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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開催いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に沿いまして議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に企業局、次に農林水産部、その次に商工労働部の入替え制とし、労働委員会については議案等がないため、出席を求めないこととしておりますので、御承知くださいませ。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、斉木委員と浜田委員にお願いします。よろしくお願いします。
それでは、企業局の付議案の予備調査を行います。執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、まず総括説明を、松岡企業局長、よろしくお願いします。
●松岡企業局長
議案説明資料の３ページをお願いいたします。電気事業会計で、資本的収支につきまして補正予算を１件お願いしています。これは、国庫補助金で整備いたしました発電所管理用道路の売却処分に伴いまして補助相当額を国庫に返還するものでございます。
そのほかは、議案第５号といたしまして、工業用水道事業会計で、債務負担行為を１件お願いしております。
また、報告事項といたしまして、電気事業会計の継続費の精算報告を１件挙げさせていただいております。
よろしくお願いいたします。
◎松田委員長
続きまして、関係課長より順次説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
資料４ページをお願いいたします。初めに、補正予算、議案第４号の概要についてです。昨年の９月豪雨で氾濫を起こしました鳥取市佐治町地内の北谷川の災害復旧対策といたしまして、鳥取県土整備事務所が砂防堰堤を整備することに伴い、企業局が国庫補助金で整備した佐治発電所の取水口管理用道路敷地を売却処分したことにより、補助率相当額を国庫返還するものでございます。
項目別明細といたしまして、資本的収入の固定資産売却代金収入、18万6,000円を、資本的支出の建設助成金返還金支出、２万8,000円をお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書においては、大項目２番の投資活動によるキャッシュフローの中で追記しているところでございます。
７ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。工業用水利用促進事業化補助につきまして、工業用水の新規利用者等の敷地内排水管でありますとか、受水槽整備費のうち300万円を上限といたしまして２分の１の補助制度を設けているところでございますけれども、現在補助金申請を検討している新規ユーザーの工事完了見込み、要望を踏まえまして、柔軟に対応するために債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。舂米発電所リニューアル及び県営発電所におけるＰＦＩ、コンセッションに係る継続費精算報告でございます。内容については、記載のとおりでございます。
◎松田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。よろしいですね。
それでは、ないようでございますので、次に、その他でございますが、企業局に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、企業局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は10時10分、お願いします。
午前10時06分 休憩
午前10時10分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、本日の農林水産部の説明・質疑は、新型コロナウイルス感染防止の観点より、関連する所属に区切って二部入替え制で行うことといたします。入替えは、第１部は農林水産政策課、生産振興課、鳥獣対策センター、農地・水保全課、市場開拓局、第２部、畜産振興局、森林・林業振興局、水産振興局の順で行いますので、あらかじめ御了承ください。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、まず総括説明を求めます。
●西尾農林水産部長
今回農林水産部からの議案説明は、主に予算議案ばかりでございますが、７月補正の専決分と、９月補正の先議分と通常分で、三分冊になっております。うち７月補正専決分が５億4,200万円余、９月補正は先議分が27億9,900万円余、通常分が１億3,100万円余、トータル29億3,100万円余の増額補正でございます。
御承知のようにそのほとんどが、７月豪雨、実際には温帯低気圧でございました台風９号からの秋雨前線の長雨の災害対応になっておりますので、被害の状況とそれに伴う対策とを一連で見ていただけたらいいのかなと思いまして、議案とは別に２枚ペーパーを用意させていただいております。一連の災害の状況とそれに対応する対策と事業を載せておりますので、それをまず御覧いただければと思います。今日報告事項ともかぶってしまうので、簡単にしたいと思いますが、最終的な被害金額が取りまとまりました。冒頭に記しているような状況で、７月豪雨でトータル45億3,600万円余、台風９号単体で約３億円、秋雨前線で４億9,300万円余でございます。そのほとんどが農地土地改良施設、それと林業、特に路網に被害が集中しておりまして、ここ10年で最も大きな農林被害になりました。30年の７月豪雨もかなりの被害で、27億円ぐらいだったでしょうか、どちらかといえば県東部に集中していたのと反して、今回はもう県下全域で同様に被害が起きていると。特に今回中部地区での被害が多い傾向にあったと思いますけれども、トータルで53億円3,000万円余の大きな被害が出たということでございます。
以下、災害ごとに被害の状況と対応する支援事業等を記させていただいております。農業関係は、施設関係も含めて、主には７月豪雨のところで措置をしておりますし、そちらの被害のほうが大きかったということでございます。緊急防除、パイプハウスの復旧事業等を組ませていただきまして、また、このたびは畜舎への被害も相当な数に上りましたので、そちら方面での災害復旧支援事業も組んだところが、過去になかったことかなと思っております。
以下、農地、土地改良関係、それから林業、主には路網関係でございます。国の災害復旧事業を中心に組んでおりますけれども、国の基準によらない被害もかなり出ておりますので、しっかり守る農林基盤交付金、森林作業路網災害復旧事業を組みまして対応しているところでございます。当初７月豪雨の早い段階では、取りあえず現場で復旧に動いてもらわなければいけないということで、専決で予算を組ませていただきましたけれども、先ほど申し上げましたような被害実態が徐々に分かってきたので、このたび９月補正でかなり増額させていただいたところでございます。
災害関係では、県有施設関係のものがこの一覧表からは漏れております。具体的にはとっとり花回廊の施設被害、鳥取放牧場、俵原牧場での被害、それと板井原の県有林内の路網、工事中でありました県営のため池でも一部被害が出ておりまして、そこでも措置をしているところです。予算資料に出ておりますが、この一覧表からは漏れておりますので、御説明させていただきました。
これ以外の議案でいきますと、９月補正の専決分では、新型コロナウイルスの感染症対策ということで、認証店への特別応援事業を組ませていただいております。あくまでもアフターコロナ、コロナの今の状況が収束したらということでございますけれども、ＧｏＴｏＥａｔも収束したことで代わりの形での組み方をしているところでございます。
また、鳥獣被害では、おおむね年度内に捕獲実績が見込めるようになりましたので、足らざる部分の増額をさせていただいております。
また、畜産関係では、イニシャルコストがどうしても高いので、なかなか新規参入というのが見込めないと。このたび酪農現場で、第三者に継承して事業を継続していくことが出てまいりましたので、それを一つモデルとして支援事業を組んだところでございます。また、皆さん御承知のように、昨年９月頃から穀物、特にトウモロコシの輸入の値段がかなり高騰して、畜産経営を圧迫しております。セーフティーネットのない公共育成牧場での餌代の高騰は直接響いておりまして、農家のほうの預託料に響きかねないので、その負担軽減を組んでおるところでございます。
あと、水産関係では、現在、高度衛生型への市場整備をやっているところでございますけれども、工事の進捗に伴い、いろいろ場内の中で不都合が出ております。特にシャーベット氷を使っていただくのに不都合が出ておりまして、それについての補助事業を組ませていただいているところでございます。
雑駁な説明でございましたけれども、詳細は各担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎松田委員長
続いて、関係課長より順次説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
農林水産部９月補正予算関係資料の通常分の４ページをお願いいたします。新規事業の新型コロナ対策農業収入保険負担軽減緊急支援事業で400万円の補正をお願いするものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による価格下落や、このたびの７月豪雨などの自然災害による収量減少など、あらゆるリスクに備えて安定した農業経営を行っていただくために、農業収入保険の加入促進を図るための事業でございます。
当初予算におきまして、新規に加入する場合に保険料の３分の１を補助する制度を創設しておりますが、令和４年１月保険期間開始の契約から保険料が改定されることとなりました。来年度に向けたスムーズな加入促進を図るためにも、継続加入される方につきましても支援策が必要との声を受けまして、保険料改定による増加分であります0.15％相当分を補助対象経費としまして、その３分の１を補助するものでございます。当初分とこのたびの補正分、両事業を活用しまして、農業収入保険への加入を推進してまいりたいと思います。
●中島生産振興課長
生産振興課におきましては、先議分の９月補正予算、９月補正予算、７月補正の先議処分の承認、３つございますので、時系列的に７月補正の専決処分の承認、先議分の９月補正予算、９月補正予算の順番に御説明させていただきたいと思います。
では、初めに、令和３年７月15日専決分の議案説明資料の４ページをお願いいたします。新規事業、大雨被害農産物緊急防除対策事業で、補正予算額790万円でございます。７月の豪雨の影響によりまして、生育中の白ネギ、スイカなど園芸品目に対する病害虫防除支援と大豆の除草対策支援を緊急的に行う必要があったため、専決処分とさせていただき、承認をお願いするものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。大雨被害施設園芸パイプハウス等復旧対策事業につきましても新規事業で、補正予算額4,100万円でございます。こちらにつきましても、７月の豪雨によりましてため池決壊で損壊したハウスや土砂崩れで損壊した果樹棚、損傷した果樹園の早期復旧支援を行う必要があったため、専決処分にさせていただき、承認をお願いするものでございます。
御説明させていただきましたこの２事業ですけれども、既に７月21日にオンライン方式で市町村さん、農協さんを参集した事業説明会を開催しております。さらにチラシ作成も御要望があったため、これまでのいろいろ緊急支援策を講じております。４月の予備費の緊急防除支援事業、６月補正でお認めいただいた霜被害総合対策事業なども含めたチラシを作成しまして、各農林局を通じて市町村さん、農協さんに情報提供し、現在対応しているところでございます。
次は、令和３年度９月補正予算関係（先議分）の議案説明資料、４ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設災害復旧事業も新規事業で、2,350万円の補正をお願いするものでございます。
資料の下に園内図をつけております。７月豪雨によりまして花回廊の敷地内である園内道路で路肩崩壊が１か所発生しております。この路肩崩壊の箇所の近くに汚水処理施設がありまして、主に関係業者とか関係者が立ち入る道路として使っている状況でございます。安全に通行できるように復旧費用をお願いするものでございます。既に通行止めとかもして安全対策を徹底しております。それによりまして営業を継続している状況でございます。
さらに25ページと26ページにおきまして、年度内完了が難しいということで、工事費の部分2,000万円の繰越しもお願いするものでございます。
最後に、９月補正予算議案説明資料の６ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業で、1,700万円の増額補正をお願いするものでございます。
４月のひょう、あられ、８月の台風による梨の被害が発生している状況でございます。度重なる自然災害が発生して、生産現場におきまして防災、減災対策、備えの施設整備のニーズが高まっていることから、ひょう、あられ、強風に加えまして、カラスなどの鳥害、害虫の被害防止につながる多目的防災網の更新、果樹園を多目的防災網で覆う網かけ施設整備に係る経費助成の増額をお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。これも６月補正でお認めいただきました柿梨等霜被害総合対策事業において3,500万円の増額補正をお願いするものでございます。
６月補正の事業執行に当たりまして、これも既に７月16日に市町村さんや農協さんにお集まりいただき事業説明会を開催しております。そういった中で、今年は４月の霜、ひょう、あられ、７月の豪雨、８月の台風と度重なる自然災害が発生しております。先ほどの梨振興事業と同じでございますけれども、こちらにつきましても生産現場におきまして備えという施設整備のニーズが高まっていることから、防霜ファン、散水装置、気象モニタリングシステムの整備に係る経費助成の増額をお願いするものでございます。
●岡山鳥獣対策センター所長
９月補正予算関係の５ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業といたしまして、2,800万円余の増額補正をお願いするものでございます。
当初で２億6,700万円余の予算をお認めいただきましたけれども、６月末までの鹿とイノシシの捕獲実績等を踏まえまして、当初の予定よりも増加が見込まれることから、増額補正を要求させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
●森田農地・水保全課長
先ほどの生産振興課と同様、専決分、先議分、それから９月補正分と３つありますので、その順番に説明をさせていただきたいと思います。
まず、７月15日専決分についての冊子をお願いします。（「委員長、聞こえない」と呼ぶ者あり）
◎松田委員長
ちょっと大きめに。
●森田農地・水保全課長
７月15日専決分の資料をお願いいたします。６ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金の専決の承認をお願いするもので、3,000万円の補正です。７月豪雨によって被害を受けた農地、土地改良施設、林道の復旧を行うものでございます。
続きまして、７ページをお願いします。耕地災害復旧事業で３億円の専決をお願いしたものでございます。これも先ほどと同様に、７月豪雨により受けた農地、施設の復旧を行うための予算でございます。
続きまして、９月補正予算関係（先議分）の冊子をお願いいたします。５ページをお願いいたします。しっかり守る農林基盤交付金で、１億2,400万円の補正をお願いするものでございます。先ほどの専決分と同様に、７月豪雨によって被害を受けた施設等の復旧を行うものでございます。これにつきましては、専決以降の被害状況の判明による増額分でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。農地防災事業で2,000万円の補正をお願いするものでございます。これにつきましても、７月豪雨によりまして工事を行っている現場内で被災がございまして、それに対する事業費の不足分を補正させていただくものです。ため池を改修するに当たって、鋼土という土が必要なのですけれども、その土採り場の途中の道路が被災したことで、かなり迂回をして運ばないといけないという状況もございまして、2,000万円の補正予算のお願いをしております。
続きまして、７ページでございます。耕地災害復旧事業、17億1,000万円の補正をお願いするものでございます。７月豪雨、秋雨前線による被害の復旧を行うものでございます。先ほどの専決処分の７月豪雨の事業費の積み上げ並びに台風９号、秋雨前線の被害による復旧に要する費用を計上させていただいております。
16ページに着工地区の概要という形で、農地防災事業、耕地災害復旧事業を掲載しておりますので、御覧いただけたらと思います。
続きまして、９月補正予算関係の冊子をお願いいたします。20ページをお願いいたします。基幹水利施設更新事業費につきまして、東伯地区のダム関係の整備を現在国と共同して、県営事業も併せてやっておりますけれども、県が施工する警報装置の河川協議等が必要になったことが新たに分かったため、年度内の完成が難しくなったということで、繰越しをお願いするものでございます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
９月補正予算（先議分）の議案説明資料12ページをお願いいたします。新型コロナ安心対策認証店特別応援事業で２億円の補正をお願いするものでございます。
事業の目的・概要等でございます。昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んでいる飲食店等に対しまして、クラウドファンディングを活用したとっとり券の発行でありますとか、国事業のとっとりＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、それと連動しましたＧｏＴｏＥａｔ食のみやこ鳥取県キャンペーンなどの需要喚起策に取り組んできているところでございますが、このたびの感染症の第五波の影響を多く受けている飲食店への対策として、プレミアムつきのお食事クーポン券等の新たな需要喚起策を実施するものでございます。
事業内容でございますが、新型コロナ安心対策認証店特別応援事業といたしまして、新型コロナ安心対策認証店となっている飲食店を対象に、各店舗で使用できる25％のプレミアムつきお食事クーポンを発行するとともに、状況に応じまして機動的な需要喚起策を実施するものでございます。なお、実施につきましては、感染状況を踏まえて対応したいと考えております。
◎松田委員長
それでは、質疑に入りたいと思いますが、今日は専決、先議、本補正と３本ありますので、質疑される方もそれぞれ、どれの何ページかと言っていただくと良いと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
○浜田（妙）委員
それでは、先議分ですね、コロナ対策なのですが、いろんな形で様々な支援ができているのですけれども、プレミアムつきのお食事クーポンについては、すぐにお金が入ってこないとか、先に自分がお金が必要になるのではないかと、用意しておかなきゃいけない費用が必要ではないかという声があって、ちょっと持ち出しのお金の流れについて、最終的に当事者であるお店側にきちっとお金が入ってくるのがいつ頃なのかまでのところを教えていただけますでしょうか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
今回のこのお食事クーポンの内容でございますが、以前クラウドファンディングでやったとっとり券と同じような感じなのですけれども、県がお食事券を印刷して、お店に配らせていただきます。そのお店で売るわけですから、お店でクーポン券を売った際に、お客様からプレミアム以外は即座にお金が入ります。県が負担すべき25％のプレミアムにつきましては通常の補助金扱いで、販売が終わった後に県に申請いただきまして、申請後２～３週間で入れさせていただく流れになっております。
◎松田委員長
いいですか。
○浜田（妙）委員
２～３週間以内にというふうに理解したらいいですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
県のプレミアムにつきましては、通常の補助金と同じ流れですので、申請いただいてから、事務処理に２週間とかかかってしまいます。２～３週間のうちには補助金として入れることが可能だと考えております。
○浜田（妙）委員
もう一度確認させてください。25％部分の県の分は２～３週間以内なのですが、75％の部分はお客様がその場で払っちゃうと理解していいですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
額面の75％につきましては、売ったときにそのまま入ってきますので、すぐにお金が入ることになります。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほか。
○山口委員
関連でお願いします。同じく12ページで、真ん中辺に状況に応じてとあるのですけれども、状況に応じて、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎松田委員長
いいですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
現在、鳥取県は感染状況はステージ３相当という状況になっております。これがステージ２以下に落ち着いて、普通にＧｏＴｏＥａｔを実施していたときのように飲食とかをできるようになればという趣旨で、感染状況がステージ２以下になる状況を想定しております。
○山口委員
あくまでも感染状況が主体で、いわゆるニーズがどうなっているか、飲食業の状態がどうなっているかは関係なしということですか。
◎松田委員長
いいですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
この事業の実施につきましては、今、飲食店さんの状況がどうかというよりは、感染状況に応じてキャンペーンをやるべきかやらないべきかという趣旨で書いております。ステージがもう少し落ち着いた状況で、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンだとかほかの事業も始まってまいると思いますので、感染状況を見ながら、いつから開始としたいということで書かせていただいております。
○山口委員
経済活性化が目的ではなくて、いわゆる飲食業を守ることが目的なのですよね。だから、
ＧｏＴｏキャンペーンとかと一緒かどうかというのは問題ではないと思います。何を主体に、誰を助けるのかをメインに考えなくてはいけないのに、今言われたように、一緒に考えるということがどうかなと思うのですけれども、それについて。
●西尾農林水産部長
山口委員の御主張、よく分かるところでございます。いわゆる飲食店さんのセーフティーネットということで打つのであれば、もう少し前倒してもいいのではないかという御主張かなと思いますが、あくまでもこの事業は、コロナ収束後のといいますか、第五波収束後のと言ったほうがいいのでしょうけれども、需要喚起策として打つものでございます。飲食店さん等の事業体のセーフティーネットということでいえば、例えば応援交付金ですとかがございますので、そちらで手当てすべきものだろうと思います。需要喚起策として打つに当たって、やはり感染状況を踏まえて実施しないと、むしろ逆効果になるとも思いますので、今のところはその状況をにらんでいるところでございます。
◎松田委員長
よろしいですかね。そのほか。
○山川委員
今の議論、12ページ関連です。やはりスタートするのがステージ２になった状況で、落ち着いてからと言われていたのですが、逆に言ったら、ストップする基準も、ステージ２でやったのだけれども、ステージ３になってしまったという形で、東、中、西でもその状況がそれぞれやはり違いますよね。そのときにやはりストップする判断基準というのも決めておかないといけないなと思うのです。それで政調・政審のときにも聞いたのですけれども、飲食店というのはライブハウスだったり、カラオケはどうなりますかと言ったら、県はまだちょっとぶれている感じだったのですが、そこら辺はどうなりましたか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
まず、ストップの基準でございますが、これはステージ３になった場合には判断が必要となってまいりますけれども、ストップすることになると思います。
東、中、西のエリア割りにつきましてはちょっと今何とも言えません。東、中、西でどこどこのエリアは駄目ということもあり得ると思いますが、その基準は今は設けておりません。
それと、ライブハウス等を対象とするかどうかのお話でございますけれども、飲食店、喫茶店の営業許可を取っていらっしゃるところは、幅広く対象としたいと現在考えておりますので、ライブハウス等もきちんと認証店になっていただいていれば対象にしたいと考えております。
○山川委員
やはりスタートする基準、ストップする基準を明確にする必要があると思います。今株が変わっている状況なので、ライブハウスだったり、カラオケというのは、ステージ２になろうが、厳しくする必要があると思います。先ほど、経済活動が優先か、それとも飲食店を守るかという二択の議論があったのですけれども、やはりそうではなくて、命を守るか、経済活動優先かという議論だと思います。あまり厳しくすると行き過ぎた政策で景気を悪くするのではないかという議論もあると思いますが、やはり根本的な問題に取り組むには、経済活動を助長すること、飲食店を応援することは先延ばしするほうがよろしいかと思います。この飲食店のプレミアムクーポンを早くやればやるほど、ライブハウスだったり、カラオケだったりもオーケーですよとやることが、やはりより大きな経済的損失になると思いますし、人命が失われるかもしれませんので、やはり明確な基準と同時に債務負担行為とする並びにテイクアウト限定にするだったり、きちんとした基準だったりを設ける必要があると思いますが、部長、いかがですか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるように、未知の変異株の出現によって状況が変わり得るのは想定されることです。そこを踏まえた基準は現在ありません。状況によって考えるしかないのかなと思っております。ただ、今考えているのは、基本はＧｏＴｏＥａｔをやっていたときの基準をこの事業でも流用するのかなと。認証店さんもＧｏＴｏＥａｔに参加しておられた方は、その基準が頭にあるかと思いますので、一つそれを考えています。それで言えるのが、要はステージ３なのか、現在がステージ２以下なのかが発動の基準になるかと思います。東、中、西のどのブロックに限るのか、全県下一円でかけてしまうのかは、そのときの状況次第ということになろうかと思います。ただ、お店側に渡った食事券の販売を止めるというのはできると思うのですけれども、お客様に渡ってしまったものを使うなというのはちょっと難しいのかなと。自粛を要請することはできても、お客様に使わないでくださいとか、使っては駄目ですよとか、飲食店さんにお断りしてくださいと強制することは難しいのかなと思っております。
◎松田委員長
よろしいですか。
○山川委員
やはりクーポンが一回流れたら、お客様に使わないでくださいということができないと言われたのですけれども、今回この施策が出たのは、やはりこのコロナで影響出ている飲食店さんを何とか守りたいということだと思うので、最初から明確な基準で、テイクアウトで限定にしたとしても、逆にそれは飲食店さんの売上げになるので、守れることだと思うのですよ。コロナがステージ２であろうがステージ３にならないような形をやっていけると思うので、スタートするときとストップするときの東、中、西でそれぞれ状況に応じてといったら、東、中、西で出たときの平均値になってしまうと、またステージが変わってきますよね。なので、やはりきちんとした基準を、東、中、西それぞれできちんとこの基準以上だったらどうですよということを、県自体がしっかりしていないといけませんし、ライブハウス、カラオケというのは、通常の飲食店でやることとまたちょっと違った行為も含まれるので、そこはきちんと明確にされる必要があると思います。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおりです。発動する場合には基準を明確にしなければならないと思いますが、今々において、あらゆることを想定して画一的に基準を決めるのが難しいという意味で申し上げたと御理解ください。
それと、当然、お客様には要請はいたします。なるべくテイクアウトで活用してくださいとか、もちろん買ったお店がテイクアウトしておられればという話になりますけれども。ただ、渡ったものは金券でございますので、そこまで行動を規制することは難しいということで申し上げました。
○浜田（妙）委員
確認だけさせてください。対象のはずなのだけれども、認証店になっていないお店はどれくらいありますか。
◎松田委員長
認証店になっていない店の数は分かりますか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
県内の飲食店の総数というのは、今正確な数字を把握していないのですが、認証店の対応をしておりますくらしの安心推進課に確認いたしますと、認証店だけでも、申請だけ、いろんなジャンルがありますので、一概に言えませんけれども、今、1,500店舗ぐらい登録されていると。それで、今ホームページとかに公開されているのが、1,300店舗ほどなのですけれども、実際にあるのは、もっと多いとは思います。総数はちょっと分からないのですが、ただ、ＧｏＴｏＥａｔにしても、クラウドファンディングとっとり券にしても、キャンペーンに参加したのがいずれも1,300店舗程度でございました。
○浜田（妙）委員
失礼しました。これで救われる、そういう事業やっていらっしゃる方が鳥取県下にどれぐらいになるのかなと思ったのです。なるべく100％行き渡って、支援してあげなければいけないという気持ちがあるものですから、ちょっとまた教えてください。ありがとうございました。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○山口委員
関連で。今コロナの接種率の60％か、コロナの接種率に併せて……（「ワクチン」と呼ぶ者あり）ワクチンの接種率に併せて、より経済緩和策を、政府のほうで11月ぐらいから考えていると思うのですけれども、あんまりそれに乖離があると、行動に混乱を来すので、その辺の動向をしっかり見て、平仄を合わせる形で実施するのがいいと思うので、ぜひともウオッチを重ねていただきたいと思います。
●西尾農林水産部長
当然今後の状況の変化につながってくるものだと思いますので、注視してまいりたいと思います。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○福田委員
先議分の５ページ、しっかり守る農林基盤交付金です。先般斉木委員からも話がありましたけれども、全県的に農業用水路がかなり今回の豪雨でやられておりまして、今日の日本海新聞の社会面に若桜の事例が出ていました。この事業は非常にありがたいのですけれども、各市町村によって受益者の負担率が違うということと、それから、受益者がかなり激減している中、また高齢化している中で、これは本当に大きな社会問題だと思うのです。そろそろ抜本的な対応策が求められていると思うのですけれども、市町村によってまた全然違ってくるので、部長にこれを求めても分からないかもしれませんが、今日の新聞などを見られて、その辺り部長いかがですか。
●西尾農林水産部長
お金で解決できないことがいっぱいあるのだなと、まざまざと知らされた思いでございます。７月豪雨の発災直後に、私のところに矢部町長が飛んでこられまして、真っ先に要望されたのが、このしっかり守る農林基盤交付金、災害額をしっかりという御要望でございました。一応お金の面では要望にお応えできたのだろうと思っていますけれども、やはり現場ではいろんな葛藤があるのだなと感じたところでございます。
おっしゃるとおり、19市町村ありましても中山間に位置づけられるところとそうではないところと状況はまた変わってくるのだろうと思っております。若桜町では補助率を５割から８割に上げられて、少しでも負担軽減になるように措置されたということでございますので、当然県もその上昇した補助の割合に応じてしっかりとお付き合いしていくことになると思います。問題は、人手のことかと思います。制度としては、多面の取組でしたり、農村のボランティア制度の活用でしたり、知恵を絞ればいろいろあるのだろうと思っております。今々そこに手がつくかということかとは思いますけれども、ちょっと御相談には乗っていかないといけないのかなと思います。お金で片のつかないところは知恵を絞っていくしかないのだろうと思っております。
○福田委員
ありがとうございました。おっしゃるとおりで、お金ではないところの部分なのです。本当に10年に１回とか、15年に１回であればいいのですけれども、こんなことがここ毎年起こっていて、数が少ない中で負担する方が少なくなる、高齢化が進んでいる中で、本当に役場の担当者も大変だと思うのです。県はどうしても市町村の窓口としかなかなか交流がないのかもしれませんけれども、我々は毎年、本当実際の現場の、大変な思いされている方々の声を直接聞くのです。答えがなかなか出るような話ではないのですけれども、毎年の話になるものですから、この辺り、本当にそろそろ抜本的な対応策が求められると思います。部長の話を聞いて、認識を共有していただいていることはよく分かりましたので、何とかお金ではない部分、お願いしたいと思います。
◎松田委員長
要望ですね。
そのほかございませんか。
○由田委員
関連です。私も全く同意見ですが、近年、例えば平成30年、令和元年、そして今年と相次ぐ災害、農林被害、今福田委員の言われた水路、あるいは崖地ののり面の崩落等々、その都度災害復旧していただいています。ただ、原則、災害復旧は原状を復旧するというところで、平成30年、令和元年、そして今年と、３度も同じようなところで被害が起きています。もちろん原状復帰という大原則があるのは分かりますが、やはり災害に強い水路だとかのり面、崖地というのは、激甚災害に指定されて工事するにはある程度の規制がある、やはり次なる災害に備える形の復旧工事は不可能なのでしょうか。毎年同じようなところが被害に遭っています、地元の関係者の皆さんはそのように口そろえて言われますので、今福田委員の言われたような抜本的なことも、関連することですけれども、そういうところはどんなふうに考えるのでしょうか。
●森田農地・水保全課長
今の件でございますけれども、先ほど委員が言われたように、原形復旧が原則でございます。例えば、言われたような、水路の途中が被災して、その下流も一緒にというような場合、実は関連事業というのはありますけれども、国庫補助額が本災よりもかなり低いということで、その辺地元の方とお話しする中で、やはりそこまでちょっとなかなか手が出せないというところをお聞きしております。
私も同じようなところが被災するという現場を幾つか見てきたのですけれども、災害復旧で直したところ、例えばブロックをしたら、そこは強くなるのですけれども、逆にその横とかが弱点になってしまって、そこがずれていくような状況が確かに見られます。水路等の場合であれば、逆に今度は災害復旧ではなくて別の国庫補助が、200万円以上であれば軽微な補修もできるようになっておりますので、そういったのも活用しながら整備をしていくのかなと思っております。
○由田委員
おっしゃることもよく理解できます。ただ、これほど１年置きとか毎年みたいに災害が起き、工事が発注され、地元の企業そのものも、土木業者も、もうてんてこ舞いしている中で、今言う原状復旧工事が大変な中で、でもやはり喉元過ぎちゃったら、行政も、地元もその工事のことをあまり考えていない。また水害が起きたら隣接するところ、また同じところも含めて被害が出てくる。やはりそこらは、言われるとしたら、行政が市町村と連携しながら、ここは次なる災害に備える形の他のメニューがありますから、それでやりますということも分かるけれども、やはりずっと継続してやっていく仕組みをつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。なかなか言葉ではそう言うけれども、平時の何もないときに、やっていただけない。
●森田農地・水保全課長
さっきも申しましたように、関連事業もありますし、別の補助事業もある。多分ネックなところは、地元負担がどうなるかと。多分災害関連事業にしても、別の事業にしても、どうしても地元負担なしという事業はなかなかないものでございます。災害のときに一緒にするという方法も実はありまして、委員言われるように、そういったところを県も一緒になり、市町村も一緒になり、こういった方法がありますという説明はたしか十分にし切れていないのかも分かりませんので、その辺は災害とあわせたときにしっかり地元の方には説明していきたいと思いますが、最終的な判断になると、先ほど申し上げた負担というのがどうしてもネックにはなるのかもしれません。
◎松田委員長
いいですか。
○福田委員
付け加えますけれども、今回、西日本豪雨の後に復旧、それから強靱化したことで、県下の土木被害が、西日本豪雨と今回の７月豪雨で半分だったのですってね。鳥取県、ある意味、農業施設強靱化計画みたいな制度ができないものですかね。要は、原状復帰ではなくて、抜本的な話ですね。もう絶対いつかまた来るの分かっているわけですよね。そんなことってできないものですかね、課長。
●森田農地・水保全課長
委員言われるように、土地改良施設も国のほうが掲げている国土強靱化にのっかって、例えばため池の豪雨対策や耐震対策はどんどん進めていこうという考えで、実はため池特措法というのができて、その中で県で推進計画を策定しまして、年でこれぐらい進めていきましょうよという形ではやっております。当然この部分については、地元負担がないところなので、行政がどうやって汗をかいて推進していくかというところになります。ただ、先ほど申しましたように、直接的に防災につながるところでない施設もかなりあります。そういったところにつきましては、その管理者の方がどう考えられるのかというところがございますので、その辺は市町村も含めて十分に話し合っていった上でやっていかないと、こちらからやりますよ、その場面で、負担がなければ当然向かってこられるところは大きいと思うのですけれども、さっき申しましたように、いわゆる国土強靱化に直結しないところもございますので、その辺は十分考えていかないといけないと考えております。
◎松田委員長
よろしいですか。そのほかよろしいでしょうか。ありますか。
○西村委員
先議分の12ページ、先ほど浜田委員と山川委員からの質問の関連ですが、３点、確認と質問させてください。
まず１点目は、飲食店だろうが、社交飲食店だろうが、ライブハウスであろうが、県が飲食店許可を出しているお店で、認証店を取っているお店がこの制度を使えるという理解でいいですねというのが１個。
２点目は、鳥取県はステージ２以下に感染状況が落ち着いたら、お店がこのクーポン券を販売できる、利用とは別で販売ができるのがステージ２以下ですよねというのが２点目。
３点目が、ちょっとこれが間違っていたらすみません、鳥取県下に飲食店許可を出している店が多分6,000店舗ぐらいだったと私、記憶しているのですけれども、先ほど今認証店取っているのが1,500店舗ぐらいとおっしゃったので、残りの4,500から5,000店舗ぐらいのお店は、これが対象にならないわけです。これはまた所管は生活環境部になると思うのですけれども、このまだ認証店を取っていないお店がこれから認証店を目指して申請して、認証店を取る、そしたらクーポン券が販売できることになりますよね。では、この事業ができて、その4,500から5,000のお店がこれから申請して、いつまでに認証店の登録、許可が下りたらこのクーポン販売できるのか、販売にこぎ着けるのか、それが可能なのか、いつまでに認証店になれば、この制度を使えるのかというのを教えてください。
◎松田委員長
３点です。
●上月販路拡大・輸出促進課長
まず、認証店となる対象でございますけれども、飲食店や喫茶営業といった許可を取っておられて、鳥取県のコロナ対策の認証店になっておられましたら、対象とするようにしております。
次の、ステージ２になった場合に販売を開始されて利用はどうなのだということでございますが、これはクーポンで、販売をされますと、そのまま利用できる形になってしまいますので、事業開始になりますと、販売と利用と両方が開始と考えております。
それと、３つ目の今認証店にはなっていない方が認証店になるのに時間がかかるのですけれども、いつまでに認証を取ればいいのかということでございます。この事業、令和３年度事業で、３月末まで事業を実施すると考えた場合に、やはり利用していただくのに、売ってから少なくとも１か月程度はないといけないと思いますので、お店の登録自体は年末ぐらいまでにして、そこからチケットを売ったとしたら１月末までぐらい、１か月の間に売って、そこから３月までに利用という形で、お店の登録は年内ぐらいを考えているところでございます。
●岸田市場開拓局長
１つ補足させていただきます。飲食店営業許可を取っているのが6,000店舗というのは確かですが、実際に2,000店舗を引いて4,000店舗とおっしゃったのですけれども、その6,000店舗というのは、例えば１つのお店が一般飲食店営業許可、総菜営業許可、ラーメン営業許可、中華の営業許可、日本料理店と５つ取っていたら、５店舗という形になるのですね。ですので、実数を把握するのは、くらしの安心推進課でも非常に難しいとおっしゃっています。昨年度、頑張ろう食のみやこ応援補助金でほぼ県域全部網羅した形で飲食店に補助金を出させていただいたのかなと考えておりますが、そこが大体、トータルで2,000店舗ぐらいですので、実数は多分2,000店舗前後ではないかなと考えており、あと4,000店舗というのはないと思っております。
○西村委員
ありがとうございます。そうすると、さすがに6,000店舗は、事業者はないということですよね。この制度を使えるお店は2,000～3,000店舗ぐらいだけれども、協賛店しか取っていないとか、まだ認証店全然取っていないお店が、数は分かりませんけれども、1,000から2,000店舗ぐらいあるかなと。その人たちが年末までに認証店を取れば、何とか年度末までにクーポン券が使えるということだと思いますので、ぜひ認証店の取得の促進というのも併せて、これは多分部局連携でやっていただきたいなというのが私の要望です。
それで、結局ステージ２にならないと販売ができないし、利用もセットだと先ほどおっしゃったのですけれども、では、感染状況が２からまた３に戻っちゃったと。販売もできない、利用もしにくいとなったときに、この時期でじっとしているときにまた、今非常に精神的にも参っておられる飲食店さんがもうたくさんあって、でも例えば認証店の登録申請を準備してくださいとか、そうした県の制度にモチベーションを持って何とか保っておられる、感謝もしておられるというお話は結構聞いていますので、これからの感染状況にもよりますけれども、ぜひそこは連携してやっていただければということで、最後は要望ですが、何かあればお願いします。
●西尾農林水産部長
事業を立ち上げた部として、これをしっかり使っていただくことが本意でございます。多くのお店に認証取得していただけるように、生活環境部と連携して進めてまいりたいと思います。
◎松田委員長
しっかり連携してくださいね。
それでは、質疑はよろしいですかね。
では、報告事項に入りたいと思います。
質疑については、説明終了後に一括として行うことといたします。
では、報告１、令和３年台風９号及び秋雨前線による大雨に係る農林水産業被害について、安陪農林水産部参事の説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
資料の２ページをお願いいたします。冒頭、部長から説明がありましたので繰り返しになりますが、令和３年台風９号及び秋雨前線による大雨に係る農林水産業被害につきまして、取りまとめた結果を御報告いたします。
最終の取りまとめになります。初めに、８月９日から10日にかけての台風９号につきまして、農林水産業被害の金額は、約３億円となっております。特に被害が大きかったのは農作物関係、強風によります梨の落下被害等で２億5,900万円余となっております。次に、８月13日から18日まで続きました秋雨前線によります大雨につきまして、農林業被害としまして約４億9,300万円となっております。被害が大きかったのは農地・土地改良施設関係、農地ののり面崩壊、水路破損などでございまして、約３億9,800万円となっております。一番下に参考として書いております７月豪雨による被害と合わせまして、７月、８月の気象災害による被害総額は53億3,000万円余となっております。
今後の対応としましては、農地、土地改良施設、林道等につきまして、本激の激甚災害指定見込みとなっておりますので、先ほど来、説明のありました補正予算等を活用しまして、本格復旧に向けて取り組んでまいりたいと思います。加えて、再生産支援としまして、果樹等経営安定資金への利子助成、飼料用トウモロコシ被害に対する支援、来年度に向けた梨の多目的防災網の整備支援等を行っていくこととしております。
◎松田委員長
続いて、報告２、鳥取県産品の情報発信に係る取組について、上月販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
７ページをお願いいたします。県産品の情報発信についての取組を御報告いたします。
梨を中心といたしまして、県産品の知名度向上、ブランド化を図るために国内外において情報発信を行っております。
まず、国内での情報発信でございますが、卸売市場での梨のＰＲでございます。８月23日に二十世紀梨の初販セレモニーがございまして、ちょっとコロナの関係で現地に行けなかったということで、知事をはじめ、ＪＡの関係の皆様方のメッセージ動画を流しての対応となりました。下の一番左に写真がございますが、左側にあるモニターで映しながら、こういったセレモニーという形でさせていただいております。セレモニーの結果でございますけれども、昨年は１箱１万5,000円だったものが、今年は初販の最高値といたしまして８万8,800円ということで大きく値が上がりまして、非常に高い値で売れたというところでございます。梨は、なかなか台風、春先の霜ですとかで生産量は少し少なかったわけですけれども、実際の成果としては十分に上がっていると考えております。
（２）の表にまとめております百貨店、量販店でのＰＲでございますが、関西、首都圏、名古屋、それに加えましてネット上でのウェブ販売も併せてやっております。それぞれ店舗名と期間等を書いておりますが、この中で、梨のキャンペーンといたしまして、昨年に続きまして、買っていただいた梨につけておりますシールを貼って応募していただくと、プレゼントが当たるということをやっております。下の真ん中の写真のところ、和牛が当たるという内容でございます。これが現在までに既にもう1,000通ほどの応募が来ていて、大変に好評を得ているところでございます。ウェブの物産展も、昨年に比べまして少し商品数は少ないですが、33社、64品で販売をやっておりまして、今現在で既に500万円以上の売上げを上げているところでございます。
めくっていただきまして、８ページ、海外での情報発信でございます。台湾と香港に分けて報告させていただきます。まずは、台湾でございますが、１つは、昨年もやっておりました台湾高速鉄道での新甘泉のＰＲで、車内誌のＴ－Ｌｉｆｅに掲載しております。２つ目といたしまして、これもＳＮＳ等を使ってＰＲするということで、日本にいろいろと興味を持っていらっしゃる台湾の女性を対象としたニュースメディアでＰＲをしているところでございます。写真でＴ－Ｌｉｆｅの広告の状況、ＳＮＳの状況を挙げているところでございます。３つ目に、高級スーパーでの新甘泉のＰＲ販売でございます。裕毛屋というところで中秋節に合わせまして９月10日から12日まで新甘泉の販売を行いました。今回は、ここで農業大学校が栽培いたしましたグローバルＧＡＰの新甘泉も一緒に販売をさせていただきまして、それと、現地と農大とをオンラインで結んで、いろいろと意見交換などもいたしました。
（２）の香港でのＰＲでやっておりますのが、イオン香港での鳥取徳島農産物フェアでございます。９月９日から15日まで、新甘泉、二十世紀梨、鳥取和牛、星空舞などを販売しているところでございます。それに加えまして、鳥取和牛のレストランフェアの開催ということで、９月に入りましてから、９月いっぱいですとか、10月初めまで、時期はまちまちでございますけれども、焼肉純と西苑酒家というお店それぞれ２店舗ずつと、臻というところでやっております。それと、最後の四角、大手旅行ガイド出版社と連携いたしました県産品の記事の紹介でございます。フェイスブック等でこういった県産品の記事を７月から12月の間の12回、それぞれのものを特集して出すようにしておりますけれども、既に９月末までに西瓜とかねばりっこ、梨、和牛、星空舞を掲出してＰＲをやっているところでございます。
◎松田委員長
続いて、報告３、鳥取和牛「とっとり0929（和牛肉）の日」記念日認定及び学校給食への提供等について、山本食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●山本食のみやこ推進課長
９ページをお願いいたします。鳥取和牛「とっとり0929（和牛肉）の日」記念日認定及び学校給食への提供等について報告させていただきます。
本県の特産品でございます鳥取和牛の認知、定着、県民の方が食べられるきっかけづくりとして、一層県民に親しまれる取組の一環といたしまして、このたび、鳥取県牛肉販売協議会が９月29日をとっとり0929（和牛肉）の日として記念日申請されまして、認定されたということでございます。これに伴いまして、ＪＡグループ、牛肉販売協議会と県は、９月29日の記念日前後に鳥取和牛肉に関するＰＲを連携して実施いたします。９月29日、語呂合わせで牛肉という形にはなりますが、和牛肉というような形で、９月が鳥取和牛の象徴的な取組の出来事があった月ということだとか、県民の方に29日が肉の日として浸透していることもございまして、とっとり0929（和牛肉）の日で登録をされたものでございます。とっとり0929（和牛肉）の日の関連キャンペーンでございますけれども、期間限定でＪＡの直売所だとか、スーパーマーケット、飲食店で特別割引キャンペーンを連携して行います。このキャンペーンにつきましては、県のホームページ等で紹介するなどして、また、新聞広告、ＳＮＳ、You Tubeなどの発信で周知を図ってまいります。今週金曜日17日に、ＪＡの栗原会長、牛肉販売協議会の尾崎会長が知事を表敬しまして、記念日登録、キャンペーンの取組について報告されることになっています。
また、２の、６月補正でお認めいただきました国事業を活用した学校給食の無償提供の取組でございます。９月３日から９月30日の間に鳥取和牛を含む県産食材を活用した給食の提供、食育講座も実施する中で、鳥取和牛についても県内小・中学校108校で提供いたしまして、希望のございました小学校２校に出向きまして、食育講座をするなど、次代を担う子どもたちに鳥取和牛の魅力も伝えてまいりたいと思います。
◎松田委員長
報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、森田農地・水保全課長の説明を求めます。
●森田農地・水保全課長
資料の10ページをお願いいたします。請負契約の報告でございます。
新規分に当たります。工事名、古市地域ため池工事（その２）でございます。工事場所が米子市吉谷でございます。契約の相手方は、有限会社の松澤組でございます。契約金額１億1,990万円、落札率は92.7％となっています。工期につきましては、９月２日から来年の３月18日までです。この工事は、水田11ヘクターを受益するため池の改修を行うもので、国庫補助事業として令和元年度に採択されたものでございます。今回の工事は、昨年度に引き続きの工事でございまして、堤体の補強工事、矢板の圧入工、地盤改良等を主に行うようになっております。
◎松田委員長
報告４件ありました。この説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
鳥取県産品の情報発信に係る取組について、上月課長に伺ってみたいと思います。
二十世紀梨をはじめ、県産品の知名度向上、ブランド化を図るため情報発信いただいておりまして、これからも頑張っていただきたいと思っています。
先般から各新聞報道などで出ていますのが、ＡＫＢ48の新曲の歌詞が梨に聞こえるということで、平井知事が動画に出られたという記事を最近見たのです。非常にタイムリーでチャンスではないかなと思うのですが、これは、県としては、今回のこの機会をどのようにチャンスとして捉えて活用されようとしていますか。
◎松田委員長
ＡＫＢについては上月課長ですね。
●上月販路拡大・輸出促進課長
著作権のこともありますので、なかなか直接的な動画を流したりまではできないのですけれども、ＡＫＢと連携して鳥取の梨がＰＲできるめったにない機会でございますので、県のホームページにＡＫＢと連携してこういうことをやっていますとか、情報発信に生かしながら、
ＰＲしていきたいと考えております。
○福田委員
しっかり活用してほしいなと思います。
この間、その他の事項か何かで、西尾部長とここで議論させてもらったのが、和歌山とか岡山県とか山形県が今、スイーツ県、フルーツ県として、フルーツ県協定みたいな形で、毎年３県でスイーツバトルなどをやっていらっしゃるということです。我が県に目を向けてみれば、全日空の前金沢支店長の大森さんという方が今米子市役所の観光課に来られていて、475パフェというプロジェクトをスタートされていて、民間からそういうのが盛り上がってくれば、県としても応援していきたいという話が部長からあったものですから、この間、米子市役所に行ってきて調査してきたのです。観光協会の会長さん、担当の観光課長さん、大森プロデューサーと、３人で一緒に会いまして、いろいろ話を聞くと、鳥取県は食材が結構いいのに、食のみやこ鳥取県というプロジェクトも実はあるのに、意外と自分は鳥取に来るまで鳥取県の食材がいいということを知らなかったと。米子に初めて来て、こんないい食材、いろんなフルーツがあるのにもったいないなということで、今回、475パフェプロジェクトがスタートしたということなのですが、ぜひとも米子だけに限らず、全県的に横展開してほしいし、すべきだともおっしゃっていたのです。その話があったものですから、先般、鳥取商工会議所の児嶋商工会頭にお目にかかりました。実は岡山は県よりもむしろ商工会議所のプロジェクトとしてスタートされていて、何でそういうことをやっているかというと、どうも岡山商工会議所が東京あたりの若い女性に独自のマーケティングをやったときに、岡山はマスカットと白桃だという結果が出ている。これを生かさない手はない。観光のコンテンツとしてこれをやるべきだということで、今経済界挙げてやられているのですが、非常に鳥取商工会議所も会頭も前向きでした。特に米子で実績がもう既にできてきているので、これは鳥取もやってもいいなということです。今、上月課長、情報発信されているということですが、ホームページだとか、いろんなものでやるのもいいけれども、何か具体的なアクションの一つとして、パフェとかスイーツみたいなものをやったほうがいいのではないかなと思っています。この間もこの場で申し上げたけれども、平井知事が毎年、柿の時期とか梨の時期に、今コロナで行われていませんが、千疋屋さんの店頭でセールスプロモーションをやられるときに、必ず１週間、鳥取フェアをやって、フルーツパーラーで梨のコンポートを使ったパフェとか、花御所柿のあんみつとかパフェとかを出されています。あれが何であそこだけに止まっているのか、もったいなくて、あのレシピを鳥取がもっともっと生かさせてもらって、鳥取パフェみたいな定義をつくって、県内中でフルーツを生かす取組をやって、例えば鳥取版のミシュランではないけれども、そういう鳥取パフェアワードとか、スイーツアワードみたいなものを県が一生懸命取り組んでもらったりすることが、具体的なアクションの一つとしてすごくいいなと僕は思っているのですけれども、市場開拓局長、いかがですか。
●岸田市場開拓局長
福田委員のおっしゃいました県内版でスイーツをどんどんとＰＲしていったらどうかという取組です。
情報発信として非常にいい取組だと思いますので、ぜひ県内の関係者の皆さんとも話をしながら、どういった形で情報発信していったらいいのか検討していきたいと思います。その中で、全てがコンポートになるのかといったら、そうではないと思います。果実が中心になっていくのかなと思いますので、果実の関係者と話をしながら、どういった形で情報発信ができるのか検討していきたいと思います。
○福田委員
あと１点、米子の担当者というか行政の方から言われたのが、名古屋を中心に、カフェブームから昭和の喫茶店、いわゆる純喫茶への流れが、確か今できつつあるのです。米子市って、人口比率で昔の昭和の喫茶店とか純喫茶が結構あるらしくて、そこをやはり生かしたいと言われていました。それと、今、この間、部長さんのコメントをそのままお伝えしたのです。民間とか、市町村とかの盛り上げをしっかり県としても応援していきたいと部長もおっしゃっていましたと言ったら、ぜひとも広報面などで県とタイアップさせてほしいと言われていたので、ぜひとも米子の観光協会さんや、市役所の担当課、観光課さんですかね、また連携いただければと思います。ちょっとお伝えしておきたい。
◎松田委員長
答弁はいいですか。
○福田委員
はい。
◎松田委員長
では、よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
○浜田（妙）委員
ちょっと確認させてください。明るい見通しが立つような話題がいっぱい出てきたので、今海外のコロナの状況なのですけれども、台湾でいろいろ計画を、ファンがすごく多いということで、これはコロナが収まったということなのでしょうか。ちょっとそこの辺を教えてください。
●上月販路拡大・輸出促進課長
海外のＰＲ、情報発信についてでございます。私どももこれを計画的に実施しておりますので、コロナの状況に即応して変化というのはなかなかしづらいのですが、台湾は、まだコロナの影響は大きくて、例えばスーパーとかで物を売るときに試食販売とかがまだできない厳しい状況にはなっております。ただ、香港は、レストランフェアでメディア試食会とかと書いておりますが、メディアに対する試食とかもできるように、コロナの状況も結構落ち着いております。香港は、コロナに対しては落ち着いているところですが、台湾はまだちょっと厳しい状況でございます。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんでしょうか。
○山口委員
梨の海外販売について、ここには台湾が載っているのですけれども、僕はインバウンド機構におったときは、タイとか、そのほかの国にも梨を輸出していた経緯があるのです。今例えば梨とか、梨だけでいいわ、梨はどこの国に対してアプローチをかけて、どれくらいの実績があるのか教えてください。
◎松田委員長
梨の台湾、香港以外ということですね。上月課長、大丈夫ですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
梨は、台湾、香港以外、あと、アメリカ等にも輸出しているところでございます。先ほどおっしゃいましたタイとかには、梨ではございませんで、柿とかを輸出しております。全農の調べで今把握できておりますのは、香港、台湾、アメリカでございます。
○山口委員
ヨーロッパで青梨、二十世紀の人気が結構高いと聞いたことがあるのですが、ヨーロッパに対するアプローチは今のところは考えていないですか。
●上月販路拡大・輸出促進課長
輸出につきましては、やはり輸出をする業者と、それを受けて現地のほうで販売する業者さんだとか、なかなか県の思惑どおりにならないところがございまして、ヨーロッパにはまだ梨の輸出はできていない状況です。
◎松田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
それでは、その他に移ります。
農林水産部、第１部に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○山口委員
農業用水路の復旧について、福田委員と由田委員から質問があった。最後の答えの中で、いわゆる自己負担がネックになっているという話を聞いて、前回、由田委員が一般質問する中で、知事と西尾部長が柔軟に考えると言われたのだけれども、その柔軟の中身がまだよく分かっていなくて、柔軟についての話というか、コメントをいただければ。個別に考えるということなのか、利用形態に合わせて柔軟に考えるということなのか、ちょっと詳しく教えてください。
◎松田委員長
地元負担、受益者負担を柔軟に対応すると言ったけれども、その柔軟という言葉の意味はどうかということでいいのですか。
●西尾農林水産部長
正直申し上げて、個別の事案になりますので、また個別で説明させていただいたほうがいいのかなと思いますが、御質問の中身は農業水利施設のことでございました。加えて、県の補助事業といいますか、国の制度を使うのですけれども、その段階での県の負担の考え方については、もう少し考える余地があるのかなということで、柔軟にと御説明をさせていただきました。細かい点につきましては、個別に説明させていただいたほうがいいのかなと思います。
◎松田委員長
オーケーですか。
○由田委員
僕の理解は、部長が今おっしゃったのでいったら、それぞれ市町村と連携しながら、市町村が例えば地元負担と受益者負担を持つとか、あるいは受益者負担がそれぞれ19市町村の中でも個別違っているところがあるので、そこを県が柔軟に対応できるようなという認識を僕は取ったのだけれども、今、山口委員が言われたように、その柔軟、個別具体的というのは、発生場所、市町村が違う、あるいは状況、僻地だとか、そういうことも加味しながら対応するという理解でいいのですか。
●西尾農林水産部長
あのとき、由田委員からは、山口委員が議会質問されたことを受けての御質問でございました。そこには当然個別具体の事案が念頭にあっての質問だったので、そのように申し上げたということです。必ずしもケース・バイ・ケースという意味ではございません。
◎松田委員長
それでは、意見が尽きたようでございますので、農林水産部の第１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたしまして、入替え、35分まで。そろい次第、始めます。
午前11時33分 休憩
午前11時37分 再開
◎松田委員長
再開いたします。
引き続き、農林水産部の第２部について行います。
初めに、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括でお願いします。
関係課長より順次説明を求めます。
まず、最初に、田中畜産課長。
●田中畜産課長
７月専決分の８ページをお願いします。畜産災害復旧支援事業でございます。
７月豪雨で畜舎への浸水や土砂崩れ等で被災している畜産農家に対して、畜舎の消毒とか、家畜の病気予防の対策ということで、生産継続に係る経費を支援するものでございます。
続きまして、９月補正の先議分の８ページをお願いします。鳥取放牧場災害復旧事業でございます。
７月豪雨で三朝町にあります鳥取放牧場俵原牧野の家畜の飲用水のポンプ施設の地盤が崩落し、今にも崩れ落ちそうなところもありますので、安全な場所に移設するために掛かる経費でございます。
続きまして、９月補正予算、通常分の８ページをお願いします。酪農第三者継承モデル事業でございます。
県内の酪農家は生乳生産６万トンを目指して生産いただいているところですが、後継者不足は酪農現場でも深刻な問題となっています。このたび、後継者不在でやむを得ず廃業する農家に対して、第三者継承で新規就農があるということで、その就農に係る牛舎、堆肥舎の補改修、管理棟整備に係る費用を支援するものでございます。
続きまして、９ページ、飼料価格高騰による預託料負担軽減対策事業。
現在、中国の飼料輸入量が急増した影響などを受けて、国内の飼料価格が非常に上昇しております。セーフティーネットの対応はできない公共育成牧場では預託料の料金を上げざるを得ない状況になっております。このため、増加した飼料費の一部を県及び牧場を運営しています畜産振興協会が負担することによって、農家の預託料の引上げを抑制するという事業でございます。
続きまして、10ページをお願いします。畜産災害代替飼料確保対策事業でございます。
台風９号により収穫直前の飼料用トウモロコシが倒伏して収穫不能となりました。そのため、飼料用トウモロコシの代替となる飼料の共同購入に係る経費について、国の補助事業に上乗せする形で支援をしたいと考えているものでございます。
続いて、11ページ、畜産試験場の予算、粗飼料生産利用向上事業です。県内の酪農家は、飼料を与えるに当たって、飼料分析を行っております。畜産試験場は、その飼料分析を行う機関として取組をしているのですが、このたび、その分析に係る繊維抽出装置が故障して、修理もできないことから、更新に係る費用をお願いするものでございます。
◎松田委員長
続きまして、濱江林政企画課長、お願いします。
●濱江林政企画課長
９月補正予算の先議分の９ページ目を御覧ください。分収造林促進費でございます。
このたび、７月豪雨によりまして、板井原県営林内の作業道が災害を起こしましたので、一般会計からの繰出金の増額の承認をお願いするものでございます。
続きまして、９月補正予算関係の12ページを御覧ください。林業成長産業化地域創出モデル事業で、補正予算1,375万円でございます。国からの追加配分があったため、千代川流域におきまして、団体に対して高性能林業機械の導入を予算化するものでございます。
◎松田委員長
続きまして、前田県産材・林産振興課長、お願いします。
●前田県産材・林産振興課長
７月15日専決分資料の９ページをお願いします。森林作業路網災害復旧対策事業で、2,200万円をお願いするものでございます。
７月上旬からの豪雨により被害を受けました市町や森林組合等の林業事業体が管理をします林業用の路網で、国の災害復旧対策補助事業の対象とならない林業専用道や作業道の復旧作業に要する経費を支援するものでございます。
めくっていただきまして、10ページ、公共事業でございます。林道施設災害復旧事業で、１億2,100万円余をお願いするものでございます。先ほど同様に、７月上旬からの豪雨により被害を受けました県及び市町が管理する林道施設を復旧するものでございます。
なお、13ページに公共事業予算説明資料、15ページに着工地区の概要を記載しておりますので、御確認をお願いします。
９月補正先議分の資料の10ページをお願いします。森林作業路網災害復旧対策事業で、3,500万円をお願いするものでございます。
これは、７月上旬からの豪雨以降、８月の秋雨前線等によりまして、大雨で被災した市町や森林組合等の林業事業体が管理する林業路網で、国の災害復旧対策補助事業の対象とならない林業専用道や作業道の復旧作業に要する経費を支援するものでございます。このたび、被害箇所が217か所で、例年にない被害規模となりまして、７月の専決予算に追加して要求するもので、被害額が750万円を超える事業体については、県の補助率を通常の３分の１から２分の１にアップしまして、事業体の負担を軽減して早期の復旧を図りたいと考えております。
次、11ページをお願いします。公共事業でございます。林道施設災害復旧事業で、６億7,400万円余をお願いするものでございます。これも７月上旬の豪雨以降に被災した県及び市町が管理する林道施設を復旧するものでございます。森林作業路同様に、例年にない被害規模となっており、その復旧経費について、７月の専決予算に追加して要求するものでございます。
なお、15ページに公共事業の予算説明資料、それから、17ページには着工地区の概要を記載しておりますので、御確認をお願いいたします。
◎松田委員長
続いて、中尾森林づくり推進課長。
●中尾森林づくり推進課長
９月補正予算先議分、28ページをお願いいたします。県営林特別会計の県営林災害復旧事業でございます。
７月豪雨により、日野町板井原にあります板井原県営林の作業道が被災をしまして、その復旧経費900万円の補正をお願いするものでございます。先議分資料の９ページにございます一般会計分収造林促進費からの繰入金となりまして、28ページの歳入明細書の繰入金欄に記載しているとおりでございます。
事業内容でございますけれども、作業道の暗渠排水管が豪雨により土砂閉塞いたしまして、ジェット水流により撤去を試みましたが、極めて困難という状況でした。応急工事で迂回水路の設置を行いまして、今、豪雨災害に備えておりますが、本復旧により本設を行いまして、早期に安定を図るものでございます。
歳出につきましては、29ページの歳出明細書にありますとおり、工事請負費で執行をいたします。
◎松田委員長
それでは、最後になります。細本水産課長、お願いします。
●細本水産課長
９月補正予算関係の資料の13ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場整備事業の補正で236万3,000円を要求させていただきます。
この事業の内容でございます。現在、２号上屋工事中でございまして、岸壁が通行止めになったことで、11月から始まりますズワイガニの水揚げ用の冷海水を３号、４号、５号で水揚げする沖底船のところまで、トラックに積んで、かなり迂回をして運んで、作業をしていかなければならない、水揚げをしなければならないということで、それに対する支援でございます。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
ないということでございますね。
それでは、ないようでございますので、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括でお願いします。
では、報告４、県東部地域における野生いのししへの豚熱経口ワクチン散布について、寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長の説明を求めます。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
提出資料の３ページを御覧ください。
国内で継続発生しております豚熱の感染の拡大を防ぐために、このたび、県東部に野生イノシシへの豚熱の経口ワクチンの散布を開始することになりました。
豚熱の本県の対応につきましては、本年の３月に兵庫県で野生イノシシへの感染が見つかり、４月から農場の豚には一斉に全頭接種を行っております。その後、また生まれてくる子豚に追加接種を行って対策を取っているところです。野生イノシシへの対策につきましては、７月に鳥取県豚熱感染拡大防止対策協議会を設立いたしまして、このたび、豚熱の経口ワクチンの散布を行うことで対策を行います。
２に、豚熱の経口ワクチンの説明を記載しておりますが、写真に載っておりますように、袋に入った液体のワクチンをトウモロコシの粉で包んだものでございます。これを、イノシシの習性を利用いたしまして、土中に埋めまして、それをイノシシが掘り返して食べることで、抗体を付与するものでございます。散布地域は、下につけておりますが、岩美町から鳥取市、八頭町、若桜町、智頭町で、兵庫県と岡山県の県境側を予定しております。散布期間は、今年度は９月末と10月末の２回を予定しております。ワクチンの散布量は、全部で9,600個と計画しております。実施主体は、鳥取県豚熱感染拡大防止対策協議会、構成メンバーは東部の市町、県の農林水産部、生活環境部、関係団体、鳥取県畜産推進機構、猟友会、森林組合連合会、養豚生産者協議会です。全体の事業費は1,457万円で、補助金は全国団体から直接県の協議会に交付される予定になっております。
国内の発生状況につきましては、現在のところ13県で71例の発生で留まっております。
最後に、下の四角に記載しておりますが、豚熱は、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはありません。感染豚の肉が市場に出回ることもありません。また、今回使用する豚熱経口ワクチンを食べた野生イノシシの肉を人間が食べても健康に影響はありません。
◎松田委員長
続きまして、報告５、高度衛生管理型漁港・市場整備の進捗状況（令和３年８月末現在）について及び報告６、ベニズワイガニ漁の解禁について、細本水産課長の説明を求めます。
●細本水産課長
４ページをお願いします。高度衛生管理型市場整備の進捗状況、８月末現在について。
このたび、境港高度衛生管理型漁港・市場整備の計画変更について報告いたします。
現在、工事も順調に進んでおりまして、２号上屋が令和４年の７月完成に向けて工事を進めているところでございます。また、令和５年度から５号のカニかご上屋の増築、改修に向かう予定にしております。このたび、７号上屋の改修と港湾上屋の新築について追加させていただきたいと思っております。整備期間は、平成26年度から、これまで、令和５年度に完成する予定でしたが、１年延ばしまして、令和６年度といたします。予算につきましては、総事業費208億円から218億円に変更いたします。
まず、港湾上屋の整備でございます。なぜ整備しなければいけないかということでございます。平成26年９月に策定いたしました高度衛生管理計画では、５ページ目の突き出たところ、このまき網用の水揚げ岸壁から、桟橋を境水道にさらに約130メートル延長整備する計画で、岸壁を造っていこうと計画をしていたのですが、実は当初より、市場関係者から、安全性とか利便性の面で、１号岸壁上屋の東側の臨港区域にまき網が入港できるよう、上屋と岸壁整備を変更するよう要望がございました。５ページ目でいいますと、１号上屋の右側に港湾上屋という絵を描いております。この場所でございます。実は平成27年に、業界からも、国交省に漁港区域を港湾区域に変更して整備をしてほしいという要望もあったのですが、このたび、７月26日に開催された農林水産大臣の諮問機関でございます水産庁の水産政策審議会に諮りまして、漁港施設としてみなされる施設ということで指定を受けました。このため、現在の国の公共事業、３分の２の補助を受けて整備ができるようになったということでございます。
続きまして、７号上屋でございます。これは、平成26年に計画策定したときは、高度衛生化の対象外としておりました。しかし、漁業者からの要望がございまして、７号上屋も改修して高度衛生化することといたしました。このことによりまして、境港の市場から出荷される全ての水産物、魚介類が、消費者が求める安全・安心ニーズに応え高度衛生化されて出荷できる形になったということでございます。
この事業費の変更でございます。218億円ということで、10億円増えるわけですが、実は国の公共補助が３分の２ございます。それに加えまして、後進地かさ上げの対象になっておりますので、県の実質負担額が約１億円ということで事業を進めることができます。あわせて今後の計画でございますが、先ほど申しましたように、工事期間を１年延長ということで、２号上屋完成後に、カニかご上屋の工事を来年度進めます。その後、７号上屋と港湾上屋を整備いたしまして、最終的に令和６年６月の港湾上屋完成をもって、全ての高度衛生管理型市場整備が完成するという計画で進めてまいりたいと思います。
６ページでございます。ベニズワイガニ漁の解禁でございます。
このたび、９月１日にベニの漁が解禁になりました。境漁港では９月７日に初水揚げがありまして、３隻入港して、41トンの水揚げがあったということでございます。価格としては、昨年よりも若干安かった状況でございますが、現在も順調に水揚げが進められております。
本年度、コロナ禍ではございますが、東京での料理教室とか境港の保育所のカニ集会とか、来年１月にはカニ感謝祭も進めていく予定にしております。あわせて、ウエルカニキャンペーンと連携したＰＲを進めてまいりたいと思っております。
資源管理の取組でございます。ベニズワイにつきましては、平成17年から、かごに内径9.5センチの脱出口を３つつけまして、資源保護に取り組んでおります。また、平成19年から日本初の、ベニズワイガニカニかご漁船にＩＱ、これは漁船ごとに年間漁獲量の上限の割当て、例えばＡ船には800トンとか900トンといった割当てを立てて操業しているところでございます。今漁期につきましては、境港の10隻と香住の１隻の総量で5,930トンの割当てがございました。漁獲割当ては、最初から全量配分せずに、一部を保留しまして、途中で追加配分することで、しっかり配分に見合った水揚げができるように調整していくと聞いております。
なお、令和元年におけるベニズワイガニの境漁港の水揚げシェアでは全国の62％ということで、日本一がまだ維持できている状況でございます。
◎松田委員長
では、最後ですね。報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、前田県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●前田県産材・林産振興課長
資料の10ページをお願いします。横表になります。工事の請負契約について御報告をいたします。
表の２段目、林道桑原河内線（澄水工区）開設工事でございます。この工事は、鳥取市青谷町の桑原、八葉寺、小畑地区を広域的に結ぶ全体計画延長が約14.45キロメートルの森林基幹道を開設するものでございます。このたびの工事は、舗装等、一部未施行部分を残しますが、桑原地区と八葉寺地区の間で未開通となっております154メートルの区間を開通させるもので、完成延長は０メートルですけれども、未成延長として、括弧書き、154メートルを施行するものでございます。契約額は１億1,946万円。工期は令和３年８月31日から令和４年３月17日までとしております。
◎松田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○山川委員
感染豚について、２点ほど教えてください。
感染豚の肉が市場に出回ることはありませんとあるのですけれども、チェック体制がどこで誰がどうされるのでしょうか。
もう１点、豚熱のワクチンを接種したイノシシ肉を人間が食べても健康に被害がありません、影響はありませんとあるのですが、人間でもワクチン接種したのとしていないのは、私たちがこれをしましたよという証明書が要るのです。豚の場合はワクチン接種したのとしていないのは、例えば焼き印とか、６日間やったら放すのかというので、ちょっとどう判断されるのかが気になるところです。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
まず、豚熱のチェック体制は、県でいきますと、生の食肉検査所で食肉検査を豚は受けておりますので、その段階で、感染というか、病気の豚は全部はねられることになります。
経口ワクチンを接種した豚としていない豚のマーキングは、現段階では、流通の段階におきましては、ワクチン接種した豚肉としていない豚肉というのは特に明記されずに流通しております。
○山川委員
だから、ワクチン接種しようがしていまいが、結局流通する経路で、食肉検査場のチェックを受けているので、大丈夫ですよという判断でよろしいですよね。
●寺坂畜産課家畜衛生・防疫対策室長
そのとおりです。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、その他に移ります。
農林水産部、第２部に関して、執行部、委員の方で何かございますか。
○山口委員
シャーベットアイスを作る機械ってどれぐらいするのですか。
●細本水産課長
境港で整備しております機械は、シャーベットアイスと冷海水、活ズワイガニを生かすための海水が取れる施設でございまして、約５億円で整備したと。
○山口委員
施工直後にもかかわらずこんな予算組むのは、途中で漁獲高が変わるかもしれないからということなのですか。それとも、今言ったように、５億円というのは結構な金額なので、５億円と比べたら、運送費のほうが安いわという判断なのか、その経緯を教えてください。
●國米水産振興局長
もともと５億円をかけて整備いたしまして、利用料も減価償却費とかを込み込みで利用者から回収することにしておりました。何のために補助しているかというと、要は利用される方にこの値段で使ってくださいというのが非常に不便、御迷惑をかけているとからです。２号上屋の整備で大きく迂回して運んでいただかないといけない、その御不便を解消するために補助をしましょうということです。どちらかというと、要は提供する側の事情で、ごめんなさい、補助しますということで、このたびの補正予算を出させていただいております。
○山口委員
苦労されているのは分かります。要はトラックで運ぶことは最初から想定されていたということですか。
●國米水産振興局長
値段を決めたときには、そういう工事の支障があって不便があることを考えずに、機械的に単価を決めておりました。最初からそこまでよく考えて補助制度をつくっておけばよかったのではないかという話はあるとは思うのですけれども、申し訳ないですが、はっきり言って、業界さんから不便ですと言われるまで頭が回っていなくて。言われて、なるほど不便だ、ということで補助をさせていただいたということでございます。
○福田委員
森林作業路網をしっかりやっていただいておりまして、そこに対しては感謝を申し上げる次第です。前田課長なのか、池内局長なのか分かりませんが、１点、確認です。熱海の災害を受けて、鳥取県でも条例化を進めていこうという話があるようですが、万が一条例化された場合、2,000ヘクタールを超えるものは規制がかかってくることになるというような話を受けていて、山側の方々は非常に懸念しておられるのです。森林・林業振興局としては、路網をどんどんどんどん進めていって、森林林業活性化に向けたいところだし、災害からすれば、確かに規制をしていかなければいけない時代になってきているわけです。そこは矛盾すると思うのですが、考え方というか、どういう整理をされておられるのでしょうか。
●前田県産材・林産振興課長
おっしゃるとおり、このたびの盛土の関係につきましては、皆さん御承知のとおり、林業用の路網になりますと、山岳道路でございまして、時には集落の上方を通ることもございます。路線によっては例えば大きな盛土をしなくてはいけないと。切る、盛るという作業をしていって、残土が出てくることがあって、それで谷を埋めるようなこともございます。そういうとき、林道であれば、もちろん盛土の安定を配慮して技術的な部分を考慮しながら施行していくので問題ありませんし、林業用の作業道、御懸念されているということでございますが、これも技術的な部分については、以前より事業体さんに向けてしっかりと指導なりをさせていただいております。最近、林業専用道ということで、幅員の大きな道もつけさせていただいていますが、これも補助採択に当たりましては、審査会を通しまして技術的な助言をさせていただいている状況でございます。そうした中で、盛土の条例の関係については、生活環境部、あるいは県土整備部で検討されていまして、当方にいろいろと御協議いただいております。私どもとしましては、最初に申し上げましたとおり、林業の施業に支障がないように、配慮をいただきたいと。先ほど申し上げましたように、通常も技術的な部分でフォローさせていただいていますので、結果として林業に影響が及ぶことがないようにしていきたいと考えております。
◎松田委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
それでは、以上で農林水産部、第２部について、終わりたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は13時でお願いします。
午後０時11分 休憩
午後１時00分 再開
◎松田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、商工労働部について予備調査を行いたいと思います。
初めに、付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、まず、総括説明を求めます。池田商工労働部長、お願いします。
●池田商工労働部長
商工労働部、今回、議案説明資料を５冊御用意しております。
まず、１つ目が９月補正予算の先議分でございます。お開きいただけますでしょうか。こちらは、予算関係、議案第１号、令和３年度一般会計補正予算で、補正額の合計は７億円余でございます。コロナウイルス感染症拡大の長期化の中で、県内事業者の事業継続を支援するための新たな応援金、市町村の取組を対象とした交付金の創設、無利子保証料融資の期間延長、海外のビジネス展開の支援といったことを切れ目のない支援を行うために先議案件として行うものでございます。
２つ目が９月補正の通常分の予算関係で、お開きいただきまして、議案第２号、令和３年度一般会計補正予算、補正額の合計は８億1,000万円でございます。アフターコロナを見据えた新たな事業者の設備投資、物流改善の取組の支援、７月豪雨災害を踏まえた県内中小企業の
ＢＣＰ策定等々の支援の拡充といったことをお願いするものでございます。
さらには、予算関係以外で、地方独立行政法人産業技術センターの業務実績の評価などをお願いしております。
３冊目が、ここから３件、専決予算でございます。まず１つは、７月15日専決分ですが、お開きいただきまして、補正額の合計4,000万円余でございます。７月豪雨災害により被災した事業者に対する緊急対策資金の発動に合わせた利子補助、設備棟の復旧を支援する予算の専決処分でございます。
４冊目が７月19日専決分で、補正額の合計は３億5,000万円ということでございまして、７月21日から８月３日の間に、米子市の繁華街等の飲食店等を対象とした営業時短要請を行ったところですが、こちらの協力金予算の専決処分でございます。
最後に、５冊目で、８月６日の専決分でございます。補正額の合計は３億3,000万円、８月９日から22日に行いました鳥取市繁華街の飲食店等を対象とした営業時短要請に関する協力金予算の専決でございます。
詳細はそれぞれの担当課長から説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、関係課長より順次説明を求めたいと思います。
まず最初に、佐々木商工政策課長。
●佐々木商工政策課長
最初に、先議分の議案説明資料をお開きください。４ページでございます。コロナ禍事業継続緊急応援事業で７億円の補正をお願いいたします。
これまで本県は、コロナ禍が長引く中にありまして、３に記載のとおり、固定費にも活用可能な応援金を５度にわたって支給してまいりました。今回は感染第四波、第五波の影響が及んでおります県内事業者向けの事業継続を応援するための予算として御提案を申し上げるものでございます。
事業の構成でございますが、２点でございます。１点目がコロナ禍売上減少支援枠でございます。これは、新たな第６回目の、６弾目の位置づけの応援金でございます。対象事業者といたしましては、今般の外出自粛などに伴います行動抑制の影響を強く受けた、具体的には飲食、宿泊、観光、交通、小売といった事業者並びに、こういった事業者と直接お取引のある事業者など、幅広く対象にしたいと考えております。支給要件でございますが、記載のとおり、今年の６月から９月の間、任意の一月をお選びいただきまして、コロナ前と比べて３割以上減少した事業者の皆様方を対象にしたいと考えております。６月からとしておりますのは、現行の５弾目の応援金が５月までとなっておりますので、切れ目なく支援をしたいということで考えております。支給額でございますが、中小法人の皆様方は20万円が上限、個人の方は10万円上限で、売上げの減少額に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。
２点目が（２）の地域連携枠でございます。これは、市町村の皆様方が地域の産業構成に応じて独自に事業継続の支援事業を立ち上げる際に、その同額を交付金という形で支援しようというものでございます。対象として想定しております事業については、中ほどに記載のとおりでございます。給付的な事業、安心・安全なお店づくりなどの奨励金的なもの、減収補塡を行うための助成事業といったものを想定をしております。なお、上限でございますが、先般、国から新型コロナ対応の臨時交付金の事業者支援分の追加配分が決定いたしました。本県には約15億円、市町村には合計で５億7,000万円弱が配分されることが決定しております。それぞれの市町村で配分額、または5,000万円、いずれか低い額を支援上限としたいと考えております。県の応援金と合わせて、この市町村と協調した支援を組み合わせながら、事業継続の支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、９月補正予算の本冊のお願いいたします。４ページでございます。鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業で800万円の増額補正をお願いいたします。
この事業は、風水害などの災害対応力を強化するためのＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定支援並びに、ＢＣＰに基づいた取組の実効性を高めるための各種設備導入の支援を行うための予算でございます。
今回の補正内容は、２に記載しております。２点ございます。１点目が災害対応力強化補助金の増額補正でございます。この補助金には２つ枠がございます。表のとおりでございまして、１つ目が一般枠で、これは企業の皆様方がＢＣＰの実効性を高めるために、例えば蓄電池、バックアップ用のサーバー、土のうとか止水板のような設備を導入する際の助成制度でございます。もう一つが地域貢献枠と申しまして、これは企業の皆様方が自治会などと連携して、何かあったときに、災害があったときに自社を避難所として開放するとか、自社の設備を備蓄品として提供するといったお取組をされる際の支援をするための助成制度でございます。いずれも当初の想定を上回る申請が見込まれる状況になりましたので、所要の補正をお願いするものでございます。
そして、もう１点が豪雨等風水害対応力強化支援でございます。これは、先般の７月豪雨をはじめ、風水害が非常に頻発しています。こういった対応力を強化するために、改めてＢＣＰの策定支援、改定支援並びに個別の相談などをするための予算としてお願いするものでございます。
続きまして、７月19日分の専決処分をお願いいたします。４ページでございます。新型コロナ感染拡大防止緊急対策事業で３億5,000万円の補正でございます。
これは、米子市内で７月から８月にかけて実施いたしましたコロナ特措法に基づきます飲食店の皆様方への営業時間短縮要請に伴いまして、協力金に必要な予算として計上いたしたものでございます。
要請の内容を２の１に記載しています。期間は、７月21日から８月３日までの２週間、米子駅前、米子市繁華街を中心とした飲食店を経営されている皆様方に対して、要請を行いました。協力金の支給額でございますが、１日当たりの単価２万5,000円から20万円までを、それぞれの売上規模に応じて御選択をいただく方式としています。要請の結果でございますが、対象は、結果として500店舗でした。そのうち470店舗に御協力いただいたところでございます。現在の支給状況でございますが、うち406件の皆様方から御申請いただいておりまして、そのうち390件、既に支給済みでございます。９月末が申請期限となっておりますので、申請漏れのないように周知、給付に努めてまいりたいと考えております。
もう１点、８月の６日専決分をお願いいたします。同じく４ページでございます。新型コロナ緊急拡大防止緊急対策事業、３億3,000万円の補正でございます。
先ほどは米子市内でしたが、本事業は、鳥取市内での営業時間短縮要請に伴います協力金などの経費予算でございます。要請内容は、８月９日から８月22日、２週間でございました。対象エリアは鳥取市内の繁華街、協力金の単価は先ほどの米子市内と同様でございます。要請結果ですが、対象は505店舗でございました。そのうち462店舗の皆様方に御協力を頂戴しています。支給状況でございますが、現段階で374件の皆様方から御申請いただいております。既に360件支給しておりまして、米子市内同様、早期給付に努めてまいりたいと考えております。
◎松田委員長
続いて、河野立地戦略課長。
●河野立地戦略課長
９月補正の本体の冊子の５ページをお開きいただければと思います。鳥取県産業成長応援補助金、補正額として８億円をお願いするものでございます。
産業成長応援条例に基づき認定を行わせていただきました事業者の設備投資の取組に対しまして、補助金を交付させていただく事業でございます。内容は２番に書かせてもらっております。大型投資の補助金の下の表の区分のＤとＥ、成長・規模拡大ステージ、一般投資支援というところ、3,000万円以上の投資にお取り組みいただく場合に支援を行うものにつきまして、通常、雇用増等の補助要件がございます。新型コロナ対策として、コロナの中でも県内企業の投資活動を支えるために、雇用の維持も可とする要件緩和措置を当初でお認めいただきました。こちらの効果により、県内企業の事業の認定件数、年度内の補助金交付案件が増となることに伴いまして、増額の補正をお願いするものでございます。今回の補正の主な交付先につきましては、中ほどの表の内容のとおりのところでございます。アフターコロナを見据えて生産体制の見直しでしたり、これまでお取り組みいただいた事業をこの機に拡充しようといった取組が内容になっておりまして、こういった取組に対して御支援したいというものでございます。
一番下に表をつけておりましたが、成長・規模拡大、一般投資支援と、令和２年度等々、非常に多くの取組を実施いただくことができまして、そういったことに伴いまして、増額の補正をお願いするものでございます。
◎松田委員長
続きまして、岩田企業支援課長。
●岩田企業支援課長
９月補正の先議分をお願いします。５ページになります。新型コロナ克服特別金融支援事業でございます。
無利子保証料なしの融資に係る事業で、制度改正をお願いするものでございます。９月の臨時議会で申込期限について９月末までの延長をお認めいただいたものですが、デルタ株などの変異株による感染が拡大し、県内中小事業者等への影響は継続しておりますので、さらに12月末まで申込期限の延長をお願いするものでございます。その他、融資条件などの中身については変更ございません。
３の下に、８月13日時点の融資実績を記載しておりますが、最新では９月10日時点で9,947件、1,840億円の融資実行をしております。今年度だけで見ますと849件、112億円となっております。なお、今年度予算については、当初予算で新規融資実行枠500億円分の予算をお認めいただいておりますので、このたびの９月補正での増額はございません。
また、一番下に記載しております、６月補正でお認めいただいたコロナ克服伴走支援資金の発動時期についてでございます。６月補正の時点では、この無利子融資を９月末で終了して、10月からはソフトランディング対策として、利率１％、保証料率0.2％のコロナ克服伴走支援資金を発動するということで、その予算をお認めいただいておりましたが、このたび、無利子融資を12月末まで延長することに伴いまして、コロナ克服伴走支援資金の発動時期は延期させていただきたいと思います。
続きまして、７月15日の専決分の資料をお願いいたします。４ページでございます。令和３年７月豪雨災害企業復興成長応援補助金で、4,000万円の補正でございます。
１の事業目的、概要ですが、コロナの影響が続く中で、７月豪雨により被害を受けた県内中小企業等の設備等の復旧や生産性向上に係る経費、災害防護策の経費を支援して、災害対応力の強化や成長につなげていくものでございます。
３の黒丸のところに過去の取組状況を記載しております。過去、中部地震のときに同様に復旧に係る支援を行っております。当時は、地震による被害が広範囲にわたって発生して、企業への影響も甚大ということで実施したものですが、今回もコロナの影響が長期化する中で、さらに自然災害に遭われたということで、同様の支援をさせていただくものでございます。
２の事業概要についてですが、被災した企業に対して、復旧などに係る経費を補助率３分の２、上限額200万円で支援するものでございます。表の対象事業者の米印のところに宿泊事業者に対する対応について記載しております。宿泊事業者に対しては、観光交流局で別の支援制度を設けております。国の制度を活用しておりまして、補助率など、有利な制度となっておりますので、原則としてそちらを御利用いただくこととしております。本事業の支援実績については、９月10日時点で14件、1,400万円余となっております。
続きまして、同じ資料で５ページをお願いいたします。令和３年７月豪雨災害特別金融支援事業で100万円余の補正でございます。
７月豪雨の被害に遭われた企業支援策として、先ほどの補助金と併せて資金繰りの面でも支援しようとするものでございます。
２の事業概要ですが、７月豪雨で被害に遭われた方を対象とした資金を借り入れた事業者が負担する利子に対して、市町村が補助する場合は、最長３年間、市町村補助額の半分を県が市町村に補助するものでございます。被害が相当程度あった市町村では、この事業に応じた利子補助の制度を協調して創設する予定と伺っております。その他、融資期間、保証料率などの制度の概要については、２の表に記載しているとおりでございます。なお、融資実績はまだございませんが、相談段階のものが数件あると伺っております。
◎松田委員長
続いて、田口通商物流課長。
●田口通商物流課長
９月補正予算の先議分の６ページをお願いいたします。ワクチンパスポートを活用したコロナ禍における海外ビジネス支援事業、補正額600万円を御提案申し上げています。
こちらは、国で海外渡航者向けに発行が開始されております新型コロナウイルスワクチン接種証明書、通称、ワクチンパスポートなどを活用して、感染対策を徹底して、海外での商談会に参加するなど、安全性を確保した上で、海外販路を目指す県内事業者の皆様を支援する内容となっております。
具体的な補助内容としては、海外商談会や見本市等で海外渡航する県内事業者様の旅費や通訳費、外国語パンフ作成費などに加えて、例えば出入国時に何度か必要となりますＰＣＲ検査代とか、国によっては宿泊ホテルが指定される場合があり、こういったホテルは高額になりますので、そういったところとか、公共交通を避けたハイヤー移動等も適用させていただこうと思っていますので、そういった借り上げ代を、感染予防経費として上限額75万円、補助率２分の１で支援するものです。こちらは、鳥取県産業振興機構のとっとり国際ビジネスセンターにて申請を受付けさせていただこうと思っております。なお、ワクチン接種証明書で日本の渡航者が14日の隔離免除等の措置をいただける国、地域は、現在時点で32か国、地域となっております。
次は、９月補正予算の本冊の６ページをお願いいたします。「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業、補正額200万円を御提案申し上げます。こちらは、当初予算で250万円計上させていただいた同事業の増額補正となっております。
本事業を活用して、コロナ後を見据えて、物流現場のデジタル化や脱炭素化に取り組もうとしている事業者、特に運輸事業者さん等が、当初の見込みを上回るものであったため、今回、この補正にて、そういった事業者に対して支援、補助させていただくものになります。
補助内容としては、例えばＡＩ化によって最適、最短ルートを割り出して、脱炭素化を目指す取組とか、ＩｏＴを活用して、荷主と物流事業者の送配送を管理、見える化することによって生産性向上を目指すといった取組に対して支援させていただきたいと思っております。既に４件採択しているのですが、今後、あと２～３件程度追加予定としていますので、今回増額補正を御提案申し上げる次第です。
最後、11ページ、報告第３号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてですが、７月22日付専決処分について御報告申し上げます。
内容は記載のとおり、通商物流課の課員が本年３月29日に境港での公務中、公用車のドアを開けた際に、強風にあおられまして、隣に駐車してあった和解相手の車、軽車両の側面部分を破損させてしまったものです。損害賠償額は５万710円、うち県費は３万円、県対相手方は10対ゼロとなっております。
◎松田委員長
では、最後ですね、佐々木産業未来創造課長。
●佐々木産業未来創造課長
その資料の続きの12ページをお願いいたします。報告第５号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価につきまして報告するものでございます。
地方独立行政法人法に基づきまして、鳥取県産業技術センター、以下、センターと表現させていただきます。こちらの令和２年度の業務実績評価を知事が行って、議会に御報告させていただくこととなっております。
２の（１）評価につきましては、外部の有識者の方でセンターの評価委員会を構成いたしまして、こちらでまず評価いただく。それを踏まえて、知事が最終の評価を行うという形でございます。令和２年度の業務実績につきましては、５段階評価の上から２番目となるＡという評価をさせていただきました。年次計画を上回って業務が進捗しているということで、評価をＡとさせていただきました。具体的には、２のイ、項目別評価で、大きく４項目に分けて評価しております。Ａが３つ、Ｂが１つで、最終的にＡ評価となっております。具体的には、ウ、評価の概要の（ア）でございます。県民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項、センターの本来業務に係る部分への評価でＡ評価としております。今回、コロナということで、センターの基本となります企業訪問が制約を受けたのですが、リモートにいち早く切り替えまして、件数的には減りましたが、しっかりと企業ニーズを捉えたという点を評価しております。また、企業の相談を受けて、最終的に製品化に落とし込むという技術移転の件数ですとか、ロボットハブという米子の機械素材研究所にありますロボットを活用した自動化ラインの研修などでも人材育成を行いました。また、県内外の機関との連携によるプロジェクトも件数をしっかりと伸ばしておりまして、全体的に評価Ａとしております。
13ページの（イ）、業務運営の改善及び効率化に関する事項は、組織の運営についての評価でございます。こちらも評価Ａとさせていただきました。センターも技術者、専門集団でございますが、あえて外部の目でアドバイスをいただくということで、今回、エグゼクティブアドバイザー制度という外部の方に直接業務の内容、研究内容のアドバイスをいただく制度を設けました。新しい基軸で取り組むというあたりを評価して、Ａとしております。（ウ）、財務内容の改善に関する事項につきましては、おおむね計画どおりの進捗ということで、Ｂ評価をしております。最後、（エ）、その他業務運営等に関する特記的な事項についての評価は、Ａ評価をしております。今回、これまで取り組んできました情報の管理面をさらに強化するということで、情報セキュリティーポリシー、管理体制をしっかり再度構築をした点を評価させていただいて、Ａ評価といたしました。
今回の評価は、最終的に来年度、令和４年度のセンターの運営費交付金の予算編成の算定の際に反映させていきたいと考えております。
なお、今回、知事の評価に当たりまして意見をいただきましたセンターの評価委員の皆様は、13ページに記載の５名の県内外の有識者の方です。
令和３年度も引き続き、令和２年度に続いて高い評価が得られるよう、またセンターの取組をしっかりと見ていきたいと考えております。
◎松田委員長
これより質疑に入りますが、今回、専決が３つ、７月15日、７月19日、８月６日の３つと、先議分と本補正で、５つあります。それぞれのページ数を言ってからお願いしたいと思います。
それでは、質疑ございませんでしょうか。
○山川委員
９月補正予算の４ページ目の県内企業によるＢＣＰ計画策定の推進についてお伺いしたいと思います。
平成30年度、令和元年、令和３年と、やはり災害が頻発しています。その中で、この策定はとても評価するものだと思います。その中の地域貢献枠についてお伺いしたいと思います。
倉吉、日野川、鳥取もそうなのですが、場所によっては、民家や会社の敷地が川の水位より低い場所があったりしますよね。そうすると、電気を蓄電とかしても、結局効果がないと思いますので、それは高台に置くようにということを、今後現地視察はされるのかどうか。
もう１点、報道で見たのですが、備蓄するときに非常食ってありますけれども、やはり賞味期限というのが来ますよね。地域の方に結局提供されるのでと、補助金でされているのですが、賞味期限が来た後、更新したときの費用負担はどうなるのか。報道ベースで見ると、費用負担は、その企業ですよみたいな形で書いてあったので、それはその地域の人善意でやっていることに対してちょっとあれかなと思います。あと、社屋を避難所に提供してくださるということも、報道ベースで見ると、社屋を提供して、もし津波とかで何か事故があったときは、その会社に負担が、責任を負われる場合があるので、ちょっと二の足を踏むようですよという形があります。もし非常災害のとき、故意、重過失でない場合は責任を負わないというものがもちろん考えられていると思いますが、実際のこの鳥取県の場合の協定はどうなっているのか、２点お伺いします。
●佐々木商工政策課長
まず、１点目、現地確認を行うのか否かというお話がございました。
今回御提案をいただいている事業者の皆様方、今、２事業者いらっしゃいますが、いずれも地元の自治会の皆様方と協定を締結していらっしゃいます。１件はもうかなり高台に予定をされていると。もう１件は平野部ではございますが、米子市と協議をされて、避難所といったものでの指定を受けるようなことも想定しながら、今準備を進められていると伺っておりますので、いわゆる災害リスクが低いエリアで準備をなさっていると伺っております。
もう一つ、もう２点ございましたでしょうか、非常食の更新などの経費負担の話、あとは、社屋が何か被害があった時どう対応するのかというお話がありました。
本件につきましても、この事業は、記載のとおり、地元の住民、自治会などと協力をする協定を結んでやっていただくことが前提となっております。その際に、先ほど申し上げました市町村とも協議を行って、いわゆる避難所としての指定を受けるか否かといったことも要件にしていますので、最終的に何か災害があった際に、その避難所に対してどのような損害を担保するような措置があるのかどうかという点については、市町村で対応がなされるものとは認識しております。この補助金の中では、例えば非常食の更新といったものでは対応はしない。あくまでも初期投資のみ対応させていただくという整理をしております。
○山川委員
企業さんと地元の自治会さんが協定を結んでいることが前提というのはすごく分かるのですが、ただ、この事業を市町村にお願いしますではなくて、土砂災害、水位だったりがあるというのを、地震だったり、そういうのが想定し得る場合において、ここがふさわしいのかというのは、現地視察をやはりお願いしたい。県にお願いしてもらって、その上でやはり適していますね、適していませんねというのは判断してもらって。それで、今は２社しかいませんよということなのですが、今後、応募してこられる方も考え得るので、その上でやはりきちんとやっていただきたいなと思います。それで、非常食もですが、やはり賞味期限が１年で来るものもありますので、どれぐらいの規模を買われるのかというのは、企業と自治会が話し合ってなのかもしれないのですけれども、それは貢献のためのものであるので、継続というのも今後検討いただけたらなと思います。
●佐々木商工政策課長
現地確認の点につきましては、実際に申請があってから審査を行います。そのエリアがそもそもハザードマップでどういう状況にあるのかとか、今米子市内の事業者さんからいただいているのですが、米子市さんとの調整状況とか、そういったものをよく踏まえて、必要に応じて現地確認をするということで対応はしてまいりたいと思います。
あと、費用の負担の件については、基本は１社１回限りということになりますが、また新たな視点での御申請があれば対応させていただくことは可能でございますので、個別に相談に応じたいと考えております。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○由田委員
ありがとうございます。御配慮いただきました。私もここで１～２点質問いたします。
今回が補正800万円、今申請何件と言われましたか、２件ですか。要はこれまでもこの取組をしてこられています。東、中、西に分けたり、主要都市でもいいのですが、どのような企業と協定を結んで、例えば県内すべからく均等になっているかどうか、もちろん災害、危険のあるところというのが前提ですけれども、どんなふうになっているのか教えていただきたい。
それと、実は協定です。協定の中身はいろいろあると思います。例えば自治会と協定するのに契約は１年なのか、あるいは３年なのか、５年なのかというようなところで、いわゆる費用に対する地域貢献の中の効果の測定、例えば１年でもこの協定が成り立つのか、せっかく高い税金を使って社屋を改修したり、その用に供するような施設改修をしたり、備品を調達したりというようなところ。ところが、例えば会社の事情だとかでやめましたということが可能なのかどうか。そこを疑うわけではないのですが、どういうような対応をしているのかというの。
それと、水害ということが主に出てきますが、災害はいろんなことがあると思うのですよ。もちろん地域の意向を確認した上で、それを例えばマニュアル化しているような、それとも、基礎自治体、それぞれの自治体ごとで任せますになっているのか。業者と協定するときの基準というものがあれば。例えば会社規模、従業者数等々があると思うのです。日曜日にいるかいないかも含めて、そういうような審査基準みたいなものがあったら教えていただければと思います。
◎松田委員長
３点ですね。
○由田委員
はい。
●佐々木商工政策課長
まず、１点目の件数から申し上げます。
今御指摘をいただきました地域貢献枠は、本文にも下に小さく記載しております。令和元年度に補正予算でお認めいただきましてスタートした制度でございます。今２年目に入っております。今まで実はお認めした例はなくて、申請自体が今回初めてでございます。今まで御相談はあったのですけれども、なかなか地元の自治会の皆様方との協定の締結といったものが進まなかったりとか、いろんな隘路があって、実は今まで御申請の実績はないと、今回が初めてのというところでございます。
そして、結果としてどのような状況かということになると、そういうケースであります。
最後に、もう１点、協定のいわゆる継続性といったものを担保するための対策が必要ではないかという御指摘だったと思います。
おっしゃるとおりでありまして、今、協定書を締結しようとしている事業者の皆様方のひな形というのは、実は鳥取県ではまだお示ししておりません。ただ、お伺いする中で、いろいろと御相談はさせていただいております。今複数社からいただいておりますが、一般的なのは、やはりまず１年単位で契約をすると、協定を結ぶと。１年たったときに、双方異存がなければ自動更新をするというスタイルが一般的であるようです。ですので、そういったものに準じた形でお認めするようにはしておりますが、基本、自治会と企業の皆様方がお話しするときに、１年限りですということで契約を結ぶことはあまり想定できません。やはりある程度の中長期的な継続性を持った形で締結をされることが一般的でありますので、契約の内容いかんによらず、審査の段階でその辺り、地元の意向も含めて、よく確認するようにはしたいと考えております。
○由田委員
今回初ということで、私の認識の不足からそういう質問になってしまいましたが、初であれば、これからのことを考えながら進めていただきたいと思います。初めから100％成功する事例というのはなかなか難しいかも分かりません。これを改良したり、改善したり、そういう中でよりよいものをつくっていっていただければと思います。
一般的に企業の地域貢献というのは、災害だけではなく、災害だけというか、避難所で提供しますよだけではなく、主に中山間地でいえば、よくあるのが除雪作業とか、何か災害が出たときに重機を使っていただいて土砂を搬出したりとか、そういうことでもやっていただいています。これは社屋の提供、避難所の提供だけになっていますが、例えば附帯のところで、そういう地域貢献度も加味されるようなことになれば、災害のときに、より事業者が地域貢献できるように、そういうものを明記してあげたら、事業者も喜んでされると思います。土建屋さんの名前までは言いませんが、私の地域ではそんなことをやっていただいています。いろんな形で地域貢献されている。そういうところを評価するというのも大事な机上支援になりますので、ぜひ参考にしてください。
◎松田委員長
答弁はよろしいですか。
○由田委員
はい、大丈夫です。
◎松田委員長
そのほかは。
○浜田（妙）委員
９月補正予算先議分の４ページ、新事業で、コロナ禍事業継続緊急応援事業、主な事業内容で、コロナ禍売上減少支援です。支給要件の中に、雇用を維持する計画を有していることと簡単に書いてあるのですが、雇用もいろんな形の雇用がありますね。100％全部ということなのか、計画というのは具体的に一体どういう計画なのか教えていただけたらと思います。
●佐々木商工政策課長
雇用を維持する計画を有することという要件につきましては、これまでも幾度も応援金制度を実行してまいりましたが、全てにおいて付させていただいている要件でございます。雇用の形態問わず、雇用を維持していただく意思をまずは示していただくことを要件にしております。特段、計画を詳細に求めるということではなくて、意思を示していただくという形で御申請いただくようにしております。
○浜田（妙）委員
意思さえ言葉で示せばいい、形はどうでもいいということですかね。
●佐々木商工政策課長
もちろん意思と行動が伴うことが前提にはなりますが、あわせて、宣誓書という形で、偽りない申請であるということも出していただいておりますので、可能な限り、行動が伴うように意思を表明していただくという趣旨でございます。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。実行してもらわないと困りますので。
それで、これは、新型コロナ安心対策認証店の特別応援事業というのがありました。ほかのいろんな応援事業があるのですが、併用できるかどうかを教えていただけますか。
●佐々木商工政策課長
これまで取り組んでまいりました各種応援金との併用は可能でございます。いずれも受給できます。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
６ページ。今、政府で話題になっているワクチンパッケージとワクチンパスポート、これに差異があるのだったら、ちょっと説明してもらっていいですか。これが１番目。
２番目が、例えばニューヨークなどではデジタル化が進んでいるのですが、これは紙の発行なのか、それとも、アプリケーションを使ったデジタル化なのか、これが２番目。
それと、あわせて、本人確認が必要だったもので、マイナンバーカード、これは国内だと思うのだけれども、では、海外に行ったときに本人確認をどうするのか、これが３番目。
あと、政調・政審のときに、国内のサービス転用はこれからの動向次第だと部長が答えられたのだけれども、現時点での国内転用サービスの進捗状況について。
◎松田委員長
ちょっと議案と大分離れたところかもしれないけれども、説明してあげてください。
●池田商工労働部長
まず、いわゆるワクチンパスポートと、ワクチン検査パッケージの違いの話かと思っています。ワクチンパスポートとは、先ほど課長から説明がありましたワクチン接種を証明する、市町村が今発行しておりますワクチン接種証明を、俗にワクチンパスポートと称しています。ワクチン検査パッケージは、実は国の尾身会長の分科会が示した出口戦略の一つとして、ワクチンパスポートと、ＰＣＲ検査といった一定の実施した証明であるとかを組み合わせて、いろいろなインセンティブとかに使えるのではないかと、そういう一つのパッケージとしてワクチン検査パッケージを提示しているということでございます。
それで、デジタル化のお話でございます。今政府が９日にいわゆる基本的考え方を示しておるのですが、その中では、年内を目途にデジタル化すると政府では決定されたところでございますので、今、紙の形でしか使えないでしょうから、それは今後、早いうちにデジタル化なされるものだと思っています。先ほどのマイナンバーカードとの関連はまだよく分かりませんが、当然一定の本人認証ができるような仕組みを取り込むということでしょうし、マイナンバーカードとの連携も当然考え得るところなのだろうと思っております。
最後に、政調・政審のときに山口議員から、今のワクチンパスポートのいわゆる出口対策としての経済と感染症対策の両立としての使い方等についてのお話がございました。
まず、今の状況から申しますと、あれから変わったのは、いわゆる行動指針といいますか、行動緩和の一定の方向性を政府で９月９日に示されました。それは、ワクチンが11月頃には一定程度行き渡ることを前提に、11月頃を目途に、一定の行動制限を緩和できるという方向性が出るのではないかと。そのツールとして、先ほど申し上げたいわゆるワクチンパスポート、
ＰＣＲの検査証明、いわゆる第三者認証といったものを組み合わせて、飲食店、イベント、学校の部活動、県外移動といったものを、仮に緊急事態やまん防地域であっても、今かかっているようなものよりは緩和できるのではないかと。例えば、飲食で営業時短であったり、酒類提供の禁止だとかいったものを緩和するとか、県外移動を自由にするといった方向性を政府の本部会議で決定されたということでございます。山口議員が前回もおっしゃったように、民間ベースではもう既に一定程度進んでいまして、政府もワクチン接種証明を民間が一定のインセンティブで使うことは自由なのだと。ただし、当然そこは人権配慮、例えば、接種していないことを事由に値段をつり上げたりだとかいうことはしてはいけないと。そういう中で、一定では、民間ベースでは当然進んでいるのだろうと思っています。
自治体、行政がそこをどのように進めていくかに関しては、政府は10月にもいわゆるまん防地域等で、実証実験をしながら進めていくという方向です。これに対して、知事会が一定の懸念を示しております。実は先日ございました。そこは、２点あって、一つは、まず、今の非常に感染が厳しい時期にこういったメッセージを発するということが、ある意味緩めてしまうのではないかという懸念であったり、先ほど人権配慮といったお話がどうなっているのかということもございます。そういったこととかもございまして、緩和の具体化に向けては、しっかりと国と自治体とで協議できる場を設けてくれということを今、知事会から申し上げているところでございますし、それを国民全体の議論にしてやっていこうと。そこに当たっては、今国が示している方向性をもっとより具体的な形で示していただいて、ワクチン接種の状況がどれぐらいであればどうするのか、一定のロードマップを示しながら進めていくべきではないかと、そのような話になっていると思います。県もワクチン接種証明だけで全てが万能だと思っていません。当然認証店だとかの感染対策を進めながら、そういったインセンティブに使えるような時期が、近いうちにまた議論できる時期が来ると思いますので、そこまではしっかりと意見を皆さんからお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思っています。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。
報告事項、６件あります。順次説明を求めます。
それでは、まず、報告８、Ｒｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌ 大山のリモートオフィス開設について、河野立地戦略課長、説明をお願いいたします。
●河野立地戦略課長
報告資料の２ページをお願いいたします。Ｒｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌ 大山のリモートオフィスの開設ということで、コロナを契機といたしまして、テレワーク、この働き方が広がってきているわけですが、県においても、テレワークが可能となるようなオフィス整備を進めてきているところです。このたび、大和リゾート株式会社さんが、運営していらっしゃいます伯耆町にありますＲｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌ 大山の中に新たに開設されましたので、御報告申し上げたいと思います。
１番、オフィスの概要でございます。オフィスの特徴でございますが、大山という地域性があって、大山の豊かな自然を感じていただきながら、日常と異なる環境の中で仕事できる空間を提供する、これが一つのポイントでございます。県外、県内事業者による活用をはじめとして、ホテルの宿泊者によるワーケーション利用といったことを想定して事業の運営をされるということでございます。
詳細は、中ほどに記載しているとおりでございますが、Ｒｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌ 大山１階の奥にそういったコーナーを今つくっておりまして、８月24日から開設いただきました。屋内に防音機能のある個室を３室程度、コワーキングスペースというような大型のモニターのついた８名がけの大きなテーブルといったものを整備し、さらに、特徴としては、日本海が臨めるテラスに座席やリラックスできるチェアなどを設けながら、リフレッシュ機能をつけた空間を提供するというところでございます。下の写真のような、非常にきれいな形でつくっていただきましてやっているものでございます。
２番、県の支援として、昨年の補正予算からやらせていただき、今年の当初もお願いしたリモートオフィス環境整備支援補助金を、開設に当たりまして活用いただきました。交付決定額、上限500万円を御活用いただいて整備を進めて、伯耆町も県の取組に協調いただきまして、伯耆町も補助金を交付して、今整備をしたところでございます。
３番の今後の展開ということでございます。現在、県と、あと鳥取市で、ワークプレイス、働く場所の整備も進めています。これも今年度中に整備を進めているのですが、こういった県外事業者や県内事業者のサテライト勤務、テレワークといった活動の拠点整備を進めまして、こういったところの活用を促しながら、県内でも活性化をさせながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎松田委員長
続いて、報告９、県内企業の次世代産業分野参入支援の状況について、佐々木産業未来創造課長の説明を求めます。
●佐々木産業未来創造課長
３ページをお願いいたします。県内企業の次世代産業分野参入支援の状況につきまして御報告いたします。
本年４月に産業未来創造課が新設されました。同じく４月に公表になりました鳥取県産業振興未来ビジョンの方向性に沿いまして、新型コロナの先における本県の産業の成長の軸を探していくという役割を担って、今作業を進めているところでございます。その状況を御報告いたします。
現在、この産業の成長軸を創出するに当たりまして、産業未来創造研究会を、成長が見込まれる分野ごとに立ち上げて、それぞれ企業さん、産学官が入りまして、新しい成長の種を見つけていこうと取り組んでおります。現在大きく４つの分野でこの取組を進めております。
１つ目が脱炭素技術分野でございます。脱炭素技術研究会という組織を今立ち上げておりまして、現在、企業40社程度にも御参加いただいています。大きく３つのワーキンググループを設けて、それぞれ取組を進めております。１つが水素サプライチェーンでございまして、脱炭素、化石燃料に代わる新たなエネルギー源として水素の取組が進んできております。鳥取県もこれに乗っていかないといけないということで、取組を進めております。あと２つは、次世代自動車の関係です。エコカーと記載しておりますが、電気自動車や燃料電池式自動車でございます。こちらの素材をいかに軽く作るかという部分、もう一つは、その電装品です。今、今後の車は走る電装品ということになっていくと考えておりますので、この辺りについてのワーキングを立ち上げております。現在、ワーキングに参加した企業の皆様が個社の技術課題の洗い出しを行っております。県としましては、最新の状況をいち早く企業の皆様にお伝えするということで、ワーキングごとにそれぞれ、各界のトップの方にもオンラインで御参加いただいたワーキングを開催しておりまして、現在取組を進めておるところでございます。
２つ目がＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございます。データとデジタル技術とを活用して、ビジネスモデルを変えていこうという取組を、できれば全県の県内の企業様に広く取り組んでいただきたいということで、ＤＸも成長の柱として取り組んでおります。とっとりＤＸラボという組織をつくっております。もともととっとりＩｏＴ推進ラボがございましたが、今年度、ＤＸを中心に取り組んでいこうということで、名称も新たにスタートいたしました。現在99社の参加をいただいております。６月補正で実は新しい補助金の創設をお認めいただきまして、県内企業ＤＸ導入加速化補助金は今まさに９月、募集中でございます。それと併せまして、この９月から新たに県内企業ＤＸ伴走支援プログラムというものを走らせたいと思っております。まず、経営層向けにＤＸセミナーを行いまして、その重要性を御理解いただいた後で、その中で特にやる気というか、意欲のある企業様、５社程度ピックアップをさせていただいて、外部の専門家が各社の経営会議に直接入っていくような伴走型のプログラム、最終的にはその成果を県内企業に横展開していくことで、また新たなこういった意欲のある企業の掘り起こしにつなげるプログラムを走らせたいと考えております。
４ページをお願いいたします。３つ目の分野は、宇宙関連産業分野への挑戦でございます。もともと星取県ということで、観光分野中心に取り組んでまいりましたが、新たに商工労働部も関わりまして、産業として育てていこうという取組を始めたいと考えております。６月補正予算で宇宙産業チャレンジ事業という予算計上をお認めいただきました。まだ組織そのものは立ち上がっておりません。年内を目標に、とっとり宇宙産業ネットワークというものを立ち上げたいと考えておりまして、県内の企業さんですとか、ＪＡＸＡなどとつながりのある県外の企業さんにも今働きかけをしております。あわせまして、宇宙産業を行政だけではなく、民間の方に幅広く参加いただいてつくっていこうということで、９月から鳥取県の宇宙産業創出へのアイデア、提案の募集を行っております。別途お配りしているチラシをまた御覧いただきたいのですが、10月11日まで鳥取県に宇宙産業を創出するための提案をお寄せくださいということで、今提案募集をしております。一つは、鳥取県でどんな分野ができるのかといったあたりの御提案、もう一つは、鳥取県でこんなことをしてみたいという実際の実証実験などの提案も併せて募集しておりまして、現在情報発信を進めているところでございます。集まった提案を年内につくる予定のとっとり宇宙産業ネットワークで幅広く知っていただくとともに、鳥取県の宇宙産業創出のシーズ、種として可能性を探っていきたいと考えております。
４つ目の分野が観光分野のＤＸでございます。ＤＸは、とっとりＤＸラボでやるのですが、観光はちょっと注力をして、別口で観光ＤＸ研究会というものを立ち上げます。中に２つのワーキンググループを設けます。一つが需要予測ワーキンググループ、もう一つがデジタル化ワーキンググループです。需要予測ワーキンググループは、後ほど御説明いたしますが、ＡＩを活用しまして、特に大規模な旅館さんの予約システムを刷新するという取組、このプロジェクトを中心にワーキングを回していきます。もう一つ、デジタル化ワーキングは、例えばキャッシュレス、顧客管理システムデジタル化といった基本的な部分を押さえていくという、この２つの方向性で取り組んでまいります。需要予測ワーキンググループで取り組みますＡＩによる宿泊需要予測システムは現在、県内３つの旅館さんの協力を得て進めることにしております。一つがはわい温泉の望湖楼さん、もう一つが三朝温泉の依山楼岩崎さん、もう一つは皆生温泉の皆生グランドホテルさん、この３旅館と、コンソーシアムを組みまして取り組むものでございます。大規模旅館さんでは、例えば楽天とか、「じゃらん」とか、あるいはＪＴＢさん、直接予約とか、いろんな宿泊予約のチャンネルがございまして、それぞれに部屋を割り振っております。その割り振りは、結構これまでの経験を生かして使っているのですが、やはり当たり外れがあると。これが稼働率に大きく影響してまいりますので、ここを過去のデータやそれ以外のビッグデータも集めた、なるべく精緻なＡＩによる予測を使えないかという取組を始めようとするものでございます。コロナ後の観光が戻るタイミングでは、しっかりこれを生かして、県内の観光需要をもう一度戻していく取組に貢献できる仕組み、システムにしたいという取組でございます。これは全体で3,000万円ほどの事業費で取り組みますが、現在、既に1,000万円ほどは国の経済産業省の補助の認証もいただいておりますので、今年度内にまずはプロトタイプの完成を目指して取組を進めてまいります。
以上、この４つの分野につきましては、短期的な成果はなかなか今上げられませんが、コロナ後を見据えて、産業を育てる観点から取組を進めてまいります。進捗につきましては、この委員会で御報告させていただきたいと思います。
◎松田委員長
続きまして、報告10、令和３年度鳥取県障がい者雇用推進会議の開催結果について、報告11、経済団体への障がい者雇用促進の要請について及び報告12、令和３年度鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議の開催結果について、以上３点ですね、荒田雇用政策課長の説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
５ページをお願いいたします。鳥取県障がい者雇用推進会議を８月26日にリモートで開催いたしましたので、概要を報告いたします。
この会議は、障がい者の雇用促進、職場定着を目的に、関係機関と連携して行っているものでございます。この会議に先立ちまして、障がい当事者や家族の団体、障がい者の就労支援に携わる実務者等による部会なども行っておりまして、これらの会議での意見を基に障がい者の雇用促進、定着を図るための事業に取り組んでいるところでございます。このたびの会議では、コロナ禍における障がい者雇用の状況、障がい者の就労、職場定着に向けた取組について、関係機関で情報を共有し、意見交換を行いました。現状といたしまして、コロナの影響が大きい業種を中心に、障がい者の就職件数が減少しております。また、感染拡大への不安等から就職活動を先送りしている障がい者も見られるということでございます。今後の取組として、経営者の理解が進むように周知が必要であるとか、障がい者にもテレワークを導入する、そういったことへのコンサルティング等の支援を考えてほしいなどの御意見をいただいたところでございます。こうしたことを受けまして、今後ですが、今月が障がい者雇用支援月間でもございますので、改めまして、企業に対して合理的配慮についての周知を行いたいと思っております。また、障がい者のテレワークのセミナーを開催する予定でございます。また、就労支援の在り方について、支援機関等が参加する意見交換の場を設けて検討していきたいと考えております。
続きまして、６ページをお願いいたします。今月、障がい者雇用支援月間でございますので、これに合わせまして、経済４団体に対しまして、鳥取県と鳥取県教育委員会、鳥取労働局の３者が共同で障がい者雇用促進の要請をオンラインにて行いました。
その概要ですが、本県の障がい者の雇用率は昨年６月１日時点で2.37％と、過去最高となっております。また、法定雇用率を達成した企業の割合も63％と、全国平均の48.6％を大きく上回っている状況です。しかしながら、障がい者の就職件数は昨年度、コロナの影響により、減少しております。また、今年の３月には法定雇用率が0.1％引き上げられたこともございまして、さらなる就労支援と職場定着の充実が求められているところでございます。つきましては、経済団体の皆様に、障がい者雇用の促進と職場定着の支援に一層の御理解、御協力をお願いしたとともに、会員事業主に対して環境づくりを強力に進めていただくように働きかけをお願いしたところでございます。要請を受けていただいた経済団体の皆様方からは、経営者の理解が必要なので、セミナーなどを開催してほしいといった御意見や、障がい者のテレワークの推進に支援をしてほしい、ジョブコーチが大変役に立ったので、こうしたものを充実させてほしい、障がい者が働きやすい、チャレンジしやすいように業務を見直すことは、健常者にとっても働きやすく、生産性向上につながるものであるので、しっかり取り組んでいきたいというようなお言葉をいただいたところでございます。県としましては、企業のトップの方の理解、一緒に働く職場の皆さんの御理解が大変重要と考えておりますので、企業のトップを対象にしたセミナー、企業内の同僚の方への研修、障がい者のテレワークを進めていくためのセミナーなどを予定しているところでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議を８月30日にリモートで開催いたしましたので、概要を報告いたします。
これも関係機関の相互連携の下で、外国人材の適切、円滑な受入れに対応するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくことを目的に設置しているネットワーク会議でございます。このたびの会議では、コロナ禍における企業や在住外国人への影響、ワクチン接種等について関係機関で情報を共有し、意見交換を行いました。概要でございますが、昨年10月末の段階で、県内の外国人労働者3,250名いらっしゃいまして、外国人雇用の届出が義務化されました平成19年以降で最も多い人数となっております。しかし、コロナの影響で、県内の企業や外国人にも様々な影響が出ているというお声がございました。雇用に関していえば、今年１月から新規入国が停止をしておりますので、新たな人材が入国できない状況が続いておりまして、企業の人手不足感が強まっているということです。技能実習を修了しても帰国できない元実習生などは、在留資格を変更して、継続雇用しているケースも多いようでございますが、早く入国を再開してほしいというお声がございます。また、国際交流財団の相談窓口には、コロナやワクチン接種に関する相談が多く寄せられておりまして、制度を周知いただいたり、各支援機関につないでいただいているところです。外国人へのコロナやワクチンの情報につきましては、市町村で行っていらっしゃいますが、支部ではホームページやＳＮＳを活用して多言語や易しい日本語で情報発信をしておられます。町村部におきましても、外国人材を受け入れておられる企業を通じて、個別に対応していらっしゃる事例も多いということでして、ワクチン接種もおおむね順調に進んでいるとお聞きしております。県においても、コロナの感染防止の注意喚起ですとか、ワクチン接種に関する情報について、多言語や易しい日本語でのチラシを作成するなどして、企業を通じて外国人材に周知しているところです。引き続き情勢を情報共有しながら、速やかな対応が取れるように連携を図っていきますし、外国人への情報発信の重要性を再確認できたところでございますので、多言語や易しい日本語での情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎松田委員長
それでは、最後になります。報告13、鳥取短期大学への観光人材育成に係る寄附講座の「プレ講義」の実施について、天野産業人材課長、お願いします。
●天野産業人材課長
８ページをお願いします。鳥取短期大学への観光人材育成に係る寄附講座の「プレ講義」の実施について御報告いたします。
鳥取短期大学と県は、観光人材の育成を目指し、鳥取短期大学の寄附講座開設につきまして、昨年12月に協定を締結し、ページ下側にあります寄附講座と既存の授業科目を組み合わせた創造的観光人材育成プログラムを実施しているところでございます。
このたび、このキックオフとして、プレ講義「鳥取×観光フリースタイル2021」を実施いたしました。概要でございますが、第１部として、９月９日10時からパネルディスカッションを学生10名、一般８名、オンライン24名、計42名の参加を得て実施いたしました。「ポストコロナの観光を鳥取から発信する」をテーマに、パネリストとして、Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ
Ｌａｂの石川代表理事、うかぶＬＬＣの三宅共同代表、本県産業未来創造課の井田課長補佐をお招きし、鳥取短期大学、渡邊教授が司会進行を務められました。第２部といたしまして、写真撮影ワークショップを午後１時から、学生10名、一般２名、計12名の参加の下、「ファインダー越しに再発見するわが町の美しい魅力！」をテーマに、写真家、柄木孝志氏、すみません、資料に「氏」というのを落としておりました。大変失礼いたしました。をお招きし、はわい温泉旅館、羽衣で座学の後、はわい温泉周辺で実際に撮影するフィールドワークを実施いたしました。参加者からは、様々な角度から観光を新たに再定義する内容がまさにフリースタイルだったなどの声がありました。
今後のスケジュールでございます。このプレ講義を契機といたしまして、令和４年２月に観光学の知識と観光産業の仕事を学ぶ寄附講座「地域と観光1.」、令和４年８月頃に観光産業に求められる企画力を学ぶ寄附講座「地域と観光2.」を実施する予定でございます。
なお、創造的観光人材育成プログラムの概要につきましては、参考として掲載しているもので、御覧いただきますようお願いいたします。
◎松田委員長
それでは、報告事項の説明が終わりました。
質疑のある方はよろしくお願いします。
○福田委員
大山のリモートオフィスの開設について伺いたいと思います。８月24日に開設をされ、オープンしてからしばらく経ちましたが、どんな状況でしょうか。
●河野立地戦略課長
お答えいたします。
コロナということもありまして、実は今Ｒｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌ自体が土曜日しかやっていない関係もあって、今は、利用料金は取らないので、何かアンケートを書いてもらったらいいですよという試験期間、モニター利用という格好でやっているのですが、大体１日に３名ぐらいという状況だとお聞きしています。
○福田委員
すみません。ワーケーションって、いろんなスタイルがあると思います。例えばここみたいに、コワーキングスペースで１泊２日とか、日帰りとかで使うワーケーションもあれば、和歌山県の白浜町などがやっている365日、どんと80人、相手企業がやってきて、それを入替え制で回していく、いわゆる企業誘致とほとんど変わらないようなワーケーションもあると思います。例えば特に県内でいうと、この間も一般質問でやらせてもらったのですが、大山とか、米子の皆生温泉などは、和歌山、白浜よりよっぽど環境はいいですよ。町なかに比較的近いことと、ビーチは目の前ですし、今度また扱うのですが、温泉地にサウナを有している宿泊施設が結構あって、ワーケーションとサウナって、結構セットでキラーコンテンツとして今注目されています。この間も米子市長と意見交換したのですけれども、もうこれだけコロナで客がいないわけでしょう。こういう県の制度を利用してもらって、皆生の温泉などは、特に大型のグランドホテルさんとか、ああいう大きなところはもう２フロアぐらいをもう割り切ってワーケーションを、企業誘致と同じですので、やるべきだと僕は思っています。かつて和歌山の白浜町を前の常任委員会で視察させてもらったことがありました。あれを見たときに、よっぽど皆生のほうが施設的にもいいし、環境もいいなと思ったのですが、その辺り、担当課長としていかがですか。
●河野立地戦略課長
ちょっと着眼点のほう、ふるさと人口さんであったり、観光戦略課さんであったり、今回もコロナの交付金とかを使って観光の前向きな投資ということでそういう利用もできる補助制度もつくっていらっしゃるところもあって、そういったところとの連携ということにもなると思います。結局、立地戦略課としては、県外の事業者さんとかが、誘致するに当たっても、まずはこういった事業活動をするに当たって、そういった場所がなかなかないといったところもあって、まずは利用できるようなオフィスをつくっていこうという格好でこの事業をやらせてもらっております。今回募集させてもらうときに、Ｒｏｙａｌ Ｈｏｔｅｌさんが手を挙げていただいていて、ちょっと私らよりもっと大きな形で、こういったワーケーションというようなところに言っていただいたのですが、広くこういったワーケーション、さっき福田委員がおっしゃったような格好で使っていただけるのであれば、それもいい形ではないかなと思います。今後の発展の形としてそういうものもあり得るのかなと。この辺は、ふるさと人口であったり、観光といったところに、せっかくつくったコンテンツを有効に利用していただければなとは考えております。
○福田委員
大山ロイヤルは、それこそもともともうレベルが高いというか、施設的にも温泉もサウナもあって、自然環境に恵まれた高級ホテルですので、まさにフラッグシップになるような施設だと思います。これはとにかく作ることではなく、利用してもらうことが目的だと思いますので、やはり首都圏とか関西圏にしっかりアピールしていただきたいなと思います。さらなる展開を期待しています。
◎松田委員長
よろしくお願いします。
そのほかございませんでしょうか。
○山口委員
５ページ。障がい者なのだけれども、鳥取県のＧＮＰをどうやって広げるかという話を従来からしているのだけれども、生産性を上げることと、労働参加率をいかに上げていくかということに関してはものすごくいい取組だと思うのですが、いわゆる生産性を上げる、要は技術力を身につけることも大事な要素です。特に障がい者の分野では、要は研修であったり、必要な技術を得るための仕組みというのは、どう考えていらっしゃるのですか。
◎松田委員長
障がい者が技術を取得することについてどう考えているかということですか。
●荒田雇用政策課長
障がいの種類によって特性もいろいろございますので、一概に言えないと思うのですが、特別支援学校に通っておられたような生徒さんは、学校の中でも職業訓練的な、社会に出るための準備もされておりますし、高等部などでは、職場の見学とか、実習などを経験した上で、本人の特性とか能力、適性に合わせた就職先を選んだりされています。技術力の向上に関しては、多分個別対応になると思うのです。いろんな障がいがありますので、それぞれだと思いますが、会社で必要な研修をされているケースもございますし、例えば病気やけが、事故などで障がいを負ったようなケースでは、職業リハビリセンターというような職業訓練の場もございます。そういったところで技術力を身につけていくものと考えています。
○山口委員
既存の業種プラス業態変容を踏まえた、いわゆる生産性を上げながら障がい者の労働参加率をいかに上げていくかということが、今ものすごく大事なわけで、ぜひとも目標を持って取り組んでほしいです。今さっき2.37％という数字を出されましたが、それは途中経過なのか、それとも、これがゴールなのか、新たな目標を持っているのか、その辺を労働参加率の面でお話をいただけますか。
◎松田委員長
６ページの障がい者実質雇用率等の推移の数字ですね。
○山口委員
はい。
●荒田雇用政策課長
この2.37％と申しますのは、障害者雇用促進法で一定の規模以上の企業には障がい者の雇用が義務づけられておりまして、全体の人数に合わせて、何％以上ということが決まっております。民間の通常の企業ですと、法定雇用率が2.3％ありまして、県全体の障がい者雇用の報告を取りまとめた中で、就業されている方の中で障がい者の方が働いている割合が2.37％ということです。これは途中経過なのかということでお話がございましたが、先ほどこの法定雇用率を達成している企業の割合が63％と申し上げました。裏を返せば、法定雇用率の義務がありながらも、４割近くがまだ障がい者を雇用されていないということですので、当然ここは、義務づけられた最低の障がい者雇用はしていただきたいと考えておりますし、もっともっと伸ばして、達成企業の割合は100％にしていきたいと考えています。
◎松田委員長
そのほか、どうでしょうか。
○山口委員
産業未来創造課。特に４ページ、宇宙に関してです。やはり群雄割拠でライバルがいっぱいいる中で、何かちょっと遅いような気がするのだけれども、それについてコメントをいただきたい。あと、部長が言っておられたけれども、全国で７つだか、９つだか、特区みたいなのがあって、今年、その申請をして仲間入りするという。それに入ることでまた拍車がかかるのではないかと思うのですが、それについて、今の状況を教えてください。
●佐々木産業未来創造課長
山口委員から御質疑いただきました。一つ、宇宙ビジネスの取組をもっと加速すべきではないかという話、全くそのとおりです。これは実は鳥取県だけではなくて、恐らく日本全体に言えることで、先般もアマゾンの創業者が大気圏外にロケットを飛ばして、自分のお金でできたというような感じで、正直言って世界的なスピードはものすごく速くなっております。この中で、日本は宇宙については、正直言っていまだに民間市場はございません。官製市場の中でやっていくというのは、実は日本全体のかなり大きな課題になっている認識があります。こういった、要は巨人がたくさんいる世界に鳥取県が飛び込んで何ができるかということですが、実は今急いで同じことをしても勝てないと思っています。逆に今しっかり時間をかけて、どこがいけるのかというあたりも取り組んでいくべきではないかと思います。今回の提案募集をお願いしたのは、そういった試みをしたいということです。鳥取県がどういった市場に参入できるのかというあたりを、よく時間をかけて練っていかないと、正直言って、今行政のお金だけでは限りがございますので、民間がしっかり利益が得られる場所を探していくということを考えながら、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
山口委員がおっしゃった宇宙ビジネス創出支援自治体でございます。これは、内閣府から例えば講師派遣といった便宜といいますか、一定の提供とかをいただくものでございます。実は今年度、私どもは内閣府のヒアリングを受けたのですが、最終的に今年度、公募しないという連絡が内閣府からありました。来年度以降、また新たに仕切り直したいというお話がございましたので、その際には、もうちょっとビジネス的なものを形にしっかり仕上げてエントリー、応募していきたいと思っております。
○山口委員
アイデアがあったら僕が応募してもいいのですか。一般質問で話してもいいですか。アイデアがあったら僕レベルでも、個人レベルでも大丈夫なのですか。
●佐々木産業未来創造課長
応募資格は特に定めていませんので、県職員であっても、議員の方であっても。既に実際、ネット、ＳＮＳなどでの発信を見た方がいらっしゃいまして、海外にいらっしゃる日系人の方から応募していいかみたいな問合せも受けております。日本だけではなくて、世界の方からも幅広く考えております。
○山口委員
リモートオフィスの件、２ページ。その辺を歩いている人をつかまえるのではなくて、東京、大阪からわざわざ旅費をかけて大山に来るのであって、そこの旅費の部分に対してアプローチが抜けているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎松田委員長
リモートオフィス利用者の旅費負担を考えるべきではないかみたいな意味ですか。一回、お願いします。
●河野立地戦略課長
ありがとうございます。
例えば商工労働部で、新たな事業、先駆型事業というような格好で、ビジネスチャンスでは、県外から事業調査とかされる場合には、そういった活動費も助成させてもらう仕組みを持っています。そういった制度と組み合わせながら、こういった施設を利用していただきながらという形で御提案させてもらおうと思っています。御意見ありがとうございます。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
そのほかございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、質疑は終わります。
その他に入ります。商工労働部に関して、執行部、委員の方で何かその他はございませんでしょうか。
では、ないようでございますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時29分 閉会
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