公募は、令和４年１月を予定しています。そして、審査を経て、令和４年春に事業者との契約を締結し、令和５年春にはキャンプ場をリニューアルオープンというようなスケジュールで進めていこうということで整理しています。

　続いて、４ページをお願いします。第１回教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム会議の概要についてです。

　令和２年12月に発生した私立幼稚園の園児の熱傷事故事案の事実関係の把握と対応について検証し、再発防止策の検討を行う外部有識者による調査検証チームの第１回会議を開催しました。

　日時については、９月９日、とりぎん文化会館第３会議室において行いました。

　検証の目的ですが、この幼稚園の事故事案の把握と対応についてしっかりと検証するとともに、県内の教育、保育施設等における事故の未然防止に向けた対策を県が検討する上での御意見をいただくということで、関連した専門分野の知見を有する有識者の意見を聴取することを目的としたものです。

　検証チームの委員ですが、下に書いている４名の学識経験者、弁護士、医師、保育関係の先生にお願いしています。委員長には、部会の中の互選で、塩野谷先生にお願いすることとなりました。

　第１回会議の議事内容については、５に記載しているとおりです。

　検証方法についてですが、幼稚園において作成された事故報告書、園から県への提出物及び県にある記録など関係資料の検証、関係者へのヒアリングを基に行い、事故発生前、発生時及び発生後の対応に係る課題を明らかにして、再発防止のための必要な方策を検討することとしています。

　今回の会議概要及び今後の予定ですが、県による現地調査の結果ですとか、園と県の事故直後からの対応経過について御報告させていただき、事案の共有と今後の調査の進め方、検証の方法について協議を行いました。今後は、関係者からの意見聴取等も含めて複数回の会議を重ね、事実関係の把握と事故発生からの園や県の対応、未然防止策等について調査検証を進め、課題に対する提言、再発防止に向けた改善策の検証を行うこととしています。そして、各委員からの専門分野の知見、御助言をいただきながら、年内を目途に、県において調査検証の報告書、及び教育、保育施設の事故の未然防止、発生時の対応等の指針の取りまとめを行うよう、進めていくこととしています。

　続いて、５ページをお願いします。研修受講案内のメール配信における個人の氏名・メールアドレスの流出についてです。

　県が株式会社ニチイ学館へ委託して実施している令和３年度鳥取県子育て支援員研修について、受講者に対する受講案内のメールを送付する際に、受講者のメールアドレスをｂｃｃ、ブラインド・カーボン・コピーではなく、誤って宛先に入力して一斉送信したことにより、受講者の氏名、メールアドレスが他の受講者に流出したことが判明しました。判明した日にちは、９月３日９時半頃です。このメールは、９月２日夕方４時22分に受託者が受講者への研修案内のメールを送られたものです。これについて、翌３日の午前９時半にこの受講者の方が勤務する施設長の方から県のほうへお電話をいただき、そこでこの事実について状況が分かりました。

　原因は、受託者の担当者が受講者のメールアドレスを入力する際に、誤って宛先に入力して送ってしまった。そして、他の職員によるチェックも行っていなかったということです。

　流出した情報は、受講者の方の氏名、メールアドレスの合計53件になります。

　判明後ですけれども、受託者が受講者53名全員に対してメール配信及び電話により、ほかの方にアドレス、氏名が見える状態でメールを送信したことについて謝罪、また、当該メールの削除をお願いされています。また、53名全ての方に電話によりおわびとメールが削除されたことを確認したということで、県に御報告いただいています。また、９月３日には、この会社からプレスリリースもされています。

　再発防止策についてですが、受託者に対して、この受託者はもともとメールを送るときには、宛先はブラインド・カーボン・コピーですね、ｂｃｃに入力するというルールがありました。その取扱いどおりにきちんと行うように徹底をお願いしました。また、県の個人情報流出防止の手引きを提供して、県の取扱いを参考に、外部へのメールの宛先の入力の徹底、あとは送信前のプリントアウトによるチェック、及び複数の職員によるチェックの徹底をお願いしました。さらに、受託者におかれては、これらの内容を基に、９月６日に職員全員に個人情報の適切な管理、取扱いについて社内研修を実施されたとお聞きしています。県としても、委託元として個人情報流出等のないよう再度きちんと注意喚起をして、研修等を行っているところです。

 

◎尾崎委員長

　関係課長におかれましては、簡潔にお願いしたいと思います。

　次に、報告７、社会的養育における子どものアドボカシーの構築に係る検討について、名越家庭支援課長、お願いします。

 

●名越家庭支援課長

　６ページをお願いします。社会的養育における子どものアドボカシーの構築に係る検討です。アドボカシーについては米印で示しているとおり、子どもの権利擁護のため、施設等で生活する子どもの意見を第三者が酌み取って、子どもの意見表明をサポートする仕組みのことです。

　背景にありますとおり、国のほうで平成29年に新しい社会的養育ビジョンが示され、県においては、昨年９月に鳥取県社会的養育推進計画を作成し、子どもの権利擁護に関する取組として３点目標を掲げ、児童虐待の未然防止や子どもの権利擁護の重要性に関する啓発活動の充実、それから、子ども自身が子どもの権利を学ぶ取組に関する支援、社会的養育推進計画への子どもの参画、３番目として、子どもの意見表明をサポートまたは代弁する新たな仕組みの検討を行うということを策定内容としています。

　現状についてですが、子どもの権利や意見表明については、昨年度、子どもの権利ノートを活用して、子どもの権利の説明を実施していますし、はがき、メール等によって各児童相談所や鳥取県福祉サービス運営適正化委員会に意見表明できるようになっていますが、今年度、第三者が子どもの意見表明をサポートまたは代弁する新たな仕組みについて検討を進めているところです。

　３の県の取組として、子ども自身が子どもの権利を学ぶ取組ということで、昨年度から子どもの権利学習支援事業を実施しています。補助先として、県の児童養護施設協議会に補助し、社会的養護の当事者グループであるＨｏｐｅ＆Ｈｏｍｅに、子どもの権利を学び、意見表明をする取組を支援したところです。もともとの計画としては、勉強会を開催するであるとか合宿の実施、それから、提言に関する検討会を年度内に実施をするということでしたが、協議会から、ぜひ施設長や県にも意見表明を聞いてほしいということで、公聴会を８月24日、オンラインにより開催しました。

　下にお示ししていますが、公聴会では７つの提言ということで、身近なもの、インターネット環境については携帯電話のプランが異なるので、その解消ですとか、携帯電話の所持のルールについての見直し、それから、３にありますが、生活費について、小遣いなどがどのように決められているのか知りたいですとか、自分たちで納得して、その額を決めたいとか。４ですが、同じ施設内でもホームが変わるとルールも変わっているので、戸惑うと。施設のルールについては、子どもと職員が話し合って決めたいというようなこと。それから、２にあるボランティアについてですが、入所児童が地域へのボランティアをすることで、地域に施設を知ってもらって、施設や入所児童に対する理解促進につなげたいということ。それから、５、６、７にありますが、児童相談所、あるいは施設職員の担当制ということについてですが、５については、児童相談所の担当者は施設職員に相談できないことを相談できる人であってほしいが、異動も多く、相談しづらい。それから、施設職員の異動については、異動が多く、職員を信頼するまでに時間がかかる。職員の人間関係は子どもに影響するので、よりよい職場環境づくりを行ってほしいですとか、そもそも担当者制度について、信頼できない人が担当者になったら、相談ができない。子どもが担当者を選べないのか。担当者をつくるのであれば、子どもの意見を聞いてほしいというような提言がなされました。

　施設長、それから私も含めてですが、児童相談所等の職員がそれに対する意見として、子どもと話し合う、一緒に行動する時間が必要だと感じた。時間が必要だが、一緒に考えていきたいと。それから、意見を言ってもらうのはとてもいいことなので、今日の取組はとても意味があるというような意見がありました。

　７ページですが、（２）第三者的な立場から子どもの意見表明を支援または代弁する仕組みの取組の検討ということで、第１回検討会を８月27日金曜日にオンラインで開催しました。検討委員は、学識経験者として鳥取大学の畑准教授をはじめとして、社会的養育機関の３つの代表者、それから児童相談所の代表者、それから社会福祉会、県社会福祉協議会ですとか、社会的養育の経験者の方にも入っていただき、12名の方で第１回会議を行ったところです。

　内容は、子どもの権利擁護についての全国的な状況についての報告や、先ほど公聴会について説明しましたが、その内容等についても報告があったところです。全国の取組状況の課題としては、一般市民を子どもの意見表明を支援する方として養成したり、職能団体に委託したりしているが、やはり専門性の確保ですとか、人材、質の担保というところをどう保障するかというのが課題であること。それから、子どもと本心を聞ける関係性をつくるのがなかなか難しいというような御意見、課題があったこと。それから、意見表明支援員について、児相や施設側の理解を得るのが難しいというような現状が報告されたところです。

　委員から出た主な意見としては、子どもたちが意見表明できる場をつくったり、意思決定の場への参加など、大人が最初から型にはめ込まず、子どもと一緒につくっていってほしいということ。それから、制度をつくっても、誰も相談できないのは意味がないというような御意見がありました。

　今後、検討会では、例１に書いていますけれども、児童の意見表明をサポートする第三者を養成したり委託できる団体を決めていくことや、子どもの権利侵害がされた場合の枠組みについて、他県の情報収集などもしながら、新たな仕組みづくりについて今後検討してまいりたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告８、令和３年度第１回新生公立鳥取環境大学運営協議会の開催結果について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。これも先ほど聞きましたので、簡潔にお願いします。

 

●安養寺総合教育推進課長

　８ページをお願いします。この協議会は、鳥取県と鳥取市が公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理執行するために、地方自治法の規定に基づいて設置しているものです。

　８月11日に開催した運営協議会では、公立大学法人公立鳥取環境大学の令和２年度の財務諸表について、法令の遵守状況等を確認し、決算内容について大学の説明を聞いた上で承認しています。また、令和２年度決算で発生した約3,700万円の利益については、目的積立金として翌年度、教育研究の質の向上等に活用できるよう承認しています。

　次に、報告事項ですが、最初の令和２年度の業務実績評価については、内容が重なりますので、省略します。

　９ページをお願いします。公立鳥取環境大学から、大学の近況について報告がありました。入学の状況と就職等の状況については、これも業務実績評価と内容が重なるところがありますが、令和３年度から導入した県内高校生限定の推薦入試で募集定員に達していない試験区分があったことから、入試制度のさらなる周知のため、江﨑学長が県内の高校を訪問して意見交換を行っているところであるとか、コロナ禍の中にあって、就職をしないで大学院に進学する者が大幅に増えているなどの報告がありました。また、公立鳥取環境大学で実施した新型コロナウイルスワクチン職域接種の状況が報告されました。結果は、一番下の参考に記載していますが、第１回目が1,800人、第２回目が1,783人となっています。大学から、２回目の接種ができなかった者について、別の職域接種会場で接種ができるよう県で調整してほしいという依頼があり、その後、県のワクチン接種推進チームで対応しています。

 

◎尾崎委員長

　ありがとうございました。

　では、質疑に移りたいと思います。委員の皆様で御質問がある方。

 

○市谷委員

　まず、２ページのこれからの子育て支援のあり方検討会です。これは７月から８月にアンケートですかね、意見聴取を実施と書いてあって、それを踏まえてこの検討会が開かれているのです。この間、この常任委員会で産後ケア事業所さんのお話を聞いたのですが、このコロナ禍で、お母さんたちが行き場を失ったり、産後ケアの場所が居場所になっていて、物すごく求められているのだけれども、ああいうところの支援が非常に足りないことや、人の養成ができづらい状況になっているというような話があったのです。ここの検討会の中にあまりそういう話がなくて、これから議論されるのでしょうけれども、今のコロナ禍における子育てのニーズというのが本当にここに反映できているのかなと思いました。

　ここの保健・医療に小児科の先生がいらっしゃるのですけれども、母子保健というのがなくて、母子保健の分野は要求もあるので、専門家の方を入れたり、関係者の方を入れたりして、もう少し意見を聞いていくのが必要ではないかなと。母子保健がないので、それはどうかなと思ったり、あと、学童保育とか保育園とか、結構、密になってしまいがちで、ああいうところでクラスターが出たりしているのですけれども、大体過密状態になっています。子どもの安全をなかなか確保できないという現状について、このコロナを踏まえて、一般的な話だけではなくて、やはり制度をもう少し改善していくこと、コロナを踏まえた対応も要ると思うのです。

　だから、今日的にあるであろうニーズのことがあまりここに入ってきていないような感じがして、ただ意見聴取はしましたと書いてあるのです。もう少し内容を厚くしていただいたり、少なくともニーズがある分野についてはもう少し委員の方を増やしていただくか、意見聴取する場を設けるとか、もう少し膨らませていただいて、これも10月下旬には案を決めてしまうというので、えらい何か早く決まってしまうのだなと思っています。もう少し膨らみを持って取り組んでいただけたらと思いますけれども、どうでしょうか。

　３ページの鳥取砂丘西側整備ですけれども、キャンプで観光というのは、それはそれで否定するものでもないのです。ただ、こどもの国とかこどもの国のキャンプ場とかサイクリングターミナルというのは、どっちかというと、子育て支援とか子どもが安心して使えるというで、社会教育だったりというのがメインなのに、お客さんを呼び込むために連携してやりますよと。何かこどもの国とかサイクリングターミナルを安心・安全に子どもたちが本来の社会教育で使えるという場が観光施策にいってしまったら、安心して使えなくなっちゃうという感じもします。観光を否定するわけではないのですけれども、やはり子どもたちが安心して使える場としての確保ということもちゃんと入れておいてもらう必要があると思うのです。その辺の検討がどうなっているのかなと思います。

 

◎尾崎委員長

　市谷委員、もう少し簡潔に聞いてください。

 

○市谷委員

　すみません。あと４ページの事故の対応についてです。検証していくのはいいのですけれども、検証チームは特定の個人の責任の追及とか関係者の処罰を目的とするものではないと書いてあります。この起きた事実について、ああであったらよかったなということはあるかもしれないけれども、現実に県の対応が遅れた問題とか事業所の対応のまずさというのは、それはそれとしてきちんと明らかにして、早く正さないといけないと思っていて、検証ということだけで済まないと思うのです。この県の対応の遅れの部分については、すぐにでもちゃんと正していただくということを、前回あったのかもしれないですけれども、もう一回表明していただきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　では、お願いします。

 

●川上子育て王国課長

　１つ目のこれからの子育て支援のあり方検討についてです。紙面の関係でこれだけしか書いていないのですが、当然、産前産後のケアのこと、母子がゆっくりと気兼ねなく休めるようなことをしたいというようなお話も伺っています。それも含めて、今回まとめていくものの中には当然入れさせていただきます。そして、子育て王国課だけではなく、当然他の関係各課も一緒になって意見交換には入っていただいたりとかしていますので、それらは３回のあり方検討ですとか、子育て王国とっとり会議のほうに持っていくこととしています。学童とかコロナ禍についても、当然入っていますので、その辺りも踏まえての検討になっています。

　次に、こどもの国、サイクリングターミナル等の関係での教育面、子どもの安心というところです。これについても、今、市と検討を進めているところですが、サイクリングターミナルのもともとの社会教育という面もありますので、その辺りは公募条件の中にどうやって入れ込んでいくかというところをこれから議論していくこととしているところです。

　そして、３番目の事故の県の対応についてです。事故報告が遅かったというようなことだと思います。これについてはもう既に対応しており、市町村にも連絡し、園、市町村からの報告を当日、またはその翌日にいただいて、国に送るような手はずですとか、県もデータベース等もつくりまして、誰でも課の中でその進行状況をチェックできるようにし、その時点になれば、２報目を送るとかというような注意喚起をして、お互いに相互チェックできるような体制に改めています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですね。

 

○市谷委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　ほかにないでしょうか。

　では、私から１点、今の４ページです。先ほど市谷委員も言われましたけれども、特定の個人の責任の追及や関係者の処罰を目的とするものではないということでありますけれども、もちろん処罰は目的としないですけれども、やはり当該施設の組織としてちゃんとした動きができていたのか。その指揮命令系統をちゃんと責任感を持ってやってこられたのか。そんなことをきちんとしていかないと、今後、必ずや同じことが起こってくるというふうに各関係者の方が言われている声も聞きますし、私も同感です。県の対応としても同様ですけれども、ここの当該施設の組織、責任、誰がどうするのか、そこのところまできちっと明確に検討委員会でしていただいて、それをもってちゃんと再発防止につなげていただきたいと私は思っています。局長のほうでコメントがあれば、お願いします。

 

●中西子育て・人財局長

　市谷委員から早くというお話がありましたが、今、尾崎委員が言われたようなそういったことをしっかりと関係者の方からも話を聞いて、関係する簿冊も確認して、委員の皆様が確認したいと言っておられますので、その辺りはきちんと検証、調査していきたいと思っています。その上で、県も検証を待ちますが、待たなくても、もう当然分かっていることも多々ありますので、それは先ほど川上課長が言ったように、できるものから改善していますし、検証結果のことも受け入れて、ちゃんと改善しようと思っています。ということで、なるべく早くきちんと調査検証して、結果を出したいと思っています。

 

◎尾崎委員長

　よろしくお願いします。

　では、次に、その他に移りたいと思います。

　子育て・人財局に関して、その他、執行部、委員の皆さんでありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　ないようですので、子育て・人財局については以上で終わります。

　執行部入替えのため、暫時休憩とします。

 

午後２時02分　休憩

午後２時05分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き、病院局に係る付議案の予備調査を行います。

　質疑については、説明終了後にお願いします。

　なお、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料12ページのとおりであり、説明は省略します。

　まず、広瀬病院事業管理者に総括説明を求めます。

 

●広瀬病院事業管理者

　病院局の議案説明資料をお願いします。２ページを御覧ください。病院局からは、このたび議案を２件、報告を３件お願いしているところです。

　まず、議案については、予算関係で２件ありまして、１つは債務負担行為の設定です。中央病院、厚生病院の警備であるとか、清掃であるとか、そういった管理運営に係るものの複数年契約をお願いしようとするものです。もう１件については、次のもう１件の議案に関わるものですが、医療過誤の事案について、これは令和２年度に発生したものの案件ですが、和解をし、損害賠償を行おうとする、その賠償金に係るものです。議案のもう１件は、今申し上げたとおり、損害賠償に係る和解案件です。

　報告については、継続費の精算報告を行うもの、そして、３月に発生した公用車の事故について和解をして、損害賠償をした、そういう事案についての専決処分を行ったもの、これらについて報告させていただくものです。報告もう１件については、先ほど委員長からもありました長期継続契約の締結状況についてです。このたびは損害賠償事案が２件生じました。相手方の患者の方、また御家族の方、あるいは損害を受けられました関係の方に大変な御負担、御迷惑をおかけしたことを謹んでおわびを申し上げたいと思います。また、さらに県民の方に対しては、不信を招くことになったことにつきましても重ねておわびを申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。

　詳細については、担当の局長から御説明を申し上げます。どうぞよろしく御審査をお願い申し上げます。

 

◎尾崎委員長

　竹内病院局長兼総務課長に説明を求めます。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　病院局の議案説明資料３ページをお願いします。予算に関する説明書の総括表です。先ほど管理者から説明がありましたように、予算については、医療過誤の和解に伴う損害賠償の金額ということで、中央病院の支出について152万5,000円をお願いするものです。

　４ページ、５ページについては、それぞれ予算の款項別の内訳、あるいは補正予算後のキャッシュフロー計算書の内容になりますので、説明は省略させていただきます。

　６ページをお願いします。債務負担行為に関する調書で、中央病院８件、厚生病院４件、合計12件の債務負担行為をお願いするものです。この契約については、いずれも今年度中に契約期間が満了します。それに伴い、新たな契約をするということで、12件の債務負担行為をこのたびお願いしようというものです。

　７ページ、８ページについては、補正予算後の予定貸借対照表ですので、説明は省略させていただきます。

　９ページをお願いします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。資料の下のほうですけれども、個人情報について特に配慮する必要があるという関係で、２の概要の（１）の欄、それから、（３）のアの欄、これらはいつものような表現をしておらず、若干ぼやかしたといいますか、具体的な記述をしていませんので、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いします。

　和解の相手方ですけれども、鳥取県東部の個人の方、医療過誤の概要ですけれども、鳥取県立中央病院で発生し、発生した年度は令和２年度です。医療過誤の内容ですけれども、鳥取県立中央病院の医師が和解の相手方に対し臓器摘出の手術、これは子宮の摘出手術ですが、これを行った際、併せて行う予定としていた施術、これは卵巣摘出手術です。これを失念していたため、追加手術が必要となったものです。それについての慰謝料等が損害賠償として必要となったため、相手方に152万4,000円余の和解金をお支払いするものです。

　このたびの医療過誤の原因ですが、医師の失念というのが大きな一つの原因であろうと思います。また一方で、医師が失念したということではあるのですが、それに対して、病院組織としてそれに気づかなかったという２つの点があるかと思います。それに対して、まず、予定する手術の手技、あるいは手術内容については、手術をする前に関係者が集まって改めて主治医から手術内容、手技の種類、それを説明する場がありますので、その説明をする際に改めて主治医がその手術内容、手術方式等を確認して、失念することがないように徹底させていただきたいと思います。

　また、主治医がその場で説明するに当たって使用する様式等ですけれども、患者様の手術同意をする際に使用する手術説明書というものがあります。その手術説明書の欄ですが、今回のケースでいきますと、子宮の全摘手術ということが表示はしてあったのですけれども、卵巣摘出手術が説明書の表紙にはなく、中のほうに書いてあったため、関係者がそれに気づかなかったという点があります。ですので、主治医が失念した場合であったとしても、その手術説明書を見れば、手術の関係者が一目瞭然で関係する手術内容、手技を把握できるように、その様式を改めて運用するよう徹底させていただきました。

　また、その手術説明書がちゃんと記載されているかどうかということの確認が改めて必要になってまいります。手術の説明をする際に、患者様には当然主治医から説明しますが、あわせて、その席に看護師が同席するようにします。その看護師が、主治医が患者様に説明した内容と手術説明書の記載内容がちゃんと合致しているかどうかということも改めて確認するようにしまして、このたびのような事案が二度と発生しないように防止策を図ったところです。

　続いて、10ページをお願いします。報告第２号、継続費の精算報告書です。

　これは、平成30年から令和２年度までの３か年、中央病院建替整備事業費、外来棟の改修工事費の工事になります。具体的な内容としては、既存外来棟の改修工事、それから旧病棟の撤去工事、それから、駐車場等の外構工事、この３本が工事の主な内容になります。全体計画として、３年間で32億5,000万円余の工事費を予定していましたが、右の欄、結果として、10億円余の残が生じました。この10億円余については、当初、病棟の下に埋設している地下の構造物、あるいはくいがあり、そのくい等も併せて撤去する予定としていましたが、地盤沈下のおそれがあるといった関係で、それを省いた工事とさせていただきました。その結果、工事費に10億円等々の余りが生じたものです。

　続いて、11ページ、報告第３号です。先ほど管理者からもありましたが、公用車の事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。

　これについては、相手方は株式会社ローソン様になります。

　和解の要旨ですが、県側の過失を10割、損害賠償金は12万2,760円を相手方に支払うというものです。

　事故の概要ですが、今年３月、鳥取市天神町地内ですけれども、県立病院の職員が公務のため、普通特殊自動車、これは災害派遣医療チーム専用車両、いわゆるＤＭＡＴ車両という少し大きな車になります。それを運転しつつ、コンビニエンスストアの駐車場内で後退した際、後方の安全確認が不足し、車両感覚も未熟だったということがあり、相手方所有の店舗の看板に接触し、看板を破損させたものです。

 

◎尾崎委員長

　では、質疑に移ります。委員の皆様で御質問のある方。

 

○市谷委員

　６ページの債務負担行為ですけれども、契約内容だとか契約の年数で、これまでと何か変わったものがあるかどうかというのを教えてください。

　10ページですけれども、さっきの説明を聞いていると、地盤沈下をするので、くいを打つのはやめたので、10億円余りお金が浮いたということでした。そのお金が浮いたのはいいのですけれども、それでは、地盤沈下をすることについての対策がないということになるのかなと思います。聞いていてその辺が非常に不安になったのですけれども。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　債務負担行為については、過去の資料がありませんので、またお持ちさせていただきたいと思います。

　地盤沈下の件ですけれども、私の説明が悪かったかもしれません。地下にあるくいとか構造物を取ると、地盤沈下のおそれがありますので、解体工事に合わせては、そのままにしておいて、ならし工事をしたということです。なので、地盤が下がるということでは多分ないと思います。失礼いたしました。

 

◎尾崎委員長

　分かりました。そのほかありませんでしょうか。

 

○濵辺委員

　９ページの医療過誤の件です。心配するのが、令和２年度でコロナの関係と重なって、医師、看護師にかなりの負担があったのかなと。そういう忙しい状況の中でこういう事案が出たのかなと気にするのですけれども、その辺の状況はどうですか。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　ありがとうございます。今回診療した部門は、いわゆる産婦人科になります。実際のコロナの対応で陣頭に当たる部門は、いわゆる総合内科、あるいは呼吸器内科といったところが前面に出てきます。そういう意味からすると、産婦人科はそこまで前面に出るものではないということで、コロナに対する負担もあると思いますが、それが過度だったとは考えていないところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○濵辺委員

　これで最後にします。科が違うということですけれども、コロナがこれからいつ収束するか分からない状況の中で、今後、医療関係者の負担がかなり大きくなってくるのですね。そういう意味では、科は関係なく、こういう過誤がないようにしっかりと取り組んでいただく努力は必要だと思いますので、よろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

　そうしましたら、報告事項に移ります。

　質疑については、説明後、一括して行います。

　報告９、令和３年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　病院局の報告事項資料２ページをお願いします。令和３年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）についてです。

　これは、資料の右上、人事企画課、教育総務課、病院局総務課の連名で出しています。この障がい者雇用率の総括説明、あるいは詳細説明については、人事企画課のほうで総務教育常任委員会の席上で詳細説明しています。したがいまして、この場では病院局の関係を説明させていただければと思います。

　１の本県の障がい者雇用率です。病院局は今年６月１日現在で2.63％、障がい者の方は実数として19人の雇用を達成しています。法定雇用率は2.6％ですので、この時点では取りあえず法定雇用率は満たしているという格好になっています。

　参考として、その下、過去の障がい者雇用率の推移を掲げています。これは年度によって多い少ないがあるかと思いますが、平成29年度の法定雇用率は2.3％、平成30年度から令和２年度までは2.5％ということで、この数値もクリアしているということで御理解いただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上ですけれども、御質問ある方。

 

○濵辺委員

　お聞きしたいのですけれども、企業だったら50人か40何人か、従業員に対して一定の障がい者雇用率があって、それから生活支援員とか、職場でのサポーターという、障がい者の方を支える、そういうことがあるのです。病院局ではその辺にどう取り組まれているのですか。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　資料の下のほう、令和２年度から、鳥取県障がい者活躍推進計画を策定ということになっています。その中で、障がい者雇用全体については、推進チームを設けて会議を開催することになっています。このメンバーは、私と、それから両病院の人事担当、あるいは総務担当者、それから、総務課の担当者がメンバーになっていますので、全体の雇用について問題等があれば、その中で検討はしていくという格好になります。

　障がいのある職員の相談窓口の設置ということで、個々の職員様のサポーターは具体的に誰と任命はしていませんけれども、何かあれば相談できる窓口ということで、両病院の総務課に設けている、そういう流れになっています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○濵辺委員

　障がい者の雇用というのは、離職率も高いのですね。しっかりと支えていただけるようにお願いします。要望です。

 

○市谷委員

　さっき令和２年度から支援体制をいろいろ組んだという説明があったのですけれども、令和２年度の2.73％から令和３年度は2.63％に下がっているのです。せっかく体制を取ったのに、何で下がっちゃったのかなと思ったり、だから、もう少し支援を強めないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺はどう……。

 

●竹内病院局長兼総務課長

　ありがとうございます。ここの2.73％から2.63％で下がっているという実態はあります。一方で、人事異動等で変わるケースがあります。それから、令和２年度にはいわゆる会計年度任用職員制度がスタートして、いわゆる職員の母数が増えた関係で、分子は変わらないのですけれども、分母が増えたということで、若干率が下がった、そんな状況があります。なので、雇用されている方が少なくなったということではありませんので、御理解いただければと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　では、その他ですが、病院局に関して何かその他、執行部の方、委員の方でありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　では、意見が尽きたようですので、病院局については以上で終わります。

　執行部入替えのため、暫時休憩します。

 

午後２時24分　休憩

午後２時28分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。

　最初に、脱炭素社会推進課、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、西部総合事務所県民福祉局、次に、くらしの安心局と２つに分けて入替えして行います。

　執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

　質疑については、終了後、一括して行います。

　まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。

 

●池上生活環境部長

　生活環境部の議案説明資料、２ページを御覧ください。予算関係では、議案第２号で補正予算３件、予算関係以外では、議案として、鳥取県立大山駐車場の指定管理者の指定、そして、報告事項では、天神川流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に係るものです。

　３ページを御覧ください。議案第２号、補正予算の総括表です。主な事業として、脱炭素社会推進課で県有施設における太陽光発電設備導入可能性調査事業、それから、くらしの安心推進課で宿泊療養施設運営等に係る経費、合わせて４億3,000万円余の補正をお願いするものです。

　詳細は関係課長から説明します。御審議のほどよろしくお願いします。

 

◎尾崎委員長

　関係課長からの説明を求めます。

　中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。

 

●中村生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長

　資料４ページをお願いします。県有施設等での県内企業による太陽光発電設備導入可能性調査事業です。

　国においては、2030年に2013年度比で温室効果ガス排出量46％削減、また、2050年にはカーボンニュートラルを宣言し、その手段の一つとして、公共施設への太陽光発電施設の導入を2030年度までに50％、2040年度には100％とする方針を発表しています。本県においても、太陽光発電設備の導入をこれまで以上に進めることが必要であり、率先垂範として、まずは公共施設においての導入が重要と考えています。その際に、従来の手法によらない初期投資費用ゼロの自家消費型の屋根貸し手法により、地域事業者の力を最大限活用して導入したいと考えており、この手法の成功例を公共施設だけでなく、民間企業の社屋や工場、また戸建て住宅にまで波及させたいと考えています。ついては、その手法の導入可能性調査を委託する経費710万円をお願いするものです。

　続いて、５ページをお願いします。県民参画によるカーボンニュートラル推進事業です。脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの導入や電気自動車の導入を促進するため、県民の理解を深めるウェブセミナーの開催やテレビ番組の作成、また放映する経費など、1,100万円弱をお願いするものです。

 

◎尾崎委員長

　次に、木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長、お願いします。

 

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長

　公の施設の指定管理者の指定について、11ページをお願いします。実際には、12ページ以降で御説明します。

　県立大山駐車場の指定管理候補者の指定についてです。令和３年度末で指定管理期間が満了します。令和４年度以降の指定管理者について、審査委員会の審査結果を踏まえて検討を行った結果、次のとおり指定管理候補者を選定しました。

　１として、指定管理候補者は一般社団法人大山観光局、これは平成18年、指定管理者制度導入以来16年間、４期にわたって指定管理者としている団体です。

　指定期間については、令和４年度からの５年間、それから、３、県への納入金、４、指定方式及び選定理由については、御覧のとおりですけれども、４の（１）、指定方式は、公募によらず、指名指定ということで、審査会の了承をいただいています。

　５、審査委員会による選定経緯です。（２）番、開催経緯でございますけれども、６月10日に第１回目の審査委員会を開催し、審査要項なり、審査基準等を審議いただきました。その後、そういった審査要項、審査基準に沿って候補者から事業計画書を提出させ、８月20日に第２回審査委員会を開いて、指定管理候補者を選定しました。

　13ページ、（３）の選定基準に沿って御審議いただいたところ、（４）のとおり審査結果をいただきました。委員からの主な意見等として、（３）選定基準の１です。施設の平等な利用を確保するのに十分なものであることについては、長年にわたる管理運営により、十分なノウハウが蓄積されているということで、５名の審査委員全員から「適」をいただいています。

　２の選定基準、施設の効用を最大限に発揮させるものであることについては、利用者目線に合わせた使いやすさに配慮されているとか、スキー場や地元の宿泊施設等と連携が取れており、引き続き強化してほしい等々の御意見をいただきながら、指定管理候補者の選定について御了解をいただいたところです。

　14ページです。６、指定管理候補者から提出された事業計画の概要ですけれども、（１）、利用時間、休場日、（２）、利用料金、それから減免については、これまでと大きく変更はありません。記載のとおりです。（４）、利用促進策ですけれども、３つ目の丸、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、当面は近接エリアの利用者増へ向けた観光ＰＲに取り組んでいくといったところです。（５）、利用者要望についても適切に対応していくものと認められるところです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。

　ただいまの説明について質疑はありますか。

 

○鹿島委員

　大山駐車場の指定管理候補者の選定についてですが、県への納入金についてです。16％から収入の12％に変更ですね。額が非常に大きくなったということで、額が変更になって、収入が雪によって全然違うという、普通のところと若干違う収入になるので、雪がなくなったらもう何も、施設は古くなっているし、収入をパーセントでということになると非常に大変だなと思うのです。条件についてははっきり、きちっと、どういう理由でということが明確ではないようだということですので、その辺のところを、納入率のパーセントについても少し教えていただきたい。

 

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長

　県への納入金について御質問をいただきました。

　そもそもこの県立大山駐車場においては、指定管理料を払ってはいないと。逆に利用料金収入で維持管理などを賄っていただくことになっています。記載のとおりで、説明は省略させていただいたところなのですけれども、当初、平成18年度以降、16％を収めて、それ以外の利用料金収入で管理運営をやっていただくといった協定になっていました。この16％というのが、当時の利用料金収入に占める行政財産使用料の割合により算出したというところです。昨今、御指摘もいただいたとおり、雪不足なり、それ以外でも長期的なスキー客の減少なり、そういったことを勘案して、いま一度この行政財産使用料見合いの割合を算出したところ、12％相当に下がるといったところですので、指定管理の切替えに伴い、16％から12％に下げたというところです。

 

○鹿島委員

　当事者等も、このパーセントでということになると、多分非常に困る年もあるだろうと思いますが、非常に老朽化した施設もあるので、ただ単に収入云々でないということである。その費用とかの算定については、地元としっかりと話しした後でないと、なかなか難しいではないかと思いますが、その辺１点だけ聞かせてください。12％に変更になった後のお話ですね。当たり前という話で、今年はこうだということに対しては、ただ単に一律ということでなく、話合いというような、地元の話をよく聞くということはどうなのですか。

 

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長

　おっしゃるとおり、地元、それから、今現在の指定管理候補者である一般社団法人大山観光局ともよく話し合って、この率で決めさせていただいたというところがあります。これは、12％に下げるに当たって、これまでの平均の維持管理経費を賄えるかどうかというところで、12％に下げたところ、何とか賄えるという試算もしていますので、そういったことをもって指定管理者とも協議させていただき、一定の御了解はいただいているというところです。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○鹿島委員

　はい、結構です。

 

○福間委員

　同じく、この件について２点質問したいのです。

　１つは、この審査結果が配点100に対して57.8ですね。しかも、その前段で、令和２年度審査委員会では現行の指定管理者への指名指定の継続が適当という意見です。要は、指名をして、やはりここに維持管理してもらうのが妥当だということはおおむねの皆さんが認めていらっしゃると。しかし、その選定基準をつくって、選定基準に当てはめていくと、６割弱になってしまうというのは何でかなという気がするのです。だとするなら、そもそもの配点のありようが高過ぎるのではないのと。今のところがやろうとして、ここしかないよということであるなら、無理して配点を高望みの配点にせずに、言っている意味は分かりますか。だったら、もっと努力しろということになってくるし、一方では、配点がこれだけのことが必要であればね。50％ちょっとぐらいでこの指定管理者に持っていくのは無理があるのではないのと。逆に、指定が妥当だという、指定の継続が適当ということであるならば、そもそもの配点の基本を見直すべきではないでしょうかというのが１つ。

　もう一つは、博労座へ向けて上がってくると、駐車場が見づらいのです。左側に、下に回っていくのかな、それとも、上へずっと上がっていくのか、たまたまこの間上がったら、工事中でもあったし、でも、ここが県営駐車場ですよというようなものが、特に冬場などは非常に僕は見づらいと思うのだ。だから、私も２人ぐらい、どんな感じで駐車場に入るのかというのは聞いたことがあります。だから、思い切ってそれは県で設置できるような格好でも検討されたらどうでしょうかという意見を言っていいかどうかよく分からないけれども、そういう感想です。よければ、お願いします。

 

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長

　２点御質問をいただきました。

　まず第１点、配点の基準です。確かに100点満点のところ、委員５名の平均点として、最後に書いてありますように、57.8です。参考として、57.8の右のほうに多少付記してあるのですけれども、各審査項目の全てを普通、これは２点なのですけれども、委員さんが１点から５点までの点数をつける中で、２点を普通としてつけていただいているのです。全て２点と評価した場合は36.0となりますので、それからすると、大幅に上回っているというところは認められると思っています。

　２点目、駐車場が見づらいということ、確かに冬場は特にそういった状況が見受けられると感じています。大山駐車場は坂になっていてなかなかアクセスもしづらいというところもあります。現在、令和３年の冬のシーズンに向けて融雪装置を整備しており、そういったことも併せて、雪が解けやすい状況をつくっています。円滑で見やすいとか、上がりやすいといったような状況を整備していますので、御理解いただければと思います。

 

○福間委員

　審査結果は言われるような、普通を２点で評価した場合などというのは、私たちはこれを見ても、よく分からないよ。100点満点で57.8ですという点しか結局公式には出てこないのではないですか。だとすると、そもそもの100点の配点のありようを再工夫しないといけないのではないですか。下手すると、50を切っても指定してしまうのかという話にならないかな。

 

●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長

　確かにそういった面もあろうかと思います。今後の指名指定に当たっては、そういったことも加味しながら、配点の在り方を見直していきたいと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。そのほかありますか。

　では、質疑はこれで終わります。

　それでは、請願・陳情の予備調査を行います。

　今回の予備調査は、新規分の陳情１件であります。

　初めに、担当課長から現状と県の取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うか検討します。

　それでは、陳情３年生活環境第15号、大口径ライフル射撃場の新設について、行います。

　本件の陳情事項は、本県において大口径ライフルの射撃場を新設することを求めるものであります。

　担当課長の説明を求めます。

 

●平木緑豊かな自然課長

　４ページをお願いします。まず、現状です。県内の銃猟所持者の状況です。銃猟免許の数、銃の場合には、火薬で弾を飛ばす装薬銃と空気銃の２種類、１種、２種と分かれています。これの合計は、昭和55年、3,896人をピークに大きく減少してきています。近年では、合わせて650人程度で推移しています。一方、わなの狩猟免許所持者数は近年大きく増加しており、狩猟免許の全体所持者の７割を占めている状況です。

　続いて、銃の免許所持者の年齢構成です。令和２年度時点で70歳以上が全体の４割を占めており、39歳以下は12.5％となっています。

　続いて、銃の所持者数の推移です。これは近年５か年ですけれども、ライフル銃、散弾銃、空気銃は表のようになっています。免許所持者数と銃所持者数は一致していませんけれども、これは、同一免許で２種類の銃を持つ方があります。また、狩猟所持免許を取っても、実際に銃を所持していないペーパーの方がいますので、実際にはここは一致していないということになります。

　続いて、５ページです。県内の射撃場の状況です。県内には４か所の射撃場があり、散弾銃で行うクレー射撃の射撃場が東・中・西各１か所、鳥取市覚寺の鳥取クレー射撃場、倉吉市葵町の倉吉市営射撃場、それから、南部町にある米子国際射撃場、それと小口径のライフル射撃場が西部に１か所、昭和60年のわかとり国体に合わせて整備した南部町の県営ライフル射撃場があります。大口径のライフルや、散弾銃でもスラッグ弾を使う場合、それと狩猟用の空気銃、これらを使用できる射撃場は現在ないため、近隣県の大口径ライフルを撃てる射撃場が利用されています。ちなみに、近隣の大口径ライフルが利用可能な射撃場は岡山県北部、南部、広島県北東部にあります。また、兵庫県三木市に西日本最大級と言われている総合射撃場が令和４年に供用開始の予定です。

　続いて、県の取組状況です。捕獲の支援策として、鹿については、有害捕獲等の奨励金のほか、奥山で個体数調整を行う指定管理鳥獣捕獲事業を行っています。それぞれに従事される使用者の方へは、表のとおりの奨励金をお払いしています。

　続いて、２、捕獲の実績です。鹿については、令和２年、１万294頭、目標を上回る頭数を捕獲しています。イノシシについては、令和２年度で１万2,113頭と、目標6,000頭のほぼ倍を捕獲しています。

　続いて、銃猟者確保、育成の取組です。現在、県外の射撃場における銃猟者への射撃練習、技能講習等に係る経費を軽減するための支援を行っています。ライフル銃の技能講習等の支援が（１）、技能講習で実技考査がありますので、これの事前研修としての（２）の研修の開催を行っています。（３）に、大口径ライフルの射撃技能の向上対策として、射撃大会を猟友会に委託して行っています。また、射撃練習に行かれる方への支援として、市町村に補助し、県は上限として３分の１、5,000円を支出しています。

　続いて、６ページです。その他として、銃猟者に限らず、狩猟者を増やすための取組として、新人ハンターに対する免許取得費用の助成、ハンター養成スクールの開校、ベテランハンターの紹介事業等を行っています。

　４、競技力向上対策です。県では競技力向上対策の一環として、各競技団体に鳥取県スポーツ協会を通じて強化費を配分しており、ライフル射撃協会に対しても強化支援を行っています。ジュニアアスリートの育成等も行っていまして、その成績については、記載のとおりです。

　５、射撃場の整備に関する検討です。平成24年に当時休止していた東部クレー射撃場の再整備を機に、大口径ライフル射撃場の整備について、射撃場整備の在り方検討会を設置し、検討しています。検討の結果、大口径ライフルの射撃場整備については、多額の経費を要するということで、整備は見送ることとし、当面、県外施設利用経費の助成を行うことにして、３に記載した支援、育成を継続しています。

　また、南部町にある県営ライフル射撃場については、来年度、２巡目国体の準備委員会が立ち上げられることとされており、その中で、会場地としての活用の可否についても検討することを聞いています。

 

◎尾崎委員長

　ただいまの説明について、質疑はありますか。

 

○市谷委員

　これは一度検討したのだけれども、多額の経費がかかるので、整備を見送りしたということですが、多額の経費というのはどれぐらいのことなのでしょうか。県外に出て練習したりとかいろいろすることに支援しているのですけれども、その予算というのはどれぐらいなのでしょうか。

　国体を目指して南部町の射撃場の整備を検討するということなのですけれども、国体って随分先の話になるので、そこを目指して早めに設置しようということなのか。そこを教えてください。

 

●平木緑豊かな自然課長

　平成25年に検討したのは、南部町にある県営ライフル射撃場で大口径を撃てるようにするという前提で試算を行っています。そのときの経費としては、１億5,000万円、50メートル射程の５射座を設置して、しかも、近隣に住宅等がありましたので、音が広がらないということで、屋内型にした場合には、そのぐらいがかかるという試算でした。

 

◎尾崎委員長

　あと支援の予算は。

 

●平木緑豊かな自然課長

　支援の予算……。

 

◎尾崎委員長

　今分からなければ、また……。

 

●平木緑豊かな自然課長

　すみません、それはまた後でお願いします。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○市谷委員

　２巡目国体……。

 

●平木緑豊かな自然課長

　これについては、スポーツ課が所管していますけれども、聞いた話では、現在、エアライフルの競技の規格が変わってきていまして、現行のライフル射撃場をいわゆる競技大会として使用する場合には、ある程度改修が必要になってくると。そういった状況は全国的な競技ライフルの射撃場も同様ですので、その辺り、近隣との統合等も含めた検討、いわゆるいろんな検討をこれからしていくと聞いています。

 

○市谷委員

　その中で、この大口径のライフル射撃もできるようにしようという考えがあるということですね。

 

●平木緑豊かな自然課長

　大口径といわゆる小口径と言われる競技の種類はやはり別物になりますので、競技会場自体を別に造る必要があります。隣接するにしても、やはり音の問題とかいろいろありますので、その辺りをやはり整理する必要があると考えています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。そのほか。

 

○福間委員

　少し教えてください。ニホンジカの鳥取県推定個体数が４万4,650というのを請願者がここに出してきているわけですよね。この大口径ライフルを実際に使えると、今の狩猟よりも鹿を撃ちやすいわけか。それはどうなのだろうか。退治しやすいかということです。

 

●平木緑豊かな自然課長

　実際、鹿は年々、調査するたびに数が増えていまして、陳情者の数よりも現在、最新の情報で５万頭を超えているという状況です。

　大口径ライフルを使えたら、鹿が捕りやすくなるのかということですけれども、ライフルは特性上、散弾銃よりもはるか遠い射程距離がありますので、十分それに使えるとは考えています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○福間委員

　結局、この鹿を退治しないといけないから、大型ライフルができるところを造ってくださいということですが、極端な言い方すると、国体はその次の話ですね。だとすると、いいです、分かりました。

 

◎尾崎委員長

　そうしましたら、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見のある方、お願いします。

 

○市谷委員

　この県猟友会の方の御意見を聞かせていただけたらと思います。

 

◎尾崎委員長

　猟友会の意見を聞きたいという御意見がありますが、よろしいですか。

　では、皆さん、多数決を取りたいと思います。

　必要だという、猟友会の声を聞こうという。（賛成者挙手）

　２名。

　必要ないという方。（賛成者挙手）

　では、必要ないが多数ですので、今回は願意の聞き取りはしないということに、現地調査は行わないということにします。

　次に、報告事項に移ります。

　まず、報告10、鳥取砂丘西側整備におけるこどもの国キャンプ場の検討状況・鳥取市との連携についてですが、子育て・人財局から既に説明を受けましたので、省略します。

　それでは、報告11、日本ジオパーク委員会によるユネスコ世界ジオパーク再認定審査の事前確認の概要について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

 

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長

　資料３ページをお願いします。日本ジオパーク委員会によるユネスコ世界ジオパーク再認定審査の事前確認の概要について報告します。

　先般、８月28日から30日にかけて、来年予定されている世界審査に向けた日本ジオパーク委員会の事前確認がオンライン方式で実施されました。審査員は島原半島ジオパーク協議会の大野次長と、それから、群馬県立自然史博物館の菅原副主幹の２名です。

　事前確認の結果ですが、予定していた全ての施設、事業者等によるオンラインの事前調査は終了しました。参考の１の日程の概略に書いているとおり、鳥取県関係は初日の８月28日に全て終了しています。その中で、２にありますとおり、事前確認としては、前回の世界審査の指摘事項に対する取組状況や、その後の新しい取組についてプレゼンを行い、確認審査が進みました。

　４の（２）に書いてありますが、その中で、委員からオンラインによる事前確認にはやはり限界があるというような意見があり、今後、緊急事態宣言が解除された後に両名による現地確認も実施されることになりました。したがいまして、現時点での正式な見解等は出ていません。しかしながら、最後にコメントみたいにお話がありましたので、若干紹介させていただきますが、前回の日本審査のときにイエローカードの要因となった連携不足というのがあり、それを中心に確認されたようですが、想像以上に連携が図られていることが確認できたというコメントであるとか、あるいは、良好な自治体連携が感じ取れたというようなことを言われていました。また、山陰海岸は３府県６市町にまたがる広域のジオパークですけれども、こういった広域ジオパークをうまく回すためには、やはり10年ぐらいはかかるのではないかということで、そういった事例になるジオパークではないかというような意見をいただいています。

　４の米印にあるとおり、昨年度から日本ジオパーク委員会としての認定審査というのが廃止されており、翌年の世界審査に向けた確認と助言の場となっています。オンラインによる審査のコメントの中では、例えばこのような活動がレポートであるとか、自己評価表の中に記載されていれば、評価はもっと上がるのではないというようなこととか、こういった問題はどこそこのジオパークでやっているので、参考にされたほうがいいのではないかというような、助言を中心としたような審査が進んでおりました。

　今後の予定ですけれども、令和４年１月の日本ジオパーク委員会において最終報告がなされるのですけれども、そこに至るまでの間で緊急事態宣言が解除されましたら、現地調査という運びになります。

　候補地としては、鳥取砂丘ビジターセンターとか玄武洞、新温泉町のジオパーク館などが候補として上がっていましたが、今後、２名の審査員と推進協議会等が調整し、事前現地確認がなされる予定となっています。

 

◎尾崎委員長

　今の説明に対して、質疑等はありませんか。

　なければ、次に、その他ですけれども、脱炭素社会推進課、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館及び西部総合事務所県民福祉局に関して、執行部、委員の皆様で何かございますか。よろしいでしょうか。

　では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。

　暫時休憩します。

 

午後３時04分　休憩

午後３時07分　再開

 

◎尾崎委員長

　再開します。

　引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。

　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。

　質疑は、説明終了後に行います。

　それでは、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

 

●田中くらしの安心推進課長

　議案説明資料、予算に関する説明書の６ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策事業の、宿泊療養施設運営に要する経費４億1,300万円の補正をお願いするものです。財源は国10分の10で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定にしています。

　２の主な事業内容の表を見ていただきますと、当初予算において、東・中・西部で３施設、252施設の予算をお願いしており、今回、東部、中部を各１施設ずつ増設して、現行で５施設、557部屋を確保する予算をお願いするものです。表の外の米印に書いていますが、10月末までの借り上げについては当初予算で対応し、11月以降、必要なものについてお願いをするもので、一応この予算額は来年３月31日まで確保したときの予算を積算しています。

 

◎尾崎委員長

　次に、谷口水環境保全課長の説明を求めます。

 

●谷口水環境保全課長

　15ページをお願いしたいと思います。鳥取県天神川流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、本年７月30日に専決処分しましたので、議会に報告するものです。

　概要としては、下水道法の一部改正に伴い、条ずれが生じたことから、本条例の第１条、条例の趣旨を定めた規定において、引用している下水道法の条項を改めるものです。

　今回の下水道法の改正は、下に参考として上げていますけれども、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、これによるものですが、その目的は、近年、激甚化している水害に対応するため、流域治水の実効性を高める法的枠組みとして流域治水関連法を整備しようとするものです。

　（２）として、下水道法の改正部分、概要を３点記載しています。ただ、天神川流域下水道については汚水処理のみということで、雨水排水対策は行っていませんので、これらについては該当しません。

　条例の施行期日ですけれども、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日としており、この法の施行日を定める政令自体は10月下旬から11月上旬に制定される予定と聞いています。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上ですが、ただいまの説明について質疑はございませんか。

 

○市谷委員

　６ページのコロナの宿泊施設の確保です。中部がすごく少なくなってしまうので、もう少し確保しておく必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

　これは部屋の確保数と実際に入院的に使える数は違うと聞いているのですけれども、それぞれの数を教えていただけないでしょうか。

 

●田中くらしの安心推進課長

　中部については、今のところ、この１施設で賄うように考えており、部屋数は557なのですが、今おっしゃられたように、スタッフ用のフロアですとか、オンライン診療の部屋ですとか、回収したごみの一時置場ですとか、そういったものに利用しており、東部でいいますと、療養施設として使える部屋が139、中部で35、それから西部で190、合計364で療養ができるように確保はしています。

 

○市谷委員

　病院とかこの宿泊施設が足りなくて、在宅になっているというようなことが一時すごくあったし、これからまた感染される方が出てきたときに、実際の部屋数が少ないし、場所も奥地ではないですけれども、本当にこれでいいのかなと思います。今日も在宅医療の方が訪問ではなくて、電話で相談するみたいなことになっていて、場所ももう少し分散するとか、あまり知られたくないとかもあるかもしれないのですけれども、数とか在り方とか、どうにかならないかなと思うのですけれども。

 

●田中くらしの安心推進課長

　７月末から８月にかけて療養が多くなりましたけれども、８月末時点で約70名ぐらいが利用しておられ、９月９日時点で36名、昨日時点では今、宿泊療養に入っておられるのは13名という形になっていまします。この２施設を増設したのは、何ていうのですかね、この宿泊療養施設を確保するのは、新型コロナ対策本部からのオペレーションですね。初めに各地区のトリアージをされて、それから、保健所長が今度は自宅療養とか宿泊療養を分けられますので、それの増減によって、うちのほうに宿泊療養施設を確保してくださいというオーダーが来ますので、それに基づいて我々は動いているということで、その辺りについてはあまりここのところで判断する余地がないという感じで考えていただいたらいいと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○濵辺委員

　この宿泊療養施設というのは、要はホテルを借りるというイメージですか。

 

●田中くらしの安心推進課長

　まさにそのとおりで、ホテル１館、全館を借り上げるという形でお願いをしています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○福間委員

　同じ質問です。市谷委員が言われたのですけれども、ホテルだったら、いわゆる鳥取県の都市部になりますよね。東・中・西いずれにしても、都市部になりますよね。例えば山間地で旅館みたいな格好で、あるいは保養所みたいな格好で持っておられるところ、そこの宿泊観光業も人流がないから、つらいですよね。思い切って、なるべく離れたところを借り切る。分かりやすく言うと、例えば南部町だったら、緑水園みたいなところがあるのです。一つの例として、そこら辺を借り切って、その周辺に集まってもらうみたいなやり方はできないのかなといつも思うのです。在宅療養というのは物すごくつらいのです。正直言うと、これはつらいと思いますよ。だから、そういう意味では、この宿泊療養というのは、そうは言ったって、都市部にやはり来てしまうと。それを専門のドクターや医療関係者の皆さん、都市部集中型になっていますから、やむを得ないかなという気がしないでもないけれども、宿泊観光業とセットした何かができないのかなというのが一つ。

　もう一つは、今おっしゃったように、総合マネジメントは統轄監がされるわけかな。ホテルをもう少し増やせとか、ここはどうなるとか、総合的に半年ごとに見直していくことにならないのだから、恐らく１か月ぐらいずつでも、場合によれば、日によって増えたり減ったりすることがあるわけですから、総合的にもっとホテルを東部地区で借りなさいみたいな話というのは、それはやはり統轄監がコーディネートか何かをされる。誰かがしないと、できないよね。だから、そこのコンビネーションがうまくいかないと、ちぐはぐ感が起きてしまうと思ってもみたりする。そこら辺、コメントがいただければ……。

 

●田中くらしの安心推進課長

　まず、中山間地域の宿泊施設の確保なのですけれども、そういう考え方もあると思うのですが、宿泊療養をしていただく効率的なやり方というのが、何ていうのですか、シングルの部屋で、バスもトイレもついていて、外に出なくていい。中山間地域に行くと、やはり旅館的な感じになります。畳の６畳で、４人みたいな形が多くなりますので、そういう意味でいうと、効率が悪くなるということで、ビジネスホテルみたいなところをお願いしています。それが１点です。

　２点目は、知事と統轄監が話をされて、そういう指令、指示が下りてくると思っていただいたらいいと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○福間委員

　分かりました。

 

◎尾崎委員長

　それでは、報告事項に移りたいと思います。

　報告事項、県営住宅におけるＩｏＴを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービスの試験運用開始について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。

 

●前田住まいまちづくり課長

　資料４ページを御覧ください。県営住宅永江団地をモデルとして、米子市と連携して進めていたＩｏＴを活用した高齢者見守り・緊急通報システムの開発が完了し、こうほうえんさんとの連携により、永江団地で単身高齢者の世帯を対象に試験運用を開始しています。

　事業の背景としては、御承知のとおり、県営住宅では入居者の高齢化が進んでいます。それとともに孤独死が増加しているという状況もあり、これまでも希望する高齢者に対しては、民生委員による見守りを行っていますけれども、こういった仕組みだけでは急な体調の変化に対応することが困難であったという状況があります。永江団地においては、県とこうほうえんが協定を昨年締結し、高齢者の見守りであるとか生活相談の対応をお願いしていますけれども、この永江団地において、こうほうえんさんに見守り事業者となっていただき、このＩｏＴを活用したサービスをモデル的に開始することとしたものです。

　システムの概要については、真ん中を見ていただければと思います。右側の写真にありますけれども、人感センサーつきの専用端末、これはタッチパネル式になっています。これを玄関先などに設置しまして、入居者の方には腕時計型のウエアラブル端末、実物を今手につけていますけれども、こういったものをつけていただき、体調等の異変を感知するという仕組みになっています。この端末で測定できる項目は、脈拍数であるとか体温、血中酸素飽和度、歩数、睡眠度、消費カロリー、こういったものを感知できるようになっており、（２）に緊急通報の条件を書いていますけれども、先ほど見ていただいた専用端末に人感センサーが12時間以上動作を感知しなかった場合、この専用端末で人の動きを感知するようになっており、この動きが12時間以上なかったときとか、火災報知機が鳴ったときとか、脈拍数が１分間で60回以下の場合、それから、血中酸素飽和度が90％以下の場合、こちらの条件に達した場合、利用者ごとに多少の上下がありますので、その辺は最初に調整することになっています。こういった条件に達すると、クラウドサーバーを経由してこうほうえんさんに緊急通報メールが配信される。それを受信したこうほうえんさんが電話、あるいは直接駆けつけるなどして安否確認を行うという仕組みになっています。システムイメージ図に描いていますけれども、先ほど説明したのがこういった格好になっています。

　月額使用料については、一応550円という格好になっていますけれども、９月から１年間は試行期間ということもありますので、県がそれを負担している状況です。

　３に書いています見守り・緊急通報サービスの実施状況については、先ほど御説明した専用端末等、現在のところ、永江団地の11世帯に設置しています。10日までに設置を完了しており、運用を開始しているところです。現在のところ、緊急通報を発した事例等はありませんけれども、利用していらっしゃる方々からは、安心感が得られるであるとか、健康づくりにも役立てたいといった声をいただいているところです。

　今後、このモデル事業の成果を検証しながら、ほかの県営住宅にも活用を検討してまいりたいと考えています。

 

◎尾崎委員長

　次に、報告13、「盛土等安全確保アドバイザー」会議（第２回）の開催結果について、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　資料５ページをお願いします。盛土等の施工及び斜面地における工作物の設置を規制する条例の制定に向け、第２回アドバイザー会議を開催し、条例による規制内容、盛土等の技術基準などについて検討しましたので、その概要について御報告します。

　１の条例の検討案です。こちらの内容をアドバイザーに説明し、意見を伺いました。いただいた意見については、後ほど御説明します。

　（１）の許可制度です。盛土及び工作物を一つの許可制度として運用することを検討しています。(1)許可の対象とする行為です。盛土等については、面積2,000平米以上かつ高さ１メートル以上、工作物については、斜面地に設置する面積300平米以上または高さ15メートル以上で、表の米印のところ、斜面地は傾斜度15度を超え、かつ高さ５メートルを超える斜面を含む土地ということで考えています。また、傾斜度30度を超える斜面地においては、工作物の設置を禁止としていますが、こういったところについては、土地の区画の変更、切土等により30度以下に抑えていただく必要があるという意味です。

　(2)技術基準、こういった技術基準をアドバイザーの意見を聞きながら、今検討しているところです。

　(3)近隣関係者への事前説明、地元自治会等になりますが、そちらの方に事業実施の前に事業計画を事前に説明をしていただくといったことを考えています。

　(4)中間検査、完了検査の実施です。中間検査は、完了検査で目視確認できないような工事工程といったものを確認させていただきます。完了検査は、技術基準への適合を現地で確認し、検査に合格するまでは使用を制限するといった措置を考えています。

　(5)の定期報告です。定期報告は、工事中と完了後の２つに分けて実施を行います。工事中は６か月ごとに、完了後は10年間、工作物は撤去が終わるまで毎年点検結果を報告していただきます。

　(6)保証金の預託、一定の工事を対象に、不測の事態に備えるための保証金の預託を求めます。保証金の額は事業費の５％、または事業区域の面積１ヘクタール、１万平米当たりですが、200万円のいずれか高い額で検討しています。

　（２）建設発生土搬出の許可、500立米以上の工事現場から出る建設残土を場外に搬出する場合は、事前に許可手続をしていただきます。こちらで他県に搬出される残土も管理しますし、先ほど申し上げた(5)の定期報告で、他県から残土処分場に持ち込まれた盛土は定期報告で管理を行います。

　（３）監視体制、違反行為に対する措置です。必要に応じて報告、資料の提出を事業者に求め、県で立入調査も行います。土砂の不法投棄、無許可による工事を監視するため、巡視員のパトロール体制を整備します。違反者に対しては、罰則の適用も含めた措置を規定することにしています。

　２、盛土等安全確保アドバイザー会議の概要です。（２）の表のとおり、第１回の意見でいただいた内容について、対応方針案で説明し、アドバイザーの委員の皆様からは御了解をいただきました。

　２番目の設計から点検までの仕組みづくり、３番目の県内外への土砂の持ち運び、搬出、こういったものについては、反映しています。

　次のページを御覧ください。（３）第２回会議の主な意見です。２つ目のポツですが、許可の対象規模未満のものが隣接して設置され、抜け道にならない、そういった手だてを考えておく必要があるのではないかといった御意見をいただいており、現在その対応方法を検討しているところです。

　３、今後の予定です。９月29日に第３回のアドバイザー会議を実施する予定としており、そこで条例案の中間取りまとめを行います。10月７日の常任委員会において、まとめ上げた条例骨子案、斜面等の安全に関する技術基準、そういったものをまた御報告させていただきたいと思います。その後、パブリックコメントを実施し、条例案の付議を予定しています。

　最後、令和４年６月出水期までにこちらの条例の施行という形で、そのスケジュールで現在進めているところです。

 

◎尾崎委員長

　執行部の説明は以上です。委員の方で質疑等ありますか。

 

○市谷委員

　この盛土の関係です。許可の対象とする行為で、盛土等の施工とあるのですけれども、これは平地の場合の基準です。斜面に盛るとか、山の谷あいに盛るとか、それからあと、切土についてはどうなるのかなと。要は、変に乱開発してしまって、盛ることも、切ることも、そのことによって崩れていくということがあるので、斜面とか谷あいの場合とか、切土の場合の基準とかはどうなのか。

　工作物のほうです。30度の斜面を超えるものについては、上に工作物は置かないのはよかったかなと思うのですけれども、高さが15メートル以上と面積が300平米の基準は何なのかなと。例えば太陽光だったら、もっと低い高さのものもあるのではないかと思うので、急傾斜のところにはあまりつけないということはあるのですけれども、仮にそれが15度であったとしても、この大きさというのはどういう基準なのかなと。

　一番下のほうの、２の盛土等安全確保アドバイザーの第１回会議の意見への対応方針、１のところの条件の悪い地質についてはどうされるのかなと思ったり、これは盛土しかないので、切土についても、そんな条件の悪い、崩れやすいものは切っちゃ駄目とか、そういうこともしておく必要があるのではないかと思うので、それはどうなるのかなということです。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　すみません、私の説明不足でした。１行目の盛土、切土、以下盛土等ということで、切土も含んでいます。説明が不十分でした。

　あと、山あい、谷あいの盛土ですが、こちらの基準はもちろん山あい、谷あいの盛土も規制対象にしています。

 

○市谷委員

　斜面も。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　はい、斜面に設置される盛土も対象と考えています。

　工作物の高さ15メートル、300平米のことです。工作物の高さ15メートルは、建築基準法で建築確認が必要になる鉄塔とかの規模ということで選定しています。ただ、風力発電等は今、建築基準法の建築確認の対象外になっていますので、事前審査ができません。そういったものもこの条例で審査させていただくというふうに考えています。

　次、太陽光パネルですが、高さで規制するのではなく、太陽光パネルは面積で規制をすることにしています。今、県内に設置された太陽光施設の規模を調べたところ、300平米以上とすることで、おおむね８割以上が事前に県でこういった形の確認ができる、８割以上が対象になるという形を今考えています。

　あと、条件の悪い地質ですね。アドバイザーからは、条件の悪い地質の場合は、地盤とかを検討するべきだという意見があったのですが、鳥取県の地質分布は結構細かく、それごとに１つずつ計算するのではなく、こちらの対応方針案のとおり、記載しているとおり、条件の悪い地質を念頭に、技術基準、安全側で考えることで検討しています。ただ、そうはいっても、軟弱地盤であるとか、地滑り地であるとか、特殊なものもあります。そういったものは別途、事業者の方にきちんと地質調査をしていただいて、安定計算を行うなど、そういったことをしていただく技術基準を設け、県でしっかり審査して、対応してまいりたいと思っています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいでしょうか。

 

○市谷委員

　軟弱地盤のところに物を置いたり、削ったりとか盛ったりというのは技術基準でカバーできるのかなと思っていますが、そんなところはつついちゃいけないというふうにしないといけないのではないかと思うのです。どうなのでしょうか。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　こちらは、技術企画課と合同で検討している部分でして、土木工学に関する部分については、技術企画課中心でこちらの技術基準を検討していただいています。今御質問いただいたところについて、私、そこまでの知識がありません。また、技術企画課に確認して、御回答させていただけたらと思います。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。では、後でということですね。

 

○市谷委員

　あと１点です。工作物設置の許可制度で、例えば風力発電って、もう切って平地にして建てると思うのですけれども、では、平地になっていたら、建てていいのかということも出てくるのではないかと思うのです。ここは斜面地の話しかなくて、実際、工事すると、平地にして構造物を造ると思うのです。そういう場合は規制って何かあるのですか。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　平地にしていただくと、多分上の盛土の施工で2,000平米以上という形で規制がかかってくると思います。しっかり土質等の状態も確認しながら、平地にすること自体が適切なのかどうか、そういったことも含めて技術基準で審査をしていきたいと思っています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○内田（博）委員

　実は昨日、森林組合と話したのだけれども、林道を増設するのに厄介なことが起きると思うので、森林・林業振興局としっかり話しておいてね。その辺をきちっとやってもらっておかないと、知事が50万立米なんて言ってるのに、ここでばちっと切られちゃったら、その辺りも大変なことになるから、森林・林業振興局ともしっかり話をして、その辺りはやってくださいね。

 

●遠藤くらしの安心局長

　おっしゃるように、林業と土木では盛土とかの勾配の基準等も違っており、斜面地であまり緩い勾配も取れないということで、その辺りにあまり厳しい基準を設けると、林業活動に非常に支障も生じることも伺っていますので、その辺りは森林・林業振興局ともよく話をさせていただきながら、障害にならないような形を調整させていただければと考えています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。内田委員。

 

○濵辺委員

　４ページの県営住宅におけるＩｏＴを活用した高齢者の見守りということで、今は試験的に運用されているのですけれども、今後、例えば、家族の方と一緒に住まれている障がい者の方はいいのですけれども、１人で障がいを持って生活されている方も県住の中でおられるのですね。もし広げるということであれば、そういう方への活用も考えていただいたらと思いますけれども。

 

●前田住まいまちづくり課長

　委員おっしゃるとおり、県営住宅に１人でお住まいになっている障がい者の方もたくさんいらっしゃいますので、今は試験期間ですけれども、この状況を見ながら、障がい者の方にもつけないかということは検討していきたいと思っています。

 

◎尾崎委員長

　よろしいですか。

 

○濵辺委員

　はい。

 

◎尾崎委員長

　そのほか意見はありませんでしょうか。

 

○浜田（一）委員

　５ページの盛土の一番下ですね。県外から県内に持ち込んだり、いわゆる建設、建築現場から出た残土であったり、例えばアスベストのようなものを処分すると、物すごい値段がかかるのですね。そうすると、そういうようなものをばらんばらんにして、それも混ぜて下に敷いてしまって、もう埋めちまえみたいな、そういう危険性もなくはないのですよね。これにはチェックするって書いてあるけれども、こういう異物混入みたいな類いのものは駄目だよとか、そういうガイドライン的なものをとにかくきちんとつくっておかないと、いろんなチェックをするってあるけれども、では、どうチェックするのかなんていうこともきちっとやはり考えておかないと、何百立米とか、そんな１回埋めてしまうと、もう調べようと思っても調べられないので、その辺りはどういうチェックの仕方をするのかというところも十分に協議されたほうがよいのではないかなと思います。

 

●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長

　そういったチェックの仕方、やり方というのは十分できるように、今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。

 

◎尾崎委員長

　よろしくお願いします。

　ほかにありませんでしょうか。

　その他ありませんか。

　では、意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。

　以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。お疲れさまでございました。

 

午後３時40分　閉会

 

 
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