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会議の概要
午前10時00分 開会
◎松田委員長
ただいまより農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部及び企業局、次に農林水産部の２部入替え制とし、労働委員会については報告事項がないため出席を求めないこととしていますので、御了承ください。
まず初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、福田委員と由田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、報告１、新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況について、佐々木商工政策課長の説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
商工労働部資料の２ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症にかかる対応状況についてです。
感染第五波が長期化しているところですが、これまでお認めいただいた予算の執行、並びに、先般実施しました米子市内、鳥取市内におけます営業時間の短縮要請に伴います協力金の交付を含めて、各種取組を進めているところです。その概要について、本日は御報告申し上げたいと思います。
１点目が１の経済対策予算の早期執行・周知に向けた取組です。（１）に記載のとおり、県の経済対策予算につきましては、昨年５月に設置しましたワンストップ相談窓口を通じて、現在、申請の御相談に応じているところです。現段階で既に４万2,000件を超える御相談、対応をしているところです。現在、申請のサポートを行わせていただいております事業につきましては、中ほどに掲載しています。また、執行状況につきましては、見開き３ページ下の段に参考ということで表を掲載しています。
主なものを御紹介申し上げますが、第５弾の応援金となりますコロナ禍打破特別応援金につきましては、現段階で4,000件に迫る御申請を頂戴しているところです。また、２段目にございます感染予防対策推進事業につきましては、当初、７月末までの申請期限でしたが、感染第五波の拡大に伴いまして、９月末まで延長した上で、活用促進に努めているところです。また、３点目の飲食店の各種お取組を支援するための事業、１点、修正をお願いしたいと思いますが、補助率上限10万円または20万円としていますが、誤植がございます。10万円または25万円という上限額ですので、訂正をお願いします。申し訳ございません。この飲食店応援事業につきましても現段階でも執行中です。さらに、企業の多角化、あるいは新事業展開、といった取組に関しての予算についても非常に好評を博しておりまして、既に200件を超える御相談、御申請をいただいているところです。
また、こういった事業につきまして、制度の周知、ＰＲにも努めているところです。(2)に記載していますが、先日、７月15日には事業者向けの説明会、また、８月11日には支援機関とともに情報の共有、さらには制度周知の要請などを行ったところです。また、改めまして、来週26日には事業者向けのオンライン説明会を再度開催する予定としておりまして、引き続き制度周知に努めたいと考えています。
次に、国の月次支援金の申請サポートです。この月次支援金につきましては、４月からスタートしておりまして、月当たり50％以上の売上げが減少した際に最大で20万円が給付されるという制度です。持続化給付金の後継制度の位置づけです。この事業につきましては、先般、９月分までお認めいただけるということで政府が決定されたところです。引き続き、県もワンストップ窓口、あるいは登録確認機関の商工団体らと連携して、皆様方の申請を促したい、サポートしたいと考えています。
次に、２点目が国への政策提言です。これまで県内の経済雇用情勢への影響軽減に向けて各種提言活動を行ってまいりました。直近では、８月６日、全国知事会を代表して、平井知事より西村大臣に要請活動を行ったところです。主な要望項目は下に箇条書で記載しています。地方創生臨時交付金の増額を含めた経済対策の強化、また、月次支援金のさらなる要件緩和、また、後ほど出てまいりますが、時短要請協力金と併給ができない課題もございますので、この併給を容認すること、さらには雇調金ですが、このたび11月末まで特例措置が延長されましたが、いわゆる感染拡大をしている地域とそうでない地域の支援格差がまだ残っていますので、その撤廃をすることなど要望を重ねてきているところです。
一部実現した項目もございますが、まだ実現していない項目も多々ございますので、これは継続的に政府に強く申し上げてまいりたいと考えています。
続きまして、３ページです。３点目として、飲食店への営業時間短縮要請、このたび行いましたが、協力金の早期給付に努めているところです。その概要ですけれども、要請内容につきましては（１）に記載のとおりです。米子市内が第１期、２週間行いました。また、鳥取市内、現在継続中ですが、２週間、現在要請を行っているところです。いずれもこの２週間で一定の成果が出たと、飲食店を起因とする感染例が非常に減っていることもございまして、米子市は当初の予定どおり14日間で、また、鳥取市内につきましても昨日知事と鳥取市長との間の協議が成立しまして、日曜日、予定どおり14日間をもって終了することが決定したところです。
協力金の支給額ですが、（２）に単価を掲載しています。これは財源として国の交付金を使いますが、この交付金のルールに基づく単価設定です。１日当たり2.5万円から最大20万円、売上規模に応じて企業ごとで御選択いただくという方式になっています。
現在の支給状況ですが、（３）に掲載しています。できるだけ早期給付を図るということが大きな課題でして、各種取組を行っています。下の四角枠に掲載しておるとおりですが、現段階で米子市内では323店舗の皆様方から御申請いただいたところ、既に300件についてはお支払いしているという状況です。鳥取市内につきましては、来週月曜日から給付が始まりますけれども、本件につきましても早期給付に今後とも努めてまいりたいと考えています。
◎松田委員長
次に、報告２、「とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」第３回会議について、荒田雇用政策課長の説明を求めます。
●荒田雇用政策課長
次の４ページをお願いします。就職氷河期世代への支援ですけれども、こちらは鳥取労働局と県が事務局となりまして、とっとり就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを令和２年２月に設置しています。この第３回目の会議を開催しましたので、その概要を報告させていただきます。
日程や構成メンバーなどは記載のとおりで、今回の会議の内容としては、昨年11月に県の実施計画を策定しました。ここで令和２年度から４年度までの３年間の目標やＫＰＩなどを設定しておりますので、これらの進捗状況等を共有して、今後も引き続き連携を図っていくことを再確認しました。
４番目に、県の主な取組状況として記載しておりますけれども、このプラットフォームでは、労働局や県、サポステ、ひきこもり生活支援センターなどの支援機関、商工団体や市町村などがそれぞれの立場で取組を実施していくこととしています。こちらには県の主な取組について記載しています。
次の５ページをお願いします。５ページに計画に対する進捗状況をまとめておりますので、こちらを説明させていただきます。就職氷河期世代の方については、それぞれの状態に応じて大きく３つの区分に分けて支援を行っています。まず１つ目が不安定な就労状態にある方、これは正規雇用を希望していながら、不本意に非正規雇用で働いていらっしゃる方で、主に労働局や県の商工労働部が取組を行っています。目標としては、３年間で正規雇用者数を1,650人増加させるというところを設定しておりまして、これに向けて、国や県立のハローワークが関わっていくこと、また、キャリアアップ助成金を活用していくことをＫＰＩに設定しています。
ハローワークの紹介による正社員就職件数のＫＰＩが昨年度実績では目標達成できていないのですけれども、今回、昨年度については新型コロナの影響により、この世代に限らず、求人数や求職者数が大きく減少したということもございますので、やむを得ない面もあるのかなと考えています。ただ、目標としております正規雇用者数については、令和２年度の目標は達成したところです。
２つ目、長期にわたり無業の状態にある方、こちらは、就業を希望しながら、様々な事情により長期間働いておられない方といった方を対象としており、主に、地域若者サポートステーション、通称サポステという専門の支援機関が取組を行っています。目標としては、このサポステを中心に、当事者や家族の御希望に応じて求職活動へ踏み出すための様々な支援を行い、就労ですとかその他の職業的自立につなげていくことを目標にしています。
取組に係るＫＰＩとしては、相談件数ですとか就労につながった件数、職業訓練受講につながった件数を設定しています。ここで１点、資料の訂正をお願いします。最後の職業訓練受講につながった件数ですが、令和２年度の実績１件としておりますけれども、これはゼロです。実績がございませんでした。ですので、進捗率も7.1％と記載していますが、０％ということです。ここにつきましては、実は、ＫＰＩの設定でかなり意欲的な設定をしたところがございます。この地域若者サポートステーションにつきましては、これまで15歳から39歳の方を対象とした支援機関でしたが、この就職氷河期世代の支援を強化するということで、対象を49歳までに拡大して対応しています。これまで対象でなかった方を受け入れて、支援を強化していくということで、頑張っていこうという思いもかなり強くて、少し意欲的なＫＰＩの設定をしていましたけれども、コロナの影響で登録というか相談に来られるということも少なかったところもありまして、なかなか実績としては追いついていかなかったことがございます。
ただ、対象を49歳までに拡大して、令和２年度、サポステに新規登録された方の中で232人中57人というのがこの対象世代に当たります。これまで就職氷河期世代の中でも最初の辺りの特に厳しい世代の方について、こういう専門の支援機関につながるということが難しかったところですが、今回、対象が広がったことで、こういう専門機関につながるということになりましたので、今後はさらにこのサポステの周知、広報を強化して、相談につなげていくことを頑張っていきたいと考えています。
３番目、社会参加に向けた支援を必要とする方、ひきこもりの方などを対象としたもので、ここは特に県の福祉保健部やひきこもり生活支援センターが取組を行っています。こちらの目標は、当事者、家族のニーズ、状態に応じて、支援の必要な方に確実に支援が届くように、より身近なところで相談して支援を受けられる体制を整備するということで、地域における関係機関のネットワークを構築することによって、当事者の方が社会とつながりを保ちながら地域生活を送ることができることを目標にしています。
取組に係るＫＰＩとしては、市町村が実施する包括的な支援体制を構築するための事業ですとか就労準備支援事業を増やしていくということを設定しており、計画どおりに進んでいるところです。
なかなか就職氷河期世代への支援というところで、何かやればすぐに結果が出るということではありませんけれども、地道に積み重ねていくということや、関係機関が集まって連携を深めていく場ができましたので、一層連携を深めながら、当事者の方への支援に努めていきたいと考えています。
◎松田委員長
続きまして、企業局に移りたいと思います。５件ありますが、一括ですね。
報告３、令和３年度第１・四半期各事業実績について及び報告４、米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第４回）の概要について、報告５、竹内工業団地の土地売買契約について、報告６、竹内工業団地の土地売買契約について及び報告７、境港竹内工業団地１号地及び２号地の分譲について、全て寺崎経営企画課長、説明を求めます。
●寺崎経営企画課長
企業局資料の２ページ目をお願いします。
初めに、令和３年度第１・四半期各事業の実績について御報告します。
電気事業の販売電力量につきましては、全体での実績は目標に対して71.2％、対前年比で62.5％となりました。これは、水力発電で雪解け水や雨量が少なかったこと、また、前年稼働の舂米発電所のコンセッション、運営権移譲でありますとか、小鹿第二発電所の故障による運転停止などによるものです。
販売電力量収入におきましては、全体の実績は、風力と太陽光は好調でしたが、水力発電が目標発電量を下回ったことから、目標に対して記載のとおり下回った状況です。
工業用水道事業についてです。日野川工業用水につきましては、前年同期と比べ増減はなかったものの、鳥取地区工水において、１社の契約水量の減等により、契約水量は5,900立米、日量に対して50立米減となりました。
また、埋立事業につきましては、竹内団地で１社と長期貸付契約を新たに締結したところです。
３ページ目をお願いします。米子市水道局及び鳥取県企業局情報交換会（第４回）について、それぞれの事業内容、経営状況、課題及び今後の取組等に関する情報の共有を図りまして、今後の運営・経営改善につなげていくため、米子市の水道事業と県工水事業の運営等に関する情報交換会を開催しましたので、その概要を御報告させていただきます。
４番、その概要として、（２）に記載しております。米子市石州府地内の米子市工業用水道事業につきまして、米子市水道局からは、シャープ米子の業態変更に伴い、令和元年７月末で供給を停止しているところであるけれども、同社の工水再使用による供給再開のめどは立たないということで赤字を計上する状況にあることから、今後、上水道への転用も視野に工水事業廃止の方向に向けた検討を開始したい考えである旨の御報告がございました。県企業局としては、仮に市の工水が廃止された場合においても石州府地内での工水の県の役割について、市の給水能力を補完してもなお県工水の余剰能力を有することから、機能代替は可能である旨、説明をしているところです。
また、業務の外部委託の状況につきましては、米子市水道局から、現在、県企業局が外部委託している工水の運転・監視、検針等の業務に相当するものは、全て市の水道局で直営で行っていることでありますとか、市下水道との連携の一環として、営業部門の一元化委託について検討を行うこととしている旨の御報告がありました。県企業局としては、現在、県が外部委託している業務の中には市が直営でされている業務と共通するものもございますので、市との連携可能な部分があれば協力して対処していきたいと考えているところです。
今後の予定としては、米子市の工水事業の検討状況も踏まえながら、今後の県工水事業の役割整理ですとか、運営・経営改善に向けた協力連携方策について検討を行うこととしています。
続きまして、４ページ目をお願いします。株式会社グリーンクロスに係る竹内工業団地の土地売買契約について、竹内工業団地の５号地の土地売買契約を令和３年７月15日に締結したところですので、その概要について御報告します。
同社においては、建設工事用保安用品の販売、レンタルを手がけておられ、業務拡大に伴い、輸入する商品の荷揚げ基地として境港を活用するとともに、取引先へ安定した供給配送を確保するため、物流拠点として購入地に倉庫と事務所を開設するものです。売却先企業の概要としましては、所在地は福岡市ですが、県内においては鳥取市内に鳥取支社があるという状況です。売却の内容としましては、売却面積は4,300平米余で、売却金額は4,900万円余です。売却地での事業概要としては、工事保安用品の販売及びレンタルの物流拠点として活用されるということと、従業員数は20人で、うち新規常用雇用予定を10人とされているというところです。
なお、資料の数字訂正をお願いします。この４ページの一番下の右下のところ、処分率96.7％と記載しておりますけれども、95.7％に訂正をお願いします。申し訳ございませんでした。
続きまして、５ページ目をお願いします。Ｌ物流株式会社に係る竹内工業団地での土地売買契約についてです。竹内工業団地133番地について、土地売買契約を７月31日に締結しましたので、その概要について御報告します。
同社は、当該土地を10年間長期貸付けにより事業用地として使用しておりましたが、事業活動が軌道に乗り、今後も現在地での事業を継続していく方針であることから、借地期間終了と同時に土地を購入されるものです。売却の内容とましては、売却面積が3,400平米余で、売却金額は3,900万円余になります。売却地での事業概要としては、運送事業で、従業員数は90人という状況です。
続きまして、６ページ目をお願いします。境港竹内工業団地１号地及び２号地の分譲についてです。境夢みなとターミナル後背地ですが、１号地、２号地の計５ヘクタールにつきましては、現在、地元境港市、境港商工会議所からの「賑わいづくり」エリアとしての活用要望を踏まえて、分譲を保留していたところですけれども、このたび、両者から、当該地の分譲に関する意向について連絡がありましたので、その概要について御報告します。
なお、今後、１号地、２号地の新たな分譲方針につきまして、副知事、境港市長、境港市商工会議所会頭で構成する竹内工業団地企業誘致推進会議委員会において協議を行いまして、合意を得た上で公募による分譲を開始する流れとして考えていたところです。
１、２号地分譲に関する地元の意向の概要としては、分譲先の業種は、産業振興、雇用増加等地域経済の振興に寄与する商業施設、工場、物流拠点などを設置する業種で、景観を著しく損なわないものとし、分譲区画の規模は小規模化して、おおむね１ヘクタール程度の分譲とすることとしています。
２番、対象区域ですけれども、紫色のエリアが対象部分ということになります。
３番、分譲方針変更の経緯としては、竹内工業団地の分譲区画は残り３区画という状況になり、このうち分譲保留中の１、２号地を除きますと、１区画のみとなりまして、企業の分譲希望に応えられない状況があることや、県及び境港市には食品関連や運送業など複数の事業者から竹内工業団地への分譲希望が寄せられていることなどから、それらに応えていくというように考えているところです。
なお、今後のスケジュールとしては、竹内工業団地企業誘致推進会議を開催して、分譲方針と区割り案について合意の上、測量等準備作業を行った後、事前に本常任委員会へ報告させていただいた後に公募による分譲を開始することとしています。
◎松田委員長
今までの説明について、質疑等ございませんでしょうか。
○斉木委員
２ページ、３ページ、コロナの関係です。御案内のとおり、最初の１年３か月ほどの間は500人に達するまでの時間が非常に長く、本当にかからなくて、皆さんの努力の結果が出たのですが、この盆を前後として１か月で一気に500人増えたということで、デルタ株の影響があるのではなかろうかなと言われています。全国的にも言われておりますけれども、本当にそのデルタ株なるものが原因でこれだけ500人、あるいは、もう今1,000人を超したということなのかということと、そしてやはり一番鳥取県は感染者が少ないわけなのですが、県民の皆さんそれぞれが注意しておられるけれども、あまりにも慢性化してきたという感覚があるのか、その辺り、本当に危機感を新たに持っています。よそのことを言うとなんですけれども、特にお隣の山陽側はもう2,000人だ、300人だ、400人だと数が一気に増えて、周りの感染者が非常に多いということで、我々県民としましても県民の皆さん方も大変な心配をしておられるわけです。県としてその辺りの取組は、知事以下、担当の皆さん方が大変努力していらっしゃることはもう重々承知しておりますが、さらなる感染を防ぐ対策はどういう具合に考えておられるのか。
●佐々木商工政策課長
まず、１点目のデルタ株が今回の蔓延といいますか拡大の要因なのかどうかというお話でごすが、昨日のコロナ本部会議でも分析結果を示したとおり、例えば、今回、鳥取市管内、米子市管内でクラスターが発生したわけなのですが、いずれもやはりデルタ株に基づくものでした。また、そのデルタ株で感染した人がまた別の場所で新たなクラスターを発生するという事案も出てきているということで、従来のアルファ株といったものと比べますと、感染力が非常に強いということは事実です。
全国に漏れなく、鳥取県でも拡大が広がっていますが、２点目の御質問にも関わる話で、これも昨日コロナ本部で示されていますが、現在の10万人当たりの１週間の感染数が全国はもう右肩上がりで、うなぎ登りで上がっているところなのですけれども、鳥取県は８月上旬をピークにして、現在減少に入っています。これは全国的にも非常に少ないということで、政府でも発言があったようです。鳥取県のほかでは福井県ということで例示がなされているようですが、いずれもやはり共通するのは、濃厚接触者、積極的疫学調査という形で追跡をしていくということがまず一つございます。さらに、やはり今回、飲食店認証店という制度で非常に御努力をいただいています。さらに、県民の皆様方もやはり行動自粛要請に非常に協力いただいているので、そういったことで現在は何とか全国と比べますと非常に少ない、また減少傾向にあるということで成果は出ているのではないかなと考えています。
○斉木委員
分かりました。鳥取県はその辺りの対策は本当にしっかり取っていただいている、鳥取方式というやり方でやっていただいています。本当に感謝をするわけです。あと、本当はワクチンを打てばある程度は防げるという話なのですが、小さな子供たちが家庭内で感染する、あるいは学校も小学校の子とか幼稚園とかもあるかもしれませんけれども、家庭内感染で親が持って戻ったのを小さな子供たちが感染するというようなことが最近、全国的にも言われておりますけれども、その傾向というのは鳥取県の場合はあるのですか。
●佐々木商工政策課長
すみません、分かる範囲でお答え申し上げますが、以前はどちらかといいますと飲食店といったところが中心であったわけですが、デルタ株が蔓延してからの傾向としては、やはり感染力というのが以前とは比較にならないぐらい高くなっているので、職場内ですとか、あるいはおっしゃいました家庭内、学校内での数というのは非常に増えてきているという状況にあると認識をしています。
○斉木委員
今、お話がありましたようによく分かります。ぜひ、今以上にお互いに気をつけて努力していかなければならないなという気がしておりますので、よろしく、最後まで頑張ってください。特に、鳥取県の場合はゼロというのがかなり続いておったものですから、そういうことを思うと、最近は非常に緩んできたという感じがするので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福田委員
続きまして、私も佐々木課長に質問です。
３ページの（３）ですね。協力金の支給状況、８月18日時点ということで第二期、323件の米子市に対して、鳥取市が103件と非常に少ないのですけれども、これはどういうことなのですか。
●佐々木商工政策課長
米子市は７月21日からスタートしました。その１週間後の28日から申請の受付を開始しています。また、鳥取市は遅れてスタートしました。２週間ほど遅れていますので、数が少ないという状況です。
○福田委員
最近繁華街で飲食業を営む方からお話を伺ったのですけれども、県の皆さんも一生懸命やってくださっていて、ほとんどの経営者の方が真面目にこの時短を守っていく中で、まだ隠れて営業しているところは幾つかあると。モラルのないお客さんもたくさんいて、やはり一度感染された方がまた街に出てきて同じようなことをやっている、もっとパトロールを強化してほしいなどという声があるのですけれども、その辺りの認識はいかがですか。
●佐々木商工政策課長
今回の時短要請に伴いまして、米子市では、94％の店が御協力いただきました。応じていただけない方、４店舗ということで１％です。また、鳥取市では、応じていただけなかったのは残念ながら９店舗、２％あったということでした。
こういった店舗につきましては、鳥取市、県が協力して、実は２週間の間に何度も見回り、点検活動をしています。近日中にももう一回行う予定で、たしか今日だったと思いますけれども、最後の見回りを行う予定でして、応じていただけなくても感染予防対策は徹底していただくとか、あるいはＰＣＲ検査のセンターをつくっておりますので、そういうところで受検をいただくといったことについては見回りをしながら引き続き要請をしていきたいと思っています。
○福田委員
その人たちがやはり感染を広げているということは間違いないようですので、しっかりそこは止めていただきますようにお願いします。
最後に、飲食業の皆さんには今そういう時短要請をやられているのですけれども、酒屋さんとか関連業者への支援、補償というのはいかがですか。
●佐々木商工政策課長
今回、私どもの時短要請の中でお支払いしているのは協力金という形で、これは御協力をいただいた飲食店に限っています。米子市様、鳥取市様も同様ですが、やはり地元の事業者の皆様方から、例えば、エリア外の店舗ですとか、お取引をされている酒販業者様とか、非常に影響が出ているという声は私には届いておりますし、市にもかなり届いているようです。幸い、両市の皆様方、御協力をいただいて、いわゆるお取引業者のための専用の支援も構築いただいているところですので、そこは県と市で役割分担をしながら、協調して支援を続けていきたいと考えています。
○福田委員
よろしくお願いします。
◎松田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
御苦労さまです。大変な、見えない敵との闘いということで、特に商工の皆さん方が現場対応というものがあるものですから、御努力には敬意を表したいと思います。
ただ、助けを求めて手を挙げておられる方、まだ手を挙げたり、声を出したりできる方は見えますけれども、そうではない方々が隠れているということは実感として思っていますので、そこへの目配り、気配り、心配りというのは絶対に必要だなと思っています。
みなくるですとか、労働局とかと話をしますと、どういう支援策、協力、事業があるのかということすらも分からないままに、どこへ尋ねていったらいいのか分からない、非常に零細な個人事業での人たちがうろうろしておられるという実態を知りました。分かった方で県に相談に行ったり、それから商工会議所に行ったりしても、団体に入っていないためになかなかそばにサポートする人がいないということで孤立化しているという実態も知りました。この人たちにどう支援事業、協力事業があるのかということを徹底して、小さい分だけ丁寧にきちんと個に向き合って対策を立てないと、それこそ生きていけないみたいなところまで追い込まれる感じがあるのかなと。例えば、つながっても手続が煩雑で、その手続ができなくて、そこへのサポートが必要だということも知りました。そこの辺りへの配慮を今後、丁寧にやっていただけたらなと思いますので、これは会派要望などでも出しておりますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
それで、さっきお話がありましたけれども、パトロール強化をしてほしいと、それから協力しないお店があると、それは鳥取、米子両店を合わせると13店舗ですか。この皆様方はやむにやまれぬ思い、営業しないとやっていけない、殺すつもりかみたいな憤りを持っていてそうせざるを得ないということがあるのではないかと思いますね。だから、協力金とか支援金が潤沢に、もうしっかり営業しなくても大丈夫というところまであればいいのですけれども、国の制度が十分ではない。では、県や国がそれをやれるかというとそれも難しいということになったときに、この人たちにどう納得してもらうのかが難しいなと思っています。そこへのメンタルな支援ですよね。寄り添いサポートがどこまでできているのかなということが気になっていますので、その辺りのところをどう県として、これ以上仕事をやれるのかと言われそうな気もしなくはないのですけれども、公だからやらざるを得ないと思いますので、どんなふうにお考えなのか、教えてください。
●佐々木商工政策課長
まずは、１点目の情報がなかなか行き届いていないというお話です。これも従来から、私と商工団体ですとか、あるいは様々な団体を通じて情報共有とか御案内をさせていただくのですが、なかなかそうはいっても行き届かないという声はたくさん頂戴しています。
そういったこともございまして、様々な手法を使っています。例えば、先ほど申し上げました説明会という形でリアルでもオンラインでも含めて御案内をさせていただく方法もございますし、あとは、金融機関も、例えば信用金庫さんとかは比較的小規模な事業者の皆様方とのお取引があるので、信用金庫を通じて、お取引先の皆様にできるだけローラー的に御案内いただくということもしています。
ただ、情報がまだ行き届いていないのは事実です。先般も飲食衛生同業組合の皆様方から、御案内させていただいた事業をなかなかまだ知らなかったというお声も頂戴しましたので、定期的にそのお話を伺うとか、あるいは先般、チラシも送らせていただいたのですけれども、そういった形でできるだけ目配り、団体、個人、またホームページ、あるいは広報媒体も使ったＰＲを組み合わせながらこれからもしっかりと周知に努めてまいりたいと考えています。
また、２点目ですけれども、それぞれ今回応じていただけなかった事業者の皆様方には御事情があるというお話でした。おっしゃるとおりです。様々な御事情があるようにも伺っています。おっしゃったように、やはり目の前の収益を稼がなければいけないということで、やむなく開けている方もいらっしゃいます。さらには、既に御予約が入っていて、お断りするのは忍びないということでお断りになった事業者もあると伺っております。一律に協力金を出すからということで強制はできない、そういう制度にはなっていますが、やはり感染拡大に対しての御協力はぜひともいただきたいということでお願いしているところです。
そういった中にあって、生活困窮ということでお話いただくことがございます。私ども、ワンストップ相談窓口で経済対策の御支援などはこれまでも１年以上にわたって実施しているところですが、いわゆる福祉的な資金の貸付けを含めたそういったものがなかなか十分ではなかったという反省もございます。先般、県で、商工労働部で、そういった福祉部局、ハローワーク、あるいはみなくるといった部局が連携してワンストップで御相談に応じる体制も整わせていただいたところですので、そういった部分も含めてこれからしっかりと周知を図ってまいりたい、皆様方のお手伝いをしてまいりたいと考えています。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。多面的な視点が必要になってくるかと思います。追い詰められた皆さん方が取り残されないように、命を絶つことがないように、そこは福祉対応になってきますので、商工だけの問題ではないので、全庁的な対応を横串を刺してやっていただくということをきめ細かにされないと、コロナには向き合えないのかなと思ったりします。
初めての経験ですので、これはすごく大きな経験に変わっていくとも思いますが、例えば、情報が分からない人たちに対して、ネットで出していますからと言ってもそれはなかなか余計難しいですね。チラシとおっしゃったのですが、例えば、米子だったら協力してもらうところが600店ぐらいありましたね、それは全て情報で集約されてないか、パソコン上でお店がどれくらいあって、それを全部チェックしていくと、本当はどこが困っていてどこが協力をしないのかとか、それから追い詰められている店がみたいなことをチェックしていって、ぱんと押せばデータとともに分かって、ここには違う角度からの手の差し伸べ方が必要だみたいな管理ができないのだろうか。小さな鳥取県ですから、今は米子周辺、それから鳥取周辺なのですが、それぐらいはできるのではないかなと思ったりするのですが、できないものなのでしょうか。
●池田商工労働部長
まず、今おっしゃったような県の中で情報が共有できるような何らかの仕組みというのは少し各部局とも相談してみたいと思います。
先ほどからみなくるの話もいろいろ出ておりますけれども、やはり個人事業主の皆様とか、小規模事業、飲食店等にお勤めの非正規であったり、独り親の方であったり、なかなか相談に、県のネットを見るなどということは難しいところはあるのだろうなと思っています。
６月の補正でもお認めいただきました予算を使わせていただきまして、チラシも作らせていただきました。みなくるであるとか、県立ハローワークであるとか、その他の相談機関をつなぐような形の分かりやすいパンフレットを新聞広告等を通じて配布したりということで、まず周知を図ってまいりたいと思います。
どこかの相談窓口に行けば、必ずお困りの悩み事を解決する部署につながることができるように、我々も非常に注意して、今後も対応してまいりたいと思っています。
○浜田（妙）委員
たとえ一人であったとしても取り残されることがないように、個別対応ですね、パーソナル対応しか最終的にはないので、それがどれだけレベル高くやれるかということを行政はやっていかなければいけないのかなと。こんなときだからこそ、大変だとは思いますが、非常に厳しいことを申し上げますけれども、よろしくどうぞお願いします。
◎松田委員長
そのほかございませんか。いいですか。
○山川委員
飲食店の営業の時短要請についての協力金について、再度お聞きしたいと思います。
米子と鳥取で飲食店と喫茶店だけを対象にしようということなのですが、事例としてカラオケ店だったりライブハウスだったりもあった中で、やはり飲食店、飛沫があるからと飲食店と喫茶店だけだったのだけれども、その理由は何でですかということなのです。結局、感染経路が飲食店が多いからということになったのですけれども、実際にこの飲食店の時短要請に協力金を支給したことによって、鳥取は22日まででまだ現在20日なので効果検証ができていないと思うのですけれども、米子と鳥取でどれぐらいの効果が、どういう効果があったのでしょうか。
●佐々木商工政策課長
まず１点目のカラオケとかライブハウスが対象になっていないのではないかというお話ですが、ここは記載ぶりの問題でして、食品衛生法上の許可を得たものについては全て対象になっています。飲食店と書いていますが、例えば、カラオケ店で飲食のサービスを行うと、店内で飲食をしていただくお店は飲食店扱いになりますので、対象になっています。これはライブハウスも同様でして、いずれも対象になっています。
効果ですけれども、これもコロナ本部で随時お示しをしていますが、例えば、米子市に関しましては、開始して大体５日後ぐらいから飲食店に起因するものというのが大きく減ってまいりました。最後の５日間、６日間あたりは飲食に起因するものはゼロだったというところもございまして、全体の総数も減っておりましたし、飲食に関するものは非常に大きく減ったということで、効果はあったのではないかと考えています。
○山川委員
効果検証のグラフだったりも見させてもらったのですが、それはやはり飲食店だったり会食がすごく急激に減少したという傾向は見られたのですけれども、ただ、家庭内だったり職場内というのは減少が、特に家庭内はそんなに減っていないですよね。先ほども質疑のやり取りの中で学校もすごく増えていると言われたのですけれども、学校は感染経路の数字化には表れていないのですが、大体どれぐらいの数字だったかというのと、あと、飲食店がなぜこんなに急激に減ったかというと、隠れ営業もあったからパトロールを強化してくださいよというものがあったのですが、逆に言ったら、例えば５時から８時まで営業することはあるのですけれども、お客さんはどうせ来ないから営業しなくてもいいではないかと言って、営業していなくても逆に支給対象になったりとかして、営業していない店がたくさんあったから、急激に減ったのではないかという見方もあると思うのです。そこも申請書類の簡素化ということであるので、米子、鳥取、500件、500件、1,000件なので、パトロールだったり把握というのが難しいかもしれないですけれども、それがどこまで把握できるのかというのが問題だと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎松田委員長
佐々木課長、学校の数字は出ますか。
●佐々木商工政策課長
学校の数字等につきましては、私ども商工労働部で把握し切れていない部分もございますので、コロナ本部と調整をしまして、後ほど資料として御提出をさせていただきたいと思います。
協力金の関係で、実際、休業に至っているところは多いのではないかというところは、把握はしています。見回りであったり、あるいはコールセンターに日々いろんなお問合せを頂戴しており、その中で、やはり酒類の提供を伴うお店については、時短までしてはと、それだったら休業したほうがいいわということで休業されている方が実際は非常に多いというのは実態として把握はしています。
○山川委員
休業していても、逆に言ったら支給対象には該当するのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）了解です。
◎松田委員長
いいですか。
そのほかございませんか。企業局、いいですか。
○西村委員
まず、商工労働部長、池田部長をはじめ、岸田局長、それから佐々木課長には大変、飲食業の皆様の御支援、お声を受け止めていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
まず、コロナの飲食の関連と、それからひきこもりでも一つお伺いしたいのですが、飲食で、まず３ページの３、上に要請内容とあって、米子市の時短の最初の店舗が500店舗と書いてあるのですけれども、当初は確か600店舗ということで呼びかけをしておられたと思うのですが、100店舗減っているのはなぜかというところ、あと予算がどうなるのでしょうかというのが１つ。
先ほど、浜田委員からもお話がありました。非正規ですとか、そうした飲食店で働く従業員の方で、単発や非正規でダブルワークをして家計の足しにしているような独り親家庭の方々も多いというお話を実際、私も伺っているのですけれども、やはりそうした飲食業というのがオーナーさんと従業員は一蓮託生だと思うのですよね。もちろん事業者も大変だし、今、そうした非正規、従業員の方も大変だと。しかも、米子の場合は時短要請が終わって、今、特措法のそのまま外出自粛の協力要請に入っていて、22日までの予定がまたさらに延びましたよね、９月。これで、もちろん客足は止まりますから、爆発的に売上げが伸びるということはないわけで、経済打撃、影響が大きいのと、あとはオーナーさんも従業員さんも自分たちの健康というのもコロナにかかったらどうしようというような中で、やはりワクチンを打つことが命を守るということと、経済を守る、生活を守るという点でも非常に重要になってくるのではないかなと思うのです。そうした飲食や観光事業、小売、サービス、零細のそうした事業者さん、従業員さんも含めて、商工会議所にも入っていない方も多いと思うのですけれども、その辺の方々のワクチン接種の状況というのを商工労働部ではつかんでおられるのかなというのが、長くなりましたけれども２つ目です。では、取りあえず。
◎松田委員長
対象店舗の数とワクチン接種ですね、２点。
●佐々木商工政策課長
まず、対象店舗数、当初、約600店舗ということで議案説明はしておりましたが、実際、営業されている店舗を現地で確認しましたら、総数は569店舗でした。そのうち、今回、テイクアウトは協力金の対象にはなっていないのですけれども、テイクアウト専用のお店ですとか、あるいは店主様の所在が不明ということで、休業されているというかもう分からなくなってしまったということを含めますと、64店舗がそういったお店だと。結果的に、対象は505店舗となったということです。
予算は３億5,000万円と、十分な額を用意しておりますので、その枠内での執行をさせていただくということになろうかと思っています。
あと、ワクチン接種はすみません。
●遠藤経済産業振興監
ワクチン接種につきまして私から御説明させていただきます。
今、ワクチン推進と兼務をしておりますので、その関係で御説明ということですが、ワクチン接種につきましては、市町村でファイザーのワクチンで進めるほうと、職域で進める２つの方法がございます。基本的には市町村で進める集団接種とかかかりつけ医等で進める接種が本流となっておりまして、職域接種につきましてはそれを補完するという形になっています。
先ほど西村委員からありました商工会議所等に入っていらっしゃらないような方の接種ということなのですが、そういった職種等での把握がされていないところです。要は、今、１回目を接種した方が50％以上、県では52％ぐらいになっているのですが、それは全て人口に対する比率というようなことで、各市町村別にも把握しているのですけれども、職業別では把握されていないところです。
ただ、今、職域接種でも米子でも商工会議所接種が多分９月上旬から始まるようなことで、今週、今日中には承認が下りるというようなことになってこようかと思います。商工会連合会では、一般の方の接種も職域で受けられるような形で予約サイトを開放しています。そういったところでぜひ受けていただきたいと思いますし、我々でも何とかそういった方々の接種を上げたいということで、佐々木課長からもどうやって施策を広報していくかというところでもありましたが、我々でもそういった小さい店舗を経営されているような方を把握されている信用金庫といったところを通じた広報とかも今進めようとしておりますし、いろいろな形で広報をさせていただこうと思いますので、ぜひ御協力をお願いします。
○西村委員
ありがとうございます。ぜひ促進を進めていただきたいですし、私たちもできることは協力させていただきたいと思うのですが、聞きますと、同世代から上の方々は結構、事業者さん、社長さんとかは打った方が多いですけれども、若い方がまだまだ進んでいないと。やはり中にはワクチンに対するいろんなおそれ、デマなどを信じておられる方も多い。もちろん、基礎疾患やいろんな状況がありますので、強制でもありませんし、そこは各個人の判断だと思うのですけれども、若い方がなかなか進んでいないという声も聞いておりますので、ぜひそこはまた横連携で進めていただけたらありがたいなと思います。今後ともお願いします。
すみません、ひきこもりですね。４ページ、５ページなのですが、全体的にざっと聞いていまして、やはりこのコロナの状況が１年半ぐらい続いていて、そもそも社会参加ができない、もともと引き籠もっている方がさらに出にくくなってしまっていたり、さらにひきこもりの方が増えているような状況があるのかなと想像しながらお聞きしていたのですけれども、そういう中で、プラットフォーム事業でやはりいろんな御苦労とかおありだと思うのですが、難しい質問ですけれども、鳥取県として今後、このコロナの状況でそこら辺を、どう進めていこうとしているのかをお伺いできればと思います。
●荒田雇用政策課長
ありがとうございます。コロナの状況で社会参加できない方がさらに出にくくなっているのではないかとか、ひきこもりが増えているのではないかということでした。数は詳細なところは承知しておりませんが、やはり皆さんがステイホームという状況の中で、出ないことが肯定されているというと少しおかしいかもしれませんけれども、出なくても皆さんも同じだという状況になっているという話は伺ったりもします。申し訳ありません、数として増えているかどうかまでは承知はしておりませんが、このプラットフォームが国を挙げて就職氷河期に３年間かけて集中的に取り組んでいくという方針が2019年に出て、今やっているところです。そこに力を入れていこうというところでこのコロナになりましたので、非常に厳しい状況というのはそのとおりですけれども、ただ、では、これを後回しにできるかというとできない問題。これまで本来であれば、もっと早くに手をつけてしっかり取り組むべきだったところが、やっとこうして国を挙げて取り組むというところになりましたので、これをコロナのために後回しということには絶対ならないと思っておりますので、ここは労働局、関係機関とさらに連携を深めまして、この３年間での集中的な取組で成果を上げていくところは揺るぎないものとしては確認しておりますので、引き続いてやっていきたいと思っています。
○西村委員
ありがとうございます。鳥取県下もやはりひきこもりの方が多いというお話も伺っていますし、私の身近でもそういったことも聞いています。全部そうですけれども、やはりこれこそ、特に雇用や福祉やいろんな面で横連携していただくことだと思いますので、ぜひ国がやっているからやるというだけではなくて、鳥取県独自でも今後ともフォローアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松田委員長
そのほかないですか。
○中島委員
部長に聞きたいのは、個別のこういう施策はよくやっていると思うので文句はないのですけれども、情報を例えば、我々県議会は発症したら氏名公表すると決めているでしょう。県の職員もこの職場で発生しましたということは報道するでしょう。例えば、企業局で何人出ましたか、局長。
●松岡企業局長
はい、発表しました。
○中島委員
その程度は当然だと思う。そういうのはルールがつくってあるのか。
●池田商工労働部長
申し訳ありません。私も詳細は承知していないのですけれども、全てを個別事案を出すという、職場まで出すとか、そういうルールはないと思います。事案、事案に応じてお出ししているのではないかと思いますが、すみません、我々商工労働部の中でも発生しておりませんので、今どういう形で出しているかというところは承知はしていないのですけれども。
分かりました。そのルールについては、コロナ本部なり人事当局なりに確認して、またお答えしたいと思います。
○中島委員
僕は、つくっておけばいいと思うのですよ。例外とかではなくて、ここで発生しました、気をつけてくださいという注意喚起はするべきだと思います。時々、今、市町村でそういう公表をするところとしないところとか入ってくる。そのようなトラブルなどは、別にＡさん、Ｂさんの中で個人的なトラブルがあって、足の引っ張り合いのようなレベルではなくて、住民は正確な情報を知りたがっているでしょう。少なくとも議会とか行政の関与するところは、個人名までは言わなくてもいいけれども、ある程度出せばいいと思っているのです。だから、そのために部長に聞いたのです。
●池田商工労働部長
分かりました。これまでの公表されているような事案等から考えてみますと、例えば、県民の方と身近な機関というか、相談機関であったり、またはその課全体が一斉に閉鎖するとか、要は、県民の皆様方に影響のあるような場合には公表するということで課名とかまで出ているようには考えていますが、個々個別のその課の職員が発生した場合に、一定の範囲内で影響がとどめられる場合には、課を閉じるということはない場合もございますし、その辺は事象によって個別個別でケース・バイ・ケースで判断しておるのではないかと思いますけれども、おっしゃったような形で何らかのルールがあってもいいということにつきましては、関係部署に確認してお答えしたいと思います。
○中島委員
我々も当局から個人名を聞くわけではないけれども、何日かすると伝わってくる。ここの部署のこの課長が陽性だから、新聞、当局では本庁の一人がかかった、これがその該当者になるわけだけれども、いろんなことを思わないで、ルールをつくって、県と市町村が上下などというのはないのだけれども、県がルールをつくってやって市町村にもこれぐらいのルールは普通ですよという明示をしてあげればいいと思うのです。だから聞いているのです。部長、早急に執行部で提案して。分かりましたか。
●池田商工労働部長
はい。関係部署に御提案の趣旨をお伝えして、検討するようにしたいと思います。
◎松田委員長
よろしいですか。ということで、そういった意見があったということで上げてください。
それと資料提出、先ほど山川委員のもありましたので、全員に後でお願いします。
そのほかよろしいですか。
○浜田（妙）委員
すみません、刺激をされて。雇用を守るという観点でもう一つ気になっているところがあって、特に非正規の女性たち、特にシングルのお母さん方が非常に非正規で働いておられるわけです。飲食店も多いのですけれども、介護だとかヘルパーという形で働いていらっしゃる方がすごく多くて、雇主は休んでもらったら困るという関係の中で、ところが、育てている子供の居場所ですよね。小さい子供さんだったら保育園だとか、障害のある子供さんもあったりしますから、デイサービス、ショートステイ、そういうところがコロナが蔓延してきたので閉鎖しますと。それから、この前あったのですが、お盆休みの期間は閉鎖します、預かりませんと言われる。そういうときに働いてもらわなければ困ると事業主がおっしゃる。もし、ここに出てこれないのだったらもういいですよと、ほかの人を雇いますからという関係で、事業主との関係にぎくしゃく感が生まれてくる。かといって無理もできないというときの事業主さんの理解、協力というような問題は、福祉と商工と市町村でもあるのかもしれませんけれども、そこの関係はどうなのですか。子供を守る、そしてお母さんが仕事を辞めなくて済むという方法で何か、こういう問題が上がってきていませんでしょうか。お尋ねします。
●谷口雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
非常に悩ましいお話ということでお伺いしています。それで、確かに事業主さんは事業を続けたい、それから、保護者の方は子供を世話したい、面倒みたいというようなことがございまして、お互い相反するところだと思うのです。
では、どういうことができるかということがあるのですが、まず、今、１つ、労働局の補助制度で、従業員さんが子供さんの世話をするために休むような場合については、事業主さんに補助金が出る、給付金が出るような格好になって、言い方は悪いのですけれども、取りあえずそれで出る損失を給付金で肩代わりすると。そういうことで従業員さんの雇用環境といいますか、家庭の運営といいますか、そういうことを配慮するような制度がございます。
また、それ以上になって、それを理由に解雇とかという話になってくれば、いろいろな問題があろうかと思います。そういう場合にも、やはり先ほど説明しておりますみなくるとか、あるいは労働局とかというところに御相談していただき、あまりにもひどいようならば、そういうところから事業主さんに注意と、そういう手順になるのかなと思っています。
すみません、十分ではないと思いますが。
○浜田（妙）委員
分かります。ただ、事情が事情のこの状況なので、どちらの立場に立ってみても苦しいなということがあって、なかなか道が開けなくて、それでお尋ねしてみたわけです。みなくるさんに行かれたとしても事業主にも事情があって、だから、どっちもどっちも困って行き詰まってしまっているという状況があるということを既に知ってくださっておりますので、何かいい方法が、さっき、従業員の日当、お金で済む部分はいいのですけれども、解雇されてしまうと、また新たな仕事を探さなければいけないということもあって、トータル的に物事を考えていただけたらなということでお話ししましたので、よろしくどうぞお願いします。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次、その他でございますが、商工労働部及び企業局に関して、執行部、委員で何かございませんか。
●荒田雇用政策課長
チラシを１枚入れています。とっとり就職フェアのチラシです。これは例年、５月、８月の時期に行っております県下でもかなり大規模な合同企業説明会になります。こちらが来週月曜日から金曜日までの５日間リモート開催されることになっておりまして、県外からでも参加いただけることになっています。例年よりも日数ですとか規模を拡大して実施することになっておりまして、申込みの期日は過ぎておりますが、まだ今からでもお申し込みいただいて御参加いただけますので、もしお知り合いの方ですとか御案内いただけますと、大変助かります。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
では、以上で終わりたいと思いますが、今日もいろいろコロナのことで対策で御意見出ました。金融機関が非常に活発に支援に動いていらっしゃるということの話も伺いました。さらに、これから今後もいろいろ困窮が続いてくると思いますので、両輪になってしっかりと取り組んでいただきたいと、これをお願いして終わります。
それでは、暫時休憩します。再開は11時20分です。
午前11時14分 休憩
午前11時19分 再開
◎松田委員長
それでは、再開したいと思います。
引き続き、農林水産部について報告事項をお願いしたいと思います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスク着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、農林水産部ですね。報告８、令和３年７月豪雨に係る農林業被害について及び報告９、令和３年台風９号に係る農林水産業被害について、安陪農林水産部参事の説明を求めます。
●安陪農林水産部参事
農林水産部資料の２ページをお願いします。７月７日以降に降り続いた令和３年７月豪雨に係る農林業被害について取りまとめた結果を御報告します。最終の取りまとめとなります。
農林業被害として、約45億3,600万円の被害金額となり、過去10年間で最大規模の被害となりました。農作物関係は、白ネギの浸水被害などで約２億5,600万円、農業施設は、パイプハウスの損壊など約１億1,000万円、農地・土地改良施設が特に大きな被害額となっておりまして、農地の畦畔崩壊、水路破損、ため池決壊などで約32億5,000万円、林業関係で約９億1,000万円となっています。
２番の対応状況としましては、早期復旧に向けて、７月15日に関係予算の知事専決を行っています。白ネギなどの緊急防除対策及びパイプハウス等の復旧対策、畜産関係では畜舎の消毒などへの支援事業、加えまして、農地・土地改良施設、林道といった公共関係等を含めまして、復旧に要する経費の市町村補助事業を措置しています。
また、国への要望活動としまして、７月14日に池田農林水産大臣政務官に対して、平井知事より激甚災害の早期指定、災害査定の迅速化などといった内容で緊急要望を行っています。さらに、７月21日に赤澤内閣府副大臣、８月３日には葉梨農林水産副大臣による被災現場の視察が行われましたが、その際にも平井知事より緊急要望を行っています。
今後の対応です。要望などの結果もございまして、農地・土地改良施設、林道等について、本激の激甚災害指定見込みとなっておりますので、さきの７月専決予算に加えまして、本格復旧に向けた所要経費を９月補正予算において検討することとしています。これらの予算等を活用しまして、早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、３ページをお願いします。８月９日に接近しました令和３年台風９号に係る農林水産関係の被害につきまして、８月18日現在の途中経過の取りまとめですが、結果を御報告します。
このたびの台風９号は、降雨もありましたが、特に温帯低気圧になってからの吹き返しの風が厳しく、農林水産業被害としては約１億6,500万円の被害金額となっています。農作物関係では、強風により梨の落下被害を中心に約１億3,800万円、農業施設は、パイプハウスの損壊が報告されていますが、被害金額につきましては調査中です。農地・土地改良施設は、農地ののり面崩壊などで約1,600万円、水産関係で定置網の一部破損など約1,100万円となっています。
今後の対応としては、引き続き被害の取りまとめを進めてまいりますし、農業者の方の経営安定対策としては、借入金の利子助成として果樹等経営安定資金利子助成制度の発動につきまして、ＪＡ鳥取県中央会などと連携して対応してまいります。また、来年度の梨の落下対策ということで、気象災害に強い多目的防災網への更新などに向けた支援も検討してまいりたいと考えています。
◎松田委員長
続いて、報告10、主要農産物の生産販売状況について、中島生産振興課長の説明を求めます。
●中島生産振興課長
４ページをお願いします。主要農産物の生産販売状況について御報告します。
昨年からコロナ禍の状況の中で、さらに今年は４月の霜、ひょう、あられ、７月上旬の豪雨、今月の台風と品目によって、地域によって、自然災害が発生している状況です。生産者の方々が安心して継続的に生産活動ができますよう、今現在、市町村や農業団体と連携をしながら、適宜、緊急防除支援等を講じているところです。こういった状況の中で、８月16日現在の本県の主要農産物であるラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリー、梨、ブドウの生産販売状況を御報告します。
１の生産販売状況です。野菜類におきまして、ラッキョウでは、暖冬で生育が良好であった前年より２割近く数量が減っています。スイカにつきましては、５月上旬の日照不足による交配不良、７月上旬豪雨等により、数量は前年よりやや減っている状況です。春ネギ、初夏取りブロッコリーにつきましては、おおむね順調に生育して、前年より数量は上回っています。特にブロッコリーにおきましては、今年春から県内初の野菜広域センターが稼働しているという状況もございまして、数量が大幅に増えた要因の一つと考えています。
販売状況です。夏ネギを除きまして前年より高単価となっておりまして、数量が減っている品目もございますが、販売額は前年並みか前年を上回る状況です。夏ネギにつきましては、昨年は夏が猛暑で数量が少なかったということもございますけれども、今年は全国的に非常に多く出回っている状況です。現時点で前年を下回る単価で推移しているということですけれども、９月末まで夏ネギは続きますので、今後の天候状況などで販売状況は変わる可能性はございます。
５ページをお願いします。果樹の生産販売状況です。ハウス二十世紀は、自然災害の影響がなかったということで、大玉に仕上がって、数量は前年を上回っています。ピオーネも生育は順調で、よい房に仕上がっています。
販売状況ですが、昨年より高単価となりまして、販売額は前年並みか前年を上回っている状況です。さらに、今週から本県オリジナル品種でありますなつひめと新甘泉の販売がスタートし、本県の主力である露地の二十世紀におきましても、先日、査定会がございました。果実の重さ、糖度、秀品率も前年を上回っておりまして、生産者の優れた技術力や栽培管理への多大な御努力の結果だと思っています。露地二十世紀は、来週23日からの出荷販売となっておりますので、現在、それを期待しているところです。
２の今後の対応です。現時点の主要農作物の販売状況につきましては、新型コロナの影響は顕在化していない状況です。今後、二十世紀をはじめとする梨、柿、秋冬野菜などの出荷を見据えまして、引き続き農業団体と連携の下、コロナの感染状況、あとこれからシーズンに入ってきますけれども台風などの気象状況、また市況、あとは生産現場などの状況を見極めながら対応を検討していきたいと考えています。
最後に、参考ですけれども、これまでの農業団体の販売活動の状況を記載しています。
◎松田委員長
次、報告11、鳥取県ナラ枯れ被害対策専門家会議（第１回）の開催結果について、中尾森林づくり推進課長の説明を求めます。
●中尾森林づくり推進課長
６ページをお願いします。去る７月30日に第１回の鳥取県ナラ枯れ被害対策専門家会議を開催しましたので、結果を御報告します。
昨年度に大山周辺のナラ枯れが広範囲に拡大して、過去最大の被害量となったことから、これまで講じてきた対策の検証、それから新たな対策方針が必要となっていることを踏まえて、現場の実態や対策の手法、加えて地域事情を熟知しております各分野の県内の有識者５名から構成する会議で御意見をいただいたものです。
構成メンバーは、昆虫、鹿、植物生態学が御専門の鳥取環境大学の笠木准教授、それから森林生態学が御専門の鳥取大学の山中准教授ほか３名です。オブザーバーとして、鳥取森林管理署の中本署長に御参加をいただいています。
開催結果です。会議では、虫と共存できる被害レベル、被害対策の優先順位、被害跡地の再生、県民理解の重要性等の観点から、７ページに添付しております現行の鳥取県ナラ枯れ被害対策の基本方針について見直しをするよう意見がございました。この指針は、もともと各関係機関の行政職員向けに対策方針を整理、共有したものですけれども、これを県民の方とも共有できるよう、ナラ枯れのサイクルであるとか、対策の優先順位、予防駆除、そして森林の再生までの具体的な対応について分かりやすく記載したものにつくり替え、御理解と御協力が進むよう周知を図ってまいりたいと考えています。
会議では、具体的な御意見として６項目いただきました。まず１つ目は、被害を媒介するカシノナガキクイムシというのは在来昆虫で、被害をゼロにすることは難しく、点在する程度の被害は許容せざるを得ないこと、どの程度であれば虫との共存ができるか県民の方にも分かりやすくゴールを設定し、それから逆引きをして被害対策を考えるべきであること。２つ目は、その被害対策には優先順位をつけるべきで、人身被害防止が１番、防災機能の確保が２番目。３つ目が景観対策とすることが妥当であること。これは昨年度から取り組んできた方針と一致しておりました。３つ目ですが、伐倒駆除した被害木はチップ用材等として有効活用することが重要であること、現行の対応としてもこのように取り組んでいます。それから、４つ目、従来の被害対策に加えまして、ミズナラ林等の森林の再生にも軸足を置くべき時期に来ていること、５つ目がミズナラ林等の森林の再生を図る場合に民間団体においてもよかれと思って対応したことが間違いだったということがないように、また、足並みをそろえて取組ができるよう、再生の目標や方針を定めることが重要であること。それから、最後に、現在、大山山頂を中心とした半径10キロ圏内を重点対策区域として県の10分の10補助で支援をしておりますけれども、大山は御承知のように国立公園であり、多くの往来があること、道路沿いの被害木による人身被害が発生しないよう引き続き対策が必要であることから、現行の区域設定は妥当であること、また、あわせて、隣接する岡山県と連絡調整を図り、対策を考えることが必要であることといった御意見をいただきました。
来月９月９日に関係機関との被害対策協議会を開催します。また、今年度も秋に大山のナラ枯れを考えるワークショップを開催して、また御意見を伺い、新たな基本方針に反映したいと考えています。
今後の予定です。まず、今月25日、それから９月２日、３日にヘリによる探査を行いまして、今年度の被害区域、被害量の把握を行います。９月９日に被害対策協議会、それから後日、今調整をしております岡山県との意見交換会を行い、専門家会議の結果であるとか、被害量の共有、それに対する被害対策を協議しまして、特に安全対策として大山の観光道路沿いでの早期の伐倒駆除等を実施してまいります。また、今年３月に大山周辺で自然保護活動を行う団体様とともに、ナラ枯れを考えるワークショップを開催しましたけれども、２回目を10月に開催する予定にしています。今回は、環境省や森林管理署とも連携して、専門家会議の御意見を踏まえて、被害跡地の森林の再生の手法等を現地で考えることや、その手法の一つとして、天然更新のための地面のかき起こし等の作業を行うというような検討をしています。また、12月に２回目の専門家会議と被害対策協議会を開催しまして、今年度中には県民の方にも分かりやすい新たな基本方針を作成し、公表したいと考えています。
◎松田委員長
今までの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○福田委員
７月豪雨とか台風９号については再々伺っておりますので、４ページ、５ページについて伺います。このコロナ禍でも非常に結果がいいのですけれども、これは５月とか６月ぐらいによく新聞とかに出ていましたキャベツとか白菜がすごく高騰しているということで、やはりお家御飯とかステイホームが増えたという結果なのですか。
●中島生産振興課長
今の家庭内の需要ですとか動向というのは、すみません、そこまでは把握しておりませんけれども、これはあくまで全農とっとりさんが市場への出荷、各市場を通じて量販とか百貨店には流れていきますので、そういったこともあるかもしれませんが、基本的にはこれは市場に出すという状況の結果です。
○福田委員
これからいよいよ梨がスタート、本格化するわけですが、たしか去年の９月議会だったと思うのですけれども、農林水産部から事業提案されていましたコロナで休業を余儀なくされた観光業とか飲食店の方々が農業現場に入って助っ人でお手伝いされるという事業がありましたよね。まさにこれから本格的に梨のシーズンが始まるのですけれども、そういった今の時点の状況というのはどんなことになるのですか。うまくいっているのですか。
●安陪農林水産部参事
昨年度、支え合い事業ということで取り組ませていただいて、一定程度の成果もあったわけですが、今年度は補助事業としてはないという状況です。ただ、昨年度の事業等のときにＪＡの人材紹介センターが３ＪＡで立ち上がっておりますし、今年度になりましてから中央会さんで圏域の協議会も立ち上がったところです。それで、昨年度つながりができた観光の方といったところには、またそういうＪＡの人材紹介センターの方が顔を出したりされて進めています。
それで、春の、昨年度一番多かったのはラッキョウの根切りの作業が多かったのですが、それは今年度もそのつながりを生かしてマッチングができていったとお聞きしておりますし、梨が始まりますと、ＪＡの広域選果場等の雇用に対してマッチングの動きでつながっていくと考えています。
○福田委員
まさにさっき言われた広域選果場の現状を僕らも毎年見ると、本当にもう高齢化していて、人手も少なくて、まさにこういう休業されている方々にぜひとも行っていただいて、一過性ではなくて、本当にコロナが収束するまではぜひともこれはやるべきだと私は思っているので、ぜひともお願いをしたいと思います。
そして、順調のようなのでとてもいいのですが、一つこの報告には関係ないのですけれども御提案というか、私が最近思うことがありますのが、毎年梨とか柿とかのシーズン、コロナになる前、知事が東京へ出向かれて、百貨店であるとか千疋屋さんとかでセールスプロモーションされます。そのときに、必ず千疋屋さんなどはフルーツパーラーで鳥取県産のフェアをやっていただく中で、大体パフェとかあんみつとかそういうスイーツ系を鳥取県の果物を使われて御提供されているのですけれども、それが鳥取に帰ってきたときに全く反映されていないというか、商品化になっていないのが非常に残念です。
調べてみると、和歌山県とか岡山県とか山形県、フルーツの産地は県庁を挙げてこういうフルーツを使ったスイーツ事業に取り組まれておりまして、その３県が今ライバル締結とかをやって、いろんな加工などで競い合われていろんなことをやられています。最近、米子市が米子パフェといって産地の果物とかを使って地域活性化に取り組まれているのですけれども、鳥取県としても、例えば二十世紀とか新甘泉とかのコンポートを使ったようなフルーツパフェなどを、やはりシーズンにやられてみてはどうかなと私は思うのです。
岡山などは私も関心を持って見ていますけれども、商工会議所の中に事務局があって、岡山の最大の資源はフルーツだと。要は、全国から人が集まってもらうのに、岡山城でもなければ後楽園でもなければ、やはりシーズンのフルーツでいうと白桃とマスカットといったもので人を集めなければいけないということで、経済界を挙げて今、フルーツパフェの街おかやまプロジェクトとかいうのをやっています。ＪＡでもなくて行政でもない、商工会議所さんがそういう観光面で非常に農業とコラボレーションしてやられているのですけれども、私は特にこの梨のシーズンなどというのはぜひともやってほしいなと思うし、私が意外だったのは、私の地元の花御所柿のパフェとかあんみつを千疋屋で平井知事と一緒に頂きましたけれども、あれなども本当にすごくいい作品に仕上がっていましたので、ぜひとも今後そういう展開を、最近、米子で火がついて今展開されていますけれども、そういったものを県も農林水産部もぜひとも推進していただければと思いますが、農林部長、いかがですか。
◎松田委員長
部長御指名です。
●西尾農林水産部長
どうであらねばならないということはないと思いますので、現場の動きとしてそういうものがあるのであれば、それは県として協力したいと思います。今のところ、商工の分野とＪＡとでそういう接触がなされているという動きも特段は聞いておりませんけれども、そういう動きがあるのであれば、そこは調整の場も設けてまいりたいと思います。
どちらにしても民民が盛り上がっていくというのが一番の大事なことかなと思います。鳥取県も果樹の特産の県でございますので、そういう動きがあれば推進したいと思います。
◎松田委員長
よろしいですか。
○福田委員
結構です。
◎松田委員長
米子のパフェは全日空から米子市に出向している方が提案されたみたいですね。ということもあるようですので。（「県に来られた方ですか」と呼ぶ者あり）いやいや、米子市に、県に来られたみたいな感じでね。そういうことみたいです。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
ありがとうございます。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○由田委員
まず、２ページで、今回の中部の７月豪雨、私もある程度倉吉を巡回しましたが、令和元年の19号台風と同じようなところが被害に遭っています。お願いしたいことは、ここに被害が出ていますけれども、できれば東・中・西に分けて被害の状況をまとめていただきたい。まとまっているかも分かりませんが、資料を後で頂きたいと。そこで、どういう傾向があったのか、もし分析があればお聞きしたいと思います。
やはり今回もお盆にも大きな雨が降りましたけれども、７月の専決による事業執行がある意味大きな効果を出していたと地元を歩いてみて感じました。これは本当にいい取組をされたなと思います。
そして、今回、私も知事要望を出していますが、今回のこの被害は激甚になる見通しだということは昨日、知事からも伺いまして、その激甚になったときに、被害額は13万円以上40万円未満の10％のいわゆる地元、もっと言えば、そこの受益者が負担をするとなっていまして、以前で言えば、そういう水路に土砂が流入したりということで、軽微だけれども中山間地の枝谷の荒廃農地、休耕田が進む中で少ない戸数が細々と、水田耕作をしている。水田耕作そのものが日常の水路維持にも、以前は10世帯ぐらいが出てきて水路の管理をしていたけれども、今、２軒とか３軒、ひどいときになると１軒でしなければならない。日常の水路維持でもそういう状況の中で、今回、何か所かにわたって土砂が水路に流入して田んぼに水が引けなくなったということで、行政の支援を受けた。その場合に40万円未満ということで、３万円幾らとか４万円までのことで少額であるけれども、そういう中山間地で水田を耕作している農家にとっては、これが毎年みたいなことになると重く大きな痛手になりますという窮状を訴えられました。激甚になった場合に、そういう支援はどのようになるのかというのを教えてください。
ナラ枯れについてお伺いします。私も中部の知り合いがいて、ナラ枯れの被害のことはよく耳にします。今回、いろいろ専門家会議をして方針を出していますが、会議で虫と共存が許容できるというようなこととか、少数のところはそこに対策を講ずるのではなしにというようなところが出ています。その意味するものをもう少し丁寧に教えていただけないでしょうか。そして、被害対策で人身被害を防ぐとなっていますが、これはどういうことなのでしょうか。
それと、７ページになりますけれども、被害対策の内容等で、被害が発生しにくい森林への転換、どういうことなのかなと思っている。逆に、被害が発生しやすい森林という認知はできているのか、そこのところを教えてください。
◎松田委員長
最初の東・中・西の内訳は豪雨だけでいいということですか。
○由田委員
ここに入れられるのは農林被害、豪雨……。
◎松田委員長
台風も……。
●西尾農林水産部長
取りあえず取りまとまっているのは７月豪雨の被害状況になります。台風は現在もまだ取りまとめ中ですので、東・中・西の被害実態につきましては、そこの部分だけを後日ペーパーで出させていただきたいと思います。
○由田委員
その際に、令和元年の19号も東・中・西で比較検討できるようなことになればありがたいと思います。
●西尾農林水産部長
それは可能だと思いますが、令和元年でよろしいですか。
○由田委員
はい、元年で。
●西尾農林水産部長
分かりました。
◎松田委員長
では、あとは受益者負担ですね。
●西尾農林水産部長
基本的には40万円未満のものに、国の災害復旧事業を充てることはできませんが、県の事業でしっかり守る農林基盤交付金というのがございまして、国事業にのれない軽微な土地改良基盤の整備については、それで対応するようにしています。
由田委員が指摘されましたまさしく維持管理部分に当たるものですね。ただ、通常の維持管理ではなく、災害によって余分に手間がかかってしまう部分というのがかねてから御要望いただいておりました。委員の皆様からもですし、首長からも何とかならないのかということで、実は、しっかり守る農林基盤交付金の中に災害枠というのを設けておりまして、事業主体は市町村になるのですけれども、まさしくそれで対応をしてまいりたいと思っています。
ナラ枯れにつきましては、すみません。
◎松田委員長
ナラ枯れは３点でしたね。虫との共存のところと頑張る、努力するというところと、発生しやすい森林環境とはどういうものかということですよね。では、お願いします。
●中尾森林づくり推進課長
まず１つ目ですけれども、虫との共存、できるレベルの設定等について、そこの意味するものという御質問でございました。
カシノナガキクイムシといいますのは、もともと日本にいた在来の昆虫です。昔から被害というものは少なくともあり、共存をしてきたという経緯がございます。最近の暖冬ですとか、冬の雪の少なさに起因しまして、生存環境が飛躍的に向上しているところから、被害が大きくなっている状況です。
ナラ枯れについては、松くい虫被害と違って特に対応が難しい。松くい虫被害というのは、菌が入ればほぼ100％枯れます。しかも面的に枯れます。被害対策については、空中散布等を実施しておりますけれども、あれは虫が松葉に取りついて、そこで食害を起こすわけですが、上から散布すれば、松葉に直接薬剤がかかりますので、殺虫ができるという点がございます。
カシノナガキクイムシの違うところは、地際近くの幹に直接せん孔しますので、上から薬剤を散布しても到達しません。特に広葉樹は枝を張りますから、上からの散布については効果がないので、１本１本の対策、特に伐倒駆除という対策を地道にやっていく方法を取ると。また、カシナガトラップであるとか粘着シートであるとか、１本１本の対応が出てくるということになります。そうしますと、マンパワー的にも、経費的にも膨大な量を毎年注入をしなければいけないという点がございます。もともと被害があり、しかもマンパワー的にも経費的にも膨大になってくるという点もございます。また、気象条件的にも人為的な抑制にはやはり限界があるというところを見据えまして、ある程度の被害を許容できる範囲というものが設定できないかを模索したいというのが趣旨です。
２点目の御質問です。人身被害を防ぐとはどういう意味ですかというところですけれども、ナラ枯れを起こしますと木が枯れますから、まず、枝葉が落下しやすくなります。それと、外見上は分かりませんけれども、倒木の危険がございます。そうしたために、特に往来が集中します大山環状道路沿いの被害木については、早期の伐倒駆除といった対策を取っているという状況です。人身被害というのは、直接枝葉や幹が折れて人や車に当たるという被害を防ぎたいという趣旨です。
３つ目の被害が発生しにくい森林とはどのようなものかということです。カシノナガキクイムシというのは、ある程度樹高が大きく、幹の太いものに取りついて産卵をし、ナラ菌を植え付けます。それは多分虫の本能で、幼虫が木の幹を食べて成長していくわけですけれども、ある程度の材積が必要になります。本能的にある程度太い木に取りつくので、まず、被害が発生する前に今の木を伐採し、自然、天然更新を図り、若返りを図るということが大きな対策の柱となるといったところです。
○由田委員
ありがとうございました。
まず、西尾部長から御答弁いただいてありがとうございました。激甚で、本当にそういう毎年みたいに少額とはいえお金を出すようなことだと、もう農業、水田、やれないわという人が出てきています。今、歯抜け状態の水田耕作ももう全面が、その谷一帯が全て耕作放棄地になる危険があるような状態なのかなと思っていまして、ぜひ寄り添った対策をお願いしたいと思います。
あと、結局、何が言いたいかというと、虫との共存を言い出せば、僕ら、万歳したのかなということにも取れるのです。もともと、以前、私がこれに興味を持ったときにはいろんな対策を打っていました。トラップ事業だとかいうようなことも含めて努力していた。もうそれではできない、点は見ないことにして面のところのみの対策。でも、点はいずれ面になる可能性があるのですよね。点のところから対策をすること、これは専門家の方が言っているので、正しいかなと思うけれども、素人考えでは、点のときに早期発見して対策を打つことがより効果的だと私は思います。
それで、本当に所有者、その地区の人の理解が得られるのかなと危惧します。皆さんは自信がおありかも分かりません。でも、こういうことの対策というのは、被害が少ないときに対策を打つというのが私はそれだと思っているのですが、これは万歳したことに見えてしまうのですよ。軽微なところは見過ごしましょうと。そうにも取れるし、これは理解がいただけるのかどうか。
それと、さっきの発生しやすい、しにくいというのは、もともと確かに異常気象で気温が上がってきて、食しやすい条件が整ったかも分かりません。でも、これは以前、本会議で聞いたのですけれども、何十年に１回かのそういう周期をもってナラ枯れの被害があったり、過去から学ぶというところはどんなふうになっているのかなと思いますが、再度お聞きして終わります。
●中尾森林づくり推進課長
２点御質問をいただきました。点の被害のときに対策を取るほうがより効果的であるでしょうということです。おっしゃるとおりと思います。被害対策を諦めたとかそういうことは一切ございません。要するに、人身被害であるとか防災対策であるとか優先順位をつけて対策を取っていきますというのが趣旨です。
専門家会議の中でもそういった御意見もございました。その中で、要は、波が来ますと、ピークが来ますと。定期的な監視は当然必要ですと。要は、パンデミックを起こさないように、平時のときから監視を強めて対策を取っていくということが非常に重要だということです。その対策を取る中でもやはり効果的にやる必要があるでしょうということで、優先順位をつけなさいという話でした。ですので、平時からのモニタリング、それに対する対応含めて、優先順位をつけてやっていくというやり方を考えていきたいと思っています。
過去から学ぶというところですが、そこの恐らくピークが来る、来ないというのは、気象条件も一定は影響しますけれども、例えばコナラであれば３割程度は１回枯れます。ただ、３割ですから、残る７割は健全木として残ります。そうすると、成長を続けて材積が元どおりに戻ってきます。すると、また被害に遭いやすいような材積になってくるということで、そういった周期が定期的に来るところが大きな原因であると思っています。
これについても、例えば今、西部でそうなっていますけれども、東部地域や中部地域のコナラの材積は回復してきていますので、それについてまた周期が来るということもあります。そのために、今回、優先順位をつけること、平時からのモニタリングの徹底と対策を取るということを考えてまいりたいと思っています。
◎松田委員長
そのほかございませんでしょうか。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。非常に困難なコロナウイルスもそうなのですけれども、カシノナガキクイムシも本当に困難なもので、ここを食いつくしたら次へ移っていってと移動していきますので、だから、東部からずっとやってきて大山に今来たということで、大山は観光地で1300年祭があったし、だから、これは大変だということで大枚を投じて何とかしようといってね。観光のためというか、お祭りのためとか、そもそもそういう動機が私はいけないと思っている人間ですね。
だから、山が荒れていって、それで緑が多い、木がすくすくと育つということの意味は、生物多様性の中で動植物たちを増やすという点ではいいのだけれども、人間様にとってもＣＯ２を吸収して酸素を出して空気を浄化していくとか大地を冷やしていく、水を蓄えて……。
◎松田委員長
すみません、質疑をお願いします。
○浜田（妙）委員
そのことをもう少し皆さんにきちんと、基本の基本を教えてほしい。なぜ大枚をはたいて、税金を使ってまで手を差し伸べるのかという意味が皆さんに伝わっていないのではないかと思うので、まずそのことを県民の皆さんに共有してほしい、ほっといたら自然に戻るのか、そうではないのか、その理由、何ゆえに税金をいっぱい使うのかという理由をきちんと伝えてほしいなということをお願いで一言言わせていただきます。
◎松田委員長
よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
○西村委員
４ページ、５ページの農産物の生産販売状況について、教えてください。白ネギの夏ネギが数量が増えて単価が落ちて、販売価格も落ちて、前年比の80％ということなのですけれども、これはやはり前ページの豪雨の被害の影響があったのでしょうか。でも、数量は増えているので、なぜかなというのが、分からないところで１点。
ブドウは若干２トンほど数量は昨年よりも減っていて、単価は上がって、販売金額は100％同じ金額を保っていて、生産者数はマイナス９戸ですね。梨は４６戸の生産者の方が減っている。でも、生産量、単価もキープ、もしくは上がっていてという状況、梨と比較してブドウの状況が少し違うのですけれども、すみません、素人に分かるようにその辺りを教えていただければと思います。
●中島生産振興課長
まず、夏ネギの今年度の状況です。はじめで御説明もさせていただいたのですけれども、昨年は夏の猛暑ということで夏の数量は落ちています。そういった状況で、去年との対比になりますと、どうしても今年は多いという状況です。それが大きな理由です。
あと、ブドウの件です。今回は主な品種でピオーネを出しています。ピオーネの面積自体は分かるのですけれども、生産者につきましてはピオーネ、デラウエア、巨峰といろんな品種をつくられて、当然シャインマスカットも入ってきますけれども、そういった部分で、今のこの戸数と数量につきましては、生産者等の数、減ったからどうこうと、リンクはしない。一つ言えば、面積が２反ほど減って、そういったものの影響はあったのかもしれません。ただ、今年度につきましてはいいものが仕上がっているという状況です。
○西村委員
ありがとうございました。ブドウは、すみません、別のブドウの話ですけれども、私、このたび、園芸試験場に視察に行こうと思いましたら、昨年は試験中の青ブドウ、９月に収穫されて、過熟だったということですけれども、今年は８月上旬にはもう収穫して、今醸造されているのですよね。すみません、そうした気象の大分違いがあったのだと思いますけれども、その辺だけ教えてください。
●中島生産振興課長
すみません、私の分かる範囲になろうかと思いますけれども、今の園芸試験場の、多分種が多いのですけれども、品質的にはすごいいいものだということで、ワイン用に切り替えると試験を多分していると思います。先ほど西村副委員長おっしゃいましたが、昨年はそういった収穫時期の過熟というのがありましたので、今年はどの品目もそうなのですけれども、やはり、今年はかなり春先とか気温がよくて、特に梨などもそうですが、生育はかなり初めの頃は前進しておりました。推測ですけれども、去年の過熟だったいうようなこともあるので、多分今年は適期に収穫しようということで収穫したのではないのか、すみません、試験場に確認してみなければ分かりませんが、多分今年は適期に収穫したということだと思います。
◎松田委員長
調べて教えてあげてください。お願いします。
●中島生産振興課長
はい、分かりました。
◎松田委員長
そのほかございませんか。
○山川委員
４ページと５ページのところで２点お伺いしたいのですけれども、知事だったりメッセージ動画だったりＳＮＳだったり、いろんなタレントを使ったいろんな施策がされているのですけれども、実際のところ、それぞれ費用対効果、どれぐらい費用されて、どれぐらい市場で、鳥取県内の市場においてはこれぐらいになりましたよというのがもし分かれば、資料提供いただきたいなと思うのです。
あともう１点、これは全農についての報告ですが、市場においては全農の割合というのが数割だよというのはお伺いしたことがあるのです。大体全農の割合がどれぐらいで、実際皆さんがやられたとき、道の駅だったり、海外をシェアにしているよとか、大手のスーパーに全農を通さずにやっているよという声も聞いたりするのですけれども、市場においての全農の割合というのをどの程度今、鳥取県としては把握しているのでしょうか。お伺いをします。
●中島生産振興課長
まず、農業団体の販促活動の費用対効果のお話をいただきました。数字的に表すのは非常に難しいのかなというのはまず一つございます。ただ、これまではコロナの前につきましては、当然、各量販店さんとか、特に関西とか、マネキンさんを使って試食宣伝とか、当然グッズも飾らせてもらって、販促部分ではそういったＰＲ、露出を増やす、いい売場を確保するというような面がまずございます。ただ、数字的にはなかなか難しいのかなと、私は感じています。
あと、全農さん、系統出荷と俗に言うのですけれども、市場において全農の割合は、系統出荷の割合ということですけれども、すみません、ここでは数値的には把握できていないということと、基本的には鳥取県におきましては、ほぼ大体市場出荷、全農系統で出しているという傾向はかなり強いかなという感じで思っています。
○山川委員
最初の質問なのですけれども、やはり税金を使っている以上、アンケートなりで鳥取県の商品をどれぐらい買っていますかというのは、ある程度、費用対効果、追跡調査する必要があるかなと思うのです。確かに東京のアンテナショップとかで、いろんなアンテナショップを全国多々やっておられるのですけれども、そのときに無料で鳥取県のものが食べられます、どこどこ県のが食べられますよといったら、都会に住んでいる人だったりは、ただだから食べようという形の方だったりも多々おられると思うのですね。だから、その中で、やはり鳥取県のものが一番いいですね、だから買いましょう、住んでいないけれども買いましょう。もともと地元に、鳥取県に住んでいて愛着があって買うというのと、新たな購買層を見つけて買うというのはまた効果が違うと思いますので、それで、結局費用を投じたという意義があったということになると思いますので、アンテナショップでそういうイベントをしたときには、やはり実際に買われる方とかアンケートで追跡調査というのをする必要があると思います。今後検討いただけたらなと思います。
●岸田市場開拓局長
農産物の販売についての御質問だと思いますので、市場開拓局でお答えさせていただきたいと思います。
実際に費用対効果と言われましても確かに難しい部分がございまして、税金を使っている以上とおっしゃいましたが、こちらの５ページに記載しております販売促進活動につきましては、これは全農さんがやっておられることでして、全農、もしくは各ＪＡがやっておられる内容です。一部、この中に確かに市場開拓局からも補助金ということで僅かではありますがお金は入っていますが、ＪＡグループが中心となってやっておられる事業でございますので、では、その辺の全体の経費はどうなるのかと言われましても外部団体での経費ということになりますので、数字的にも分からないのかなという感じがしています。
実際、幅広い消費者にお買い求めいただきたいということでＰＲ活動はやっていますが、例えば、スイカでしたら31億円という販売額がございます。では、その31億円に対して、ＰＲ経費は幾らかけたのかという話になりますので、ＰＲ経費に10億円とかそういった話ではなく、多くても数百万円というようなことですので、費用対効果からするとすごく大きな効果が出ているのではないかなと感じています。
○山川委員
何でかというと、民間がやっている団体の後追いの追跡調査というのは確かに厳しいかもしれないですけれども、補助金で出しているものがあるのであれば、例えば、後追い調査というのをやらないと、やはりいろんな施策がある中でどれが一番効率的に鳥取県のファンになってもらえる方、消費者になってもらえるという方を増やせるかというのの分析ができないと思うのですね。多分、これは数百万円使ったから効果があるはずだろうということでずっとやっていたら、やはり優先順位の施策とかという形でなかなか効果検証ができないものであれば、恐らく恐らくというので、実際は市場のものと違っていたりとかするので、補助金だったり、アンテナショップというのがせっかく媒体としてあるので、買われた方に、民間という方でお金を出しているというのは重々承知なのだけれども、その中で鳥取県として、やはり鳥取県のファンを増やす施策のアンケート調査みたいなのをさせてくださいみたいなお願いが必要ではないかなと思うのです。
●岸田市場開拓局長
確かにアンテナショップでの追跡調査というのはできると思いますので、その辺は提案をしてみたいと思います。
以前、西村副委員長からも御指摘がありました。県はブランド化をどう考えているのかとおっしゃってまして、確かにこの費用対効果、実績がどうだったのかと言われると、数字的にありませんので答えに窮したというようなこともございます。その御指摘を受けまして、例えば、このたび、星空舞のＰＲでは、きちんと事業者に数字を出すように、実績としてどういった費用対効果が出たのか調査をするように委託したりとか、市場開拓局としてもつぎ込んだ経費に対してどれだけの効果があったのかというのを数値化していきたいなと今考えているところです。
◎松田委員長
よろしいでしょうか。
では、その他に入ってもいいですか。では、その他、農林水産部に関して。
○斉木委員
４ページ、５ページに関連するのですけれども、これはもう生産が数字が出たという部分で、これからいよいよ梨の販売が本格的になるわけでして、特に、青梨の二十世紀が始まるのは22日からですか。
それで、ここでハウスはなるほど、霜の被害やひょうの被害はなくて、非常にいい具合にできておりますけれども、今回は西部でもそうなのですが、県下で霜の被害が非常に多くて、それで販売が大変ではないかと、生産が大変ではないかという話なのです。新聞紙上で見る限りは、昨年より増えているというようなことが載っておりますけれども、大体どうなのですか。被害が本当にどれだけ、減るだけあったのか、あるいは、その後、農家の努力で例年並みの販売になったのか。
というのは、販売、生産するその地域地域で販売の状況が、例えば進物用が10キロはできないとか、５キロしかできないとかいうような話を聞くのです。そうすると、新聞で見る限りは、昨年並みで量が増えているのに、なぜ５キロとかそういうものにしかできない、10キロができないというような話になるのか。その辺りがどうも解せないのです。その辺りはどう把握されておるのか。
それともう１点は、これはもう前に言えばよかったのですけれども、今進行中なのですけれども、一級河川の取水、要するに農業用取水の関係で、市と町が管理する、市と町の住民が管理する堰を工事するわけなのですね。そうすると、地元負担というのが必ず、国が半分とか、あと県が見て、あと地元負担、そして農家の負担ということになるのですが、それが市と町だと同じ水利の施設を使いながら、そして修理も同じようにお金を出さなければいけないのですけれども、これもおかしな話ですが、負担割合が町は安いのに、市は高い。要するに個人負担が、そういう具合に条例でなっているから。だけれども、同じ地域で農作業をして、同じ水利を使って同じように管理しているものが、修理するのに当たって個人負担が違うということ自体がおかしいなということなのです。これを、やはり県が間に入って調整をする役目ぐらいはあってもいいのではないかと。もう、これは今進んでいますよ。そういう具合に条例で決まっているからやむを得ませんが、それでやりなさいという話をしているのですけれども、どう考えても同じ地域で、これから農業者の高齢化が進んで、担い手が少なくなってくるのに、もうこういう負担割合が違って、もう百姓を辞めたいというような方もいらっしゃるわけですね。その辺りをどうも考えてもいけないから、今回、とても遅くなったのですけれども、その辺りでお聞きしたいということなのですけれども、分かりますでしょうか。
◎松田委員長
梨の収穫量の件と農業用取水の件。
●西尾農林水産部長
では、まとめて私から。
まず、ひょう害については、正直、被害程度がなかなか把握が難しいのです。一つには、被害を受けたのはまだ小袋をかける前ですから、どれぐらいの被害だと分かるのですが、その後、摘果をしますよね。摘果をして農家の方は極力当たったものは落とすのです。傷の少ないものを残して、それに袋をかけていくという過程を経ますので、今現在、まだ袋をかぶっているので、被害実態が把握しづらいというのがございます。
しかもひょうの被害は地域に満遍なく起こるものではなくて、園によってかなり多少が異なりますので、特にうちは多く当たったなと心配される園については、多分早い段階から見ておられるのですよね。なので、たしか大山町だったと思いますけれども、うちは被害が甚大だというような園の梨を訳あり梨ということで町がふるさと納税の品目にされて、支援されたというのが出ていたと思いますが、そういう背景があると思います。ただ、全体的にどうなのだということでいくと、被害実態がつかみづらいということです。
私どもでもかねてこのひょうの被害は心配していまして、行く行く生産農家の方の資金繰りとかそういうことにも行くのではないかということで、果樹等経営安定資金の発動について、ＪＡグループには打診してまいりましたが、先ほどの話で、被害実態がなかなかつかみづらいので、要請は上がっているけれども、発動に踏み切れないというようなこともあって今になっているということです。これから本格的な検討が始まっていくということだろうと思います。
そういう実態があるので、特に進物用となると、注文を受けて10キロで1,000ケース出せますよと言い切れるかというところで生産者の方、選果場運営で多分迷っておられるというか、困っておられると。見込みが立たないとのだろうと思っています。
それと、先ほどの堰の改修に当たる費用負担の話です。個別の話だと思うので、軽々に今ここで申し上げられません。多分、受益面積の差というようなことがあるのかなと推測したりはしますけれども、また別途、それは詳細を伺わせていただきたいと思います。
○斉木委員
梨の件ですけれども、これから始まるので、そういう次の生産者が生産意欲がなくならないような措置をぜひしていただきたいと。今言われるように、今回、袋をはぐってこれから出荷していかなければならない状況というのは私も分かります。ですから、非常にひょうの被害等の農業被害に対しての対応は今まできちんとやっていただいておりますけれども、さらなる目配りをしていただきたいものと思っておりますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、今の水利関係は、またきちんと皆さん方に分かるような説明をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ただ、これは水利の受益の面積の問題ではなくして、基本的に町と市の個人の持分、割合、パーセンテージがもう最初から数字が違うわけなのです。ここの場合は町は低い、そして市は高いということですので、同じ工事をするにしても高いほうにはたくさん負担がいくわけですので、同じ堰を修理するのに当たって、町が違うために負担が違うということは、やはり生産者として腑に落ちないわけでして、違うところをするなら分かりますけれども、市なら市の中の堰をするなら、それは市の者が、皆さんが負担をするというのはこれは当たり前。町と市がまたがったところをやるからややこしくなってくるので、その辺りはやはりちゃんと話を聞いて、県も確かに法律は法律ですので、条例は条例ですので仕方がないのですが、本当に大きなところの負担をするところはなぜそういう負担をしないといけないのだ、やめようかというような話が出るわけです。そうではなく、全員が、全体がその負担でやりましょうといって今進んでいるわけですが、やはりそういう不満が残るわけでして、その辺りはこれからもあることですので、しっかりと調整をしていただきたいなということで。以上です。
◎松田委員長
では、よろしくお願いします。
そのほかよろしいでしょうか。
それでは、意見も尽きたようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後０時22分 閉会
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