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会議の概要
午前10時01分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部、子育て・人財局、病院局、生活環境部、生活環境部くらしの安心局の順です。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と市谷委員にお願いします。
では、次に、執行部新任職員の紹介についてです。
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局において、６月14日付で職員の異動がありました。
新型コロナウイルスの影響を勘案し、今回は、お手元に配付している幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、植木新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の議案説明資料をお開きください。予算関係と予算関係以外で報告事項があります。
まず、３ページ目の総括表を御覧ください。予算事業ですけれども、総額で補正額16億2,300万円余の増額補正をお願いするものです。
主な事業ですけれども、医療提供体制の確保において、鳥取方式の早期入院・早期治療を維持するために、入院協力医療機関の空床確保に係る増額補正、また、変異株対策の新規事業として、デルタ株など新たな変異株の感染連鎖を封じ込めるための濃厚接触者の感染防止支援を充実・強化する事業、また、ワクチン関係の新規事業として、ワクチン接種のさらなる促進を図るための病院・診療所への財政支援、また、企業や大学など職域での円滑なワクチン接種を推進するための支援に係る事業です。
また、予算関係以外の報告事項ですが、繰越明許費に関しての計算書について御報告をさせていただきます。
詳細は関係課長から御説明します。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
引き続き新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の議案説明資料４ページを御覧いただければと思います。
新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業として11億2,000万円余の増額補正をお願いするものです。
これは、第四波に対応するために３月下旬から新型コロナウイルスの確保病床の段階をフェーズ２に切り替えるとともに、一部フェーズ３の病床を前倒ししたことにより、確保する病床の増加に伴い、空床補償を行う経費について増額補正をお願いするものです。
続いて、５ページ目を御覧いただければと思います。新型コロナウイルス感染症特定変異株対策事業として5,000万円を新たにお願いするものです。
現在、変異株対策として、５月臨時議会でお認めいただいた変異株検査体制強化事業により、速やかに変異株の検出ができる体制を整えているところです。この新たに確認される変異株については、感染力や重症化リスクの究明に時間を要するところですが、感染者の急激な増加を防ぐために、早期かつ確実に対策を行うことが必要ということで、必要な予算をお願いするものです。
現在想定している取組としては、陽性者との接触後10日以降に発症されるケースというものも見られています。このため14日間の健康観察期間中に複数回検査を行ったり、外出自粛中に生活必需品の購入のために宅配サービスを利用される際の宅配料を助成するなど、感染連鎖を封じ込めるために必要となる対策を柔軟に実施させていただこうと考えているところです。
続いて、資料11ページをお願いします。令和２年度繰越明許費繰越計算書です。当課分として、１番目の医療環境整備等事業費について１億7,806万円余が確定しましたので、御報告するものです。
◎尾崎委員長
続いて、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料６ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業として、４億円の補正をお願いするものです。
これは、新型コロナウイルスワクチン接種について、接種のさらなる推進を図るために、国の包括支援交付金を活用し、病院・診療所における接種実績等に応じた財政支援を行うものです。
具体的には、診療所における接種回数の底上げを図るために、週100回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合、該当する週における接種回数当たり2,000円を助成するものです。それから、同じく週150回以上の接種の場合については、１回当たり3,000円を助成するといったものです。２つ目に、接種施設数の増加を図るために、診療所・病院が１日50回以上の接種を行った場合、これについて１日当たり定額で10万円を交付するものです。３つ目に、病院における接種回数の強化として、病院側の特別な接種体制を確保した上で、50回以上の接種を週１回以上達成する週が７月末までに４週間以上あった場合に、接種に携わる医師や看護師等につきまして、そこに書いてありますように１人１時間当たり7,550円ですとか2,760円の支援を行うというものです。そのほか、今後、国の支援策がいろいろ予想されますので、そうしたものに機動的に対応していくことを考えているところです。
対象期間としては、（１）から（３）について、令和３年５月10日に遡り、５月10日から令和３年７月末までに行われた接種が対象となっています。
続いて、７ページをお願いします。職域等におけるワクチン接種推進強化事業として5,000万円の補正予算をお願いするものです。
これについては、新型コロナウイルスワクチン接種について、国が職域接種を実施する方針を示したことを受け、企業や学校、保育所等での職域での円滑なワクチン接種の実施について支援するといったものです。
職域接種については、接種対象者が1,000人以上を集める必要があるとか、医療従事者、スタッフや会場などは自ら確保することになっていますが、県としては、こうした職域接種に要する経費について、基本的には市町村から支払われる接種１回2,070円などといった接種費用で賄うものですけれども、それでは足らない部分について、経費の支援を行うものです。
続いて、資料11ページをお願いします。令和２年度の繰越明許費繰越計算書です。
２段目のところです。新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業費として、令和２年度１月臨時議会で認めていただきました6,070万円ですけれども、ワクチン接種が本格化した今年度に5,760万円余りを繰り越しさせていただくものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言の前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず、６ページです。病院などがワクチン接種する場合にこれを支援するということで、いいことだと思うのですけれども、この、医師、看護師を配置した場合に支援があるのですが、お金もなのですけれども、実際に人がいないということがあります。そのお金だけではなくて、医師とか看護師とか、あと事務職員を含めて、受け付けして接種をするという人を派遣するということを、ぜひ応援していただけないかと思うのです。例えば、人材バンクみたいな形で病院に紹介するとか。そういうこともセットでないと、お金が出ても人がいないということがあるので、その辺がどうなるのかを教えてください。
あと、７ページです。この職域の接種で、今、国は1,000人ぐらい以上でないと支援の対象にならないということなのですけれども、今その1,000人より小さい人数でもできるような話になっているのです。それがどうなのか、できるならできるでこれを有効に活用したほうがいいと思うので、それを確認したいのと、あと、この市町村がやる接種と別にやるのとで、接種券はどうなるのかなと思います。後追いで接種券を出すような格好になるのか、それを確認させてください。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、６ページの人の派遣についての御質問です。今のところは、接種体制を組むための人の派遣というのは考えていないのですけれども、コロナ以降、このワクチン接種に限らず、いろんな面で病院側の人手が足りないと聞いています。そうしたことをトータルで考えていかなければいけないのかなと思いますけれども、このワクチン接種のための人の派遣というのは、今のところ考えていないところです。
７ページについて、職域接種の対象者1,000人以上というのが、それ以下でもできるような話があるということでしたけれども、将来的にはそういったこともあるかもしれませんが、少なくとも今の段階では、やはり1,000人以上という要件は設定されているようです。足りないところ、少ないところについては周囲の企業等とチームを組んで、1,000人の要件を確保するように、県としてもマッチング等の支援を行っているところです。
接種券はどうなるかということです。接種券については、できるだけ早く64歳以下の方にも接種券を出すように市町村にはお願いしているのですけれども、仮に接種券がなかったとしても、この職域接種はできるというふうになっています。企業のほうで打った方の名簿を管理して、後で実際に接種券が届いたときに、それを持ってきて手続をしていただくという流れになっているようですので、接種券がない方でもできるというふうになっています。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
今の説明に若干補足をさせていただきます。６ページで、職員の派遣ということですが、この６ページの事業は、診療所での回数を増やすですとか、あと病院での回数を増やすことに着目した支援です。それとは別に、そもそも市町村が今、たくさん接種をやっていらっしゃいますけれども、集団接種の会場で人材が足りないという声がたくさんありまして、そこについては県も仲介役となって、医師会ですとか、あと看護協会と連携しながら、人材派遣を実際にやっています。県が直接やるわけではありませんけれども、仲介役として、市町村の集団接種の会場に実際人材も派遣をしています。医師もそうですし、看護師もそうですし、あと歯科医師も最近かなりあっせんをしています。あと薬剤師も仲介しています。そういった形で、市町村の接種会場については、県もあっせんをしている、人材派遣をしているということです。
○市谷委員
今の件ですけれども、結局、例えば鳥取市などは、集団接種よりも病院の接種のほうが、数的には多いというか、県立も含めて多くの民間の医療機関にお願いしているので、それだったら、例えば鳥取市がやる集団接種への人材派遣を民間病院にも派遣できるようにしないと、鳥取市の場合は、自治体がやっているものだけではなくて、民間の病院にワクチン接種を結構お願いしているのですよ。そうすると、県がやってくれている市町村への人材派遣を病院のほうにもできるように、市を通じてでもいいですけれども、そういうふうにはならないのですか。
◎尾崎委員長
市谷委員、民間の病院ということですね。
○市谷委員
民間というか、病院のほうに。
◎尾崎委員長
病院、医院とかクリニックですね。
○市谷委員
今は、鳥取市には派遣してくれていると思うのですけれども、鳥取市を通じてでもいいので、それを病院のほうに。要するに、鳥取市は集団接種を民間病院に結構お願いしているのですよね、集団接種というか、接種を。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
おっしゃるとおりで、鳥取市は、集団接種の会場も何か所かありますけれども、どちらかというと個別接種、診療所ですとか、あと病院でも若干やっていただいていると。特に生協病院なども最近たくさんやっていらっしゃいます。ただ、病院は、基本的には大きな医療機関で、人材的にはかなり恵まれているということはありますので、どちらかというと、その集団接種の会場に人材を派遣していただくような形でお願いすることが多いかなと思っています。
ただ、もしも病院でたくさん接種をされるような場合に、足りないということがあれば、あっせんというのも可能性はあると思いますけれども、基本的に病院は、そもそも看護師も医師もその他の職種も恵まれているほうだと思いますので、今のところはそういった声はないかなと思っています。
◎尾崎委員長
その他。
市谷委員、では、あと２人いますので、簡潔にお願いします。
○市谷委員
失礼しました。恵まれていると言われるのですけれども、もうコロナの入院の対応だとか、そんなのもあって看護師さんも辞めていたりするので、足りないのですよ。確かに病院なので、スタッフが一定数はいますけれども、いろいろやるから足りないのですよ、手も取られるし。だから、市を通じてでもいいのですけれども、やはり人材派遣というのを検討していただけたらと思います。
７ページなのですけれども、この1,000人というのがなぜなのかというのを説明していただけないですか。ワクチンを運んだら、何だかそのワクチンの能力が落ちるので、だからまとまってでないといけないというふうに言われているかのように聞くのですけれども、どうして分散で接種してはいけないと言っているのか、そこを確認させてください。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
その1,000人の話ですけれども、モデルナ社と国との契約に、1,000人分のワクチンを送った、その会場で使い切ってしまわなければいけないと。そこから小分けして、よそに運んで打ってはいけないというふうになっているらしくて、そのことが指定されていますので、県としても1,000人はやむを得ないかなとは思っています。
○濵辺委員
関連して、７ページのこの件なのですけれども、これは企業、学校が、要は医師なりを段取りするということで、1,000人という基準もあって、なかなか。鳥取県内の中小企業さんで、1,000人という規模の事業所が少ないと思うのですよね。聞くところによると、そういう団体さんみたいなところをまとめて、協会で接種するような体制があるとかと聞くのです。この辺は医師を確保するにしても、そういう人数を確保するにしても、やはり県がしっかりサポートする体制が必要と感じるのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
おっしゃるとおり、小さいところは商工団体とか農林団体、ＪＡとかが中心になって、1,000人になるように結構マッチングとかをされています。県も働きかけているのですけれども、1,000人以上になるように今、調整中と伺っていますし、医療人材体制についても、自前で確保できないところが多くあると思いますので、その辺は県が医師会なり鳥取大学なりとの間に立って、その調整はしていこうかなと思っています。
○濵辺委員
すみません、よろしくお願いします。
○福間委員
６ページで、私は今までのことはあまり承知していないもので、ピント外れの質問をするかもしれません、そのときは許してください。
６ページの（１）、この週100回未満の場合の対応は、何かあるのでしょうか。100回以上ということになると、よく分からないのは、本当は、地元の人間にとっては、かかりつけ医に行くのが一番安心なのだと思うのですよね。だから、かかりつけ医ということになると、過疎地では非常に限られた人数になってくるものですからね。そこで週100回以上の接種というのをできるのか。そんなものは絶対数としていないのですよね。ないけれども、実際の個人開業医は、大変な苦労があるわけでしてね、だから、そこの（１）の条件に当てはまらないところというのは、何だろうという気にはなるのですが。
私はちょっと前後のことを分かっていないものですから、こんな質問になりますけれども。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、大きかろうが小さかろうが、接種１回当たり、基本的に2,070円というお金が市町村からその接種した医療機関に払われます。これは何回打とうが、100回だろうが、100回未満だろうが、市町村から払われるのですけれども、今回、県のこの予算は、それに加えて、その大規模接種、規模の大きな接種ですね、そういったものに御協力いただくことで接種の加速化を図るという観点がありますので、こういう大規模な接種をしていただけるところに、その市町村が払うものに加えてここに書いてあるような支援をするといったものです。週100回未満の医療機関についても１回2,070円ですとか、休日ですと2,130円が加算されるとか、そういう基本的な接種費用は払われますので、そこは御心配いただかなくてもいいかとは思います。
○福間委員
でも、そのこと自体が格差を生んでいるのではないですか。分かりやすく言うと、結局、個人開業医さんは、１回当たり2,070円は充当しますよと。しかし、それ以外の診療所とか病院とか、スタッフがたくさんいるところで週100回以上の接種をここにあるような格好でやれば、さらに上積みするというのでしょう。でも、個人開業医は、同じ100回にならないけれども、その作業をするのでしょう。どうしてそのように差をつけるのかと言いたいのですよ。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
先ほど申し上げたように、高齢者接種を７月末までに何とか終えようという目標があったものですから、そこに向けて、やはり大規模接種を加速して進めていこうという大きい方針があり、そのためにこういう規模の大きな接種に御協力いただける医療機関に、こういう支援が組まれているものです。
◎尾崎委員長
いいですか。
○野坂委員
２点ほど。まず、５ページのサーベイランスを強化するということ。これは具体的に変異株をチェックするということで、これ自体は結構なことなのですけれども、具体的にやることが何か変わるのかどうなのか、どの辺が変わっていくのかですね。サーベイランスを強化して、結局それで対策として何が変わっていくのかというところを教えてください。
それともう１点、先ほど福間委員もおっしゃいましたけれども、６ページの接種促進です。これは大いに結構なことで、これはどんどん加速をしていってもらわないと、集団免疫というところまではなかなか難しいのでしょうけれども、一番重要なところが高齢者だと思うのですよね。この高齢者のワクチン接種は７月末が目標ということになっていますけれども、鳥取県の場合は、鳥取市がなかなか厳しいというようなコメントもされていましたけれども、それらも含めて７月いっぱいで完了する見込みが立っているのかどうなのか、これが一つ。
それと、かなりの数が今、追いついてきていますけれども、人口当たりで20％ぐらいを超えたあたりから感染症が収束の方向に向かっていくという報告、他国での事例というのを見られると聞くのですけれども、収束方向に向かっていくという、これについてはどういうことですか。収束するというのはまだ先になるのでしょうけれども、落ち着いてくるということですよね、これについて。
◎尾崎委員長
では、この３点。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
具体的に変異株に関わる対策として何が変わっていくかというようなことだと思います。実は変異株については、感染力が強まるということがあります。これまでも新たな変異株について、健康観察中に何日かたった後に症状が出てきて、実際発症されることもあります。特に今、想定していますのは、健康観察中における対策として、例えば10日後ぐらいに検査を行う。発症なりはしていないことを確認することによって、家庭内の感染を防いでいくということを検討することが必要ではないかということで、その対策を行うということです。今の前提としては、特に健康観察中の対策を考えているところです。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
高齢者接種の７月完了見込みの件です。鳥取市も確かに最初は７月末はなかなか厳しいなというような話でしたけれども、接種会場を増やしたりとか１日でさばく数を増やしたりして、計画を前倒しして努力しておられるみたいです。それから、県のほうも及ばずながら県接種会場で多少なりともフォローする結果、７月末までの見込みがある程度立ったのではないかと思っていまして、７月の高齢者の予約もだんだん鈍化して、頭打ちになっているようです。もう７月中から次の64歳以下のほうに移っていくような動きになっているところと聞いています。
もう一つのほう、収束の方向ということですけれども、他国の例などを見てみても、７割とか８割とか行かなくても、４割とか５割ぐらいでもうマスクは使わなくてもいいことにしたとか、そういう例を聞くのですけれども、本県においても、接種はどんどん進んでいくにしろ、まずは、これまでどおりの感染対策は続けていっていただきながら、周りの様子を見ながら収束方向を検討していくことになるのではないかとは思っています。
○野坂委員
集団免疫を獲得するまで、感染対策はずっと続けていく必要があるのだろうと、そういう理解はしています。しかしながら、ワクチン接種が進んでいくと、感染状況が落ち着いてくると、一番問題になるのが重症者、医療逼迫ですよね。これを抑えるというのが一番重要な問題であって、感染者で一喜一憂するより、ここをどうやって抑えていくか、それに対して一番効果を発揮するのがワクチンということなのだろうと思うのですね。違っていたら言ってくださいよ。
その上で、７月末の段階で医療関係者、あと高齢者。鳥取県はもちろんそうで、全国的にも優秀なので、鳥取県が進むと、全国的にもそこを大きな目途としていくと。そうなってくると、人口に占めるワクチン接種者がもう３割を超えていくわけでしょう、だから四千数百万人ぐらいになっていくのですか。こういう状態になるわけですよ、４月末あたりには想定されると。そうなってくると、今の新型コロナの感染症というのは、さっき言いましたけれども、他国の事例でも見られるように、落ち着いてくるのではないですかと、それについてはどうお考えですかということですよ。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
ワクチン接種が進むと感染症は落ち着くのではないかということですけれども、基本的にはそのとおりだと思います。（「重症がね」と呼ぶ者あり）重症が。
イギリスの例を見ても、まず、感染者数自体がピークから大分減ってきています。死亡者も、今はたしか１桁ぐらいまでになってきていますので、激減しているということです。ワクチンの接種の影響も大きいと思います。
ただ、ロックダウンの影響とかもある可能性もありますので、必ずしもワクチンだけではないかもしれません。いずれにしましても、ワクチンの接種が進んできたことによって感染者数も重症者、死亡者の数も減ってきているというのは事実かなと思っています。
ただ、注意しなければいけないと思っていますのが、今、デルタ株が入ってきており、イギリスでもまたかなり増加傾向にあって、たしか今、感染者数が１日7,000人ぐらいまで増えていると思います。
デルタ株の場合は、ワクチンの効きが若干悪いのではないかとも言われています。全く効かないというわけではありませんけれども、若干ワクチンの効きが弱いということも言われていますので、基本的にはワクチンの接種が進むと、感染者数も重症者数も減ってくると思いますけれども、変異株がどうかというところにかかってくるかなと思っていますので、数か月後、日本がどんな感じになっているのかというところは、少し気にしながら考えていかなければいけないかなと思っています。
○福間委員
私は、その６ページの（１）にどうしても納得いかないのですよ。診療所、開業医さんはドクターが１人でしょう。あるいは（２）や（３）のところだったら、県民からすると、そこまで行かないといけないわけですよ。そうすると、過疎地で、今度は県民がそこまで行くのをどうしますかというのが一つは出てきますが、最寄りのドクターというのも行きやすいというのは行きやすい。最寄りのドクターにも、１回当たりの接種料2,070円が均等に予算措置してありますよと。それはそれでいいけれども、ここにあるように週100回以上の接種がある場合は、接種者はプラスアルファが出るわけだから、ドクターについては、そちらに行きなさいよという気にならないかなという気はするのですね。違いますか、僕の感覚は間違いですか。この話は、医師会もこれでいいよといって、了としているのですか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
福間委員のおっしゃるとおりだと思います。実は、医師会の先生方にもこの制度の御説明をしており、これに関して特別なそんな大変なことを強いるのかというような御意見は今のところ頂戴していませんけれども、恐らく、これから基礎疾患を有する方が次の優先接種になり、かかりつけの先生のところで受けていただくということが、やはり基本、より安心だと思います。
週に100回以上ということは、例えば５日間診療されていたら、１日に20人という数ですね、これも確かに診療と並行ですので、非常に御負担のある回数かなとも思いますけれども、医師会の先生方から、これはけしからん制度だなというようなお声は、今のところは聞いていません。
◎尾崎委員長
よろしいですか、福間委員。
○市谷委員
今の件ですけれども、その１回2,070円というのが、単価的にどうかというのは前にあったのですよ。特にファイザー社のワクチンは、１回希釈して、その注射器がかかるとか、モデルナとは違って、いろいろ手間も暇もかかるし。なので、たくさんするところにプラスしてお金を出すのは、それはそれであるかもしれないけれども、もともとの１回2,070円が適正なのかといったら、安いねという話がやはりあったので、そこの単価の引上げをぜひ求めていただくというのが要るのではないかと思うのですけれども。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
2,070円は、やはり安いなという話はずっとあります。ワクチンとかを購入されなくても、それは市町村のほうから届くわけで、そこに対する経費は要らないのですけれども、技術料ですとか事務費ですとか、いろんなことがかかります。確かにこの2,070円という単価は、やはりもっと金額を上げていただかないといけないのではないかということについては、全国知事会等を通じ、国にも要望をずっと上げていますので、そこは期待しているところです。
◎尾崎委員長
期待して。
そうしましたら、よろしいでしょうか、次に行きたいと思います。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
まず、新規の陳情が１件あります。陳情３年コロナ対策第13号、精神疾患患者等の新型コロナウイルス感染症受入体制について。
本件の陳情事項は、鳥取県において、精神疾患患者等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、その特性に配慮して、１、病院への受入れ体制を整備すること、２、精神疾患（障がい）等の度合いや特性に応じた支援体制を整備すること、これらの項目を実現することを求めるものであります。
それでは、荒金課長、お願いします。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
請願・陳情参考資料、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の裏面を御覧いただければと思います。陳情内容の精神疾患患者等の新型コロナウイルス感染症受入れ体制に対しての、県としての現在の取組です。
鳥取県としては、新型コロナウイルス感染症の患者様全般に対し、最初は無症状であっても、症状が出て悪化するというような事例もあることから、まずは全員の方に入院をしていただき、メディカルチェックを受けていただくということをしており、精神障がい者の方についても同様に入院していただくことを基本としています。県内では最大323床の入院病床を確保しているところです。
その上で、精神疾患の度合いや特性、新型コロナウイルス感染症に係る重症度に応じ、各圏域ごとに受入れ体制を協議し、構築しているところでして、実際に患者さんがあった場合において、保健所と医療機関が相談、調整し受入れを行うこととしています。
また、圏域外への搬送調整についても、医師会や医療機関で構成する協議会で情報共有し、円滑な運営の体制を行うこととしています。
また、メディカルチェックをした後に新型コロナウイルス感染症の症状が軽快された方には、住み慣れた環境で療養していただくことが望ましいという方もおられることを想定し、在宅療養体制の整備をすることとしているところです。
◎尾崎委員長
ただいまの説明について、質疑等はありますか。
○市谷委員
この陳情者が書いておられるように、精神疾患のある方が入院するのはもともと大変なことで、さらにコロナ感染ということになると、またいろいろ困難な点があるのだなというのをこの陳情者の意見を見て思いました。さっきその受入れの医療体制が実際にできているというような県の取組状況の話だったのですけれども、断った例とか、何かそういうことはないのですか。実際にどうなっているかなと、つくっていても、やはり受け入れられないというようなことが起きていないだろうかというのをすごく心配するのですけれども、そこはどうなのですか。
◎尾崎委員長
お願いします。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
鳥取県において、実際に精神疾患を持っておられる患者さんもおられたところです。その際に、各医療機関と調整していって、通常から精神疾患を受けておられる医療機関のほうで受入れていただいているというケースがあります。入院をされないとか、あと本人さんがそこには行きたくないというようなことはなかったというところです。
○市谷委員
精神科の病院は、コロナの入院の対象になっていないのではないかと思うのですけれども、なっているところがあって、そこで受入れができているということですか。もう一回確認を。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
いわゆる通常期において精神疾患の方を受け入れておられる医療機関を、もともと入院医療機関として指定させていただいて、病院のほうも承諾の上で受入れを行っているという医療機関ですので、協力医療機関として対応できているということです。
○市谷委員
そうすると、開業医さんなどで精神科単科の病院ってありますよね。そこに精神科の患者さんがふだん行っています、かかっていますと、そういうところで、その精神疾患を持った方がコロナになったときには、そういう精神科の病院で、コロナの患者さんとしても受け入れてもらえる体制になっているということですか。コロナ患者さんを受け入れるのは、病院は特別の体制をつくらないといけないので、なかなかそうなっていなくて、大きな病院とか精神科のないところが入院医療機関になっているのではないかと思うのです。その辺がよく分からないのですけれども。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
圏域によって精神科の単科の医療機関が、コロナが軽症であれば受け入れてくださるというところもありますし、総合病院の中の精神科の病棟のほうで受け入れていただくというような形の病床もあります。あくまでもコロナの重症度に応じて、各圏域で重症だった場合はこちらの病床、そういうような形での役割分担も整っており、その形で調整しています。
◎尾崎委員長
それでは、よろしいでしょうか。
委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○市谷委員
今、県からは体制が取れているというお話でしたけれども、こういう陳情が上がってきているのは理由があるのではないかと思うので、陳情者の願意の聞き取りをぜひしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎尾崎委員長
ほかにはありますか。
○野坂委員
願意の聞き取りについては、必要がないと思います。ここに県の対策もしっかり書いてありますし、そういう該当する方もおられないということなので、願意の聞き取りは必要ないと思います。
◎尾崎委員長
必要、不必要の声があり、意見が分かれています。多数決で決定したいと思います。
聞き取り調査、現地調査を行うことに賛成の方は挙手を願います。（賛成者挙手）
挙手が少数であります。本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
では次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の報告事項資料の１ページをおはぐりください。新型コロナウイルス感染症への対応として、現状についての御説明です。
県内の感染者の発生状況については、６月１日の１名の公表を最後として、現在のところ、14日間確認されていないところでして、累計としては466名の感染者数です。第四波と言われる３月以降の感染者については、記載していませんが、256名という数字になっています。累計は、居住地別の感染者割合としては、東部のほうが若干多いというところです。
続いて、２の検査実施状況です。検査の累計については記載のとおりです。また、変異株について、Ｎ501Ｙというアルファ株のスクリーニング検査ですけれども、６月１日までの４月以降については、アルファ株の検出100％ということです。
また、衛生環境研究所におけるゲノムの解析実施状況ですけれども、衛生環境研究所で実際の分析を行い、さらに国立感染症研究所と連携して解析を行った結果、59件を解析しましたが、全てアルファ株で、現在話題になっているデルタ株については検出がないということです。
また、６月１日以降の感染者がないところでして、現在新型コロナ警報、感染増大警戒情報については、発令地域がないというところです。
◎尾崎委員長
報告２、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾推進チームサブチーム長、お願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料３ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１のワクチン接種のスケジュールです。大まかなスケジュールが書いてありますけれども、２段目の医療従事者等に対する優先接種については、６月13日でひとまず完了したところです。それから、３段目の高齢者向けの優先接種について、現在本格的な実施を行っているところであり、高齢者のめどがついた市町村の中には、次のステージの基礎疾患等を有する者に対する接種に移行しつつあるところも出てきている状況です。また、職域・大学等における接種ができるようになったことから、本県においても今月下旬から職域接種を開始する団体が見込まれているところです。
次に、２の医療従事者向けの先行接種・優先接種の状況についてです。実績としては、６月６日時点の数字ですけれども、４万8,276回の接種が行われ、大体２万5,000人程度が打った形になっています。コロナ患者を受け入れる病院の医療職の方ですとか高齢者向けの優先接種を担当する接種医などについては、既に４月中に２回目の接種を終えていますし、その他の医療従事者についても６月13日に２回目の接種を完了したところです。
次に、市町村における接種についてです。ワクチンの供給状況ですが、これはファイザーのワクチンなのですけれども、国からは、６月末までに高齢者が２回接種するのに必要なワクチンの量は供給するという話でした。予定どおり６月末までに、本県ですと40万3,650回分が供給されることが決まっていますので、本県の高齢者約18万人が２回接種するのに十分な量が確保できている状況です。
さらに７月分の配分については国からの配分計画が示されており、これは、希望すれば必ず保障される箱数になっているのですけれども、配分計画39箱に対し、本県は101箱を要求していたところ、資料は間に合いませんでしたけれども、昨日65箱の配分が決定しました。その次のクールについても、国の配分計画40箱を示されていますので、これを踏まえて今後、国に要求していく予定になっています。
次に、接種の状況です。高齢者接種の状況ですが、現在まで10万7,670回の接種が行われ、そのうち１回目の接種が８万5,591人、２回目も済んだ方は２万2,079人となっています。率にしますと、１回目の接種率が48.41％、それから２回目については12.49％となっています。
副反応の疑いがある事例として国から情報提供があったのは、今のところ20件です。これは、医療従事者接種と高齢者接種を合わせた件数となっていますけれども、今回初めて死亡事例２件の情報提供がありましたが、ワクチン接種との因果関係は不明とされています。そのほかアナフィラキシーの疑い４件などとなっていますけれども、いずれも接種当日、あるいは翌日には回復、軽快しているものでした。
（３）ですけれども、高齢者以外の方への接種については、高齢者向けの優先接種の見通しが立った市町村から順次、基礎疾患を有する方など、次の段階に進む動きが既に出ており、６月中、今月中に高齢者以外の接種を開始する予定の市町村が、現在のところ４市町村の予定となっています。
次に、県が設置する臨時接種会場についてです。高齢者に対するワクチン接種を後押しするために、武田／モデルナ社製のワクチンを使い、特に高齢者の多い鳥取市、米子市に県営の接種会場を設けることとしているものです。東部は中央病院の多目的ホール、西部は西部総合事務所の講堂で、今週の土曜日から始める予定となっています。１会場１日当たり200人程度で、東部、西部それぞれ800人ずつを予定しているところです。
二重予約を防ぐために、それぞれ鳥取市、米子市を通じて予約していただいており、予約枠が埋まらなかった場合ですとか、あるいは当日キャンセルが出た場合の対応については、両市の保育士等の接種に充てるなど、両市の意向を踏まえて対応する予定となっています。
次に、職域・大学等における接種についてですけれども、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、加速化を図っていくために、企業や大学等において武田／モデルナワクチンによる職域接種が可能とされ、６月８日から申請受付が開始されたところです。
職域接種の要件としては、先ほども申し上げましたけれども、接種対象者1,000人以上、これは、従業員の家族ですとか関連企業さんなども含めてもよいとされています。それから、医療従事者を含めたスタッフや会場を企業等が自ら確保することなどとなっているところです。
申請状況は、６月13日現在なのですけれども、御覧のとおりとなっていますが、これ以外でも現在既に様々な団体から相談を受け付けており、今後も増えてくると思っています。県としても接種スピードを上げるために、人材確保の面ですとか経費面で積極的に支援していく考えです。
最後に、専門相談窓口についてです。鳥取県看護協会に委託して相談窓口を設置し、市町村において対応が困難な専門的な相談に応じているところです。件数としては、６月13日現在で1,188件となっています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑を行っていただきますが、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り忘れのないようお願いします。
○野坂委員
４ページの職域団体のワクチン接種なのですけれども、まだまだ少ないように思うのですよね。ここを加速させていくのは極めて重要だと感じていまして、例えば、商工団体とか各業界団体みたいな働きかけと、そこのサポートですかね、そういったようなところは特に重要だと思うのですよね。
鳥取県は接種率が優秀で、全国的にも３位、１位が不動の和歌山でしたか。（「変わりました」と呼ぶ者あり）変わった。（「和歌山が落ちました」と呼ぶ者あり）落ちた、本当。それでは、これも変化しているのだろうと思いますけれどもね。
特にここの職域団体とか、こういったようなところを加速させていくというのは、もう一気に進んでいく大きなチャンスになるのだろうと思うのですよね。優秀だということで、要求した全量を傾斜配分していただいているような鳥取県なので、もう全国一も見えているのだろうと思うのですね。これは順番を争うわけではないですけれども、その意味合いというのは、とにかくワクチン接種を加速させていくということが命を守ることですから、これはもう極めて重要だと思うのです。ここに対しての県のサポート、支援を含めて、どのように対応されているのか、もう一回お願いできますか。
○藤縄委員
今の話、重要なことで、その経過の中で、先般商工団体と金融機関との意見交換会があったと思うのだけれども、そのときの様子がどうだったのかと思っているのです。様子を教えてください。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
職域の関係で御質問いただきました。御指摘のとおりで、これから職域をどんどん進めていかなければいけないと思っています。
その一つ、実は、やむにやまれぬ事情があります。今まで鳥取県は非常に接種率もよかったということで、ファイザーのワクチンが順調に来ていました。既に高齢者分については上回るぐらいの量を頂いていますけれども、これから７月、８月、９月の３か月にかけて、ファイザーのワクチンが日本全国で絞られてくるということが今、明らかになってきています。単純に率でいきますと、今まで来ていた量の６割とか７割とか、そういった量になる可能性もあります。ではどうしていくかということになりますと、モデルナをできるだけ使っていくという試みが大事になってくるということですけれども、モデルナが何でも使えるかというと、まだそうではなくて、大規模接種会場ですとか、あともう一つが職域ですね、こういった限られた場面でしか使えないということがありますので、一つは、職域の皆さんにスムーズにワクチンを接種していただくことと、あとモデルナワクチンを使っていく、この２点において、これから職域はぜひ進めていかなければいけないと思っています。
そのためのサポートですけれども、一つは、1,000人という枠、大きな要件がありますので、それを満たすために、まずはグルーピングをしていく必要があると思っています。一つは、そのグルーピングを働きかけていくことと、あともう一つ、グルーピングして、次に課題になるのは医療従事者をどう確保するかというところです。それについて、まずグルーピングについては、県庁にもいろいろな、農林水産部ですとか、商工労働部ですとか、あと大学の関係の部局ですとかがありますので、その系列でまずお願いをして、それぞれ、農林の縦割りではなくて、商工とマッチングしたりとか、地域的に近いとか、業種的につながりがあるとか、そういったことを含めて、まずとにかく集団をつくっていきましょうということを今、進めています。
それに関しては、県のほうでもこの月曜日から福祉保健部に一元化した窓口を設置して、ホームページにも電話番号を掲げています。そこに問い合わせていただければ、マッチングの関係も業種のまとめ等についてもやっていく仕掛けをつくっています。
あと、人材の関係です。ここは一番大事かなと思っていまして、まずは、基本的には企業の皆さんで人材も手当てしていただくというのは原則ですけれども、そうはいっても、どうしても足りないという場合が出てきます。その場合には、これも県に相談していただければ、医師会にも先日医師の人材相談窓口をつくっていただきましたし、看護協会にも看護師の紹介の窓口をつくっていただいています。そういったところとも連携しながら、人材についてもこれからサポートしていくことを考えています。
あと、予算面においては、今回６月議会で5,000万円の予算をお願いしていますけれども、人材の補完ですとか、その他諸経費、例えば事務的な面についても、事務局運営でいろいろなお金がかかるということでしたら、それを外部委託するような場合の経費ですとか、そういったものをこの予算の中で対応して、支援していきたいなと思っています。そういったことで、総合的に職域の接種、多分短期勝負になるかと思いますけれども、県としてもやっていきたいなと思っています。
あと、６月４日に商工団体ですとか金融機関を集めた会合がありました。私は出ていたわけではありませんけれども、後で聞いたところによりますと、そこで基本的には前向きな御意見をいただいたかなというふうに受け止めています。その後で商工会議所の関係ですとか中小企業団体中央会の関係ですとか、それぞれ職域の取りまとめを進めておられるというふうに伺っているところです。
○福間委員
その関連で、政府も、今コロナに対応する最大の決め手は、ワクチンしかないという言い方をしていますよね。あらゆる機会を通じて、やはりワクチンを接種していくという取組をしなければいけないと。そう言いつつ、この1,000人以上という制限をつけるとかというのはよく分からないなという気もしたり、それはもうどうしようもないかもしれないのだが。それに対応できるように今、お話があったのですけれども。例えば、公務部門、保育園の保母さんやら、保育士さんやら、学校の教員やら、ここは単体ではなしに、何か口実をつけて、県内のところを全部くくったらできるのではないですか。そんなこととか、警察官、消防署、ここら辺も全県でくくれば、1,000ということをクリアできるのではないですか。あるいは、県庁職員はどうするのですかというようなことを大胆に、やはり多少の異論、反論出るかもしれないが、ワクチンを打つことを最優先という位置づけで全力投球するというのは、私は必要ではないのかなというような気がするのですよ。
それと、特に飲食業が、今のいわゆるウイルス拡散ということについて、そこが原因者のような扱い方をされていて、それに対して幾つか行政支援もしてきていますよね。そういう意味では、観光業、旅行業、飲食業などを含めて、非常に規模が小さいところですから、1,000など到達しないと。ところが、行政支援として支援策は講じているわけでしょう、ならどうしてそこの裏返しのところに料理・飲食・観光業というネットワークをつくったような格好、いわゆる鳥取県的な工夫があってもいいではないかと私は思うのですよ。そういうやり方をしながら、でも、手が挙がってくるのを待つことも必要かもしれないが、もう一方、今までせっかく鳥取方式という格好で、鳥取は安心ですねというイメージがあって、対外的なイメージをつくれとは言わないけれども、ちゅうちょせずに、鳥取県行政として打って出るということがあってもいいではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
様々な職種について、もっとその職域で打って出るべきではないかというお話がありました。
結論から申し上げて、全部、御指摘のところができるかどうかというのはまだ分かりませんけれども、先ほども御指摘があった学校の教員ですとか、警察、保育園の関係、あと観光関係とか、そういったところには検討を進めているところです。前向きに検討を進めています。結果的にどうなるかというのは分かりませんけれども、意識を持って進めているところです。
1,000人の枠というお話がありました。1,000人というにはどんな根拠があるかというのは、定かではないのですけれども、一つは、専任の産業医を置くのが1,000人の規模の企業だということがあり、どうも最初はそこがスタートだったみたいです。50人規模になると産業医がつくのですけれども、それは別に専任ではなくて、ふだんは診療所にいらっしゃるお医者さんという場合があるのです。1,000人になると専任の産業医がいるということがありますので、すると、かなり体制的にしっかりしているだろうというのが多分スタート地点だったのではないかなと思います。
それが、独り歩きでもないですけれども、今一つの縛りになって、一つの会場で1,000人接種しなければいけないという問題があります。例えば、警察職員だと、全県で多分1,500とか1,600とか、それぐらいいらっしゃるのですが、全県に散らばっていますので、一つの会場で集めるとなると、実は難しかったりする面がありますので、警察官だけではなくて、ほかの職種を一時的にまとめるとか、そういった可能性もあると思います。そういった取組については今、検討しているところです。最終的にどうなるか分かりませんけれども、御指摘の点は念頭に置きながらやっていきたいと思います。
あと、観光についても同じような話で、それぞれ単体で見ると、非常に人数は少ないですけれども、観光業というまとまりで見るとかなりの規模になりますので、その圏域でまとめたりだとか、そういったことができないのかなと今考えているところです。積極的に進めていきたいと思います。
○福間委員
これは要望と受け止めてもらえるとあれなのですけれども、1,000人ということにあまりこだわらずに、極端な言い方をすると、やはり鳥取県的なスタンスに今まで政策として取り組んでこられたわけですから、今、ワクチンが決め手だなということがあるなら、あらゆる方法を駆使してやるべきだということをお願いしておきたい。
これは要望ですけれども、実は、私はＪＲの皆さんの声をよく聞くのですが、ＪＲの本社からいくと何万人という規模ですから、会社の方針みたいなことになるのかなと。ところが、実際に米子－鳥取間を乗っている車掌は、毎日その乗務の中でお客さんと接しているわけですよね。この条件でいくと、米子だけで見通しがつくのかな、つかないのかなというのがあるのですよ。あるいはＪＴとかＮＴＴさんだってそうでしょうし、いわゆる全国ネットの中の鳥取県内に拠点のある企業というのはあるのですよね、それは全国ネットでやるのではないかという話が出るのかもしれないけれども、もしできれば、一遍打診してみてもらうことも必要ではないのかな。何らかの方法でくくれないのかなという気がしますけれども、これは要望として今後検討してもらえればと思います。
◎尾崎委員長
では、要望としてお願いします。
○濵辺委員
今回このワクチン接種の中で、今、医師だとか看護師さんとかの体制でやっていただいているのですけれども、今、報道などでもワクチンを打つと、やはりいろいろと不安なことを多く聞くのですね。若い人でも打った後に何か不安があって、なかなか接種を受けづらいとかということを報道が強く前に出し過ぎて、ワクチン接種に向かう心をそいでいるような気がするのです。だから、やはりワクチン接種に対する有効性とか、これからの感染を抑えていくための、やはりそういうアピールといいますか、そこをしっかりとしていただいたほうがいいのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
確かにおっしゃるとおり、このワクチンが、かなり効果が高くて、95％ぐらい発症が抑えられるみたいなこともありました。効果が高いのは事実ですので、その辺りはしっかりと県としても広報、周知を図っていきたいとは思っています。
○市谷委員
モデルナ社のワクチンのことですけれども、1,000人というので契約しているからという話があったのですが、県が設置する集団接種の会場は１日200人ということで、これができるのだったら、分けて接種することもできるのではないかなと思うし、運ぶのにあまり小分けしない、運んだら質が落ちるからまとめてではないといけないみたいな話を少し前にワクチン接種の担当の方に電話で聞きました。それも理屈がよく分からない、どうしてそんなことを言うのかなというのがあるのです。同じモデルナ社のワクチンでこういうことができるのだったら、国のほうに小規模でもできるようにしてほしいというのは改めて要望していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
あと、さっき福間委員から、早く接種したほうがいい対象でいろいろ上げていただいたのですけれども、例えば、マスクができないとか、感染防止の取組がなかなかできなくてかかりやすい状態に置かれている方たち、障がい児・者の方とか。高齢者の施設は優先接種だけれども、通所の施設の職員さんについては優先接種の対象になっていないとか、非常に感染防止の取組がしにくいのだけれども、そのワクチン接種が優先になっていないそういうところもぜひ優先的にやるような手だてを、モデルナのを使ってでも、お願いできないかなと思うのですが、どうでしょうか。
あと、すみません……。
◎尾崎委員長
もう１点ありますか。
○市谷委員
ワクチン配分なのですけれども、結局高齢者の分は18万人分、ほぼ来て、７月にその後の分ということで10万人分ぐらい来るということなのでしょうか。配分予定が今のところどうなっているのか。ファイザーのは、今までよりは減るという話だったので、今、結局、全県民が何人いて、そのうちの何万人分、市町村の分ですけれども、今どういう配分計画になっているかというのをもう少し分かりやすく教えていただけないでしょうか。
あと、デルタ株のことです。緊急事態宣言は６月20日にもしかしたら解除されて、蔓延防止のほうに行ってしまうかもしれないのですけれども、このデルタ株の対策をよく考えておかなければいけないのです。県内では検出されていないのですけれども、全国的にはどこでデルタ株が検出されていて、どこを注意しなければいけないのか、そこを教えてください。
ワクチンも当然必要ですけれども、集団免疫を確立するのはまだ時間がかかるので、検査体制の強化も一方でやらないといけないと思うのです。その戦略が今日の報告では全然見えないので、どういう検査戦略を持っておられるのかというのも教えていただけないでしょうか。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、モデルナ社ワクチンの規模といいますか、県営会場で１日200人ということですけれども、その1,000人というのは、１日に1,000人打たなければいけないということではなくて、その接種会場で1,000人打たなければいけないということです。県の場合は、その職域・大学接種の要件がこの県営の接種会場の要件に必ずなっているわけではありません。県の場合はもう１日200人で、この会場では800人ということで、これについては確かに国はもっと大規模を想定していたのかも分かりませんけれども、認められています。今後1,000人以上という規模が小さくなることはあり得るかとは思います。国もこの職域接種については当面1,000人という要件を設けていますけれども、何か今後の含み的な表現を残しているようなところです。
２つ目に、障がい児・者ですとか高齢者の通所の方とかの優先順位の関係です。優先順位は当初、厳しくというか、かなり言われていたのですけれども、最近は市町村の事情によって、その辺りの優先順位をかなり柔軟に判断することができるようになっています。各市町村では、その高齢者のワクチンが、今は十分余裕が出てきている状況になっているところもあります。順次、事情に応じて、障がい児・者ですとか、通所の高齢者ですとか、そういった方に打っていただくのは構わないという考え方はもうお示ししてありますので、市町村によってはその辺りを順次考えて、打っていただけるのではないかと思っています。
ワクチン配分ですが、６月までに頂いた40万回分については、高齢者２回接種に十分な量はあるのですけれども、当然といいますか、高齢者が打っても余ります。これは次のステージに順次打っていってもいいということですので、どこからというのもなかなか線引きが難しいのですけれども、７月以降に組まれている箱数がもし予定どおり来たとしたら、全県民で何割ぐらいのワクチンを確保できているのかということだと思いますけれども、これも市町村によってかなり事情は異なるのですけれども、小さい市町村については、この６月分までで既に全町民分のワクチンが確保されているような町村もありますし、この第９クール、第10クール、あるいは、今後量は減るにしても、ファイザーワクチンも今後も供給はされますので、それで全町民分、全住民分のワクチンの確保はできてくる市町村も出てきているところです。
市部が、やはり人数が多い関係で、なかなか市の全員のワクチンを確保するには、ファイザーだけでは足りないので、モデルナ社を併用していく必要があるのではないかと思っています。
◎尾崎委員長
あと、検出されているデルタ株の件。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
デルタ株について、全国のどこで検出されているかということかと思います。
こちらについては、近隣におきますと広島での検出ということがあります。また、近畿地方においては、兵庫や大阪での検出があるということです。
また、東京等の関東地方での検出ということもあります。こちらについて、週においての全国の集計等を厚生労働省においても集計されていきますので、そちらのウオッチをしていくとともに、各県の報道等についてもウオッチしていって、県民への注意喚起にもつなげていければと考えています。
◎尾崎委員長
あと検査体制ですね。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼令和新時代創造本部政策戦略監
検査体制の強化ですが、政府におかれても基本的対処方針の改正で、幅広く検査を行って、このデルタ株について封じ込めを行うことがさきの政府のコロナ対策本部で決められました対処方針に明記されたところです。
本県においては、従前から鳥取方式として、濃厚接触者の定義にとらわれず、感染者が出た場合には幅広くＰＣＲ検査等を行い、早期に囲い込むことを進めてきているところですが、今、１日当たり6,000件を超える検査能力を持っており、これをさらに増やしていくよう、各機関にも支援等を行って、増やしているところです。今後もこうしたことで早めに検査を幅広く行うことにより、デルタ株についても早期に封じ込めていくよう取り組んでまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
では、市谷委員、手短にお願いします。
○市谷委員
検査戦略のことです。鳥取県の積極的疫学調査は本当に私はすごいな、すごくいい取組になっていると思うのですけれども、あくまでも、感染した方が出て初めてとか、体調が悪いという症状があって、初めて検査をばあっと広げるというやり方なので、それでは無症状の感染者を早期に発見するということにならないので、そこの戦略がないと思うのです。そこをどう考えておられるのかを教えてください。
ワクチンですが、それは箱を等分に配分していくと、自治体によっては人口が少ないので早くに終わるというのは分かるのですけれども、今の配分計画でいくと、高齢者分の18万人分、それからプラスして来るのが10万人分、だから全県的には大体30万人分ぐらいかなというふうに事前に聞いているのですが、全県として、県民50何万人分の大体どれぐらいはこのファイザー社のワクチンの配分計画になっているのかというのを、分かるように教えていただけないでしょうか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
無症状に対しての検査ということですが、従前からお話しさせていただいていますけれども、無症状ということで、全県民等に対する検査となってくるかと思います。その場合、やはり疑陽性の話もありますし、県内で１日6,000検体という検査体制を重点に置くということで、検査の効率化ということで考えますと、本県の現状においては、やはり感染者なり、感染された方の周辺について検査することによって、無症状であった方も検査で陽性になることで対応ができるかと考えています。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
全県的なワクチンの配分の関係の御質問なのですけれども、まず、今、ワクチンの接種対象年齢ですが、ファイザー社の場合は12歳以上となっています。まず、12歳未満については対象ではありませんので、そこを除くと、全県の人口はざっくり55万人として、12歳以上が50万人ぐらいかなと思っています。ですので、ワクチンの対象となるのは50万人と考えていただければと思います。
今、確保しているワクチンですが、ファイザー社で６月供給分まで、これが第８クールというところまでですけれども、それで40万3,650回分です。２回打たなければいけませんから、これはざっくり20万人分がもう確保できるとお考えいただいたらと思います。そうすると、残り30万人分ですね。そこから先は推測ということになってまいります。今、国から言及がありますのが、今は６月まで20万人なのですけれども、７月、８月、９月で、これまで出してきたものの、単純にいくと大体６割から７割ぐらいになってくるということですので、それを鳥取県に当てはめて計算しますと、大体７月、８月、９月が５万人弱分ずつぐらいかなということで、３か月でざっくり15万人ということですので、20万人プラス15万人で35万人です。そういう計算でいきますと、50万人に対してまだ15万人足りないということになります。そこはまだ９月分までしか政府から言及はありませんので、それ以降のファイザーの供給ということもあるかもしれませんが、全国民的にはモデルナの2,500万人分を９月までに確保することになっていますので、多分モデルナを鳥取県としても導入していかないとつじつまが合わなくなってくるというところで、職域の接種に向かいたいと思っています。
若干、先ほどの1,000人について補足させていただきます。モデルナの最小流通単位は100回分です。ですので、1,000人と言っていますのは職域に取り組む場合の規模が1,000人と言っているだけであって、100人分でしたら、最小流通単位として取り組めますので、実は、診療所とかでも１週間に100人打とうと思えば、モデルナはこれから使えるようになってくると思います。集団接種についても、今、1,000人というのを若干緩めるような話もありますので、そこもこれから使いやすくなってくるのかなと思います。そうなれば、ますます加速していくのではないかなと思っています。
◎尾崎委員長
だんだんと、これからも様子を見ながらということですね。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については、以上で終わりたいと思います。
その他はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午前11時21分 休憩
午前11時27分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いします。
質疑は、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明をお願いします。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
福祉保健部の議案説明資料の３ページをお願いします。議案の関係です。
まず、予算ですが、総額12億4,443万2,000円をお願いしています。
主な事業で、上から４つ目の鳥取県地域医療介護総合確保基金補助金と、これに関する基金造成、こちら11億円というのが一番大きな金額になっています。金額的にはこれがかさばっていますけれども、そのほかにも新型コロナ生活困窮者自立支援事業等の新規事業もあるところです。合計12億円余の予算をお願いしているところです。
２ページを御覧いただきますと、予算関係以外として、議案で４つお願いしています。上から３つまでは条例の一部改正ですし、一番下の議案第11号については損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてです。
また、報告事項についても、繰越明許費繰越計算書について御報告させていただくものです。
詳細については関係課長より御説明します。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料４ページをお願いします。福祉保健課の予算案件が２件あります。
１件目ですけれども、新規事業の県立福祉人材センター基金造成補助事業です。
こちらの事業は、鳥取県社会福祉協議会が指定管理者となっている福祉人材研修センターの昨年度の委託料に係る余剰金を県に一旦全額返還していただき、その中から経営努力によらない額を公益事業等に充てるということで、県社協に再度交付するものです。
続いて、５ページ目をお願いします。新型コロナ生活困窮者自立支援事業で360万円をお願いするものです。
こちらの事業は、国が新たに制度を創設したものです。新型コロナの影響の長期化に伴い、生活福祉資金の特例貸付けの借入れが限度額に達しているなど、さらなる借入れができなくなった方々に対して給付金を給付するというものです。
内容については、２のところですけれども、要件として、限度額に達している方で、さらに収入要件ですとか資産要件、求職等要件というのがあります。まず、収入要件ですけれども、単身の世帯であれば、月額大体11万3,000円ぐらいの収入、２人世帯ですと16万1,000円ぐらい、３人世帯ですと19万9,000円ぐらい以下の収入の方。また、資産要件として、先ほどの金額の６倍以下、上限は100万円以下の資産の方。最後に、ハローワークでの求職相談ですとか、または生活保護の申請を行うという、こういった要件に合致する方に（３）の支給額、単身から３人世帯以上、それぞれ金額違いますけれども、これを最長で３か月支給するというものです。県では、福祉事務所を設置していない三朝町と大山町の分を今回要求しており、それ以外の分については各市町村のほうで手当てをするということです。
最後に、39ページ、繰越明許費です。福祉保健課は１個ありまして、一番上ですけれども、生活困窮者に係る総合支援拡充事業費として3,700万円余を繰り越しています。
◎尾崎委員長
次に、梶川福祉監査指導課長の説明を求めます。
●梶川福祉監査指導課長
予算以外のところでして、資料19ページをお願いします。鳥取県保護施設及び授産施設に関する条例の一部を改正する条例です。
提出理由としては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の整備及び運営に関する基準、厚生労働省の省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
概要としては、感染症または非常災害の発生時における対策の強化を行うため、救護施設等の基準について、必要な見直しを行うものです。
基準に追加するものとしては、救護施設及び更生施設は、感染症または非常災害の発生時において、利用者に対する処遇を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講ずることとするものです。また、救護施設及び更生施設は、非常災害時に係る訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることとするものです。これら２点については、従前から国の通知に基づき、業務改善計画の策定ですとか地域住民との連携した非常災害時の訓練を行っていたものについて、改めて基準を規定し明文化したものでして、次の20ページの表中に、利用者の処遇等の第４号として規定するものです。
そのほか、所要の規定の整備を行うものとして、同じく20ページの表の利用者の処遇の２号のところに、「感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために」としていたものを、「感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、」と改めるもので、こちらについては新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、発生の防止だけではなく、蔓延の防止についても基準に規定することとして明文化するものです。
施行期日は、令和３年８月１日としていますが、新たに追加した第４号の基準については、令和６年３月31日までの間は努力義務として、経過措置を設けることとしています。
◎尾崎委員長
次に、藤田障がい福祉課長の説明を求めます。
●藤田障がい福祉課長
資料６ページをお願いします。重度障がい児者支援事業として6,124万6,000円をお願いしています。
こちらは国庫補助事業である社会福祉施設等施設整備事業を活用し、重症心身障がい児者受入れ事業所の整備を行う場合に、国庫補助事業対象外となった部分の２分の１を上乗せ助成し、重症心身障がい児者の地域生活の一層の充実を図るもので、このたびはグループホーム、生活介護などのサービスを提供している３事業所への助成を予定しています。
続いて、７ページをお願いします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業です。5,575万円をお願いしています。
県内障がい福祉関係の社会資本の整備を促進するため、国庫補助制度を活用して、施設整備事業を行う事業者に対し、助成を行うものです。
社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが行う障がい福祉サービス事業所の創設、改築または大規模修繕等に要する経費を助成するもので、このたびはグループホームの創設と自立訓練施設の大規模修繕を予定しております。
続いて、８ページをお願いします。あいサポート運動向上事業として200万円をお願いしています。
このたび障害者差別解消法が改正され、これまで努力義務であった、民間事業者による合理的配慮の提供が３年以内に義務化されることとなりました。法の理念を先取りして、平成21年からあいサポート運動を展開してきた本県においては、この法改正を契機として、地域共生社会の取組を加速させるための、あいサポート推進の理解を深めるためのシンポジウムを開催するとともに、民間事業者が合理的配慮の実施を行うための支援として、民間事業者が社会的障壁を取り除くのに必要となる経費、例えば段差解消のための携帯スロープや筆談ボードの購入、こういった費用について助成し、環境整備を支援するものです。
続いて、飛びますが、22ページをお願いします。鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例です。
特別医療費助成制度の障がい者分の助成の適用となる所得の基準額について、老齢福祉年金の所得限度額を準用していますが、政令改正によりこれが見直しされたのに合わせて、表のとおり、同様に見直しを行うものです。
施行期日は、政令の適用期日と同じ令和３年８月１日とし、所要の経過措置を講ずることとしています。
続いて、39ページをお願いします。繰越計算書です。障がい福祉課は、上から２つ目の障がい福祉分野就職支援金貸付事業費と下から３行目の重度障がい児者支援事業費、続いて、鳥取県社会福祉施設等施設整備事業費の３つをお願いしていまして、繰越額が確定しましたので御報告するものです。
●吉野長寿社会課長
９ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）補助金です。
地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の実情に応じた介護サービスの提供のための施設整備を進めるものです。
主な事業内容として、１つ目、市町村単位でつくるものですが、地域密着型のサービス事業所への助成です。内訳としては、認知症高齢者グループなど３つの案件の整備について、市町村を通じて支援を行うものです。
２つ目、開設準備費支援事業です。この事業は、この施設が開設となる際に、当初からサービスを安定して提供できる体制を取れるよう、準備経費等の初動経費、それから職員を雇用し、開設準備に充てるための人件費等について支援するものです。これも市町村を通しての支援です。内訳として、こちらも認知症高齢者グループホームなど７つの案件について整備するものです。財源は基金繰入金としています。
10ページです。前ページの施設整備事業について、国３分の２、県３分の１の割合で基金に積み増しをする基金造成事業です。したがいまして、金額は前項と同額になっています。
繰越明許費の計算書です。長寿社会課からは、介護保険運営負担金事業費ほか４本の事業の繰越しの額が確定しましたので御報告します。
◎尾崎委員長
次に、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
11ページをお願いします。みんなで支えあう自死対策推進事業です。若年層の自死対策を相談体制が届きやすいものにすることであったり、新型コロナウイルスの影響により心身の変調が生じる、こういった県民の方々の心のケアを目的として、とっとりＳＮＳ相談事業の相談日を10月以降も拡充したいというものです。
３のこれまでの取組状況を御覧いただきたいと思います。この事業は自死対策事業の一環として平成30年度から実施しているところで、当初週１回でスタートしていました。２の主な事業内容の下線部分ですけれども、このたび新型コロナウイルス感染症に対応するために、昨年度、相談日を週４日から５日に拡充しながら実施させていただいていました。
このたび新型コロナの影響が長期化していることであったり、全国的に若年層の自死者が増加しているという経過もあり、本年４月以降も６か月間に限って相談日を拡充するという当初予算をお認めいただいているところでしたけれども、新型コロナの影響はまだまだ続くということもあり、こちらを来年３月まで拡充させていただきたいということで、係る経費214万円余をお願いするものです。
12ページです。歯科口腔保健推進事業です。こちらについては、全国の歯科保健状況を把握することにより、国が設定している目標の評価であったり、今後の施策、こういったものの基礎資料にしたいという目的で、おおむね５年に１回、国が実施する歯科疾患実態調査の鳥取県内の調査を行う費用をお願いするものです。
歯科疾患実態調査の費用については、当初、国が調査対象区域を３地区程度と示していましたが、このたび実施要領等、詳細が判明し、10地区程度まで拡大して実施したいという通知が来ました。これに伴う所要の経費について、国10分の10ということで84万5,000円を増額補正させていただきたいというものです。
続いて、13ページ、がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業です。
抗がん剤の投与であったり放射線の治療等といったがん治療等に伴って生じる不妊に備えて、患者の方々の卵子であったり精子であったり、こういったものを凍結保存、これを妊よう性温存療法といいますけれども、これに対する費用を助成することにより、ＡＹＡ世代という15歳から39歳までの若い世代の経済的な負担を軽減しながら、将来に子どもを持つ可能性を残せるよう、国が制度設計をされたものに伴い、県としても支援を行いたいというものです。
補助対象者ですが、主な事業内容の（１）に書いており、ポツで４つあります。概要としては、３つ目に書いていますけれども、治療開始日における年齢が43歳未満の方、県内に住所を有しており、温存治療を県が定める医療機関で実施された方、こういった方々に補助をしたいと考えています。
補助の金額については（２）のところです。受精卵であったり卵巣、卵子、精子、こういった治療ごとに区分が定められており、下は２万5,000円から上は40万円、こういった補助額が定められているところです。
実施時期については、もしこの予算をお認めいただければ、国が制度を開始する令和３年４月１日から開始したいと考えているところです。
●笠見医療政策課長
資料39ページをお願いします。繰越明許費の報告になります。医療政策課は一番下の行、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業の繰越しになります。590万円余りになりましたので御報告させていただきます。
◎尾崎委員長
壱岐福祉保健部参事、説明をお願いします。
●壱岐福祉保健部参事
24ページをお願いします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。
このたび、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部が改正され、医薬品等の製造工程のうち、保管のみを行う製造所の登録事務が新設されたこと等による所要の改正を行おうとするものです。また、受益と負担の公平の確保を図るために、手数料の額の変更を行おうとするものです。
概要です。最初に、新たに手数料を設定させていただこうとするものとして、アですけれども、医薬品等の保管のみを行う製造所の登録に関するものがあります。こちらに書いてありますように、医薬品の保管のみ製造所の登録、１件につき３万6,000円等の設定を考えています。これは、医薬品等の製造に関しては、もともと許可制度でしたけれども、このたび保管のみを行おうとするものについては登録という形になりましたので、許可制度よりも少し額を下げた積算額でこのような額の設定をさせていただいています。
イですけれども、こちらは医薬品等の品質、有効性、安全性の確保を図るために、製造管理、品質管理に関する基準への適合について調査を行うという事務があります。この事務に関して、こちらに書いてありますとおり、保管のみの製造所に関わる調査等々に新しく調査手数料を設けるというものです。
（２）については、手数料の額の改定となります。同じく医薬品等の製造所の製造管理、品質管理に関する基準への適合状況を調査するときの手数料です。このたびこの基準が定められている省令が改正になり、調査項目が増えたということがありますので、医薬品についての手数料を現行よりも値上げする形で充てています。
施行日は、令和３年８月１日です。
◎尾崎委員長
次に、吉岡西部総合事務所県民福祉局副局長の説明を求めます。
●吉岡西部総合事務所県民福祉局副局長
資料38ページをお願いします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について説明します。
本件は、昨年９月の常任委員会で報告した療育手帳の誤記載に係るものです。療育手帳は、知的障がいであると判定された方に対して都道府県知事等が交付するものです。今回は、その手帳の誤記載により相手方に与えた損害について、損害額を算定できましたので、損害賠償について和解し、及び損害賠償の額を定めることについて、本議会の議決を求めるものです。
２の概要です。和解の相手方は境港市にお住まいの個人、男性の方です。
和解の要旨、県は損害賠償金として28万5,590円をお支払いするものです。
（３）の概要です。誤記載の判明年月日は令和２年８月３日、発生場所は西部総合事務所福祉保健局です。誤記載の内容は、前回の判定、これは平成22年９月ですが、その判定の際に、判定結果は、障がいの程度がＡであったにもかかわらず、療育手帳システムへＢと誤って入力し、そのことに気づかないまま平成22年10月に障がいの程度がＢと印刷された手帳を交付していたものです。昨年こちらの再判定のときに職員が療育手帳システムの判定内容を確認したところ、誤りがあることが判明しました。賠償の内容は、障がいの程度を誤記載した手帳を交付したことによって、和解の相手方が境港市の特別医療費助成制度による医療費の軽減を受けることができずに、多分に負担された費用を県が負担しようとするものです。賠償額の算定については、御本人が負担された医療費の額と正しい手帳を交付していれば対象となった軽減後の負担金額の差額のうち、５年の時効により境港市に還付請求のできなかった平成22年10月から平成28年３月分としています。
今回、こういった誤りを起こしてしまい相手方に多大なる御迷惑をおかけしてしまいました。二度とこういったことが起きないように、再発防止策として、入力チェック表を活用して、複数職員による確認を行うように改善したほか、その療育手帳システムの改修を行い、チェック機能を強化したところです。
今後も再発防止策を徹底してまいりたいと存じます。大変御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですけれども、一度休憩に入りましょうか。休憩に入ったほうがよろしいでしょうか。
質問、質疑のある方は。（発言する者あり）１人ですか。お一人だったら。（発言する者あり）
では、簡潔にお願いします。
○市谷委員
22ページの特別医療費助成条例の改正は、政令改正によって、特別医療の所得制限を見直すということなのですけれども、その政令改正の中身がどういうふうに所得制限に反映しているのかがよく分からないので、その説明と、それから、この改正によって特別医療費助成の対象者が狭まることはないのかということを確認させてください。
●藤田障がい福祉課長
こちらは平成30年の税制改正に伴うもので、基礎控除額が10万円引上げとなった、それを相殺する形で、公的年金等控除と給与所得控除が10万円引下げになりました。特別医療費助成などを計算するときに、その公的年金控除の引下げだけで計算してしまうと、御本人の所得が計算上、10万円高くなったようになり、ここを相殺しなければ、今まで受けられていた制度を受けられなくなる可能性が出ます。そこを全く影響させなくするために、この10万円の基準額について、同様に引き上げるほうの改正をしたというもので、影響が生じるものではありません。影響が生じないように改正したものです。
○野坂委員
38ページですけれども、これは障害者手帳の交付の業務も同じ課なのですか。違う。
●吉岡西部総合事務所県民福祉局副局長
はい、同じ課です。
○野坂委員
この件以外に問題があって、障がい者の等級の件で間違いがあって、僕も交付のやり取りをやったのですけれども、現実的には損害賠償の要求はされなかったわけです。帰って聞かれたら分かると思いますけれども、今これを見て、ちょこちょこあるなという印象を持ったのですよね。どうなのでしょうか、これは職員の問題なのか、職員の問題のウエートが大きいのか、あるいは体制的なものがどうなのか、この辺はどう考えておられますか。さらにチェック体制を強化するとか、そういう対応を言われたと思うのですけれども、障害者手帳の交付の件でも似たようなケースを聞いているのですよね。
●吉岡西部総合事務所県民福祉局副局長
この障害者手帳の間違いがあり、すぐさまほかに間違いがないか確認しましたけれども、この件について、療育手帳のほうについては、システムの入力の間違いはほかにありませんでした。今おっしゃったように、相手方は皆さん、お一人お一人ですので、今後とも間違いのないように、チェック体制を強化していきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
11ページの自死対策の推進なのですけれども。下に相談件数、アクセス数が401件と、内訳が相談成立37件、不成立件数が94件とあるのですけれども、この相談成立というのは、何を基準にして成立というのか、教えてもらえないですか。
●萬井健康政策課長
この相談成立・不成立というのは、要はＳＮＳであるとか、メールであるとか、電子的に相談が入ってくるわけですけれども、相談者によっては、一回問いかけをします。どうされましたかというような回答をしたときに、そこからもう音信が不通になるというか、何の返答もないようなものを相談不成立と言っており、それ以降に何回かやり取りがあったものを相談成立という形で計算しています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
最後に、相談がありました、それから、その相談によっては、次の機関というか、連携が必要だと思うのですけれども、その連携はどうなっているのか教えてもらえますか。
●萬井健康政策課長
福祉の相談であったり、いろんな職業の問題であったり、いろいろな相談がありますので、相談内容によりそれぞれ適切な相談機関に御連絡先をお伝えして、つなげているというような状況です。
◎尾崎委員長
ここで暫時休憩したいと思います。（「もう一つある」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。
○市谷委員
県内唯一の歯科技工士の専門学校ですけれども、今、２年連続で募集停止するという動きになりそうです。歯科医師会の皆さんも努力して学校運営してこられたのですけれども、この歯科技工士の養成について、県としてどう考えておられるのか、端的にお答え願えたらと思います。
●笠見医療政策課長
歯科技工士は、東部で１件、学校を東部歯科医師会が設置して、養成しておられるところです。歯科技工士の養成については、歯科のクリニックだとか、あるいはそういった技工所において歯科医師と働いておられますので、県としては医療従事者として必要だと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告３、原子爆弾被害者への健康診断案内文書の誤送付の発生と対応等について、坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長の説明を求めます。
●坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長
原子爆弾被爆者の方へ送る健康診断の案内文書を同姓の別の被爆者の方へ誤って送付していたことが判明しましたので、その概要と対応について報告します。
事案の発生日は５月27日、事実判明日は６月１日でした。
被爆者の方々へは、年に２回、健康診断の案内文書を送付しているところですが、このたびの送付先リスト作成の際、変更のあったＡ氏の住所を修正すべきところを同姓のＢ氏の住所を変更してしまったことにより、Ａ氏のところへＢ氏宛ての文書が届いてしまいました。誤送付した個人情報は、Ｂ氏の氏名となります。事案判明後の対応については、Ａ氏宅を訪問し、謝罪、誤送付した文書を回収しています。また、Ｂ氏については、電話にて説明、謝罪し、案内文書を郵送させていただきました。
今回の事案は、被爆者の方のデータベース、リスト、あと送付先リスト作成時のダブルチェックの徹底ができていなかったことによります。これを踏まえ、ダブルチェックを徹底すること、あと確認事項を記録に残すことを徹底していきたいと思っています。また、個人情報の取扱いに関し、対策強化期間を設け、職員への啓発を実施しているところです。
このたびは関係者の皆様に大変御迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。職員一人一人が自分のこととして見直しをし、対策を徹底するよう注意喚起していきたいと思っています。改めまして、御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○濵辺委員
今の誤送付の説明なのですけれども、さっきの38ページ、議案第11号で、これが令和２年８月３日、これは令和３年の５月ですよね、日にちは少し空いているのですけれども、自分の勝手な解釈かも分かりませんけれども、誤操作というか、そういう執務的な誤りという点では同じことだと思うのですね。これは、庁内とか、または部内でこういうことへの徹底ができていないような気がするのですけれども、その辺どうでしょうか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
このたびは個人情報の流出が発生いたしまして、大変御迷惑をおかけしたことに、改めましておわびを深く申し上げます。
今、濵辺委員から御指摘がありました38ページの損害賠償の件が判明したのは令和２年８月３日ですが、実は、この手帳の記載の誤りを知ったのは大分前でして、この数年前に誤りがあった。それをずっと見過ごしており、療育手帳の誤りに気づいたのが令和２年８月３日だったということで、事案の発生自体はもう少し離れているものです。
とはいいながら、実は、前回の常任委員会の際にも同じような個人情報の流出がありました。立て続けに起こっているということがありますので、今回は地方機関ですけれども、福祉保健部も関係する地方機関も非常に個人情報を扱うことが多いところですので、再度徹底を図っていって、再発しないように努力していきたいと思います。本当に申し訳ございません。
◎尾崎委員長
そのほかよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次にその他です。福祉保健部に関して、委員、執行部の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
再開は13時５分とします。
午後０時04分 休憩
午後１時04分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、子育て・人財局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西子育て・人財局長に総括説明を求めます。
●中西子育て・人財局長
どうぞよろしくお願いします。
議案説明資料の２ページをお願いします。このたび予算関係で補正予算１本と、予算関係以外では、報告事項として繰越明許の関係を１つ報告します。
３ページをお願いします。まず、予算関係ですけれども、補正額4,600万円余をお願いするものです。
主な事業の内容ですけれども、５月に県内高校でクラスターが発生しました。その点検結果を反映して改定した部活動ガイドラインに沿って、新たな感染対策を実施する県内の私立中・高校に対して必要な経費を支援する安全安心な部活動実施のための新型コロナ対策事業、もう１本は、保育や看護など、実習受入先からＰＣＲ検査を求められる事例がある中、コロナ禍においても安心して実習できるよう大学の学生教育活動を支援する実習等学生教育活動支援事業があります。
詳細については各課長から説明を行います。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料４ページをお願いします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業です。
これは、私立幼稚園、認定こども園を設置する学校法人等に対し、登園管理システム等、園の改善のための支援システムの導入に係る経費について助成するものです。今年度の当初予算に計上していただいていますが、国の交付金の補助基準額が増額されたことに伴い126万円の増額をお願いするものです。
続いて、５ページをお願いします。保育所等整備事業です。
保育所や認定こども園など、保育需要に対応し、安心して保育が提供できるよう、施設の大規模修繕・改築等を行う事業者に補助する市町村に対して、県もその２分の１を負担するものです。
鳥取市の修立幼稚園、鳥取第三幼稚園については、当初予算において既に予算計上いただいているところですが、こちらも国の交付金の基準額が増額されたことに伴い、その増額分について補正をお願いするものです。
また、鳥取みどり園、倉吉市のどんぐりこども園の２園について、このたび園舎の大規模修繕に係る整備内容の詳細が確定したことから、当該経費について、６月補正でお願いするものです。補正額は２園で3,500万円余の事業費であり、全額安心こども基金を充当することとしています。
先ほどの国の増額分の補正、鳥取第三幼稚園についてですけれども、令和３年度、令和４年度の２か年事業となっています。そのことから、15ページにありますけれども、国の交付金の基準額の増額分について債務負担行為を上げています。
◎尾崎委員長
続いて、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
６ページをお願いします。児童養護施設等整備補助事業でして、170万円余の補正をお願いしています。事業者の負担を４分の１、補助のうちの３分の２が国庫、３分の１を県で支援しています。
事業の目的にありますが、社会福祉法人が設置する児童養護施設の老朽化に伴う改築に係る経費を補助しているものでして、国の交付金の基礎算定が変更されたことにより、交付額が増額されることに伴い補正をお願いするものでして、補正額としまして、米子聖園天使園が150万円余、青谷こども園が15万円余となっています。
続いて、７ページをお願いします。社会的養護自立支援事業でして、200万円余の補正をお願いしています。
事業内容ですが、里親等への委託、あるいは児童養護施設等への入所措置を受けていた者で、18歳到達により措置を解除された者のうち、引き続き支援が必要な者に対して住居費や生活費を支給する措置解除後継続居住支援事業についてお願いをするもので、支援の対象となる者が当初の見込みより２名増加すること、また当初見込んでいた支援者のうち、居住費が追加される者が２名生じることに伴う増額補正をお願いするものです。
続いて、16ページをお願いします。令和２年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でして、これは１月の臨時議会で議決をいただいた新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い支援事業で、全額を繰り越して、その額が確定したことに伴い報告させていただくものです。
◎尾崎委員長
続いて、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
安心安全な部活動実施のための新型コロナ対策事業（私立学校）として275万円をお願いしています。
私立中学校・高等学校においては、昨年度県教育委員会が策定した部活動における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿って、部活動における感染症対策を講じ、また県も当該対策に係る経費に対して支援してきたところですが、先ほど局長からお話がありましたように、先月県内の高等運動部で発生したクラスター事案を踏まえて、この部活動のガイドラインが改定され、換気ですとか消毒などのさらなる徹底が求められているところです。この感染防止対策の強化を図る学校を本事業により支援しようとするものです。
主な事業内容ですが、対象者は私立中学校及び私立高等学校で、対象経費は、感染予防対策を行うために必要な経費として、例を書いていますが、サーキュレーターですとかパーティション、消毒液等を想定しています。補助率は２分の１で、１校当たりの上限額を25万円としています。
９ページをお願いします。実習等学生教育活動支援事業として150万円をお願いしています。大学等においては、学内にＰＣＲ検査体制を整備したり、学生一人一人の感染防止対策の徹底等、様々な感染拡大防止対策を実施されているところです。また、教育活動である実習等においては、学生は２週間前から健康観察を行うなど、感染防止対策を行った上で実習等に臨んでいますが、学生の受入れに不安を感じている受入先もあり、保育や看護などの実習受入先からは学生のＰＣＲ検査を求める事例も生じています。このような中、教育活動の継続に向けて、実習を行う学生のＰＣＲ検査の助成や感染防止対策の徹底に取り組む大学等に対し、応援をしようとするものです。
主な事業概要ですが、対象は県内の学外施設で実習を行う県内の高等教育機関等で、支給額は対象学生数により５万円から30万円としています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はありますか。
○市谷委員
９ページの学生の実習のＰＣＲ検査の費用の支援です。さっきも話がありましたけれども、病院などで実習することが求められている学生さんは、アルバイト禁止になっていたりしまして、バイトができないと生活費が大変という中でＰＣＲ検査を受けないと実習ができないということで、もうこれはすごく切実な声が上がっているのです。予算がついたのはいいのですけれども、これは１人２万円近くもするようなＰＣＲ検査で、実際学校当たりで５万円とか15万円とか30万円では、最終的に、学生の実際のＰＣＲ検査が学生さんの費用負担なしで全部できることになるのですか、そこを教えてください。
●安養寺総合教育推進課長
大学あるいは対象の専門学校等に聞き取りをしていますけれども、これまでＰＣＲ検査を求められた学生は何人かいらっしゃいますが、大学あるいは学校で全て負担しているということで、学生の負担は出ていません。
○市谷委員
では、対象になっている学校は、ＰＣＲ検査費用は学校が全部見るということですけれども。あともう一つ、県の施設は別に検査を受けなくても実習受け入れするとも言っているのです。県関係の病院とか、何かそう聞いているのですけれども、それは感染防止の上ではよくないと思うので、ちゃんと検査を受けて実習の受入れというふうにしないといけないし、県はそう言っておられるみたいですけれども、県以外の民間の施設が実習受入れということもあるので、そういうところもちゃんと検査を受けて実習に来てもらうというふうにしないと感染防止にならないと思うのですが、受入れ側の対応はどうなのでしょうか。
●安養寺総合教育推進課長
すみません、こちらでは、受入れ側の対応は承知していません。申し訳ありません。
○市谷委員
では、実習の際に、県の機関が受け入れる側です、ありますね、児童養護の関係とか病院とか、そういうところは、別に検査を学生に求めないと言っているのですけれども、それは知らないのですね。
◎尾崎委員長
それはどうでしょうか。
●中西子育て・人財局長
今のところ、相手方から検査を求められた場合においては、検査をして学生を出しているというふうに把握しています。
○市谷委員
求められた場合は、当然その検査を受けるし、検査費用を補塡してもらえるということだとは思うのですが、実習のときに検査を求められないからしなくていいというのも、感染防止の観点からいくと、とても危険かなと思うのですけれども。
●中西子育て・人財局長
それは、それぞれ受け入れられる、その県立の施設ごとにといいますか、看護系であったり、障がい児の施設だったりとか、それぞれの所管において考えられるべきことかなとも思ったりもしますけれども。
参考になるかどうか分かりませんが、例えば看護大学、短期大学とかでは、２週間前からそういう対応をきちんと取っていて、非常に信用も厚く、だから検査しなくても大丈夫というか、検査をしなくても受け入れていただけるところもあるという話ですので、各施設ごとの判断になるのではないかなと思います。
○市谷委員
島根県では、その実習の際に、受け入れる先のほうが学生の検査費用を負担するのを、行政が支援しているというのもあるのですよ。要は、学生さんが実習に来られることを通じて感染が広がってしまったりとか、そういうことにならないように、学生の検査もあるのですけれども、行政機関のほうで、実習の受入先が学生の検査もできるようにして受け入れていくというやり方もしているところがあります。検査を受けなくていいよではなくて、検査をして実習に来てもらえる体制を、受け入れる側からしてもらったほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
●中西子育て・人財局長
市谷委員からそういった御意見があったということで、福祉保健部とかコロナ本部になりますか、そういったところと話をしてみたいと思います。
◎尾崎委員長
ここでは分からない。
●中西子育て・人財局長
はい。
○福間委員
８ページ、教えてください。私は今までの経過を承知していないので、とんちんかんな質問になるかもしれませんが。この２分の１という補助率の在り方が、私はすごく少ないなという気がするのです。例えば、飲食店などに対する壁やパーティションみたいなものとかに投資、設置する場合は、10分の９なのですよ。認定店をつくるとかどうとかというのも、それがあればということで、10分の９の補助率、ほとんど10分の10に近いような格好で支援をしていますよ。これからいくと、補助率を見直ししたと書いてあるのですけれども、とりわけ県内の高校運動部で発生したクラスターを踏まえて今回これをやろうとするので、２分の１の補助というのはどうしてかなという気がするのですけれども。これはいかがなものでしょうか。学校側にとっては、やはりコロナの対策でするわけですから、やはり私は、10分の９ぐらい支援をするということでもいいではないのかなという思いはするのですが、いかがなものでしょうか。
●安養寺総合教育推進課長
部活動の対策については、島根県の私立高校のサッカー部ですけれども、昨年の夏に学校寮で大規模なクラスターが発生して、そのときに学校寮関係あるいは部活動関係の補正予算を計上しました。そのときには、部活動は30万円で、10分の10としています。今回、令和３年度当初予算においては、その対策はある程度進んできているということで、当初予算でも部活動の支援経費はつけたのですけれども、そのときから補助率２分の１の15万円という形に変えています。
考え方としては、夏から対策を始めて、必要な物はある程度買われてきているというところからそういう補助率の見直しをしており、今回も当初予算と同じように２分の１という形を続けているところです。
○福間委員
結局、飲食店に対する支援でも、事業を継続してやっていらっしゃるところには、例えば一括支援金を出したり、さらに設備投資を促しているわけですよね。そうすると、部活動をしっかりやってもらおうということでやろうとするなら、私は、もっとこの感染対策の強化を促すような格好で、補助率は２分の１ではなく、10分の10に近いような格好であってもいいのではないのかなと思うのですよ。どうしてかというと、公立高校だったら２分の１ではなく、全額出すのでしょう、全額県費で見るわけでしょう、私学にはどうしてこのようなことをするのというのがあるのです。
だから、クラスターが発生したことを踏まえて、やはり子どもたちの感染を何としても食い止めなければいけないということがあるとするなら、今までのガイドライン等の中で、補助率も実は２分の１だということで決まっておったということなら、今さら何をか言わんやですけれども、私は、この２分の１ということを見直しができるのなら、どうして……。
それと、飲食店は10分の９なのに、どうして私学は２分の１ですかというのは、支援率の開きがあることへの納得性がないのですよ、合理性というのかな。その10分の９と100分の50との整合性というか、納得性のある説明を執行部側に求めてできますか。どんなものでしょうか。
●安養寺総合教育推進課長
すみません、飲食店の関係は、私が十分承知していませんので。
○福間委員
いやいや、いいですので、持ち帰りで結構です、持ち帰ってもらってもいいですから。
私は、行政の、もうこれは要望になりますのでね。コロナ対策というかつてない、極めて大きな国難に立ち向かおうとしているわけですから、ちぐはぐ感はあると思うけれども、できれば、可能な限り、やはり県民に納得してもらい、合理性を踏まえた対応のありようが望ましいなと思います。今日は要望ということで受け止めてもらって、持ち帰り検討してもらって結構ですから。
◎尾崎委員長
では、要望ということで。では、ほかに。
○野坂委員
同じく８ページです。部活動でのクラスターが発生したということで、発生原因というのは、断定はできませんけれども、かなりの確率的に推定することはできると。ある程度狭い空間で、一番気をつけないといけない飛沫感染ですよね、要するに、こういう設備的な問題より、そこの運用がまず第一義的に重要ではないですかということを政調会でも申し上げました。
つまり、部室内でマスクもなく、大勢の人数が入る、そこで、ああだった、こうだったと会話する、飛沫が主たる原因で感染が広がる、多分こういうことが一番考えられるのだろうと思うのですね。さらに、そこの換気をよくする、多分それは運用でかなりの部分の感染予防ができると。例えば、そういう場合は少人数に限定するとか、マスクを着用するとか、できるだけ会話をしないとか、そういうことを徹底していくことがまず一義的です。これ自体、今の補助率云々の議論とはまた別なのですけれども、こういった換気をよくするとか、それはいいのですけれども、換気をよくしても運用は今までどおりというのはもう本末転倒なのです。これはあくまで補完的な意味合いぐらいに取っておかないと、実質、実効性は上がらないと思うのですけれども、どうですか。
●安養寺総合教育推進課長
委員がおっしゃるとおりで、部活をやっていて例えば部活が終わった後に、生徒が部室の周りに集まって近い距離で話をしているとか、そのときにマスクを外しているとか、実際にそういうことがあると、こういう対策を講じても感染する可能性は非常に高いということはあります。その辺は、生徒の指導であるとか、顧問がしっかりそういう意識を持つとか、やはりそういった運用面で、その辺を各学校に徹底していく必要があると考えています。
○野坂委員
多分これは小型のサーキュレーターだと思うのですよね。部室に持っていくのは携帯できるような分でしょ。例えば、そのサーキュレーターを回して風を起こすことで換気が進むというのは勘違いで、給排気が確保されていないと、多分構造的な問題だってあるわけですよ。やらないよりはやったほうがいいのでしょうけれども、だから過信しないということだと思うのです。今回、構造を変えるわけではないでしょ。だから、特に学校の部活などに関して言えば、その部分の運用面が重要だと思うのですよ。
◎尾崎委員長
答弁はいいですか。（「ちょっと」と呼ぶ者あり）
○福間委員
今、野坂委員が言っておられることがよく分からないのだ。よく理解していないのだ。執行部の答弁も野坂委員の指摘であるわけだ。僕が言っているのは、どういう政策をされるのかは、それぞれ私学でやられるわけでしょ。結局、ここで発生したクラスターが今後発生しないように、いろんなハード面だろうがソフト面だろうがそれぞれの学校でやられるわけですよね。それ以外にソフト面でしないといけないことは当然みんなが一生懸命やっているわけだから、ハード整備をする場合には２分の１の補助を出しますよということがこれだと僕は思っているのです。
私が問題にしているのは、補助率が商工労働部でやっている補助率と違いますねということを指摘しているのです。だからそこは検討してもらわないと、これでいいかどうかという議論はまた違うので、そこは受け止めて。内容がどうあれ、やはり補助率に一貫性があるべきではないですかということを私は主張しているわけですが、野坂委員の指摘しておられることと、そこは誤解のないように受け止めていただきたいということです。
◎尾崎委員長
答弁は要りますか。福間委員、答弁。
○福間委員
いや、いい。
●中西子育て・人財局長
補助率については、要望ということで、持ち帰って検討ということで、よろしくお願いします。
あと、運用のことですけれども、安養寺課長が答えたとおりですが、学校によってそれぞれ部室の造りも違いますし、部室の使い方も部活動によってそれぞれ異なります。それを今回、部活を停止した間に、なぜここで換気をしないといけないのかとか、なぜここでマスクをつけないといけないのかということをそれぞれ生徒自身、監督、指導者も一緒に徹底して点検し、それを運用面に生かします。そこで、例えば体育館の入り口だけに置いていた消毒液では足りないから、部室の入り口にも置いておこうとかというような、こういったものを購入するときの支援にこの補助金を使ってもらうというふうにしています。運用面では、それぞれ各学校で把握して指導されていますし、分からないことは、課で聞いて新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に確認して答えたりするようにしています。
○野坂委員
誤解もあるようなんで、きちんと伝わらないといけないと思うのでもう一回言わせてもらいますけれども、要するに取組のいい悪いとは別にして、これはされたらいいですよ、されたらいいですけれども、例えば、サーキュレーターで換気がよくなるのだというふうに考えられていたら、それは間違いですよということです。
例えばドアを開けたって、それに見合うだけの吸気がないと排気しませんからね。では、今までどおりの吸気口でサーキュレーターを回したって吸うところがないわけですから、だから補完的な意味合いというのは十分理解して、この取組自体を否定するわけでもありませんけれども、この事業自体が安心安全なコロナの対策事業ですから、もうとにかく一番重要なのは運用ではないですか。基本的な設備からいじるわけではないので、そうなってくると、運用、さらに、換気、消毒、こういったものが肝になるのではないですかという、そういう意味合いなのです。それはもう教育委員会には言いましたけれども、それを徹底して、その考え方にもし納得していただけるのだったら、私はそういう意見を申し上げたということです。
◎尾崎委員長
中西局長、いいですか。納得されましたか。
●中西子育て・人財局長
分かりました。
◎尾崎委員長
要望のほうは、またよろしくお願いします。
○濵辺委員
今のことに関連して、これは部活動の部室であったりですけれども、継続して、寮に対するこういう事業をされていますよね。寮に勤めておられる方の御婦人に聞いたのですけれども、要は寮生活の中で、結局、子どもたちが接するのも、本当に密になって接したり、それから何人か一緒になって部屋にいると。だから、どうも感染防止に対するその意識的な感覚が乏しいといいますか、感染しやすい環境にあるみたいなのです。だから寮の中の生活の中でも、それぞれの生徒さんに感染防止に対する教育みたいなところを、要はお互いに健康を守ることにもなるし、部活もこれから進めることになるので、しっかりと徹底していただきたいと思うのです。
あと、公立高校の場合は、施設の中での感染防止ができているかというのを寮に行って点検されたと思うのですよね。私学の場合は、そういうことはされているのですかね。どうなのでしょう。
●安養寺総合教育推進課長
昨年８月、公立高校も私立高校も同じ時期に点検しています。私立高校のほうは、県の衛生技師ですとか県看護協会の御協力で看護師さんに見ていただいて、指導等をいただいています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○濵辺委員
運動、文化にしてもみんな一生懸命頑張って成果を出して、インターハイなり発表会なり頑張っているのですね。コロナで大会に出られなくなったり大会が中止になるということは、自分たちが頑張ってきた成果が発揮できない逆効果になるのです。子どもたちの中での意識が薄れていくことを周りからやはりサポートする意味で、その辺のところの意識づけをしっかりしていただいて、頑張れるような環境をぜひつくってもらいたいと思いますので、お願いします。
●中西子育て・人財局長
年度始まりの３月、４月に一番心配したのが、学校の寮でした。実際、県外生も多くいましたので、ここでクラスターが発生したらということで、県からの指導も非常に行いましたし、各学校も物すごく気をつけて対策等をされていました。春休み明け、学校が始まる前には、私学にも職員が点検で回っています。きちんとされているというところは確認しましたが、人間、慣れてくると、緊急事態宣言ももう終わって緩んでくるとそういった油断が生じると思いますので、そこは部活ができなくなってしまうということがないように、学校と生徒の感染対策を引き続きお願いしていきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
次に、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
報告４、令和３年度第１回子育て王国とっとり会議の開催結果について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
資料２ページをお願いします。子育て王国とっとり条例に基づき設置している子育て王国とっとり会議の今年度第１回目の会議を６月２日に開催しましたので、その概要を報告します。
まず、主な議事概要の（１）になりますが、子育て王国とっとり推進指針の令和３年度の改定案について御審議いただきました。この会は、例年、年度末に会議を開催し、当該年度の事業実施状況等を踏まえて、指標の更新、見直しや取組の評価を行い、翌年度施策を反映して改定案について御意見を伺っていたところですが、新型コロナウイルス感染拡大等から開催がかなわず、今回の会議において御意見を伺ったものです。
令和３年度の主な改定事項としましては、新型コロナウイルス感染症に係る対応や、新たに顕在化してきたヤングケアラーであるとか性暴力被害等への対応、孤立防止等を盛り込んだところです。これについて委員の皆様からは、今回の改定案で、幼児教育の充実として盛り込んだ、自分と異なる感情や表現の仕方があると気づく体験の積み重ねについて、委員御自身が生徒や児童と関わる中で常々感じられていたことで、大切なことであって、ぜひしっかりと進めていただきたいとの御意見や、幼少期から発達段階に応じた性教育が大事であり、現実に即して踏み込んだものにしてほしいなどの意見をいただきました。
これらの御意見を反映し、改定案について御承認いただきました。改定した指針については、別冊を添付していますので、御確認いただきますようお願いします。
次に、（２）の部会、これからの子育て支援のあり方検討会の設置等についてです。６月４日には、鳥取県の合計特殊出生率1.59ということが公表されたところですが、出生率の低下や新たな課題等に対応するため、これからの子育て支援の意見を集中的に検討するよう、報告会以外に、部会、これからの子育て支援のあり方検討会を新設することとし、会長から部会委員６名を指名していただきました。今月末には準備会を開催し、アドバイザーとして、子育て中の方や学生さん、子育て支援等を行っている方などから幅広く御意見をいただきながら、新たな施策の取りまとめを行っていくこととしています。
そのほか、この報告会議が県の子育て支援施策に係る附属機関の位置づけにあることから、国の少子化対策重点推進事業の令和２年度事業の実績や、子どもの貧困対策推進計画に定める達成目標等に係る進捗状況等について、報告、評価、検証や改善策等について御意見をいただきました。委員からの主な意見としては、貧困家庭と関わる中で、支援制度の周知が不十分である、行政手続等も難しく、一緒に窓口に出向いてサポートすることもあるという御体験とか、教育と福祉がうまくつながっていないと感じる、縦割りでなく、子どもに関して網羅した部局をつくるなど、問題の早期把握と伴走支援をする体制が必要というような御意見をいただいています。これらの意見については、関係部局、各課と共有し、改善や取組に生かしていくこととしています。
◎尾崎委員長
次に、「ひとり親家庭相談支援センター」の設置及び令和２年度児童虐待対応件数及びＤＶ相談件数について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
４ページをお願いします。ひとり親家庭相談支援センターの設置についてです。令和３年６月５日土曜日から、県内３か所の県立ハローワーク内に、ひとり親家庭相談支援センターを設置しましたので、報告します。
生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭への対応ということで、鳥取県母子寡婦福祉連合会に相談支援業務を委託して相談窓口を設置したものです。
（２）の場所等についてですが、西部において、６月５日土曜日に開所し、毎週水曜日と土曜日の２時15分から午後６時15分まで、それから東部と中部については６月12日に開所し、第２、第４土曜日の午後２時15分から６時15分まで対応しています。
開所式ということで２に掲載していますが、６月５日に県立米子ハローワーク内の正面玄関において開所式を行ったところです。
３、相談件数で、６月５日現在としていますが、６月12日現在においては10件の相談をいただいています。内容としては、そこに掲載していますが、就業に有利な資格等に関する相談ですとか生活面での御相談、それから教育面での御相談や住宅に関する相談など、東部で３件、中部で１件、西部で６件の相談をいただいているところです。
４の参考の（２）にありますが、ハローワーク内に設置している理由として、平日と土曜日に６時15分まで開いているハローワーク内に相談窓口を設置し、ハローワークと連携しながら就労支援のサポートをすることができることとしています。（３）の県の今後の対応については、相談窓口での相談と併せて、福祉事務所等への窓口までの同行支援ですとか、夜間や休日に子ども食堂や、既存のイベント等のひとり親が集まる場所に出向いての出張相談、それから「ひとり親家庭支援サイト」による周知やメールマガジンでの配信を行い、相談に来ていただけるような環境を整えていきたいと考えています。
６ページをお願いします。令和２年度児童虐待対応件数及びＤＶ相談件数についての報告です。令和２年度に県内の児童相談所及び配偶者暴力相談支援センターで対応した児童虐待の対応件数とＤＶ相談件数を報告するものです。
括弧に掲げていますが、いずれも速報値でして、今後、若干の数値の変動があることは御了承いただきたいと思います。
まず、児童虐待対応件数です。（１）の概要に掲げていますが、児童虐待の認定件数は昨年109件で、令和元年度より１件減少したところです。また、虐待通告件数については523件で、令和元年度の610件から87件減少したところです。過去一番多かったのは令和元年度の610件でして、昨年は過去２番目の件数となっています。
虐待通告が増加傾向にある要因としては、昨年、全国の共通ダイヤル「189」が設置されたことや、虐待の疑いでも通告できることが一般に浸透してきたことが考えられます。また、近隣、知人からの通告が168件と最も多く、次に警察からの通告が104件となっています。また、学校や保育所からの通告が92件、17.5％であり、全国数値の7.6％よりも高くなっています。学校や保育所が心配な子どもに気づいたときに、児童相談所に通告するということが浸透してきているのではないかと考えられます。
（２）虐待対応における鳥取県の特徴ですが、国では48時間のルールがありますが、虐待通告があれば、県内においては24時間以内に子どもの安全確認を実施すること、それから虐待対応中の児童が県外に転居する場合には、全てのケースにおいて転居先の管轄の児童相談所を訪問し、引き継ぎを行っています。また、児童相談所が受理した虐待通告件数の全てについて警察と情報共有するとともに、全ての児童相談所に警察官を配置して、児童の安全確認を実施しているところです。最後の丸になりますが、この情報共有については、平成27年11月に県医師会、県警、県での三者協定を締結しているところです。
（３）は、対応件数の推移ですので、御覧いただければと思います。
続いて、７ページを御覧いただければと思います。（４）として、県内の児童虐待認定件数における虐待の種別を掲載しています。令和２年に一番多かったものは、身体的虐待で42件、続いて心理的虐待の35件、ネグレクトの26件等となっています。例年の傾向ですが、ポイントとして、主たる虐待者は実の母親が約44％と最も多く、次に実父の約35％となっています。また、被虐待児の年齢構成については、就学前の児童が約40％、小学生も約40％、中高生が約20％となっています。
２、ＤＶ相談件数についてです。
本県の配偶者暴力相談支援センター、福祉相談センターと各総合事務所の県民福祉局で受け付けた令和２年度のＤＶ相談件数は637件で、令和元年度の626件から11件増加しています。また、内閣府が速報値として５月下旬に発表した令和２年度における全国のＤＶ相談件数は19万30件でして、過去最多となっています。令和元年度の11万9,276件から約1.6倍に急増しています。増加の要因としまして、内閣府の担当の方の見解としまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います在宅時間の増加や社会的ストレスが要因ではないかという御見解です。
本県においては、新型コロナウイルス感染者が全国最少であるなど、その影響が全国の自治体に比較して少ないため、全国数値ほどの大幅な増加はなかったところですが、コロナウイルスの感染拡大のおそれがあることから、引き続き動向を注視し、継続して適切な支援を行ってまいりたいと考えています。
（２）ＤＶ相談対応における鳥取県の特徴として、24時間、365日の対応ですとか、加害者にも、月に１回、電話相談対応をしており、必要に応じて専門機関、主に鳥取大学医学部の臨床心理相談センターですが、そちらを紹介するなど、更生を希望する加害者の方への支援を行っているところです。
◎尾崎委員長
令和３年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
資料８ページをお願いします。令和３年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について御報告します。
今月２日、令和２年度鳥取県の教育に関する大綱第二編の評価と、県立夜間中学校設置に向けた検討状況及びヤングケアラーの支援に向けた取組、これら３つを議題としてオンライン会議を実施したところです。各議題について、教育委員会等から取組状況の説明の後、意見交換を行っています。
大綱の評価では、達成できた指標として、難関国公立大学の合格者数や、中学校、高校における教職員１人当たりの平均時間外業務時間数の削減率等が、また、課題のあるものとして、県立高校の定員に対する入学者数の割合あるいは不登校の出現率等が上げられていますが、その説明の後、有識者委員からは、ＩＣＴが魔法のように取り扱われているけれども、ＩＣＴを活用したからできなかったことができるというものではないので、今まで人的支援をしていた部分にどうＩＣＴを活用していくかという視点が必要であるとか、大学入試は、今後、総合型選抜あるいは学校推薦型選抜が増えていくので、その選抜の課題に対する力が必要となってくることから、その対策に係るノウハウを全県で共有すべきであるとか、あるいはいじめ問題に関して、ＳＯＳの出し方を子どもたちが学ぶ教育があってもいいなどの御意見をいただいています。
また、夜間中学では、有識者委員から、卒業後の出口部分に何があるのかを具体的に示していかないと通う意欲につながっていかないので、その仕組みづくりが必要であるとか、毎日、学校に通うのはハードルが高いように感じるが、学びたいと思ったときの受皿は必要であるので、夜間中学の設置は大切であるといった御意見をいただいています。
最後に、ヤングケアラーでは、教員の中で周知徹底されれば、その兆候に気づくことができるということと、教員だけで抱え込むのではなく、福祉につなげていくことを念頭に置きながら対応していくことが必要であるなどの御意見を伺っています。
有識者委員の意見等を踏まえ、知事からは、ＩＣＴ機器は魔法の機械ではなく技法であるので、これをうまく使いこなせるかどうかが大事だと。ＩＣＴ機器があるからこそｅラーニングを含めた夜間中学と組み合わせるなど、発展的に考えることもできる。大学入試の在り方であるとかＳＯＳを出せる教育など、重要な視点の意見をいただいたので、事業への反映や次の議論につなげていきたいとの発言がありました。
資料の10ページから15ページにかけては、当日の会議資料を添付していますので、後で御覧いただければと思います。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はありますか。
○市谷委員
６ページの児童虐待とＤＶの関係です。７ページの児童虐待ですけれども、数も若干増えているのです。性的虐待が６件もあって、何歳ぐらいの子どもさんに対してこの性的虐待が行われているのかなというのがすごく気になりましたし、相談はもちろん大事ですが、結局起きてしまってからということに、起きてからも当然相談は要るのですけれども、何ていうか、起きないように啓発したりとか、もう絶対に児童虐待は駄目だよということを言わないと、もうとにかくコロナでストレスがたまってくる中で、弱いところや子どものところにしわ寄せが来ているのではないかなとすごく思うのです。起きたら通報とか起きたら相談というだけではない取組をしないと、何かこれはひどくなっていってしまうのではないかなというのをすごく心配するのです。
児童虐待と、それからＤＶも同じことなのですけれども、これは何とかならないものかなと。こういう暴力が家庭内で起きたりしているというのは本当に深刻な事態だと思うし、こういうことは駄目なのだというメッセージをもっと発信してもらえないだろうかなと思いますけれども、どうでしょうか。
あと、ＤＶの方で、シェルターとかに逃げ込んでいる人はまだいいのですが、逃げているのだけれども、そうではない人などもあったりします。今、前の10万円の給付金のことがあったのですけれども、ワクチン接種券が本人さんのところに届かないということが何か全国でも起きているようなので、接種券を要望すれば自分でもらえるというふうに、とにかくＤＶで逃げている人は、接種券を自分で申請してもらえるから取りに来てと言うことも今このコロナ禍では必要だと思うので、そういうのもメッセージを発信してもらえないでしょうか。
子育て王国とっとり推進指針の12ページに妊産婦さんのＰＣＲ検査のことが書いてあって、当然無料だとは思うのですけれども、ワクチン接種は妊産婦さんはどうなのかなと思って。こういうワクチン接種は妊婦の場合、なかなか受けれなかったりするのかもしれないのですけれども、それを教えてもらえないでしょうか。
◎尾崎委員長
では、順次お願いします。
●名越家庭支援課長
まず、性的虐待の６件の被害者の年代についてですが、細かい数値を持ち合わせていませんので……。
◎尾崎委員長
後ほど分かりますか。分かればということで。
●名越家庭支援課長
分かれば、お知らせしたいと思います。
また、ＤＶ、それから虐待についても、起きないような形のメッセージとかというところですが、高校生や中学生にも、事前に、こういうことが性的な虐待であるとかＤＶであるという研修も行っています。虐待に対する周知、それからＤＶに関する啓発についてもいろんな形で引き続き啓発して、駄目というメッセージを出せていけたらと思っております。
ＤＶでシェルターに逃げている方が接種券をもらえるということについては、内閣府や厚生労働省から通知も来ていますし、その通知を市町村に流して、適切に接種ができるような形で、逃げている方に連絡をしていただけるなど、きちんと届くような形で対策を取っていただくように市町村でも準備を進めておられますし、そのような啓発も引き続き行っていきたいと思います。
◎尾崎委員長
次に、妊婦さんのＰＣＲ、ワクチン接種の件は分かりますか。
●川上子育て王国課長
ＰＣＲ検査の寄り添い支援については事業化しているところですが、妊産婦へのワクチン接種の可否等については、すみません、私では分かりません。
◎尾崎委員長
市谷委員、また聞いてください。
○市谷委員
先ほどの虐待とかＤＶの関係です。特に児童虐待は、生徒にこういうのは性的虐待だとか虐待だというのは、当然認識して訴えていくということも大事なのですけれども、加害者は大人だったりするので、やはり大人にそういうことをしては駄目だということをもっと言ってほしい。ＤＶは大人も子どももあるのですけれども、加害者になるほうの、何というか、啓発というか、対策というか、メッセージというか、あと、不安になって弱いところにいってしまうというのがあるので、加害者の側の不安や、手を出しそうになったときには相談に来てねというようなことも、メッセージをぜひ強く打ち出してほしいなと思います。
ワクチン接種券で、シェルターに逃げている方は、どこにいるか分かるのですけれども、何ていうか、シェルターとか、そういうはっきりした逃げ場でなくて、さまよっていると言ったら何かあれですけれども、そういった逃げている方が自分で自治体の窓口に行ったら接種券を発行してもらえるということを、居場所がはっきりしていない人というか、そこにもしてもらえるのですかね。
●名越家庭支援課長
加害者に対する対応については、７ページの（２）の電話相談を月１回ですが、こういう相談の機会を設けています。この電話相談は、年間に３～４件というところですが、相談をお受けしているところですので、そういった加害者の方の相談機関があるということは、各市町村等も含めて周知を図ってまいりたいと思いますし、接種券については、住民票がない方でも、逃げている、避難している自治体において接種を受けられることは、先ほど申し上げたように、各自治体のほうには国からの通知を伝えていますので、しっかり対応いただけるように周知等を図ってまいりたいと思います。
○野坂委員
６ページの児童虐待対応件数について（１）の後段です。鳥取県は、要するに学校や保健所からの通告が全国の数値より多いという報告なのですけれども、私が考えるのは、例えば近隣とか知人からの通告は、泣き声が聞こえるとか何かどなり声が聞こえるとか、ある程度もう具体的に現象が起きているわけですよね。児童虐待の一番重要なのは早期の発見、介入なのですよ。それをやると、ここの警察がどうだ、近隣、知人というのは重要なのかも分かりませんけれども、一番重要なのは学校での早期の発見と介入なのですよね。
この17.5％という数字を僕はまだまだ低いと思っていて、この数字の裏返しで、早期の発見、介入ができていないのではないかなという危惧があるわけですよ。それは全国的にもそうではないですか。起きている事例は、やはり気づかなかったとか、そういうことでしょ。学校にも来ないとかも含めて、例えば子どもの変化に対して教師がどのくらいアンテナを張るのか。ただ、それも限界がありますから、例えばＳＳＷをきちんと配置して機能させていくとか、そういったところをやっていくと、僕はこんな数字ではないと思うわけですよね。そこの問題意識というのは僕は物すごく重要ではないかなと思うのですけれども、どうですか。
●名越家庭支援課長
委員おっしゃるように、17.5％というのがどうなのかというところですが、確かに、ヤングケアラーも一緒なのですけれども、一番身近に接していらっしゃる第三者として、学校の教員の方、あるいは相談相手としてスクールソーシャルワーカーの方などと連携することが本当に大切だと思っています。学校にもいろんな形で啓発等をお願いし、何か気づきがあれば児童相談所への報告ですとか市町村への報告もお願いしているところですが、引き続き学校等と連携を取りながら早期発見につながるように進めていきたいと思います。
○野坂委員
ここは、かなり強化していかないと難しいと思いますよ。学校はある意味、閉鎖社会なのですよ。自由に外部が入れないし、校長の権限は強いし、どういうのでしょう、ある意味、外部からの介入がいい意味でも悪い意味でも非常にやりにくいところなのですよね。そういうようなところで、例えば自治体でも要対協とかいろんな場所をつくっていますけれども、そこもなかなか機能しづらいということを考えていったら、そういう数字の裏返しになっていないかなと思うのですよ。だから減っていかない。ここをきちんともっと重点的に強化していかないと駄目だと思うので、これはしっかり各部署と検討していただきたいなと思います。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎尾崎委員長
あとはありませんでしょうか。
１つ、私からもですが、ＤＶの加害者なのですけれども、ＤＶの加害者が相談をしてくるというケースは本当にまれであろうと思うのですね。ＤＶをしているという認識さえないという方が多いと思われますし、認識があったとしても相談するということまでは物すごくハードルが高いと思います。相談してこられる方はよほど自責の念があるということですね。だから、そうでない方々のほうが大半です。十数年前にニューヨークでそういうプログラムを開発しておられる大学の先生にもお会いしました。この更生プログラムは、実際ありますけれども、非常に困難です。ですから、どんなことがＤＶに当たるのか、可能性としてＤＶになりそうな気配はこんなことですよとか、そういった周知を図っていく。県民の方が、これはひょっとしたらＤＶになるかもということが分かるような啓発資料ですとか、そんなことをもっとしていかれてはどうかなと思います。
そのほかにありませんでしたら、その他ですが、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、子育て・人財局については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。
午後２時09分 休憩
午後２時14分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き病院局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑は、終了後、一括して行っていただきます。
まず、広瀬病院事業管理者の総括説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
病院局の議案説明資料をお願いします。２ページを御覧ください。目次ですけれども、病院局からは予算関係を１件、予算関係以外、報告事項を１件です。
予算関係については、補正予算、中央病院の電子カルテシステムに係る5,400万円余に係る予算をお願いしようとするものです。
また、報告事項は、予算の繰越しに関し、同じく中央病院のシステムに関連して、コロナの影響でこの業務が遅延したことによるものです。
詳細については、病院局長から説明します。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎尾崎委員長
続きまして、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
引き続き資料の３ページをお願いします。補正の内容ですけれども、中央病院診療情報統合管理システム整備事業です。このシステムですけれども、中央病院の電子カルテシステムの一翼を担うシステムでして、平成28年に整備したものが今年度いっぱいで保守契約が切れる関係で、改めて更新整備をしようというものです。
システムの内容ですが、診断書の作成支援あるいは管理機能ですとか、それからタイムスタンプという、聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、これは患者様の同意書を取った際に、それを電子カルテで読み取って電子化する際に必要な署名手続をするスタンプです。それから患者情報俯瞰機能ということで、患者情報には、カルテのほかに放射線の画像ですとか血液の検査ですとかいろんな情報があります。そのいろいろな情報を俯瞰で一度に見られるシステムで、このシステムを使うことにより医師の作業の軽減が図られるといったものです。予算額については5,400万円余をお願いしようというものです。
続いて、４ページですけれども、こちらは、予算に係る款項の内訳ですので、説明は省略します。
続いて、５ページから７ページについては、この補正予算を反映した予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対照表になりますので、こちらも説明は省略します。
最後の８ページをお願いします。冒頭、管理者から説明もありましたが、中央病院の医療機器整備事業です。新型コロナ感染症の関係でシステムエンジニアの確保がなかなか難しく、予定していたアプリケーションの開発が若干後に延びたということで、今年度に1,080万円余の繰越しをしたものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑はありますか。
○野坂委員
３ページ、このシステムなのですけれども、システム開発は大手なのですか。何かの汎用をカスタマイズしたようなものなのか、あるいは全くの中央病院の分なのか、この辺は分かりますか。
●竹内病院局長兼総務課長
メーカー名は申し上げられませんけれども、通常、大手のメーカーが販売しているシステムになります。そちらを、中央病院の電子カルテに対応させるということで、若干のカスタマイズは必要になるかと思いますけれども、改めて中央病院用ということで作り込んでいくものではありません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎尾崎委員長
そのほかありませんか。
では、その他に移ります。
病院局に関して、執行部、委員の方で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
意見が尽きたようですので、病院局については以上で終わります。
執行部入替えの間だけお待ちください。
午後２時18分 休憩
午後２時20分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、生活環境部については相当の分量がありますので、２つに入れ替えて行います。
最初に、環境立県推進課、脱炭素社会推進課、衛生環境研究所、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、西部総合事務所県民福祉局、次に、くらしの安心局です。
では、執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを向かってお願いします。
質疑については、説明終了後に一括して行います。
まず、池上生活環境部長、総括説明をお願いします。
●池上生活環境部長
生活環境部の議案説明資料の２ページをおめくりください。予算関係では、緑豊かな自然課の一般会計補正予算を１件、予算関係以外では、条例改正を２件と報告事項２件です。
３ページ目です。議案第１号に係る総括表です。東郷湖羽合臨海公園の遊具の更新に係る経費640万円の補正をお願いするものです。
詳細は、各課長より説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●坂口生活環境部次長兼環境立県推進課長
議案説明資料の８ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
今年の２月議会において、石綿の健康被害防止条例を改正し、解体工事等で発生する石綿の処理状況について報告をいただく新たな規定を新しい条項として設定しました。この石綿条例については、権限を鳥取市に移譲していますので、今回この規定についても鳥取市に移譲を行おうというものです。
なお、この規定については、２月議会の石綿条例の改正の際に、この権限移譲の特例条例も併せて手を当てておくべきでしたけれども、作業の際にこの規定を盛り込むのを漏らしており、今回設定させていただいたということです。
次に、17ページをお願いします。繰越明許費の御報告です。上から３番目になります。星空環境の保全と活用に関する事業費です。記載のとおり繰越額が確定しました。なお、この繰り越した事業の内容については、後ほど報告事項として説明します。
◎尾崎委員長
続いて、若林衛生環境研究所長の説明を求めます。
●若林衛生環境研究所長兼原子力環境センター所長
同じく資料17ページを御覧ください。一番上、衛生環境研究所管理運営費についての繰越しです。内容としては、空調設備の更新です。
◎尾崎委員長
次に、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
４ページをお願いします。公園施設長寿命化事業です。補正額は640万円。内訳としては、都市公園の長寿命化を図るため、機能維持を図るための改修、更新を行うもので、東郷湖羽合臨海公園にあります南谷地区の複合遊具１基を更新するものです。国の認証増に伴う増額です。
続いて、17ページです。繰越計算書にあります衛生費、生物多様性保全事業費ほか３事業、土木費の布勢総合運動公園機能向上推進事業費ほか３事業、計８事業について記載のとおり繰越額が確定しましたので、報告します。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はありますか。
○野坂委員
繰越明許を教えてください。国立公園満喫プロジェクト等推進事業費です。大きな額の繰越しなのですけれども、これは何でしたか。
●平木緑豊かな自然課長
内訳としては、大山登山道の改修工事、８合目から上の木道の改修工事が１億8,100万円、それと大山駐車場の拡張工事、これが２億3,200万円になります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
何で遅れたのですか。
●平木緑豊かな自然課長
木道の整備については、一遍にできないものですから順次やっていく中で、昨年度中には手がつけられなかった登山道について、この春からかかっているところです。駐車場については、昨年、ホテル大山さんから用地を頂くことができ、着手するのがちょうど冬になったものですから、冬季工事ができないもので繰り越して、春からかかったという状況です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほかありませんでしょうか。
なければ、報告事項に移ります。
質疑に関しましては、説明終了後、一括して行います。
報告８、スペース・サイエンス・ワールド星取県の開催について、小椋環境立県推進課星空環境推進室長の説明を求めます。
●小椋環境立県推進課星空環境推進室長
私からスペース・サイエンス・ワールド星取県の開催について説明します。
資料は２ページです。来月７月４日日曜日にスペース・サイエンス・ワールド星取県という催物の開催を予定しています。これは１月に開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの関係で延期したものを７月４日に開催したいと思っています。引き続き新型コロナの影響下にありますので、You Tubeによる配信で、集客を行わない、展示等も行わない無観客ライブということで予定しています。これは、昨年12月に、小惑星探査機はやぶさ２が地球に帰還したのですけれども、その分析の一部を三朝町の岡山大学惑星物質研究所で行うということがあり、そういったゆかりもあって今回催物を開催します。
出演者については、下のほうに書いていますが、はやぶさ２のプロジェクトマネジャーの津田雄一様以下、記載している皆さんに参加いただくことを予定しています。
◎尾崎委員長
次に、報告９、鳥取県における温室効果ガス削減に向けた取組方針について、山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
資料３ページを御覧ください。鳥取県における温室効果ガス削減に向けた取組方針について、御報告、御説明します。
まず、国の動向ですけれども、2030年の温室効果ガス削減目標については、今年４月の気候変動サミットにおいて、26％削減という従来の目標から46％削減へと大幅に目標を引き上げることを発表され、これを踏まえてその道筋を示した工程表、地域脱炭素ロードマップの策定ですとか、削減目標46％と整合的な電源構成等を盛り込む次期エネルギー基本計画の改定に向けた議論等が進められているところです。
鳥取県では、６月３日に鳥取県ＳＤＧｓ推進・温室効果ガス削減戦略本部会議を開催し、脱炭素社会実現に向けて重点的に取り組み、昨年３月に定めた鳥取県の2030年温室効果ガス削減目標40％について、夏に改定予定の国の次期エネルギー基本計画等を踏まえて見直すこととしたところです。温室効果ガス削減の見直しに向けては、削減対策の強化を進める必要があるところでして、例えば住宅、公共施設等の高断熱化等の促進ですとか屋根置き太陽光発電の最大限の導入、あるいは皆伐再造林整備の促進等の取組を進めていく予定としているところです。
今後の予定というところですが、国の次期エネルギー基本計画等を踏まえて、秋頃を目途に2030年度温室効果ガス削減目標の見直し案を検討し、常任委員会をはじめ議員の皆様の御意見ですとか、審議会やパブリックコメントでの御意見等を踏まえて、最終的には環境基本計画であるいわゆるイニシアティブプランを改定して、見直し目標を決定していく予定です。また、あわせて、削減対策の一層の加速のために、先行的な事例の県内各地への展開に向けた取組を進めるといった予定です。
◎尾崎委員長
次に、報告10、夏山登山シーズンの開始について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
４ページをお願いします。夏山登山シーズンが始まり、県内の山々を訪れる登山者の方が増加することを見据えて、昨年策定した登山における新型コロナウイルス感染拡大防止対策例、通称登山ガイドラインについて、今年の感染状況等を踏まえて改正しましたので、報告します。
また、昨年度実施を延期した大山入山協力金実証事業を６月４日から開始しましたので、報告します。
まず、登山ガイドラインの改定です。
主な改正内容としては、グループ登山、これをこれまで少人数というふうに書いていましたけれども、山岳ガイド協会等のガイドラインにもある５名以下という明確な数字を書かせていただきました。また、これまで三密と言われていましたけれども、１つの密でも感染しやすい状況から、格段に注意を呼びかけています。また、混雑時など人と人との距離が近い場合には、登山中、休憩中であっても、熱中症に注意しながらマスクを着用すること、避難小屋に入る際の手指消毒、マスク着用を呼びかけるものです。
対策例の周知は、登山口、休憩ポイント、県のホームページに掲示しています。
また、登山者の非常に多い大山においては、大山独自の防止対策ということで、昨年も登り下りのルートを分けたりということを行いましたが、これを引き続き実施しています。
続いて、大山入山協力金実証事業の開始です。
開始時期としては、６月４日から10月31日までの夏山登山シーズンとなっています。対象者は登山者で、中学生以下の児童生徒、それから工事等ボランティア活動等で上がられる方からは頂かないというふうにしています。
実施の方法は、何度も上がられる方に関しては１回3,000円をお願いしたいということで、随時払いと定額払いという２種類の方法を設けています。いずれも周知方法としては、募金箱を大山の頂上の避難小屋の中の売店、それと大山寺にありますナショナルパークセンターに設置しています。返礼品は、500円のほうが記念カード、3,000円のほうはキーホルダーとしています。昨日までに11日間経過しましたが、合わせて333件の協力金が寄せられていまして、約44万4,000円という金額と聞いています。
また、夏山登山道における携帯トイレキットをこれまで試行的に無償で設置していましたけれども、今年度から有料の自動販売機というスタイルに変えています。値段は300円で、６合目避難小屋の中に設置しています。
◎尾崎委員長
報告11、山陰海岸ジオパーク推進協議会の新会長の就任について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
資料11ページをお願いします。山陰海岸ジオパーク推進協議会の新会長に関貫久仁郎豊岡市長が就任されましたので、報告します。
まず、就任の経緯です。これまでの前会長は豊岡市長の中貝会長でしたが、４月25日に実施された市長選挙の結果を受けて、４月30日で会長を退任されました。その後は、推進協議会の規約により進められましたが、５月１日に関貫氏が豊岡市長に就任されたと同時に、前会長の任期まで推進協議会の会長職に就任されました。その後、５月19日に開催された幹事会において、新会長として関貫豊岡市長が選出され、５月末までの総会において新会長として承認されました。任期については、２年です。
新会長のプロフィールです。現在64歳で、ゲームソフト会社、産業ロボットソフト開発会社、ＩＴ関連会社等を歴任され、平成21年11月から豊岡市議会議員をされています。平成30年11月からは市議会議長をされています。
早速、新会長の就任挨拶が推進協議会のニュースレターにより伝えられています。参考にもありますが、今年度は日本ジオパーク委員会による審査事前確認が実施されますし、来年度は世界審査が予定されています。ジオパークネットワーク加盟の再認定と地域の持続可能性を高めるため、皆様の連携と御協力を呼びかけられています。
◎尾崎委員長
次に、報告16、鳥取県立大山駐車場指定管理者審査要項（案）及び審査スケジュールの概要等について、木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長の説明を求めます。
●木村西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課長
21ページをお願いします。県立大山駐車場の指定管理業務に関して報告します。令和３年度末で５年間の指定管理期間が満了します。次期指定管理候補者の決定に当たって、今後、審査要項を定めて審査することとしています。
まず、１、審査要項の案ですけれども、第１回目の審査委員会を先週６月10日に開催しまして、基本的に了解をいただいたものです。
（１）、指名方式ですけれども、一般的な公募ではなくて、指名指定の方式で、一般社団法人大山観光局さんという団体を候補者としています。この団体というのが、国立公園大山を中心とする観光振興に取り組む団体でして、平成18年の指定管理者制度導入以来、第４期16年にわたって適切に管理していただいています。
指名指定の理由としては、この駐車場については、大山地区の観光インフラとしての機能を重視しており、今後、駐車場の利用促進とともに、さらなる大山地区の観光振興を図るためには、この大山観光局さんの経験なりノウハウを用いた観光振興業務と駐車場経営の一体的な実施が不可欠ということで、指名指定とさせていただいています。米印に書いているとおり、昨年度開いた外部の審査委員会においても、指名指定の継続が適当というふうに結論をいただいています。
指定管理期間については、来年度から５年間、それから指定管理者が行う業務ですけれども、維持管理なり利用許可なりのほか、施設の利用促進、それから利便提供に係る業務、こういった業務がいわゆる観光振興業務と一体不可分ということで、先ほど申し上げたとおり、指名指定とさせていただいている理由です。
（４）、（５）、利用料金等の取扱い、それから県への納入金ですけれども、駐車場経営に伴う収入については、指定管理者の収入として、この中から維持管理なり業務を行っていただくと。（５）に記載のとおり、一定額を県に納めていただく形にしています。現行では100分の16、16％ですけれども、来年度から12％に引き下げたいと考えています。変更の理由としては、暖冬傾向による雪不足なり、スキー人口の減少なり、新型コロナ等々、駐車場を取り巻く状況の変化によって利用料金収入は長期的に減少傾向にあるといったことを鑑み、収支均衡が保たれる率、12％ですけれども、このパーセンテージまで引き下げたいと考えています。
選定基準ですけれども、右側に書いてあります審査項目について、今後、指定管理候補者が提出してくる事業計画書と照らし合わせて審査を行うこととしています。
２、（２）に書いているような学識経験者等で構成する審査委員会で今後、面接審査等を行って選定したいと考えています。
３、主な審査スケジュールですけれども、指定管理者からの書類を夏にかけて提出させ、審査委員会による面接審査等を経て、最終的に指定管理者を指定という議案を９月議会で提出させていただきたいと考えています。
参考までに、６月10日、先週ですけれども、第１回目の審査委員会では、御覧のような意見をいただきながら、審査要項の案について基本的な了解をいただいたことを御報告させていただきます。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑等がありましたらお願いします。
○浜田（一）委員
１つだけ教えてください。
山陰海岸ジオパークなのですけれども、前回、一体感が足りないとか、そういうような指摘を受けていろいろな取組をされてこられたと思うのですけれども、今の状況と、今後、２年後ですか、ジオパークの再認定に向けてどういう見通しを持っておられるのか、お聞かせください。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
お答えします。
日本ジオパークにおいてイエローカードを受けたわけですけれども、組織体制のこと、これを１年以内に解決することということで、ゼネラルマネジャーを昨年度雇用しましたし、それからこの春、退職されましたけれども、事務局長に兵庫県の幹部の退職ＯＢの方をお招きして体制づくりをしっかりやってきました。特に府県市町の連携ということで、月に１回、府県市町会議を開催したり、定期的にフォーラムみたいなことを開催して連携を強めてきたところです。
今年度、事前調査という形で、日本ジオパークから入ってこられて現地調査なりをされます。これまでは、そのときにレッド、イエロー、グリーンというような形で審査結果を公表されていましたけれども、国内の世界ジオパークについては、そういった色をつけないということに昨年度から変わり、世界ジオパークの結果をもって日本審査の結果とするということになっています。今年度において事前確認をされた結果、不備なところがあればアドバイスをいただきながら、一緒になってその改善策を世界審査までに行うということになっていますので、そこで、また取組が今年の秋以降、変わってくるかなと思っていまして、世界審査に向けて万全の体制で臨みたいと思っています。
○浜田（一）委員
コロナの影響で砂丘を中心に観光客も激減していますし、今後、ポストコロナ、アフターコロナを見据えて、砂丘だけではなくてジオパークというものの魅力発信に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○市谷委員
３ページの脱炭素の取組について、2013年度比で46％減にするという新しい国の提起とか、エネルギー基本計画の新しいものを踏まえて県の方針を決めるということなのですけれども、国のほうはロードマップの策定があるということですが、私は、県としてもロードマップをきちんと策定したほうが、いいと思うのです。前、要望したら、そういうものはもう示していますと言われるのですが、ＣＯ２ だったら排出者別、家庭とか企業とか、一応それぞれ排出しているものを何％ずつ削減するというのを執行部として持っているのですけれども、その分野別にどういうふうに削減していくのか、そのためにどういう施策なのかというのが非常に分かりにくくて。
何か、脱炭素もそうですし、それから再エネについても、例えば風力は幾らとか太陽光幾らとかという目標値はあるのですけれども、では、それを誰がどういうふうにやるのかというのがぱっと見て分からないのですよ。
電気についても、電気の消費者別のものがあるのですけれども、例えば家庭だったら電気をこれだけ使っていますと、これをどういうふうに減らすのか、そこをちゃんとやはり誰がどういうふうに削減するのかというのを具体的に分かるように書くというのがロードマップではないかなと思うのです。今度その改定に合わせてこの環境イニシアティブプランの中に、そういう誰がどういうふうにどこでというのを分かるようしてもらいたいと思うのですけれども、どうですかねと。
あと、エネルギー基本計画の改定を踏まえてということなのですけれども、現状でも原発が20％とか22％とか入っていて、さらに見直しで、どうも原発はなくなりそうにないのです。エネルギー基本計画を踏まえるということになると原発が入ってくるのですが、県の計画の中で原発については今までは入っていないのですけれども、それを県としてはどういう扱いにされるのかというのを教えてほしい。
それから３点目に、大規模風力が今問題になっているのですけれども、県のイニシアティブプランでは、そういう大規模なものを進めるのではなくて家庭とか地域が主体で小規模分散型でやりますと今書いてあるのです。では、大規模ではなくて小規模分散でやるためには、県としてはやはり何かルールをつくらないと、補助金の制度では確かに地域分散でできる補助金になっているのですけれども、それを使わなくたって大規模な風力発電がどんどん出てくるので何かルールをつくらないと、イニシアティブプランに書いてあることがそうならないと思うのです。
ですから、大規模ではなくて小規模分散というのだったら、例えば、住宅の近くは駄目ですよとか、災害が起きるようなところでは駄目ですよとか、騒音規制とか低周波の規制とか、そこをちゃんと規制するルールを県として盛り込んでいくと、イニシアティブプランの中にもというのが必要だと思うのですけれども、それをどう考えておられるのかを教えてください。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
市谷委員から３点だと思いますが、いただきました。
まず、ロードマップの件です。これは既に御覧いただいているとおり、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランということで目標値も定めまして、今40％ですけれども、それに対してどういう取組をするのかということも目標ごとに、今の時点では低炭素社会の実現というテーマで、目指すべき姿、取組の方向性等々と書いてありますので、これがロードマップに当たるものと考えています。御意見はいただきましたので、御意見については参考というか、今後のまた見直しも必要だと思っていますので、考えていきたいとは思っていますが、ただ、基本は、イニシアティブプランでもう既にロードマップは作成されていると考えているところです。
エネルギー基本計画、このエネルギー基本計画は国の権限で、国で見直しをされるということです。鳥取県の場合は、ＣＯ２ の排出源というのは、電力をつくるときに発生するというところもかなり割合が大きいものですから、当然鳥取県で全部つくれればいいですけれども、やはり中国電力から買ってくるという電力もかなりありますので、そういう面では、中国電力の電源構成が変われば、鳥取県の再エネの率も全体で見れば変わってくるというところもありますので、国が決められるエネルギー基本計画に沿った形で県内のＣＯ２ 排出量等も見直していくということを考えているところです。
ルールをということでした。災害とか、それから騒音規制とか、そういうのはそれぞれの個別の法律がありますので、それぞれの個別の法律で規制されるというところです。
それぞれの地域が主体となった再エネの導入については、それぞれの市町村と一緒になってやっていくというところが重要かと思っています。それぞれ市町村と連携を取り組みながら、その案件ごとにいろんな事情があると思いますので、それぞれに対応していきたいと思っているところです。
○市谷委員
環境イニシアティブプランの中で数値目標はあるのですけれども、排出者別の数値目標が書いていないのですよ。ＣＯ２ の排出のどの部分が、全体のＣＯ２ の排出の中の家庭だったら何％とか産業分野はこうとかいうのはあるのですけれども、では、その分野ごとにどういうふうに削減していくのかというのは書いていなくて、聞いたら何％ですと。だったら、それが分かるように書いてほしいし、どういうふうにというような施策は確かに書いてありました。ただ、ぱっと見て、どういう分野で排出されているから、どこをどう削減してどういう施策かと。
電気もそうなのですけれども、電気は誰が消費しているのかという、その消費分野別に家庭とか産業とか運輸部門とかありますよね。それをどういうふうにという、その排出者とか電気の使用者別のロードマップというのが分かるようにしてもらったほうが、自覚的に考えることができるし、それぞれの企業さんも自覚的に考えていくことになるので、そういうのが分かるように改善していただけたらというのが要望なのです。
原発のことでいくと、恐らくエネルギー基本計画は原発が入っているのですよ。入っていて、そのことについて県としてはどういう立場に立つのかなと。原発も入ったような計画を踏まえて見直しを行うというから、エネルギー基本計画に原発が入ったら県の計画も原発ありきでやるということなのですか。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
原発をどうするかというのは、国のほうで議論されることだと思っています。鳥取県としては、それで審議をされて、国として方針を取りまとめられるので、その数値を数値的に活用させていただくという意味です。原発について、エネルギーの電源割合構成というのは国のほうでしっかり議論されるものだと思っています。
○市谷委員
だから、県のイニシアティブプランには、原発というものに頼るという表現というか、そういうものは入ってこないということでいいですかね。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
鳥取県内には原発はありませんので、今でも原発云々というのはない。ただ、日本全体としてみれば、国のほうで電源構成をどうするかということを決めていって、それで数値等、目標として火力発電を幾らにしようかということが出てくると思います。そういう数値を活用しながら計画を見直しさせていただくことになるというものだと思っています。
○市谷委員
最後にします。先ほどの大規模風力の関係なのですけれども、低周波とか騒音というのはきちんとしたルールがないと思うのですよ。災害とか、そういうものにはあるかもしれませんけれども、だから、なかなか規制するルールがないものについては、きちんとルールをつくっていただくというのが必要だと思うのですけれども。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
低周波等を含めて事前の環境影響評価という手続がありますので、その中で、個別具体の案件ごとに必要な状況、環境に影響があるかどうかということをしっかり審査していくことになろうかと思います。
○野坂委員
２点ほどお尋ねします。
最初に、２ページですけれども、これは地元の産業への波及というのはどういうふうに想定されているのかというのと、３ページの太陽光発電の最大限導入というのは、具体的にどういうことを言われているのかなというのをお尋ねしたいのです。その前段として、今議論がありましたエネルギーの基本計画というのは、これは国のエネルギー政策ですから県での議論ではありませんし、原子力がその中に位置づけられているというのは、今の計画でもそうです。今、電源構成等の見直しがかかっているのでしょうけれども、この夏に見直される、その中にでも入ってくる、現実的にはそういうことになると。いい悪いの意見は個々の方がお持ちなのでしょうけれども、現実的にはそういうことだと。それらを踏まえて、全国の自治体の施策があると理解しています。その上で、太陽光発電の最大限導入（屋根置き自家発電等）という、これも詳しく教えていただけませんか。
●小椋環境立県推進課星空環境推進室長
今回のスペース・サイエンス・ワールド星取県が地元産業にどう関連してくるかという質問であったかと思います。
星取県については、その目的の一つに、産業も含めて振興していくということがあります。今回のスペース・サイエンス・ワールド星取県については、どちらかというと、こういった宇宙への関心を多くの県民の人たちに持っていただいて、また、鳥取県の星取県という取組をYou Tubeの配信を通じて幅広く全国にお伝えするというところに重点を置いた取組です。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
太陽光の最大限導入とはという質問をいただきました。
国のほうでも、太陽光をどんどん載せていこうということでいろいろと検討されているところです。その中には、公共施設が率先して太陽光発電を導入していこうというようなことも検討素材として上がっているところです。鳥取県でも、かねてから太陽光の率先導入ということで、県立高校等々で太陽光を導入しているところもありますけれども、改めて公共施設、県有施設等で太陽光を載せられないかということを考えており、そこの屋根を活用して、できれば屋根を貸して別の事業者さんにしていただけると一番いいなと思っていますけれども、そういうことも含めて、率先して県有施設、公共施設等の屋根での太陽光を導入していきたいと考えているところです。それで、民間に波及すればと思っているところです。
○野坂委員
太陽光ですけれども、以前から屋根置きできる公共施設に置くことになっていたのでしょうけれども、そうなってくると、それをどこでも置けるということでもないと思うのです。有効な施設がどの程度あるのかとか、あるいは今言われた民間の方にどのくらい参入していただけるとか、具体的に施策に連動して、他部署になっていくでしょうから予算も含めて政策的な連携はきちんと取っていかれると、そういう理解でいいのですか。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
野坂委員のおっしゃるとおりです。実は今年度から低炭素社会推進課から脱炭素社会推進課になり、建築士さんと電気技師さんをそれぞれ参事と課長補佐ですけれども、そういう方も脱炭素社会推進課に異動になっています。そういう方を中心に、当然、営繕課、総務部等とも連携を取りながら、さらには、地域新電力さん等々とも話をしながら今進めているところですし、予算としても、少しの予算ではありますけれども、県有施設への太陽光等の検討費用として一応今年度は予算をいただいているところです。
○野坂委員
その政策的な力の入れ具合というのがよく分からないのですよ。国もこれからどういう支援制度をつくっていくのか、僕は分からないのですけれども、例えば政策的にこれを徹底していこうと思ったら、既存の公共物というのは制約があるのでしょうが、新たに造るということになったら、一からですから政策的に徹底していこうと思ったら、そういうことになりますよね。そうなってくると、建築費から様々事業費が変わってくるわけですよ。その辺も含めて、それぞれの所管にまたがった予算にも大きく影響してくるようなことなので、そこまでの捉え方でよろしいのかということが、最後にもう１点。
それと、エネルギーの基本計画が今見直しの作業に入っていて、その中で、様々電源構成が変わってくることを聞いています。報道ベースでしか私は知らないので、その中で、原子力の位置づけというのがどう変わるのかというのを、聞いておられたら教えていただけたらと思うのですけれども。
●山根生活環境部参事監兼脱炭素社会推進課長
政策的に進めていくかということですが、営繕課は今年営繕計画の見直しという年でもありますので、そういったことも連動しながら政策的に打ち出していきたいと思っています。
国のエネルギー基本計画で原子力はどうなっているかということですけれども、今検討されているところだと思っています。いろんな報道がありますけれども、まさに検討されているところと承知しています。すみません。
◎尾崎委員長
それでは、意見がもうないようですね。
では、以上で終わります。
次にその他です。生活環境部に関して委員、執行部の方でその他ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
執行部の入替えのため、暫時休憩します。
午後３時01分 休憩
午後３時03分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き、くらしの安心局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、後ほど一括して行います。
それでは、関係課長から説明を求めます。
田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
９ページをお願いします。議案第４号の条例関係です。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
１の提出理由ですが、鳥取県食品衛生条例の規則に基づく事務を、一部、中核市である鳥取市に移譲をお願いするものです。
参考を見ていただくと、その事務ですが、県版ＨＡＣＣＰの適合施設の認定等に係る一連の事務でして、実際、平成30年度から鳥取市に移譲してきていますが、条例上は認定申請に係る一連の事務として取扱いをしてきていました。その一連の事務というのが、そこに１から７で掲げている事務となりまして、申請以外にも、更新とか継承とか届出があるものですから、それらを条例の中で規則別に定めるという形の改正をお願いするものです。
10ページを御覧ください。今説明した条例改正の改正後、改正前をつけていますので、御確認いただきたいと思います。
17ページをお願いします。令和２年度の繰越額が確定しましたので、繰越計算書の説明をさせていただきます。
上から２段目、新型コロナ克服緊急応援事業費ということで、１月29日の臨時議会においてお認めいただいた予算で、規模は５億円です。２月１日から当初３月31日までの募集期間を定め、１事業者当たり10万円の応援金ということで、協賛店になられる店舗に対して支給してきています。繰越額は1,000万円で、これは３月末までにかなりの数の支払い事務を進めてきているのですが、４月に入り、書類不備等により改めて４月に支払い手続をさせていただいたものについて繰越しをしているものになります。
◎尾崎委員長
次に、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
11ページを御覧ください。鳥取県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例です。
提出理由に書いていますが、今回の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法、これの施行令の一部改正に伴って所要の改正を行うものです。
施行期日は、政令の施行日に合わせて、今年10月１日としています。
概要については、下の参考を御覧いただければと思いますが、１の（１）に書いてありますように、先ほど申したバリアフリー法の概要を書いています。この法律では、不特定多数の者または主に高齢者、障がい者が利用する用途の建築物、特別特定建築物と言っていますけれども、これについて、床面積2,000平米以上の新築等を行う場合には、バリアフリー基準への適合を義務づけています。
さらに、（２）に書いていますように、この法律では、地方公共団体が条例を定めて、先ほど申し上げた特別特定建築物とする用途の追加、または床面積の引下げ、バリアフリー基準を付加することができるようになっています。鳥取県では平成20年に条例を制定しているところですけれども、全国的にはなかなか条例制定が進んでいないということもあり、国のほうで、この規模面積の引下げをしやすいようにということで、条例で500平米未満に規模を引き下げた場合においては、このバリアフリー基準の義務づけの内容を緩和することができるという改正を今回行っています。ちなみに、条例により、特別特定建築物の床面積を500平米未満に引き下げた自治体は、鳥取県のほかに、岩手県、埼玉県、東京都、大阪府、兵庫県があります。
今回の施行令の緩和の内容です。緩和された移動等円滑化基準の概要をそこに書いていますが、車椅子使用者のトイレ及び駐車場から居室までの経路のバリアフリー化を免除するというものが１つと、廊下、それから傾斜路、敷地内通路の幅を、本来120センチ以上要るものを90センチ以上までに緩和するといった内容になっています。
先ほど申し上げたように、平成20年に鳥取県福祉のまちづくり条例をこのバリアフリー法に基づく条例として制定しており、従前から2,000平米以上に義務づけられる基準を500平米未満の建物にも適用すると。例えば公共が造っているような劇場であるとか、ああいった建物とか病院とかについては面積に関係なく適用したり、飲食店については100平米以上としたり、そういった基準を設けています。そういったこともあり、今回の政令改正、これをそのまま適用すると、今のバリアフリー基準から後退することになってしまいますので、そういったことにならないように、これまでどおりの基準を適用するという条例改正を行っているところです。
次ページ以降に、その内容を記載していますが、また御覧いただければと思っています。基本的には、これまでどおりの基準がそのまま適用されるということになっています。
続いて、17ページです。繰越しの関係の説明です。一番下から２番目です。公営住宅整備事業費について繰越額が3,350万円に確定しましたので、報告させていただきます。
◎尾崎委員長
谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
同じく17ページをお願いします。中頃の６、農林水産業費ですが、農業集落排水事業費について繰越額が5,221万5,000円に確定しましたので、御報告するものです。
次の18ページをお願いします。鳥取県天神川流域下水道事業会計予算の繰越計算書になります。建築改良費７億1,925万3,000円のうち、1,548万6,000円余を繰り越したものです。
こちらは、天神川流域下水道事業の幹線管渠の更生工事を施工するに当たって、管渠内の水位を0.5メートル以下にする必要がありますが、本施工箇所が天神浄化センター付近でもあったことから、管渠内水位が1.5メーターほどと高かったため、施工に先立ち、浄化センターのポンプで大量の汚水をくみ上げて管渠内の水位を１メーター以上下げることが必要になりました。そのため天神浄化センターとの調整に不測の日数を要したために、その分の工期がずれたものです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
質疑等はありますか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項に移ります。
質疑については、説明終了後、一括して行います。
報告12、建築関係団体との災害時における被災住宅の修繕等に関する協定の締結について、前田住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●前田住まいまちづくり課長
資料の12ページを御覧いただけますでしょうか。建築関係団体との災害時における被災住宅の修繕等に関する協定を締結しましたので、概要について報告します。
協定の概要ですけれども、１の（１）に書いているように、令和元年10月に国が応急修理制度の対象を一部損壊まで拡大しています。これを受け、令和２年３月に鳥取県被災者住宅再建支援制度で一部損壊への支援について、まずは応急修理制度の利用を基本とするという改正を行っています。
この改正の検討段階において、市町村から事務手続の簡素化と被災住宅の修理が円滑に進むような体制整備を望むといったような声が上がりました。これを受けて、令和２年度から大規模災害時に備えて、被災住宅の応急修理の体制整備について建築関係団体と協議を重ねてきたところです。このたび建築関係団体と内容について合意ができ、市町村の賛同も得られたことから協定の締結に至り、下の２に書いているように、６月１日に鳥取県建設業協会会長様ほか９団体の代表の皆様と知事との間で調印式を行ったところです。
協定の内容について説明しますと、（３）のところを御覧いただければと思います。被災住宅の修理体制のところです。まず、円滑な住宅修理に向けた取組ですけれども、災害時に住宅相談窓口を設置することにしています。これについては、建設業協会支部に窓口を開設し相談員を配置します。相談員は、平時から住宅相談窓口を行っておられる全国住宅産業地域活性化協議会さんが鳥取県内にも支部を持っておられますので、こちらから派遣していただくことにしています。それとあわせて、各団体からも代表者をこの窓口に配置することにしており、電話、オンラインで相談内容を受け付けすることにしています。相談内容に応じて、建設関係団体の担当者が修理相談とか現地確認、修繕業者の手配を実施することを予定しています。
平時においても、修繕業者リストをあらかじめ作成して、もし災害が発生したときには、実際に対応可能な業者を確認して、そのときに応じた修繕対応業者リストを作成して窓口と市町村に配置することにしています。このリストを基に、相談があった場合に被災住宅に業者側を派遣するというふうに考えています。また、中部地震のときにもありましたけれども、県内業者のみで対応が難しい場合、こういった場合には、県外業者も招致する体制を整備することにしています。
また、修繕と併せてブルーシートがけの体制整備も協定内容に盛り込んでいます。窓口でブルーシートがけの依頼を受けて、建築関係団体の会員がブルーシートがけを行う職人を各住宅のほうに派遣することにしています。ブルーシートについては、県や市町村が備蓄するものを使うことを考えています。また、災害ボランティアセンターには土のう製作をお手伝いいただくというような役割分担をさせていただきたいと考えています。
また、事務手続の簡素化については、見積書の標準様式を作成して、国の制度と県制度を一つの見積書で一括して作れるような、こういった使いやすいような形の、県独自の様式を作成しています。また、オンラインで住宅修理の相談ができるアプリの開発も今後検討したいと思っています。
一番下の今後のスケジュールです。先ほど申したように、各団体からの名簿を提出していただいて整備するのを８月に予定しています。また、その後、９月から11月の間で災害訓練、先ほど申した見積書の作成の仕方であるとか実際の現場でのブルーシートがけの研修であるとか、こういったものに各団体さんと一緒になって取り組んでまいりたいと思っています。
13ページには、実際に災害が発生したときの対応フローを記載していますので、また御覧いただければと思っています。
◎尾崎委員長
次に、報告13、鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会の設立について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
14ページをお願いします。浄化槽の整備及び適正な維持管理の推進を図るため、浄化槽に係る民間団体、検査機関、行政で組織する鳥取県浄化槽整備及び適正管理推進協議会をこのたび設立しましたので、その概要を報告します。
まず、設立に至った経緯ですが、昨年４月に改正浄化槽法が施行され、県、市町村は、浄化槽の設置及び管理に関して必要な協議を行うための協議会を組織できることが規定されました。本県においても、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進し、浄化槽の管理の向上を図るために、関係者間で課題を共有し、解決する方策を話し合う場が必要と判断し、新たに協議会を設立することにしました。
協議会の概要ですが、名称、目的及び所掌事務については記載のとおりです。
組織の構成についてですが、有識者として、鳥取県環境大学の戸苅准教授と県浄化槽協会の早瀬相談役のお二人、民間団体として、県浄化槽協会の大川会長のほか３名の部会長様、指定検査機関である県保健事業団から森脇常務理事と安藤環境事業部長のお二人、浄化槽管理者として、公募委員である尾西委員お一人、あと、行政機関としては、県くらしの安心局長、各総合事務所環境建築局長、鳥取市下水道部長、あと、権限移譲市町及び南部町の担当部課長様に御参加いただき、合計26名の委員で構成することが決まりました。また、委員の互選の結果、会長には戸苅准教授が、副会長には遠藤くらしの安心局長が選任されました。
部会については、浄化槽台帳に関する検討部会と、保守点検・清掃・法定検査実施率向上プロジェクト部会の２つが設置されました。浄化槽台帳に関する検討部会においては、浄化槽の維持管理向上に利活用できる台帳を整備するため、正確な台帳、浄化槽情報の把握、台帳システム、関係者間の情報共有といった課題について協議することとしています。もう一方の保守点検・清掃・法定検査実施率向上プロジェクトの部会のほうでは、浄化槽の維持管理向上を図るため、浄化槽管理者等の負担軽減、啓発活動、不適正管理の浄化槽に関する行政指導の改善、あと、特定既存単独処理浄化槽に対する措置について協議することとしています。
設立総会は、今月３日、新日本海新聞社中部本社ホールで開催し、協議会設立に係る協議事項のほか、昨年度開催した部会準備会の協議概要を報告、その後、合併浄化槽への転換促進に係る県補助金や部会準備会の協議内容についての意見交換を行いました。
委員から出た主な意見として、１つとして、浄化槽台帳の整備に関し、現状との不突合の解消、あと、関係者間での台帳を共有する場合の個人情報の取扱い、さらに、台帳情報に変更が生じた場合の情報把握と更新の方法、ルールを確立することが課題であり、先進県を参考にしながらステップを踏んでいくことが必要であるといった意見。あと、市町による公共浄化槽の整備や個人の浄化槽を市町へ寄附採納して維持管理していく取組事例があり、保守点検や清掃の実施率、法定検査受検率の向上の方策として有効であるといった意見がありました。また、合併浄化槽への転換促進に係る県補助金制度については、県が拡充されるのであれば、市町としてはありがたいといった意見がありました。
今後の予定としては、今年度、浄化槽台帳システムのシステム化、合併処理浄化槽への転換促進に係る県補助金の見直し、あと、特定既存単独処理浄化槽判定の県版ガイドラインの作成などを重点協議項目とし、協議会の全体会は年度内にあと２回開催することを予定しています。また、部会についても、年度内に各部会とも２回以上開催する予定としています。
◎尾崎委員長
報告14、鳥取県海水浴場整備連絡会議の開催概要等について及び報告15、令和３年度ラムサール条約登録湿地中海・宍道湖一斉清掃の実施結果について、池山生活環境部参事の説明を求めます。
●池山生活環境部参事
海水浴シーズンを迎え、新型コロナウイルス対策の強化を含む海水浴場の安全対策等について協議するため、鳥取県海水浴場整備連絡会議を開催しましたので、その概要を報告します。
６月11日にウェブ会議を含む37名が一堂に会し、このたびは海水浴場開設者にもお集まりいただいての開催となっています。
議題としては、海水浴場における県版ガイドラインの改正であったり、協力体制の確認、さらに、水難事故等における安全対策等の確認といったところを議題としています。
４、概要です。（１）に県版ガイドラインの改正ということで、次のページ以降に記載してあるのが要旨ですが、主な改正内容としては、感染力の強い変異株の拡大を踏まえて、１つ目のポツ、１つの密でもリスクがあるため、今まで以上に格段に注意を要するということ、海水浴場に向かう行程でも、マスクの着用のほか、フィジカルディスタンスを確保することについてホームページ等で周知すること、また、砂浜においてもフィジカルディスタンスを確保し、大声での会話を控えるよう注意書き等を掲示するというようなことで、感染対策の強化について説明し、その理解が得られたところです。
また、（２）になります。海水浴場の現地確認、助言等の協力体制では、県と市町が連携して、開設前、開設中に海水浴場のほうに出向いて、チェックリストによる点検、指導を行うことを調整しました。
次、（３）安全対策等ですが、来場者の方々が特定の海水浴場に集中しないように、県の観光連盟ホームページにそれぞれリンクを貼り付けて開設状況等を広報すること、また、監視員が不在のときに、緊急連絡先や連絡方法を明示した看板を設置することのほか、地震や津波が発生したときには、より高いところへ避難するように呼びかけることなどが確認されました。
（４）です。開設者等の主な取組として、開設者の方々から現在検討されている感染対策であったり、安全対策の取組について説明がありました。これまでの取組は従前のとおりでして、従業員は、小まめな手洗い、マスクの着用を徹底すること、場内アナウンスや声がけによってフィジカルディスタンスの確保を徹底すること、また、駐車場で密にならないように駐車場の枠の間隔を広くすることとしたり、特に金銭授受によっての接触を減らすために、キャッシュレス決済を導入するといった工夫が見られています。
また、安全対策においては、海水浴場未開設の区域で泳ぐ方が増えるかもしれませんので、そういったところに対して市町と管理者等にて遊泳禁止の看板を設置するとともに、海上保安部及び警察本部にて連携して見回りを強化していくこととしています。
５に、海水浴場の水質調査結果及び開設状況について表を載せています。５つの市町に海水浴場が11か所ありますが、６月11日時点で開設される予定のところが６か所、また、５月に水質検査をしたところ、その時点で開設予定のところについては全て適となっています。また、この水質検査は、開設中、８月上旬にも再度行う予定としています。
続いて、20ページを御覧ください。６月13日に中海・宍道湖周辺である境港市、安来市、出雲市の３市において15回目となる一斉清掃を実施しましたので、その概要について御報告します。
中海・宍道湖一斉清掃は、ラムサール条約湿地登録を契機に、平成18年から毎年６月の環境月間に合わせて鳥取・島根両県連携事業として実施しています。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、当日は開会式を行わず、清掃活動を実施した状況です。各市主催の一斉清掃の状況について下に表として載せています。各市が地域の実情を踏まえ開催を判断し、開催に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアルによる基本的な感染防止策の周知徹底と、開催方法の工夫等によって実施されたというところです。
実施団体が５つありますけれども、松江市においては、感染拡大の状況を踏まえて事前に中止、また、米子市、出雲市平田地域の２地点においては、当日の荒天のために中止となっており、結果として、境港市、安来市、出雲市の斐川地区と３か所において清掃がなされ、参加人数が900人余り、また、ごみ収集量としては１トン弱となっています。参考に、下のほうに境港市の西工業団地での清掃状況の写真を載せています。
◎尾崎委員長
報告17、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料23ページのとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上ですが、御質問はありますか。
○市谷委員
12、13ページの被災者住宅の修繕の関係です。一部損壊について、国の応急修理の制度が使えるようになってよかったということなのですけれども、30万円で県がこれまでやっていたものと額が変わらないのです。こういう協力体制をつくるというのは必要だなと思うのですけれども、ただ、この制度が使えない、なかなかそこに至らない場合も出てくると思うのです。中部地震のときの災害ケースマネジメントの仕組みの活用で、支援制度を使えない人への支援もこの中で対応してくれるのかどうかというのを確認させてください。
14ページの浄化槽の関係です。単独のものから合併のものへ転換するのを促進すると書いてあるのですけれども、合併浄化槽に転換するときには県の支援制度があると書いてあるのと同時に、何か特定既存単独処理浄化槽というのが書いてあります。この特定既存単独というものはどういうもので、場所によってはなかなか合併できないものもあると思うのですけれども、そういうものはこの単独で残して、その残すことについて支援があるのかどうかというのを教えてください。
海水浴です。去年は閉鎖したところが多かったかもしれないのですけれども、現実に海水浴で感染者が出たというのがあるのでしょうかね。教えてほしいのと、何かフィジカルディスタンスなのに、「おうい。」とか大きな声を出すなというのは分かるのですけれども、なかなか現実的にこれは、書いているだけと言ったら悪いのですが、難しいことが書いてあるなと思ったのですけれども。去年、海水浴で感染者があったかどうかというのを教えてもらえないでしょうか。
◎尾崎委員長
それでは、順次。
●前田住まいまちづくり課長
災害ケースマネジメントにこの協定の関係が使えるかという御質問でしたけれども、相談窓口にそういった状況の方の御相談がありましたら、直接この協定の内容に沿ってということではないのかも分かりませんけれども、例えば中部で活躍された縁さんとか、そういったところとおつなぎしながら、一緒になってそういったものの解決に努めていきたいなとは思っています。
●谷口水環境保全課長
特定既存単独処理浄化槽というものなのですけれども、まず既存単独浄化槽ということから説明します。これは法改正により平成13年４月１日現在、既に設置されている単独の浄化槽というものは既存単独ということで、それ以降は、もう単独浄化槽の設置はできない、禁止されていますので、既存不適格なものというか、そういうものです。そのうち特定がつくものが、そのまま放置すると生活環境の保全であるとか公衆衛生上、重大な支障が生じるおそれのある状態のもの、要は公共用水域に処理水を流すのですけれども、水質がすこぶる悪いというような浄化槽については、この特定既存単独処理浄化槽ということで判定して、そのガイドラインはこれから整備するのですが、それについて指導していくというところです。
合併処理浄化槽に転換できないものへの残せる支援をということなのですけれども、直接的な支援は現在のところありません。ただ、協議会のほうで話し合おうとしているのは、清掃、点検、そして法定検査という３つのものをきちっとやって管理をしていきましょうということで、それに対する管理者への支援というのは、今後事例を参考にしながら協議、検討していくことになります。
◎尾崎委員長
あと、海水浴場でウイルス感染が出たかという。
●池山生活環境部参事
海水浴場の感染者についてですけれども、私のほうでは、そういった事実は聞いていません。
あと、フィジカルディスタンスを取りながら大声は控えろというお話ですけれども、確かに個別に見ていくと、少し不思議なことになっているのかもしれませんが、そういったことをいろいろ意識しながら対応していただくといいますか、そういった意識の啓発といったところも併せてのと御理解いただければと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
ほかに。
○野坂委員
３点お尋ねします。
まず、14ページです。ここで、台帳の整備は、現状との不突合の解消という難しい表現があるのですけれども、そもそも単独槽の台帳が整備されているのでしょうか。要するに現状把握が済んでいるのでしょうか。それがなければ適正な管理も何もないのだろうと思いますし、まずはそこかなと思います。
15ページの海水浴場ですけれども、これは中止というところが５つもあって非常に残念なことなのですよね。鳥取県の魅力の大きな魅力の一つがこうやって開設されないと。これは何年か前にも議論しているのですけれども、開設できない原因は、例えば自治会がやっていて高齢化だとかいろんな理由があって、そういうようなところでは、やはり一つには鳥取県の魅力を最大限にアピールしているわけですから、そこは県のてこ入れなり支援というのが必要ではないのということを言っているのですが、これはコロナが主たる原因なのでしょうか。また、ここは、その管理みたいな課なのでしょう。他部署になるのかも分かりませんけれども、そこは大きな柱だと思っていますので、その辺はどういう状況なのでしょうか。
あと、最後に、中海の一斉清掃なのですけれども、ごみは減ってきていますか。
●谷口水環境保全課長
不突合という表現で言っていますのは、県のほうに、浄化槽を設置するときに届出がありますので、そこで、エクセルで作っている台帳に登録するわけですけれども、法定検査をやっている保健事業団で管理しているものと数字に差があるということで、これは１件１件現地を確認して潰していくしかないということで、不突合の解消ということを言っています。
その原因というのは、例えば下水が整備されることによって下水につないだ場合に、浄化槽の廃止届とかそういうのをしていないとか、あと、浄化槽の管理者が変更されたときに届出がされていないということで、例えば台帳に二重登録されてあるとか登録されていないとか、そういったいろいろな要因があろうかと思いますので、これは１個１個やはり確認していくしかないと考えています。
●池山生活環境部参事
コロナが主な中止の原因かというような御質問があったかと思います。委員がおっしゃるように、高齢化ということも非常にあるのですけれども、同時に、やはりコロナによって高齢の方がそういったリスクの高い状態に置かれることに対してちゅうちょしてしまうというのもあり、また、コロナによって人が減るのにそれほど力をかけていくのはどうかというような声もあったり、いろいろ複合的な要因があるようです。また、今回お聞きした話の中には、ライフセーバーの学生さんが集まらなくなったというようなこともあって、今回コロナが要因として複合的に絡んで中止になったとお聞きしています。
もう一つ、清掃について、ごみは減っているのかというところです。私の感覚の部分が多いのかもしれませんけれども、最近、流れ着いているごみはやはり減っているように思います。また、集めていただいているごみの中にも、草木のほうが多いのではないか、ヨシであったり、そういった植物系も多いのではないかなというような印象を受けています。やはりこういった活動を通して、ごみを捨てない、そういった啓発にもつながっているのではないかなと捉えています。
○野坂委員
私の記憶だと、県が台帳を整備する前に市町村に移譲しているのだと思うのですよね。市町村の調査業務があまり進んでいないということで、要するに全体像が分かっていないと理解しているわけですよ。ここは何か難しい表現ががらがらあるのですけれども、要するに、そこがまず分からないとどうしようもないのではないかという問題意識です。現状はどうあるのでしょうか、分かりやすく言ってください。
それと、海水浴場なのですけれども、こちらにばかり言うような話でもないのでしょうけれども、例えばコロナ感染症でいろんな対策が必要になってくるのは分かるのですよ。だけれども、では、先ほどの大山の夏山登山だったら、要するに例えるならば、これはやめますという話でしょ、登山をやめます、要するに感染症があれこれあるから登山を一切やめてくださいというような話ですよね。だから例えば、こういう状況だけれども、こういうことを注意してやってくれというようなことになっていかないと、要するに社会が止まってしまいますよね。そこの問題意識をずっと何年も言っているのですけれども、高齢化とかいろんなもの、そこに感染症が合わさってくると余計大変なことになってくるので、これは関係部署も交えてぜひとも議論してくださいよ。また来年もこういう状態であったら鳥取県の魅力がそがれていく、そう思うので、よろしくお願いします。
●谷口水環境保全課長
浄化槽台帳は、県が権限移譲する前に、エクセルで整備してそれをお渡ししていますけれども、年数がたっていくと、どうしても乖離してしまうというか、現状とは乖離しているので、定期的にパトロールというか、点検をしていかないといけないということで、例えば鳥取市とか米子市さんでは、そういった人員を組んで確認をされているようです。どうしても人員が少ない市町ではなかなか手が回らないということもあります。当然県が直接やっているところも、そういう状況にあります。
以前お聞きした話では、国から緊急雇用の補助金があったときに、そういった補助金などを使って調査した町村もありました。そういうことで、一旦突合はするのですけれども、それから放っておくと、だんだんまた不明、乖離が出てくるということで、その乖離が起こらないような仕組みをつくっていかなくてはいけないというのが一つ課題で協議事項として持っています。
◎尾崎委員長
もう１点のほうは。
●遠藤くらしの安心局長
ありがとうございます。我々としては、あくまでも安全な形で海水浴場を運営していただけるようにということで、今回ガイドラインを強化して、これを遵守していただければ感染防止には有効ですよという形で説明して、海水浴場側からも、ぜひこういうことに取り組んでいきたいという御回答をいただいているところです。我々として、海水浴場を制約していこうという考えを決して持っているわけではないことは御理解いただけたらと思います。
また、委員からおっしゃったように、海水浴場も夏のレジャーの柱ですので、それは我々どちらかというと規制する側と、あと、観光として振興していく側とまた意見交換しながら、
ＰＲしていけるような体制を考えてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○浜田（一）委員
せっかくなので、浄化槽のことを。この浄化槽の一番心配というか問題点は、現状、接続率をやはり問題視するべきだと思うのですよ。要は、せっかく下水道が来ても、単独浄化槽のままで未接続なところが実態としてかなりあるのですよ。なので、その辺、とにかく下水道に接続してくださいということを市町村と連携しながらやはり進めていかないと、台帳も大事なのですけれども、そういうところ、何とか接続率を高めることをぜひ促進していただきたいなと思います。これは要望ですので、答えはいいです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
強い要望ですので、よろしくお願いします。（「いや、それにしても台帳は要るよ」と呼ぶ者あり）
ほかにありますでしょうか。
次に、その他です。生活環境部に関して委員、執行部の方で何かありませんか。なしですか。その他はありませんね。
では、意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。お疲れさまでした。ありがとうございました。
委員の皆様には御相談がありますので、お残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今年度の常任委員会の県内調査及び出前県議会についてです。
県内調査や出前県議会は、例年９月定例会の終了後に開催することが多いのですけれども、特別委員会の用務なども重なる時期でありますので、できれば県内調査、出前県議会は７月にということを考えていまして、皆さんにアンケートを取りたいと思います。具体的な開催の内容案とか日程案、それを改めて御相談させていただきたいと思いますので、アンケートをさせていただきたいと思います。
それを基に、私のほうで、具体的な開催内容とか日程案を作成したいと思います。御一任いただけたらありがたいですが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、配付したアンケート用紙に御記入いただき、６月24日をめどに事務局まで御提出ください。よろしくお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時48分 閉会
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