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会議の概要
午後３時50分 開会
◎松田委員長
時間になりましたので、ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この手順に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、次に商工労働部の入替えとし、企業局、労働委員会については議案等がないため出席を求めないことといたしますので、御了承ください。
まず初めに会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、斉木委員と浜田委員にお願いします。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、付議案の予備調査に入ります。
まず、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、関連する所属に区切って、２部入替え制で行うことといたします。
１部、農林水産政策課、経営支援課、生産振興課、農地・水保全課、水産振興局、第２部が森林・林業振興局、市場開拓局の順に行います。あらかじめ御承知ください。
執行部の説明は、要領よく簡潔によろしくお願いします。
質疑につきましては一括で行います。よろしくお願いします。
それでは、まず初めに西尾農林水産部長に総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
それでは、農林水産部の議案説明資料、１枚おはぐりいただきまして、３ページで説明をさせていただきたいと思います。
このたびの追加提案は、58億7,100万円余でございます。主な事業、その下に一般事業、公共事業それぞれ掲げております。委員の皆さんは既に御承知のように、農業であれば、農業生産１千億円達成プラン、林業であれば、森林・林業振興プラン、水産業であれば、各地域において浜の活力再生プランが策定され、そのプランに基づいて施策等実施しているところでございます。
次年度に向かいましても現場から様々な御要望等を承ってきているところですが、国の補正予算を活用いたしまして、それを前倒しで実施してまいりたいと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症によりまして、今議会でも今日議論がありました米ですとか飲食店等で需要減が起こっており、対応が喫緊の課題となっておりますので、そこについて支援策を講じていきたいと思います。
詳細は、それぞれ担当の所属長から説明させていただきたいと思います。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎松田委員長
ありがとうございました。
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
農林水産部資料４ページをお願いいたします。新規事業の地域で取り組むスマート農業機械導入支援事業で3,400万円をお願いするものでございます。
スマート農業機械の導入支援につきましては、今年度から県事業のスマート農業社会実装促進事業によりまして、個別の農業者の方などの導入支援を行っているところでございます。本事業につきましては、国事業を活用して、地域などで導入する際の支援を行うものでございます。
事業内容ですが、２種類ございます。１つは２者以上でスマート農業機械を共同利用する場合に支援を行うもの、もう一つ、（２）が、農業者の組織する団体や農業者が５台以上の機械を一括発注して共同購入する場合に支援を行うものでございます。いずれも国事業の２分の１に新型コロナの臨時交付金を活用し上乗せして３分の２の補助率としております。
本事業につきましては、地域などでまとまって取り組む事業となりますので、農業者、関係団体などとの調整を密に行うとともに、新規事業となりますので、事業内容や要件など国とともに迅速に周知して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、37ページと39ページをお願いいたします。今紹介させていただいた地域で取り組むスマート農業機械導入支援事業の繰越しにつきまして、37ページに金額、39ページに理由を記載しております。今年度中の完了が困難ですので、繰越しをお願いするものでございます。
●藤井経営支援課長
５ページをお願いします。担い手確保・経営強化支援事業についてでございます。こちらは、次代を担う経営感覚に優れた経営体の育成を図るために、意欲的な農業者が融資を活用して経営発展に必要な機械や施設を導入する際、その融資残について支援するものでございます。認定農業者などの担い手については、がんばる農家プラン等で支援しているところですけれども、このたびの国の補正予算を活用してさらに支援するものでございます。
助成対象者は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体でございまして、総事業費の２分の１以内を補助するということで、補助上限額といたしましては、個人が1,500万円、法人が3,000万円となっております。
続きまして、６ページをお願いします。農地利用適正化総合推進事業では、地域で中心となります経営体へ農地集積をより一層進めるために、市町村や農業委員会、中間管理機構である担い手育成機構が担い手への農地の集積・集約化の取組促進を行っているところで、市町村段階では、農業委員会が最適化推進委員を中心として農地利用の最適化に向けて取組を行っているところでございます。
農業委員会では、農地利用の最適化を進めるために、毎年、農地の調査などを行って、農地の出し手であるとか受け手の意向といった情報を把握しているところですけれども、このタブレットにおいて、得られた情報を現場で入力をして、効率的な活動を行うというものに資するものでございます。
今回の国の補正予算を使うところですが、令和４年度の予定だった事業を前倒しで打ち出してきておりますので、県としても国の予算を活用して、タブレット導入を支援して、さらに農地集積・集約化を進めて担い手の経営発展につなげたいと考えているところでございます。
続きまして、７ページ、農業構造改革支援基金積立事業ということでございます。農地の中間的な受皿機能を持っております中間管理機構、担い手育成機構が担い手への農地集積・集約化を進めているという取組を行っております。その取組に係る経費として、国予算を鳥取県農業構造改革支援基金として積み立て、令和４年の機構集積協力金交付事業の実施に充てるというものでございます。
この機構集積協力金交付事業は、集落等でまとまって中間管理機構に農地を貸し付けて、担い手に集積した場合に支援する地域集積協力金、そして、経営転換を図る等によって、10年以上機構に農地を貸し付ける農業者を支援する経営転換協力金、２つの協力金で農業者や地域を支援していくものでございます。県では、この事業を活用して、さらに担い手の農地集積・集約化を進めてまいりたいと考えております。
●中島生産振興課長
８ページをお願いいたします。新規事業の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業も国補正予算を活用いたしまして、２億6,600万円余の補正をお願いするものでございます。
事業スキームは、基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会から助成金が交付される流れになっています。
主な事業内容はスイカなど施設園芸品目の生産拡大を図るという目的で、鳥取型低コストハウスの整備に要する経費の一部を助成するものでございます。
下の表に記載しておりますけれども、このたびはスイカを中心に5.3ヘクタール、184棟分のハウス整備を計画しております。
９ページをお願いいたします。新規事業の産地生産基盤パワーアップ事業でございます。これも国の補正予算を活用いたしまして、６億6,900万円余の補正をお願いするものでございます。
主な事業内容でございますが、国から直接助成金が交付される北栄町のスイカ選果場の選果機の改修に５億8,800万円余、琴浦町の野菜集出荷施設のブロッコリーの出荷調整の製氷機の改修に6,000万円と、日本特産農産物協会から助成金が交付される機械リース導入、生産資材の導入を助成するものでございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。繰越明許でございます。御説明させていただきました２つの事業におきまして、年度内完了が難しいということで繰越しをお願いするものでございます。繰越しの理由は、39ページに記載しているとおりでございます。
●森田農地・水保全課長
10ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。この事業は、国土調査法に基づいて、地籍調査を行う市町に対して補助しておるものでございます。国の補正予算を活用しまして、市町への補助金として２億5,200万円余の補正をお願いするものでございます。
続きまして、11ページです。公共事業になります。農業農村整備事業も国の補正予算を活用しまして、２億7,600万円余の補正並びに５億4,800万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
主な事業概要に記述しておりますけれども、３事業について国の補正予算をお願いしています。あわせて、３事業についての債務負担行為をお願いするものでございます。
一番下の４番、債務負担行為限度額を記述しておりますけれども、３事業で、先ほど申しました５億4,800万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いします。同じく公共事業で、農地防災事業につきましても国の補正予算を活用しまして、８億5,500万円余の補正をお願いするものでございます。
主な事業概要に記述しておりますけれども、５事業につきまして国の補正予算を活用しまして、令和４年度の前倒しで早期に進捗を図りたいと考えております。
詳細につきましては、25ページに着工地区の概要を記述しておりますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、37ページの中段、農地総務費、土地改良費、農地防災事業費についての繰越調書をお願いいたします。先ほどの事業の繰越しをお願いするものでございます。あわせまして、39ページにそれぞれの繰越理由の一覧を記載しております。
続きまして、41ページになります。先ほど予算説明資料でも説明させていただきました債務負担行為の調書になります。３事業の債務負担をお願いするものでございます。
◎松田委員長
最後になります。どうぞ。
●細本水産課長
18ページをお願いします。公共事業継続費の特定漁港漁場整備事業でございます。このたび13億5,600万円の補正と継続費の総額27億円余の補正をお願いするものでございます。現在、境市場の高度衛生管理型市場への転換に向けて工事を進めているところでございますが、このたび、国の経済対策に伴いまして、現在、工事しております２号上屋の改築と、これから工事を予定しておりますカニかご上屋の増築改修の事業進捗を図ることとしております。
また、２の主要事業内容の表中、変更前、変更後に書いておりますように、追加で７号上屋と港湾上屋を整備し、新設で計画しておりましたまき網桟橋を廃止することに伴い、工事費を10億円増額の218億円といたしまして、事業実施期間も令和６年度まで延長する計画変更を令和４年３月に行いまして進めていくものでございます。
このため、表に書いてありますように、継続費の総額及び年割り額の増額変更をさせていただくものでございます。
19ページでございます。こちらは、特定漁港漁場整備の補助事務費で4,687万8,000円を要求するものでございます。
なお、23ページに特定漁場整備事業の補正予算額を出しております。また、28ページに特定漁港漁場整備の地区概要で、平成26年以降執行します荷さばき所整備費と、令和２年度以前の事業費、令和３年度の事業費、令和４年度以降の事業費を記載しております。
また、36ページには継続費の進行状況及び今後の年割りを記載しております。
38ページには特定漁港漁場整備事業の補助事務費の繰越明許について、40ページにその繰越理由を記載しております。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○斉木委員
11ページの公共事業の農業農村の整備事業、これ具体的にはどの辺りですか。
●森田農地・水保全課長
上から、経営体は山根地区で青谷町、今の鳥取市ですね。
それから、集積加速化事業は、これも圃場整備なのですけれども、それぞれ東・中・西部ございまして、八頭町山上地区、旧船岡町船岡地区、米子市皆生地区になります。それから、印賀地区、白谷地区、これは日南町、米子市で富益地区がございます。畑総につきましては大山町で行われる。
○斉木委員
大区画にして新たに入っていくということなのか、農業法人かどこかがやるわけですか。
●森田農地・水保全課長
それぞれの地区で違いがありまして、農業法人が入ってやられる場合もございますし、個人経営体さんが入ってやられるところもございます。それはそれぞれの地区でそれぞれの特徴でやられているということでございます。
○斉木委員
なるほど、分かりました。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、報告事項に入りたいと思います。
報告は１点でございます。令和４年産米の生産数量目標について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
２ページをお願いいたします。令和４年産米の生産数量目標について御報告いたします。
昨日開催されました鳥取県農業再生協議会総会におきまして、令和４年産米の生産数量目標が設定されましたので、その概要について御報告申し上げます。
１の全国の需給状況でございます。これまでの食用米の需給の緩みを受けまして、国は、今年11月に令和４年産米の生産量を675トンに設定しまして、全国レベルで昨年より26万トン減と、昨年に続きまして主食用米の大幅な減産となります。
２の本県の米生産の基本的な考え方についてでございます。ＪＡグループさんには、各農協さんの販売計画に基づく販売先の確保に努めていただきながら、需要に応じた生産に取り組んでいただくこととしております。特に、令和４年産につきましても食用米と飼料用米など非食用米のバランスについて、ＪＡさんや市町村さんなどで構成されております各地域協議会が中心となりまして、生産現場との話合いや調整をしていただきたいと考えております。
県再生協議会といたしましても、今後も引き続き、令和３年産の県産米の需要動向などを注視しながら、生産現場が生産数量を判断しやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
３の本県の令和４年度産米の生産数量目標の設定でございます。各ＪＡさんの販売計画に基づく生産数量目標の合計といたしまして６万3,173トン、国の減産量と本県のシェアなどを勘案しました本年産の生産数量目標は６万312トンとなります。県再生協としましては、最終的には令和４年産米の生産数量目標を６万312トンから６万3,173トンに設定することに決まりました。令和３年産米目標よりも1,735トンから2,548トンの主食用米の減産となります。面積換算でいきますと、320ヘクタールから480ヘクタールの減となりますので、飼料用米など転作作物への転換ですとか、生産拡大に向けた取組が必要と考えております。
最後に、４の県の対応でございます。11月16日に知事出席の下、ＪＡグループさんとの農政懇談会におきまして、ＪＡグループさんから、飼料用米の生産拡大の支援継続と交付単価の引上げの要望をいただきました。今議会におきましても米価下落に伴う水田営農の対応について御議論いただいているところです。知事からも具体の答弁がございましたが、県としまして、国の補正予算の活用と併せて国の令和４年の当初予算編成動向も注視しながら、市町村さんや農協さんと連携の下、飼料用米など、転換作物の生産拡大対策ですとか、米の消費拡大対策など、必要な支援について検討したいと考えております。
◎松田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○斉木委員
国のほうは26万トンになるわけですけれども、その辺に対応する鳥取県の減量も出てくる。星空舞に対する影響といいますか、これも減らしていくのか、星空舞は当初の予定どおり面積を増やしていくのか、どのように考えておられますか。
●中島生産振興課長
星空舞について、どうなるかという御質問だったと思います。10月の常任委員会で御報告させていただきましたけれども、令和３年産米の目標は1,750ヘクタールと掲げておりました。これに対して、1,256ヘクタールの作付、目標に対して７割の作付でございます。ただ、令和４年産の作付計画については、昨年からの食用米の減産を鑑みながら考えなければいけないということで、これにつきましても12月下旬にＪＡグループと県で構成しております星空舞のブランド協議会でまた御意見をいただきながら協議させていただきたいところです。
○斉木委員
では、当初の予定より大分落ちていくというような感じですか。
●中島生産振興課長
もともと令和３年度に米ビジョンを策定させていただいております。そのときには、１千億円プランが２年延びたということで、この米ビジョンが２年延びて、目標年度令和７年に3,000ヘクタールという目標を立てております。ただ、これにつきましても米の事情や状況に応じながら毎年考えていくというスキームをビジョンの中でうたっておりますので、またＪＡさんともませてもらうということになろうかと思います。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
それでは、次はその他に移りますが、農林水産部第１部に関して、執行部、そして委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようですので、農林水産部第１部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。
午後４時16分 休憩
午後４時18分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き農林水産部の第２部について行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
●濱江林政企画課長
13ページを御覧ください。スマート林業導入支援事業、補正額2,847万5,000円でございます。林業の生産性や安全性を向上するため、ＩＣＴを活用した技術の導入やオペレーターの育成を支援するものでございます。
内容としましては、林業事業体に対して、スマート林業機械等の導入として、林内通信機器、ＩＣＴを活用した日報・工程管理ソフトウエアの導入をしていくものでございます。あわせて、人材育成のための研修会を開催するものでございます。繰越しもお願い申し上げます。
●前田県産材・林産振興課長
14ページをお願いいたします。木材産業競争力強化対策事業で３億3,900万円余の補正をお願いするものでございます。この事業は、国のＴＰＰ等関連経済対策の補正予算を活用いたしまして、本県における木材加工流通施設等の整備を行い、原木供給の安定化や流通の合理化を進めるものでございます。
主な事業の内容ですが、ＬＶＬ製造用の単板加工機械、木材乾燥機など加工施設の整備、それらの加工施設に向けた原木供給のための高性能林業機械の導入、路網の整備、資源情報など効率的把握のための航空レーザー計測を行うものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。公共事業でございます。林道事業で、１億3,000万円余をお願いするものでございます。この事業も国の補正予算を活用いたしまして、林道整備事業を推進するものでございます。
主な事業内容ですが、県営事業、団体事業合わせまして８路線の整備を行うものでございます。
着工地区の概要につきましては、26ページにございますので、御覧いただきたいと思います。
続きまして、38ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。表の左から３列目、林業振興費に掲げます木材産業競争力強化対策事業費、６番の林道費で県営と団体営の林道整備事業、合わせて３事業について繰越しをお願いするものでございます。繰越しの理由につきまして、39ページの一覧表の下から２行目、40ページの１行目、２行目に記載しておりますが、いずれも国の補正事業で実施することから、年度内完了が困難なためということでございます。
●中尾森林づくり推進課長
17ページをお願いいたします。造林事業で、国の補正予算に伴いまして９億3,800万円余をお願いするものでございます。
事業の内容は、主に間伐と森林作業道の整備に対し補助を行うものでございます。
また、この造林事業に絡みまして、16ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業について、8,800万円余をお願いするものでございます。これは、先ほど御説明をしました造林事業の補正に伴う森林環境保全税の上乗せ補助で、間伐、保安林内の森林作業道の整備のかさ上げに充当するものでございます。
次に、新規着工地区の概要でございますけれども、27ページをお願いいたします。造林事業といたしまして、補正額９億3,830万5,000円、事業量として2,356ヘクタールの森林整備を予定しております。
次に、繰越しですけれども、38ページの上から６行目をお願いいたします。造林費の繰越しを行うものでございます。繰越理由は、39ページ、一番下の行を御覧ください。造林事業は事後申請でして、年度内の事業完了が困難なため、全額の繰越しをお願いするものでございます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
20ページをお願いいたします。県産米消費拡大緊急支援事業で補正を4,500万円お願いするものでございます。
事業の内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外食向けの米の需要が減少いたしまして、本県産米の在庫が膨らんでおる状況に対しまして、緊急的に需要回復、消費拡大の取組を行うものでございます。
事業内容は３つございます。１つ目は農業団体等に対する支援といたしまして、県産米消費拡大事業を行います。補助率２分の１で、団体は上限500万円、法人は25万円で、県産米の需要回復、消費拡大を促す事業への支援を行います。
２つ目の県産米情報発信事業で、全農とっとりに対する支援を補助率２分の１で実施するように計画しております。補助の上限は1,000万円、補助対象は県産米の消費拡大を図るための県内外における情報発信でございまして、テレビＣＭ等を想定しております。
３つ目に県実施の県産米利用促進事業で、県内外での米の需要喚起、消費拡大のためのキャンペーンの実施などを想定しております。
隣の21ページでございます。新型コロナ安心対策認証店特別応援事業（第２弾）で４億3,000万円の補正をお願いするものでございます。
事業の概要です。現在実施中の新型コロナ安心対策のお食事クーポンの第二弾といたしまして、販売額を増額、販売期間をさらに延長して、支援を継続するものでございます。あわせまして、安心観光・飲食エリアや地域ぐるみでの感染防止対策に取り組む飲食店の支援といたしまして、プレミアム率を割増したお食事クーポンを発行し、点の取組を面の取組に拡大して推進してまいります。
事業の内容を２つ書いておりますが、上段の安心対策エリア版割増クーポン食事券、プレミア率は43％を考えております。安心観光・飲食エリアで地域ぐるみで行うものに対しまして、エリア内の認証店で共通に使用できる食事券を発行する予定です。補助の限度額は、１店舗当たり30万円掛ける参加店舗数でございます。それに加えまして、広報費等で１団体25万円を計画しております。
事業の２つ目、新型コロナ安心対策認証店のお食事クーポンの第二弾は、現在の第一弾の販売額が50万円でしたが、今回は100万円に増額するとともに、期間を５月31日まで延長して実施するというものでございます。
この２つの事業ですが、37ページ、上から３つ目、４つ目に繰越しの調書がございます。全額繰越しの予定でございます。それと、繰越しの理由書が39ページ、これも上から３つ目、４つ目にございます。補正事業でございますので、年度内完了が困難なためということで掲げさせていただいております。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
20ページです。県産米の消費拡大緊急支援事業なのですが、先般の政調会で部長からお話がありました。私、これまでずっと花御所柿とか新甘泉とか高級なラインの商品の市場調査で関西のあちこちを回らせてもらう中で、鳥取県産の米を百貨店等の地下で見たことがなかったです。部長から、そうはいってもかなり鳥取から関西には出ているということで、調べてみたら、やはり１万トンぐらい関西市場に出ているようです。ただし、やはり売っている先が限られているようで、幾つかのスーパーで宣伝、販売されているということです。
そこで私は何が言いたいかというと、米を選ぶときに耳で、目で見て選ぶものではないということをよく聞きます。やはりなかなか保守的なもので、米はテレビを見て、ＣＭで見て、ラジオで聞いて選ぶのではないらしくて、やはり本当に一番いいのは試食で、地道に販売促進をやっていくといいらしいのです。今やはりコロナでなかなかそういうことができないので仕方がない事情なのかなというふうに思っているのですが、逆に、販売先は大方決まっているのだったら、例えば真空パックのレンジでチンとする、よくありますよね。昔、鳥取県産きぬむすめの販促で私も頂いたことがあったのですけれども、ああいったものも決まっているのだったら、例えば店頭でプレゼントして、一遍試してもらって、次に手に取ってもらうような仕方のほうが確実なのではないかなと僕は思ったりするのです。
だから、ＣＭを全く否定するものでもないのですけれども、しないよりやったほうがいいと思うし、プロモーションもいろんなことをやるべきだと思うのですけれども、ただ、音で聞いて、目で見て米を選ぶようなそんな簡単なものではないという話があるものですから、やはり今後、もう既に関西エリアである程度販路が決まっているのだったら、地道なといいますか、確実なやり方もあるのではないかという提言でございます。意見があれば……。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。スーパーに置いてある食品の中で、主婦が衝動買いをしないベスト２が米とみそだろうと思っております。そういう意味で、店頭試食は非常に訴求力が高いのだろうと思います。かつて、鳥取県食さんが千里大丸ピーコック店で氷温米をずっと試食宣伝して、定番商品にまでつなげられたという実績もありますので、論より証拠なのだろうと思います。
今回は、全農とっとりさんから特別にテレビＣＭについて支援をしてほしいという要望があったので、ここに加えておりますけれども、例えば、星空舞でパック御飯を作られたりとか、そういうものは自らの販売努力の中でなさっています。当然、マネキン等の活用とかもこれまでもやっておられると思いますので、併せたところでやっていくのだろうなと思っておりますけれども、御提案の内容につきましては伝えさせていただきたいと思います。
○福田委員
部長に追加で聞きますけれども、この質問の前提となる去年の米は、どれぐらい余っていて、倉庫に眠っているのですか。それがはけない限り、結局今年の米が高値で売れるはずがないわけですよね。実態はどんな状況なのですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今、２年産の米の取扱量をＪＡに確認しましたところ、西部農協さん、全農さん合わせまして2,700トンぐらい在庫を持っていらっしゃるということでございます。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
○福田委員
分かりました。結構です。
◎松田委員長
そのほかございませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございますが、農林水産部の第２部に関して、執行部、委員の方でございませんでしょうか。
ないようでございますので、農林水産部につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。
午後４時31分 休憩
午後４時33分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き、商工労働部について行います。
それでは、まず、総括説明を求めたいと思います。
●池田商工労働部長
商工労働部議案説明資料をお開きください。11月補正予算第１次追加分ですが、商工労働部補正額21億円となっております。国の補正予算を活用して、経営上の影響を受けている認証店を対象とした新たな応援金、コロナ禍を乗り越えるべく新規分野進出、新商品開発に取り組む中小企業者への補助金などをお願いするものでございます。
詳細はそれぞれの担当課長が御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎松田委員長
それでは、続いて関係課長より順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページをお願いいたします。コロナ禍再生応援金で６億円の補正をお願いいたします。
新型コロナウイルス第五波は収束いたしましたが、まだまだ感染第六波の影響、懸念が残り、予断を許さない状況が続いております。今回御提案申し上げますこの応援金は、県としては第七弾目の位置づけのものでございます。経営上の影響が長期化しておりますが、事業活動の本格的な再開、感染予防・拡大防止対策を徹底していただくことなどを目的に御提案を申し上げるものでございます。
応援金の概要につきましては、２の中ほどの表のとおりでございます。
対象者は、新型コロナ安心対策認証店、いわゆる認証店と言われる事業者の皆様方でございます。
交付要件でございますが、記載のとおり、令和２年11月から令和４年３月までの間の任意の連続する１年間の売上高がコロナ前から２割以上減少した事業者の皆様方を対象にしたいと考えております。
交付内容ですが、２点ございます。１点目が(1)法人形態に応じた一律での定額給付の応援金で、法人の皆様方は20万円、個人の皆様方は10万円でございます。
２点目が認証店の加算でございます。認証店を複数有する事業者の皆様方を対象に、店舗数に応じて、２店舗目以降10万円ずつ加算措置を講じたいと考えております。
なお、現在検討が進んでおります国の事業復活支援金ですとか、これまでの県の応援金、いずれも併給が可能でございます。組み合わせて御活用いただきながら、安心安全な事業継続を支援してまいりたいと考えております。
また、12ページでございます。この応援金は、申請期限を来年５月下旬と予定しております。したがいまして、年度内執行は困難ですので、繰越しを併せてお願いするものでございます。
●岩田企業支援課長
５ページをお願いいたします。新時代対応型事業展開支援補助金で３億円をお願いするものでございます。
３の中ポツの１つ目に記載しておりますが、コロナ禍で苦しんでおられる事業者が事業継続していけるよう、これまで危機突破緊急応援補助金や県内多角化・新展開応援補助金などによって多角化などの取組の支援を行ってきております。この事業は、そういった取組をさらにステップアップさせて成長につなげていけるよう、支援するものでございます。
２の主な事業内容でございますけれども、売上減少要件は、コロナ前と比較して10％以上減少としております。また、あらかじめ商工団体、金融機関などの認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画をつくってもらうことを条件としております。
対象事業は、新分野進出とか新商品の開発など、括弧書きで３つ記載しております。補助上限額は500万円、補助率は２分の１、補助額100万円超えと記載しておりますけれども、事業費ベースでいえば200万円超えの取組を対象としているものです。
また、表の一番下、その他に記載しております採択の方法でございます。今年年末から来年前半にかけて、３回程度募集をいたしまして、申請のあった案件を審査会で審査して、60件程度採択していくやり方を予定しております。
おはぐりいただきまして、６ページでございます。県内企業多角化・新展開応援事業で、受付期限の延長と２億円の増額をお願いするものでございます。３のところに記載しておりますけれども、昨年度の１月臨時補正で制度創設したもので、これまでに11月末時点で315件、２億7,000万円余と多くの企業に御利用いただいています。先ほど御説明した事業と同様の取組を支援するものですが、こちらは補助上限100万円ということで、先ほどの事業と比べて比較的事業規模の小さいものを想定しております。現在、受付期限を１月末としておりますけれども、来年の７月末まで延長して、先ほどの事業と併せて支援するものでございます。
事業内容については、２に記載しておりますけれども、変更部分は、表の一番下の事業期間でございます。事業期間を１年延長し、令和５年２月28日までとして、申請期限を令和４年７月末としております。
続きまして、12ページをお願いします。３つある事業のうちの下２つ、先ほど説明させていただきました２つの事業についてなのですけれども、来年度にまたがって事業期間を取る必要がございますので、全額繰越しをお願いするものです。
戻りまして、７ページをお願いいたします。鳥取県新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金事業で10億円をお願いするものでございます。この事業はゼロゼロ融資の後年度の負担のために、国の通知に基づきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を財源といたしまして、基金に積み立てるものでございます。昨年度の２月補正でも同様の基金の積立てをお認めいただきましたけれども、昨年度は令和２年度の臨時交付金を財源としたもの、充当対象は昨年度の融資込み分としております。
２の主な事業内容に記載しておりますけれども、今回は、今年度の融資申込み分を対象といたしまして、今年度の臨時交付金を財源として、令和４年度から令和８年度までの５年間分の所要見込額を10億円と見込みまして、積み立てるものでございます。
◎松田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、その他に移ります。
その他ですが、商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ございませんね。
それでは、意見もないようでございますので、以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後４時41分 閉会
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