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会議の概要
午前10時00分 開会
◎藤井委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に、付託議案及び請願・陳情の審査を行った後、報告事項について、最初に令和新時代創造本部、総務部、次に教育委員会及び人事委員会事務局の順に行うものとします。
なお、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局については、議案等がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の２議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第２号及び議案第17号であります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件の審査を行います。
まず、陳情３年新時代創造第22号、いわゆる“ＳＤＧｓ”の取り組み推進に係る意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○森委員
私は趣旨採択を主張いたします。
内容については、オリパラの関係で非常にたくさんの食品ロスが出たという内容なのですが、確かにそのとおりで、非常に問題があると考えております。まず、こういったことをやったことに誰が責任を取るのかについては本当に追及すべき問題であるなと思いますが、これを国に意見書として出して、そのままやっていくというところまでは必要ないかなという判断で趣旨採択ということで主張いたします。
◎藤井委員長
そのほか御意見は。
○語堂委員
不採択が妥当と考えます。
理由といたしまして、国では2016年に裁定し、2019年に改定されたＳＤＧｓ実施指針を基にＳＤＧｓアクションプランを毎年作成し、国内における実施と国際協力の両面でＳＤＧｓを推進しております。また、本年自発的国家レビューを決定し、各目標の達成状況など現状分析を行うとともに、明らかとなった進歩と課題を踏まえて2030年のＳＤＧｓ達成に向けた取組をいかに加速させるかについて今後の留意点をまとめております。
本県でも昨年４月、知事をトップとする鳥取県ＳＤＧｓ推進本部を設置するとともに、とっとりＳＤＧｓ宣言を行い、全庁を挙げてＳＤＧｓの推進に取り組んでいることから不採択が妥当と考えます。
◎藤井委員長
そのほか御意見はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年新時代創造第22号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情３年総務第23号、ファミリーシップ制度の導入について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○森委員
趣旨採択を主張いたします。
家族の在り方がいろんな議論になっていますが、性差の問題やらいろんな問題がある中で多様性を重視していかなければならないという立場にあります。そういった中で基本的におっしゃっていることについては理解ができるもので、賛同できるものと考えております。
しかしながら、ファミリーシップの主体はやはり市町村であるというふうに考えていまして、市町村を先に公益団体である県がやっていくということについては、ちょっとこれは違うなと。それぞれの市町村で判断をしていただくことが一番重要かと思います。
県の取組のところで県立病院、県営住宅、県職員住宅で既にやっているということなのですけれども、県の関係でいくと県の関係の入所施設、例えば福祉施設の入所施設、あるいは喜多原学園とか、児童相談所とかがあるのですが、そういったところでは県もやっているということにはなっていなくて、法律的に決められているものでしか対応できないということになっています。そういったことからも市町村でこのファミリーシップ制度が浸透していって、それで初めてこの法律も改正ができるのではないかなと思っていますので、趣旨採択ということで主張いたします。
◎藤井委員長
そのほか御意見はございますでしょうか。
○語堂委員
不採択が妥当と考えます。
理由といたしまして、本県では本年４月に鳥取県人権尊重の社会づくり条例を改正し、性別、性的指向、性自認等あらゆる自由を理由とする差別を禁止するとともに、人権に関する問題への取組を推進し、人権が尊重される社会づくりを図ることが盛り込まれております。
そして同性パートナーシップ制度という形によらず、実質的に同性パートナーの方もひとしく県の行政サービスを受けられるよう県立病院での家族面会及び医療同意、県営住宅への入居などを可能にする取組を行うとともに、性的マイノリティーの人権に関する啓発等に力を入れております。
あわせて、当事者が抱える生きづらさの支援の在り方についても検討しておられますため、不採択が妥当と考えます。
◎藤井委員長
そのほか御意見はございますでしょうか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認をいたします。御意見は、趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年総務第23号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。
午前10時09分 休憩
午前10時11分 再開
◎藤井委員長
それでは、そろわれましたので、先ほど15分と言いましたけれども、再開させていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、令和新時代創造本部から、報告１、第２期地方創生総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」の取組状況について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、令和新時代創造本部資料の２ページをお願いいたします。令和２年３月に策定いたしました鳥取県令和新時代創生戦略の１年目の取組状況について報告をさせていただきます。
２番の取組状況の概要の欄を御覧いただきたいと思います。
まず、基本目標の達成状況でございます。令和創生戦略の中には87のＫＰＩが設定していますが、その中から自然、絆、時間、３つの分野につきまして特に重要と思われる項目を９つピックアップいたしまして、基本目標として設定しているものでございます。これにつきまして達成状況をそこに記載しています。
主なものとしまして、外国人宿泊者数、こちらにつきましては策定時においては年間19.5万人でしたが、昨年度の実績としましては3.2万人にとどまっております。こちらは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして外国人観光客の受入れが制限されたことによる影響と考えられます。
また、合計特殊出生率、こちらは策定時点では1.61だったものが、昨年度実績では1.59にとどまっているという状況でございます。こちらにつきましては晩婚化の影響等も考えられることから一概に新型コロナの影響とは言い切れないところがございますが、実績としまして妊娠届出数も減少しているというような状況もございますので、何らかの影響があったのではないかと見込まれるところでございます。まだ未確定なものもございますが、87のＫＰＩのうち約６割が順調に推移しているという状況にございます。
続きまして、各取組の達成状況でございます。こちらは、先ほどが定量的な評価によるものでしたが、こちらは定性的な評価を行ったものでございます。203の取組項目でして、そのうち190の項目について、93.6％、こちらは順調に推移していると、先般の藤井議員の代表質問でも知事から御答弁をさせていただいたところでございます。
やや遅れている主な項目としましては、やはり新型コロナの影響で特に海外との関係が強い分野、観光・交流、貿易、こちらの分野について遅れが見られます。例えばエコツアーやアクティビティーなどの体験型観光、外国人観光客誘客、各種スポーツ大会の開催、これらが中止となったり開催できなかったというような影響が見られるところでございます。今後は、新型コロナの感染状況をにらみながらになりますけれども、観光など新型コロナで停滞している分野の政策の立て直しを図るとともに、本県の強みでありますパートナーシップを生かしながらポストコロナにおける地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎藤井委員長
報告２、自由民主党総裁選挙及び衆議院議員総選挙に関する全国知事会の取組について及び報告３、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会等の活動について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
私からは、全国知事会の関係の取組について２点御報告を差し上げます。
資料の３ページを御覧いただければと思います。自由民主党総裁選挙及び衆議院議員総選挙に関する全国知事会の取組についてでございます。
このたび行われました自由民主党の総裁選挙につきまして、各候補者に対して全国知事会としての提言活動を行い、提言に対する回答結果を公表いたしましたので、その概要を報告するものでございます。
まず、１つ目、自由民主党総裁選挙への対応でございます。
こちらにつきましては、（１）提言内容及び提言活動でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の強化や地方経済に対する支援、そして地方自治や地方税財源の充実・強化等の項目を内容とする提言を取りまとめまして、９月22日、河野、岸田、高市、野田各候補への要請活動を実施したところでございます。
こちらの内容につきましては、次の４ページにその概要をまとめておりますので、御覧いただければと思います。
そして（２）の各候補からの回答でございますが、各候補からは、提言内容に対しまして、一部御意見はいただきましたものの、基本的に賛同の旨の回答がなされたところでございます。
とりわけ（３）岸田新総裁の政策に関してでございますが、特に幾つかの提言内容につきましては岸田新総裁と我々の全国知事会の提言内容が合致している内容がございます。例えばワクチン・検査パッケージの実施における検査費用の支援拡大や証明書の電子化、また健康防疫を一元的・主導的に担う組織の創設、そして大胆な経済対策を早期に実施すること等でございます。本日も平井知事は新総裁に表敬訪問する予定ではございますが、今後とも新政権に対しまして知事会としての意見を届け、政策に適切に反映いただきたいと考えているところでございます。
続きまして、２の衆議院議員総選挙への対応でございます。こちらは各政党の選挙公約に全国知事会の意見を盛り込んでいただくべく、１の自由民主党総裁選挙での提言をベースにした提言を取りまとめ、提言をするものでございます。10月７日、本日、各政党への要請活動を行うとしているところでして、今後、各政党からの回答につきまして、記者会見を行い公表予定としているところでございます。
続きまして、報告事項の２点目でございます。５ページにお移りいただければと思います。新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会等の活動についてでございます。
このたび全国的な新規感染者の減少を受けまして、９月30日をもって19都道府県の緊急事態宣言と８県でのまん延防止等重点措置が解除されました。一方で、今後の第六波発生のおそれなどいまだ予断を許さない状況が続いておりますので、今後の対策に当たり最優先事項とされる課題を踏まえまして提言を取りまとめたため、他団体との連携状況とともにその経過を報告するものでございます。
また、関西広域連合委員会及び山陰両県知事会議もこの間開催をしておりますので、その模様も御報告をいたします。
まず、１つ目の全国知事会の動きでございます。
（１）の新型コロナウイルスの緊急対策本部会議を10月２日にウェブ開催いたしました。その中では緊急事態宣言等の解除を受けた緊急提言と、あと国民向けのメッセージとしまして「再度の感染拡大を防ぐため、引き続き、感染対策を徹底しましょう！」という緊急メッセージを取りまとめたところでございます。
御参加いただいた知事の皆様から特に御意見をいただきましたのは、急拡大や収束の原因がなかなか分からないとされている第五波の総括及び第六波に備えた効果的対策の取りまとめを行うべきこと、また年末までに取りまとめられるとされている経済対策におきまして必要な予算も盛り込んでいただかないといけないということ等、非常に重要であるという意見が見られたところでございます。今後、知事会といたしましても検証や要請にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
今後の予定でございますが、今回取りまとめた緊急提言につきまして各関係大臣への要望活動を行うとともに、近日中に出口戦略の検討に向けまして知事会も含めた地方側と政府側で協議を行う場を設置予定としていますので、その中でもしっかりと現場の声を伝えてまいりたいと考えています。
続きまして、（２）関係業界団体と連携した活動でございます。
(1)日本医師会との意見交換会を10月５日に開催をいたしました。その中では、今後の保健・医療提供体制の整備について話合いをさせていただき、医師会の皆様とは今後、定期的に意見交換の場を持つということですとか、今後、知事会として先ほど申し上げましたとおり、行いたいと考えています第五波の総括や、今後の対策の取りまとめに向けて、様々、専門的見地から御協力をいただきたいという旨などについてお話合いをさせていただいたところでございます。
(2)の日本旅行業協会、そして全国旅行業協会との共同要望ですが、こちらも本日の午後、国土交通大臣に対しまして観光事業者や交通事業者への経営支援に向けた要望活動を行うとなってございます。
続きまして、６ページでございます。その他の連携した取組といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、（１）第134回関西広域連合委員会を９月23日に開催をいたしました。
内容ですが、第五波の収束を見据えた実効性のある対策に関する緊急提言、そして府県民向けのメッセージといたしまして、関西・第５波収束徹底宣言を取りまとめたところでございます。
（２）山陰両県知事会議でございますが、こちらも９月28日にウェブ開催をいたしました。
こちらにつきましては感染状況に落ち着きは最近見られるということを踏まえまして、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの両県での再開、そして期間延長について決定をしたところでございます。
◎藤井委員長
次に、総務部から、報告４、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第６回会議の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
総務部資料の２ページをお願いいたします。私からは、先月25日、土曜日になりますが、淀江産廃計画に係る第６回地下水調査会を開催してございますので、結果を御報告させていただきます。
今回も前回、前々回に続きまして、コロナ禍ということで、全員がインターネットを介したオンラインでの参加ということでございましたが、約３時間半にわたりまして熱心に御議論をいただいております。
結果について、４に記載しております。今回は前半に水理地質構造、これは地下水を含む地下構造のことでございますが、この解析結果から推測される内容を検討いただいた後、後半にシミュレーション解析の進捗について確認をいただいております。
まず、現場のボーリングに基づくこの水理地質構造から確認できる主な内容として２点御報告をさせていただきます。
１点目、これについてはこれまでも報告させていただいておりますが、調査区域には３つの地下水の層、帯水層が広がっているということでございます。地表に近いところから第１帯水層、第２帯水層、第３帯水層の順ということですが、その帯水層の間には水を通さない、また通しにくい地層も、これもおおむね連続して広がっているというようなことでございます。
２点目、こちらについては、次の３ページの図を御覧ください。こちらの図は、３番目の帯水層に関してボーリング井戸で観測される地下水の水位などの情報から地下水位の等高線図、これはコンター図と呼ばれるものを作成したものでございます。なお、この第３帯水層ですが、前回調査会の結果報告と重なりますが、これは福井水源の主要な供給源である帯水層ということでございます。あとまた計画地の東または南東に位置する孝霊山とか鍋山等で蓄えられた豊富な地下水が流れ込んでいる可能性がある地下水の層というようなことになっています。
この図を御覧いただきますと、水位等高線、この青い曲線ですけれども、これと直角になるように小さい水色の矢印を記載してございます。この矢印の向きが地下水の流れの向きを表しております。このことを踏まえ、会議の中では計画地と淀江平野の大まかな流れとして、緑色の大きな矢印で示しておりますが、おおむね南東から北西へと同じ方向を向いて流れているというようなことが推測できるということでございました。
ただ、今回お示ししている流れにつきましては、水位等高線図から読み取れる定性的な流れの向きということでございまして、実際の流れの有無や流量などについては今後のシミュレーションで明らかにしていくということとなります。
続いて、２ページにお戻りいただきまして、４の（２）ですが、シミュレーションモデルの設定状況でございます。今回現地調査等を基に推定したこの地下構造を組み込んだモデルを使いましてシミュレーションを回しております。今回は透水係数などの初期値を与えたモデルでしたが、この地域の平均的な雨を降らせまして現況解析を行いました。ただ、まだ計算結果と実測値に乖離があるという状況でございまして、引き続きモデルの再現性を高める作業を行っていくということとしております。
（３）委員からの主な意見ということで上げておりますが、現場での調査データの整理結果、これを見ると淀江平野と計画地の地下水は異なっているのではないかと思えるというような御意見もございましたが、最終的なシミュレーションで明らかにすべきということでした。あとシミュレーションモデルに与える透水係数などの取扱いなどを含めまして解析の方法や考え方は、おおむね妥当というような御意見もいただいております。
（４）今後の予定でございますが、第７回会議を12月に開催しまして、おおむねのシミュレーションによります解析結果をお示ししたいと考えています。
最後の会議は、１月末から２月中旬までぐらいで開催できればと考えています。
当日の傍聴者について（５）に記載しておりますが、西部会場が15名、東部会場が４名、計19名の方にモニターで御覧いただいております。
なお、会議資料等につきましては、会議当日にホームページで公開されております。議事録についても現在委員のチェックを受けているところでございまして、今後掲載する予定としております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○西川委員
令和新時代の２ページ。お聞きしたいのが、合計特殊出生率、目標値が1.73と書いてあるのですが、今までの説明では大体1.9を基準に説明してこられたと思うのですけれども、この変更はどういう意味なのかをまずお聞きしたい。それから前回このことについて多少質問をさせていただきましたときに、その対策としては委員会を設置するとか、したとかというお話をいただいております。その委員会がまだ結論が出ない中でこの1.73が出てくるというのは、委員会との整合性や、それから委員会は何を目的に開催されているのか、まず取りあえずその２点。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
すみません。報告しておきながら勉強不足で申し訳ございませんが、どうして1.9が1.73になったのかですとか、委員会の状況でありますとか、また担当部局に確認をさせていただきまして御報告させていただきたいと思います。
○西川委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○常田委員
同じく３ページの岸田新総裁の政策というところのワクチン・検査パッケージについてお聞きしたい。実際総理と合致しているということで、よかったと思うのですけれども、このワクチンを受けられなかった方に対するＰＣＲ検査費用が、数千円から数万円かかったりするということもあって、そのたびにそれを負担するのは酷だなと思っていましたので、こういう流れはよかったと思う。実際こうなった場合にそういう無料のＰＣＲ検査を受けられる場所ができるということなのか、それとも何か領収書なりで補塡するみたいな形になるのか教えていただきたい。そもそもは自己負担ということだったので、もし、これを国が負担しないということになった場合、県として補助とかも考えているのかどうかをお聞きしたい。
●眞木総合統括課長
ワクチン・検査パッケージにおける検査費用に対する個人負担の在り方、そして検査の在り方についてどうなっているのかということでございますが、国からは基本的には検査を受けるということは個人にとっての礼儀でもあるということなので、基本は個人負担も一定いただきたいということは伺ってはいるのですが、一方で、知事会としては、受けたくてもワクチンを受けられない方々も一定数いらっしゃって、その方々にどうしても不利益を講じさせるようなことになってはならないと国にはお伝えしておりますので、そうしたことに基づきまして国と今後協議をしていくのかと思っております。
実際にそうした懸念ですとか、現場で運用したときにどういった課題が起きて、それを個人の方々に、どういったオペレーションでそうした検査を行うことにすれば円滑に制度が運用できるかということにつきましては、私どもの現場の声をしっかりと反映していただく必要があると考えておりますので、そういった点も踏まえまして、今後、市町村も含めて国と積極的に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
今の常田委員が言った点なのですが、従来、田村厚労大臣のときは、この検査費用について公費支援を原則しないということだったのですけれども、今回新しい内閣になってその検査費用について公費支援をするということに方針転換が今図られてきているという理解でいいのでしょうか。
それと、この知事会の緊急提言についてですが、緊急提言の14ページに（６）として保健所の業務効率化・簡素化というのがあります。これは従来からある内容ではあるのですが、ここに２行目のところに国として保健師の派遣や育成も含めた体制の充実確保を図ることというのがあるのですけれども、この保健師の派遣というのは、どういうものなのか。国が国家公務員としての保健師、いわゆる国の枠内の保健師を派遣するということなのか、それとも各都道府県にいる保健師を相互調整の上で応援し合うみたいなイメージなのか、どういうものを求めていて、かつ現状どうなっているか、どんな対応が今できているのか、その辺りが分かれば教えてもらいたいと思います。
◎藤井委員長
２点について。
●眞木総合統括課長
まず１点目の方針転換の件についてですが、こちらのペーパーにも書かせていただいたとおり、岸田新総裁からは、検査費用の公費負担につきまして、検査の無料・拡充を行うということでこれまでも発言をされているということですので、方針転換は一定なされるのではないかと期待しているところではございますが、具体的な内容につきましてはまだ示されていないところでもありますので、その辺りの具体化につきましては今後、議論をしながら求めていくところと思っています。
２点目の保健師の点につきましては、すみません。具体的な内容につきましては、また詳細を確認いたしまして別途御報告を差し上げたいと思います。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
今の保健師の派遣の部分について補足で御答弁をさせていただきたいと思います。知事も本会議におきましてお話しされました部分もございまして、現在全国知事会として国としての保健師の派遣、育成を含めた体制の充実確保を図ることについて、具体的にこうしなければならないというところまで枠づけはしておりません。国として保健師をどこかから採用してきて、国としての国家公務員保健師をどこかに派遣せよとまで、我々として枠づけをしているわけではございません。何らかの形で不足が生じている、例えば都市部とかの保健所に保健師を広域で応援できるような仕組みを、今、実は全国知事会では既にやっておりますけれども、そういったものを国として調整できるような仕組みが何かしら必要なのではないかという問題提起をさせていただいているということにとどまっていると御理解いただければと思います。
ただ、現状、国としてやっていただいている保健師の応援システムとしては、ＩＨＥＡＴという、全国各地にこれだけのスキルを持った保健師さんがいますよと、保健スタッフがいますよという名簿管理システムみたいなものをつくっておられまして、そこに今3,000人強たしか全国で登録されていると。それを各都道府県に公開、要は情報提供されておりまして、不足が生じた場合にそのＩＨＥＡＴに登録されている保健師さんを何らかの形で活用するということは一応スキームとしては用意されているということでございます。ただ、それをどううまく活用していくのかというのは、今後、いえば国というよりは現場に求められているのかもしれません。一応そういうスキームは用意されていますが、それをもっと言えば効率的に求めなくても、もしかしたら応援でプッシュ型で送っていただくとか、そういうことももしかすると今後、第六波で第五波を超える波が来た場合にはやっていってほしいとか、これからの感染状況に応じて国に対して求めていく求め方というのはまたちょっとずつ変わってくるのかもしれないなと、これは私が担当として推測する流れでございます。
○興治委員
ちょっと１点だけ、今の保健師の件なのですけれども、名簿化して各県に公開してあると。それはぜひ活用できるような仕組みを整えていただくように、知事会からも改めて要請をお願いしたいと思います。
それと、本会議での知事の答弁の中で、特に東京都のことについて、区とか市に保健所が設置してあって、その区の内部であるとか市の内部で保健所への応援派遣がされているということはあるようなのです。要するに都から区の保健所とか、都から市の保健所、ここへの応援が非常に少ないという答弁だったのですけれども、その辺にもいわゆる首都圏での対応がしっかりできていないと思える原因があるのではないかと思うのですけれども、その辺りのところを特に東京都をはじめとして必要なところに是正をお願いするというようなことはできないものなのでしょうか。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
御指摘の旨は、前回の常任委員会でも興治委員から御指摘をいただいていたと思います。全国知事会の中でも実は同様の懸念、議論というのは複数の都道府県知事からございまして、やはり大都市で感染が広がったものが地方に広がる、要は拡大してくるという波は明らかなので、大都市でしっかり抑え込めるような体制づくりというのはしてくださいというのは、まさに東京ないし大阪を念頭に置いて、言わば個別に大都市と言いながら議論されておりますので、そこは実質的な全国知事会の議論の中で名指しで要請はされているものと思って、私どもとしては議論を見ておるところでございます。そこは声としては届いていると御理解いただければと思います。
○興治委員
分かりました。よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○福浜委員
その他が適切なのかもしれませんが、今の業務の関連で、これから本格的に都市部中心に行われるということで、結局第五波の原因もよく分からない。それを改めてこの実証実験でもどこまで緩和できるのかというところがポイントになっていくと思うのです。今の状況で見ていると、Ｊリーグなどで緩和されていますが、これまでどおりマスクをつけているとか、列はちゃんと間隔を空けてみたいな、何のための実験かというのはいまいちよく分からなくて、例えば、結局マスクを外してみるとか、あるところではちゃんと整然とやるとか、差をつけて比べてみないと結局実験にならないのではないかと。つまり何のためにやるかというと、早く経済を回復するためにワクチンの効果とかを見るのが実証実験ではないですか。であるのにマスクをつけている人が整然と並んでいても、何の実験をするのみたいな、結局やり損みたいな感じになりかねないのではないか。
そうではなくて、やはり実験という名をつけてやる以上は、部分的にでもこの会場はこういうことをやる、この会場はこの目的でこうやると明確化しないと税金の無駄遣いではないかと思うのです。その辺り何かの機会で確認とか、知事会からでも要請していただくとか。国民を実験に使うのかみたいな議論も起こるかもしれませんけれども、それはそれで一つの議論であって、そこまで踏み込んで考えていってやるやらないというのが見えてこないと、その後、解除になっても同じようなことしかできないということであれば、本格的な経済回復に向かってはなかなかスピードが上がっていかないのではないかという気もしている。だから実験ということである以上は、そこの部分も明確にしながら、リスクもある面加味しながらの考えで進めてほしいと思うのですが、いかがですか。
●眞木総合統括課長
ただいま委員御指摘のような点につきましては、全国知事会でもせっかく実証実験としてやるのであれば、ちゃんとどういった対策効果があって、どの程度なら許されるのかといったことにつきまして、エビデンスをちゃんと示せるような形で行うことが必要なのではないかという意見が散見されております。全国知事会としましても、今後の経済の回復に向けましては国民に納得感のある形で、この辺りまでならしてよいというような形で対策を示す必要があると思っておりますので、そうした実証実験の在り方、そして出口戦略の今後の示し方も含めまして今後、国と協議をする場を設けておりますので、その中でも訴えかけてまいりたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
総括的な話で、令和新時代創造本部の全国知事会の取組ということで、総裁選だとか衆議院選挙で、そういう取組があったというようなことがこの資料に出ております。３ページ、また４ページ等ということですが、御案内のとおり新内閣が発足したということで、我が県としても当然国に対して引き続き地方創生の推進という部分が一番の大きな話ですから、そこを働きかけていく必要があるということは当然のことであります。
そういう中で、この資料にもあるが、地方創生担当大臣の野田聖子さんは、臨時交付金等大幅増額を当然言わなければいけないことだが、そこについて否というようなことが資料に出ている。自民党の問題かもしれませんが、それはちょっと気になるところです。
平井知事は知事会の会長になったということで、県や任意の知事連盟に加えて、当然この知事会ということでスクラムを組んで、地方の総意というものをどんどん中央に吹き込んでいかなければいけない。そういう使命が与えられたということで、これをチャンスとして捉まえることが大事ではないかというふうに思います。
それでこの４ページの提言内容の詳細が書いてあるのだが、当然人口減少、少子高齢化というような大きな流れで、社会保障の在り方であったり、地方経済の対策ということで待ったなしの課題が多いということも、皆さんは当然認識の中に持っておられると思う。地方あっての国家ということを念頭にして、県としても国への働きかけ、また実直に鳥取県の推進を図ってもらいたいということが当然あるというふうに思うわけですが、それについて本部長の見解をお願いしたい。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
エールをいただいたと思っています。まさにおっしゃるとおりでございまして、平井知事が全国知事会の会長になられたことを契機としまして、今までも当然鳥取県政として国に対して鳥取県に必要なことを物申してまいりましたが、会長のお立場で鳥取県のことも代表していただいてお話しいただくということは、極めて言わば県政にとって絶好のチャンスでございます。
先ほど眞木からもちらっと御報告をさせていただきました、例えば本日午後も早速新総理に会長として御挨拶をいただく機会がございます。こういったことは今まではさすがにできてこなかったと思うのです。実は全国知事会の会長になったとしても、今までの歴代会長でもなかなかお会いいただくチャンスはなかったのです。ですので、公式に、国、地方協議の場とか、政府主催の全国知事会議とか、そういう場に何とか総理に出てきてもらって我々の言葉を伝えるというのが今までの流れだったのですが、こうして言わば就任後の御挨拶として短時間だとしてもお会いいただけるという、新総理に平井知事が面会の時間をもらえるというのは、これはかなり変わってきたなと、国と地方ないし知事会の関係が変わってきたのではないかという、そういう兆しが非常に見てとれるなと。そういう中で、やはり広島にルーツ、基盤を持たれている岸田総理も、経済については地方からともおっしゃっていただいていますし、デジタル田園都市構想とかも打ち上げていただいておりますので、我々の言葉を聞いていただける、そういう政権になっていただけるのかという期待がございます。これをきっかけとして鳥取県知事としての地方創生、鳥取県を盛り上げるということにつきましても、平井知事という県政、県民の道具をフルに皆様方とも連携を取りながら活用させていただいて、鳥取県政をさらに推進できるような、鳥取県での地方創生を推進できるように政権との距離をまた詰めていきたいなと。それが令和新時代創造本部としては重要ミッションとして取り組んでまいりたいと決意を新たにした次第でございます。
○浜崎委員
今、最後に重要ミッションと言われたが、まさしくそうだと思います。知事の話もいろいろ聞かせてもらいました。最後に私も実直な県政の推進ということを申し上げたのだが、中身の部分で今まで以上に近づいてきたと、具体的な話がありました。重要なミッションということをおっしゃいましたが、まさしく知事だけではなくて、執行部も一緒になってしっかりとやっていただきたい。
我々、議員としてもここにおられる皆さんも、体制は変わったかもしれないが、当然地方創生という大前提の元に汗をかいていくという思いは一緒だと思いますので、今、東京の経験もある本部長が言われたことを、しっかりと頑張っていただきたいと思います。課長も東京の経験があるのかな。そうだよな。（「はい」と呼ぶ者あり）ひとつそういう意味合いも含めてしっかりやっていただきたい。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
すみません。先ほどの西川委員の御質問で資料がございました。お答えをさせていただこうと思います。
委員おっしゃいました1.9何がしとかという数字でございますが、それは県民の結婚、出産の希望がかなう水準、いわゆる希望出生率でございまして、こちらも戦略の中には本文の中に書かれております。ただ、短期的な、令和６年までの目標としましては、さすがにそこまで一気に上げるのは難しいということがございまして、1.73を短期的な目標ＫＰＩとしています。ただ、2035年を目標に1.95の希望出生率、さらに2040年を目指して人口置換水準である2.07まで引き上げるというのが一応の計画であるという状況になっております。
この今の状況を踏まえまして、先ほど委員会とおっしゃられましたが、子育て王国とっとり会議の中にこれからの子育て支援のあり方検討会、こちらもつくって、来年度に向けた施策を検討していくというふうに伺っており、その後の開催状況までは把握しておりません。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、ないようですので、次に移ります。次に、その他ですが、令和新時代創造本部及び総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○語堂委員
すみません。一つだけ、その他でいいのかと思いますが、今回紙が配られていまして、行政デジタル化推進に向けてということで受講生募集という紙があります。もともとこれは行政職員向けのものだと思うのですが、この受講生募集ということは何かもっと広く募集されているのかお聞かせください。
あと、コロナ禍の中で職員人材開発センターの研修とかはなかなかできていないのかなと思ったりするのですが、この辺をどのように行われているのか、この２点を教えてください。
●澤職員人材開発センター所長
資料は、お手元の別紙でお配りしておりますＡ４、１枚物になります。行政のデジタル化推進に向けてということで、この後、その他の報告として御説明をしようとしていたものですが、この資料につきまして先に御説明をさせていただきます。
これは職員人材開発センターが実施をする研修の御紹介になります。センターが行います研修は、センター独自で企画運営を行っておりますが、このたびの研修につきましては、総務省の自治大学校の協力の下実施することとしております。
講演テーマを「行政のデジタル化推進に向けて」としておりまして、県をはじめ県内の各自治体の職員の方々にデジタル化を進めていく上での必要な視点などについて学んでいただこうとするものであります。
コロナ禍にありますので、集合研修ではなくオンラインでの受講とさせていただいたことから多くの方に申込みをしていただけるようになりましたので、委員の皆様方におかれましても御都合がよろしければ御参加をいただきたいと考えて、今回御案内をさせていただきました。ですので、右上に受講生募集中と書いておりますのは、一応この資料が県職員、それから市町村の職員、そういった者に向けてのチラシも兼ねていたことから受講生募集中としておりました。
あわせて、御質問のあったセンターでの研修の実施状況についてですが、センターでは年間に大体80科目ぐらいの研修を行っているところですが、予定していた集合研修ができたものは４月当初の僅かなものに限られております。それ以降はオンラインでの開催に切り替えて実施してきておりますので、詳細な数字につきましてはまた後ほど出させていただこうと思いますが、大半の研修が集合研修ではできていないというような状況になっております。
○語堂委員
すみません。ちょっと先走ってしまいました。申し訳なかったです。
なかなか研修ができていないのかなというのを聞いております。一応パソコンとかも何とか用意されてされると聞いているのですが、もともと貸与されているパソコンとかでもできたほうが本来はいいのかなと思っているので、この辺を検討していただきたい。
あと場所を見させてもらったときに民間の建物の中にあるということで、すごい何か場所的にも、あと駐車場が狭かったのかなと思ったりするので、この辺を踏まえて、これは要望になってしまうのですが、検討していただいたほうがいいと思って。よろしくお願いします。
●澤職員人材開発センター所長
パソコンの問題につきましては、なかなか当方だけでは職員に配付されているパソコンの使用などにつきましても検討することができませんので、情報政策課なりと連携を取りながら、どうしていけば職員の研修がうまくやっていけるのかというようなところをこれから検討していきたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部及び総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は11時５分でお願いします。
午前10時56分 休憩
午前11時04分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開します。
引き続き、教育委員会及び人事委員会事務局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、教育委員会から、報告５、第３回鳥取県夜間中学設置検討委員会の結果を踏まえた方針案及び今後の対応について、三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
２ページをお願いします。５月の常任委員会で第２回夜間中学設置検討委員会の報告をさせていただいたところですが、今回第３回夜間中学設置検討委員会で方針案がまとまりましたので、報告をさせていただきます。
まず夜間中学設置の狙いは、学びの保障ということになります。我々としましては、学びたいのに学びを保障する場であったり人がいない方、特に中学校における学びを希望される人に様々な学びを保障するための場所として、鳥取県ならではの夢のある学校を夜間中学にしたいと考えております。
では、まず対象者についてですが、戦後の混乱期や病気などで義務教育を修了できなかった義務教育未修了者、不登校等の理由でほとんど中学校に行けなかった形式的卒業者、外国籍の者を対象として、鳥取県内に在住、16歳以上の方。学齢期の不登校児童生徒の夜間中学につきましては、中学校卒業後の選択肢の一つという具合に考えまして、それによって不登校の子たちにおいては長期的に状況に応じて安心して学べる機会の提供になると考えております。
設置場所につきましては、鳥取市にある鳥取県教育センター情報教育棟の活用を想定しております。夜間中学に通ってみたいと回答した37名のうち約半数が鳥取市の在住であること、また鳥取大学前駅から徒歩10分、鳥取大学等の施設があり、夜間における安全性も一定程度保たれていること、また近隣に位置する鳥取市立湖東中学校の体育館等の施設の活用が可能であるということです。
学級数につきましては３学年３学級として、各学年10名程度と考えております。
教職員数は、校長を含め10名。午後からの勤務ということになりますので、授業が始まる前の時間を活用しまして、個々に応じた教材研究、職員会議、相談業務、また時間によって早い時間帯に登校されて学習を希望される方がおられましたら、そういう方の対応を想定しております。
授業につきましては、17時30分から20時45分、週５日、９教科、１単位時間を40分授業という具合に考えておりまして、特に学習内容につきましては、本人個々の学習の習熟の程度や実態をしっかり把握した上で、本人と相談を行った上で柔軟な個別のカリキュラムを編成することにしたいと思います。
続いて、開校時期ですが、令和６年４月を予定しており、鳥取県ならではの魅力のある夜間中学にしていきたいという思いを強く持ちまして、ＩＣＴであるとか、地域資源を積極的に活用する等マンパワーが集まるそういう地域でありますので、外部の力も巻き込み体験活動などの行事についても充実させるなど生徒の期待に応えられる様々な学びをつくっていきたいと考えております。
最後に、夜間中学設置後の中・西部地区におられる対象者への学びについてです。夜間に全県から通うのはなかなか至難の業になりますので、中部、西部への分教室の設置が上げられますが、実際本校設置と同時進行で様々な検討事項の解決には困難な点も多くあります。よって、本校と分教室を同時に設置することは難しいと考えまして、分教室の設置につきましては状況を把握しながら、本校設置後の検討をしていきたいと考えます。
そこで分教室設置まで、中部、西部の方についてはどういうような支援ができるかということですが、まず一つとして、聴講生という形でオンラインによる学習参加、また年間を通した体験入学、これを受け入れて、来られるときに参加をしていただく。また、遠足、運動会、ボランティア活動等の学校行事については、積極的に呼びかけて、来ていただくようにしたいと思います。また、授業開始までの先ほど話しさせていただいた時間については、オンラインによる個別学習支援、こういうようなものを組み合わせまして人とのつながり、また学びを保障していきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、４ページに載させていただいていますが、９月25日に東部で、26日に西部でシンポジウムを開催し、県民への周知や教育提供の方法についていろいろ御意見をいただいたところであります。
◎藤井委員長
報告６、企画展「とっとりの乱世－因幡・伯耆からみた戦国時代－」の開催について及び企画展「コレクション・マリアージュ：ＳＯＭＰＯ美術館×鳥取県立博物館 東郷青児と前田寛治、ふたつの道」の開催について、尾﨑理事監兼博物館長の説明を求めます。
●尾﨑理事監兼博物館長
芸術の秋ということで、今年の秋の博物館の展覧会のラインナップを２つ続けて御紹介いたします。
最初は、今も展示の準備をしておりまして、もう週末に始まります「とっとりの乱世」という展覧会でございます。鳥取というのは、割と当時の有力な大名が接する場所ということがありまして、戦国時代において非常に重要な場所ということが言われております。それで豊臣秀吉の兵糧攻めなどもよく知られておりますが、こういった時代ということを少し示そうという展覧会を初めて開催いたします。
それで、どうしてもその展示は文書が中心になり、少し地味になってしまいますので、学芸員がいろいろ考えまして、例えば、今、皆さんにお配りしましたチラシも、イラストを使いました。戦国ゲームなどでよく知られたイラストレーターらしいのですが、そういった方のイラストを使ったり、あるいは今準備しておりますが、マネキンに甲冑を着せまして、当時の戦闘の様子を再現するとか、あるいは山城ということで鳥取城は知られておりますので、それをドローンで撮影したものを展示したり、そういった少し見せ方に工夫をした展示をしていこうと思っております。最近、山城とか戦国時代が関心を集めており、歴史の勉強にも非常に具体的に分かりやすい場所ではないかと思いますので、秋になるべく近隣の学校の生徒さん、児童さんにも来ていただきたいと思っております。
２つ目が美術部門の展示でございます。鳥取県は、実はＳＯＭＰＯと包括提携というのを結んでおり協力することになっておりますが、実はＳＯＭＰＯはすごくよい東郷青児のコレクションを持っております。ＳＯＭＰＯ美術館は、今年、リニューアルして開館しましたが、もともとは東郷青児美術館と呼ばれており、非常にいいコレクションを持っておりまして、そこで東郷青児と、それから鳥取県博物館が非常にいいコレクションを持っています前田寛治、この二人の画家を紹介する展覧会というのを企画いたしました。
この二人の画家というのは、世代的にほぼ一緒で、ほぼ同じ時期にパリに留学しておるという共通点がございます。今のところ二人が直接接触した形跡というのはまだ見いだせていないのですが、作風もかなりリアリズムといいますか、アカデミックな前田と、どちらかというとちょっと前衛的な東郷とはかなり違うのですが、そこを対照的に見せていこうということを考えておりまして、両方の館からほぼ50点ずつ、約100点でこの時代の絵を紹介しようと思っております。
それで、二人がパリに留学したということもございますので、両館が持っていますヨーロッパの作品も紹介しようと思っています。残念ながらＳＯＭＰＯのゴッホは借りられませんでしたが、ゴーギャンのかなりいい作品もありますし、ルノワールですとか、鳥取で初公開になりますＳＯＭＰＯのコレクションを見ていただけます。同時にうちが持っていますクールベですとか、ヴラマンクといった作品についても見ていただけると思いますので、作品の質としても非常に高い、いい展覧会になるのではないかと思っております。これが11月20日から12月26日まで予定しておりますので、これもぜひ近隣の生徒さん、児童さんには見ていただきたい展覧会だと思っております。
◎藤井委員長
次に、人事委員会事務局から、報告８、鳥取県警察官採用試験第１次試験における採点誤りについて、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
去る６月27日に実施いたしました令和３年度の鳥取県警察官採用試験、警察官Ａ、１回目の第一次試験におきまして、一部採点を誤っていたことがこのたび判明いたしました。誠に申し訳ございませんでした。
誤りがあった試験区分あるいは試験種目でございます。警察官Ａの男性・女性、武道、サイバー犯罪捜査官、この区分の試験の教養試験でございます。多肢選択50問でございますが、このうち２問について採点の誤りがあったということでございます。
２の誤りの内容及び発覚の経緯でございます。試験問題の作成ということは非常に専門性が高く、手間暇かかるものですから、全国の46の道府県などが、公益財団法人日本人事試験研究センターという公益法人の賛助会員となっておりまして、採用試験の問題の提供を受けてきておるところでございます。今回の警察官の試験も同様でございまして、９月13日月曜日に、同センターからこの２問について、正答とする選択肢の番号に誤りがあったとの連絡が入りました。この２問について採点が結果的に誤ったことになったというわけでございますが、これは同センターにおきまして、試験問題の作成過程で、問題を何らかの理由で差し替えられた際に、それに合わせて正答の番号を修正するべきところを修正せず、確認が不十分なまま誤った正答とする正答表が提出され、それに基づいて採点を行っていたものでございます。このたび、同センターにおきまして、試験の回答状況を分析されたところ、この２問につきまして正答率が際立って低いなど不自然な状況が確認されたことから、正答表を再確認したところ、その選択肢の番号が誤っていたということが発覚したものでございます。
３といたしまして、受験者への対応でございます。改めて採点をし直した結果、不合格とされていた警察官Ａ（男性）の受験者のうち、２名の方につきまして、合格基準に達していたことが判明いたしました。９月16日に、合格者といたしまして正式な合格通知、謝罪文をお送りしたところでございます。なお、他の試験区分には、同様の事例はございませんでした。
二次試験につきましては、10月８日の明日実施する予定としております。なお、一次試験の得点は二次試験には繰り越しませんので、影響はございません。
再発防止のための取組でございます。同センターに対しまして、再発防止等の徹底等を本委員会から申し入れいたしまして、同センターにおいてチェックを再徹底される、あるいは仮に今回と同様のミスがあったとしても、試験実施後、速やかに回答状況を分析し、早期に発見できる体制を取るとこととされたと伺っております。
当委員会におきましても、正答の根拠となる基礎資料の確認を徹底するなど、提供された問題の最終確認を一層強化してまいりたいと考えております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○興治委員
夜間中学について、３点ほどお聞きしたいと思います。
県立の中学校というのはあまりないと思うのですが、運営に係る経費の財源の手当てはどうなるのでしょうか。国の負担金であるとか、地方交付税に算入されるであるとかが大部分かと思うのですが、県費の持ち出しとか、その辺りはどうなるのでしょうか。
それと、中部、西部については、将来的に分教室の設置ということが検討されるということなのですが、開校してすぐに遠距離で通学して通いたいという場合に、高校生の場合は通学費助成をしているのですが、同様の措置が必要になってくるのではないかと思うのですが、その辺りの検討はどうでしょうか。
それと、あと不登校の生徒については対象としないということではあるのですが、例えば教育支援センターの近隣の通える環境にある不登校の現役の中学生が通いたいと。対象となっている形式的卒業者の中には比較的若い方もいるのではないかなと思うので、そういった方から非常にいいよというような話を聞いて、現役の不登校の生徒が通いたいと言った場合、受け入れてもいいような気もするのですが、できないものなのでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、１点目について、財源等のことですが、県立の夜間中学校ということですので、全国的に見ればまだまだ少ないところはありますが、前例として徳島とか高知にもあります。その辺にいろいろお聞きしながらということでやっています。まず、設置については、国から各県に１校というような方針も出されていますので、２分の１か３分の１だったと思うのですが、国からその設置に関わる部分についての財源のほうはあるところです。
２つ目の中・西部についての通学費の助成についてですが、まだ具体的なところの議論は今後という具合になっておりますが、当然、中部、西部からも通ってきていただける方については、当然通ってきていただきたいという思いは強くありますので、その辺り、また遠距離という形になりますので、これについてもしっかりと検討していきたいと思います。
３つ目の、学齢期の不登校の子について、希望があればということでありますが、我々が今回、夜間中学の対象以外としたところについて、この学齢期の子たちは、支援する場所であるとか、また人というのが明確であるということ、そこの部分を今でも十分やっているのですが、まだまだそれぞれの対象者に応じた支援はやっていく必要がある中、そこをもっともっと強化していく必要があるということもあります。ただ、どういうところかという部分の体験については、積極的に受け入れていきたいと思っております。
○興治委員
今、財源の件ですが、設置についてというお話だったのですが、イニシャルコストの話をしておられるのでしょうか。それが国２分の１か３分の１かということなのでしょうか。それとは別に、ランニングコストの部分、運営費についての財源内訳が概要でいいので。分からなければまた後で説明していただいてもいいのですが、どうなのですかということです。
それと、通学費助成については検討されるということですので、それはそれでいいのではないかと思います。
それと、近隣等の不登校生徒の受入れについては、今おっしゃったように、支援の場所とか人も明確なので、支援の強化をやって対応していくというのは、それはそれでいいと思うのです。それが例えば十分でないような場合に、希望があれば、この学校は多様な方々を受け入れるという場になると思うのですが、せっかくいい教育ができているというか、いい受入れができている夜間中学ができた場合に、そこに行ってみたいと思う生徒が出てくることもあり得ると思うのです。そういう場合、自分で帰ってこれるとかだったら受け入れてもいいように思うのです。かつ、これ中学向けのカリキュラムが編成されるわけですよね。だから、きっと現役の中学生はそこで学べる内容になっているので受け入れてもいいように思うのですがいかがでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、経費につきましては、国からは設置に関わる部分だけですので、ランニングコストにつきましては、これは県立ということになりますから、経費については県立の学校に準ずる形で関わってくると思います。学校に関わるような経費については、同じように多分かかってくると考えております。答えになったかどうか分からないですけれども。
それと、学齢期の不登校の子につきましては、まず、おっしゃっていただいたように、この夜間中学というのが、ある意味こういう支援の必要な方のプラットホーム的な部分の業務を担っていく必要があると思います。例えばそこにおられる専門の先生方、また保護者の方から相談を受けるような役割は十分担っていくような運営をできたらと、今後、考えていくところです。
それと、あと学齢期の子たちについての部分ですが、確かに個々に応じたカリキュラムということをその方と相談しながらやっていきますから、これはどんな方が来られても、それに対応するような形を取っていきたいと思うところはあるのですが、まず一つは、夜間中学に来られる在籍の方、この方も多分いろいろ幅がある方が来られると思います。支援も細かに必要で、まず、この方々の支援をしっかりと充実させていって、この方々が満足していけるような学校をつくっていくというのが、何よりも第一条件ではないかなと思います。
それに加えて、対象外にはなっていますが、学齢期の子たちについても役目が果たせるようならば、しっかりと果たしていくということは求められている部分で、それについては応えていきたいという気持ちはあります。その辺り、この夜間中学ということ、これが本当に希望の満ちた、そういう学校になるために、ある程度対象というものを絞って的確な支援をしっかりとやっていくというところも重視しつつ、学齢期の子たちについての関わりについては、可能な限り相談に乗ったりというようなことでやっていきたいと考えております。
○興治委員
すみません、財源の手当てについて、そうすると要するに県立学校と同じで、運営費に対する国庫の負担というのがないのですか。
●林教育委員会次長
すみません、運営費の部分については、まだ詳細が不明なところも少しありますので、また確認なりをしまして、別途出させていただければと思います。人件費の部分については、普通の中学校と同じような国庫負担の割合というようなことは聞いているのですが、いわゆるそれ以外の需用費なり、人件費以外の運営費のところの部分の負担なり、交付税の措置の考え方なりというのは、そこはまだ十分確認ができていないので、そこを確認させていただいて、また御返答させていただければ。
●足羽教育長
今、林次長が申しましたとおり、国からの補助の部分が非常にまだ不明確なのですが、今既にある夜間中学校はほとんどが市町村立で、市立がほとんどでございます。市が運営している学校になりますので、他県の例を見ますと、基本的に市が運営費等をまずきちんと持つ。そこに国からどれぐらい来ているかがちょっと不明なものですから、確認はさせていただきたいと思います。
何々市でやっている。そうすると、隣の町からの入学生は受け入れませんというふうな形態になっているところがほとんどになります。訪問したある学校では、一部では受け入れようということもしたのですが、では、その町からそのお金をどうもらうのか、などというところで非常にもめて、やはり駄目にしたという例も伺っているところです。それが県立という形になれば、市町村の壁なく希望する方を受け入れることができて、ではその運営については、基本的には県が運営をしていくということになる。そこに国からの補助がどんな形であるのかというのは、ちょっと確認の上、また報告をさせていただきたいと思っております。
○興治委員
分かりました。では、また報告をお願いします。
それと、全体的にかかる経費の見通しです。それも併せてお願いをしたいと思います。
それと、もう１点の、近隣の不登校生徒の受入れについては、これは多様性を確保するという趣旨からいっても、受け入れることがあり得るという意味で今おっしゃったのですか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
このたびの設置検討委員会等の方針案として、一応学齢期の不登校生徒については対象外とさせていただいて、ただ、生徒にはならないですが、できる支援についてはやっていくという具合に考えております。
●足羽教育長
対象者として今回は外したわけですが、これは、これまでの議会での議論等もあって、基本的に中学校は市町村の子どもたち、市町村がきちんと責任を持つべきではないかという、伊藤議員等からも御意見があったりしました。もちろんそれはそうなのですけれども、市町村の学校に通えない子どもたちが、こういう新たな学びの場があるということも一つ大きな意味があるということを考えております。
今回は対象からは外しましたが、これは未来永劫外し続けるということでは決してなくて、今後、体制がきちんとできて、そして学びの場が継続できる、そして維持できる、中学生向けもできるという、そういうことが可能となったときには、またニーズも含めながらその対象に含めていく。全くもう除外してしまったということではなくて、今回はとにかく設置をまずきちんとして、対象者を絞って、先ほど三橋も説明しましたが、個々の学びのカリキュラムが必要になってくる方が多い中で、中学生の学びも同じようにやりながら、個別にというのが一気にはなかなか難しいだろうと。であるならば、今の不登校の学齢期の生徒さん方は、フリースクールでありますとか、あるいは各市町村の支援センターですとか、そういう部分での対応をしっかり今まで以上にやっていただく中で対応していただき、将来的にニーズがある状況が変わって高まってくれば、その対処もまた考えていきたいと思っております。そういう状況でございます。
○興治委員
分かりました。最後にしますけれども、フリースクールであるとか、あるいは各市町村の不登校の児童生徒を対象にした教育支援センター、これらの充実というのは、今おっしゃったように、県もしっかり関与して、関わってやっていただきたいと思うのです。従来の仕分で、小中学校は市町村の事務だから、そこから県は手を引いていくのだということで、もともと適応指導教室を県が設置をしていたのだが、そこから県は手を引いてきたではないですか。ただ、そうは言っても、そこに県が関わることによって、不登校の子どもたちが増えているという中で、しっかりとした学びを保障していくことに県も関与していくということが、私は大事だと思うのです。今、そういう方向性を県の教育委員会としてはお話しされたということで理解をしたいと思います。
その上で、この夜間中学については、いわゆる教育支援センターとかフリースクールみたいな、ある意味不安定なものではないと思うのです。ちゃんと学校教育制度の中に位置づけられ、また法的にも裏づけがあり、かつ国庫の負担もあるというものですので、それはがっちりしたものができるのだろうと思うのです。多様性のある学びがここで実現できるということは社会にとってもいいことだと思うので、現役の不登校生徒の中で、ここで学んでみたいという子どもが出てくれば、今、教育長もおっしゃいましたけれども、極力受け入れる環境を整えていくという方向は、捨てずに堅持しながらやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。経費と財源の分は、また後で教えてください。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○福浜委員
では、関連で。アンケートで、その他という部分がありますが、ここが何を差すのかというところを教えてください。
それと、分からないという、態度が分からない、行ってみようかな、やめようかなという人だと思うのですが、それは情報不足だから、どんなものかよく分からないから今のところは分からないなのか、その辺の分析はされたでしょうか。２点。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、その他についてですが、例えば今、不登校等ではない、そういう方の保護者であったりとか、または学校に通っている小中学生であるというような、そういう方のものをその他という具合にまとめさせていただいています。特に自分が対象者ではないのだが、この夜間中学については行ってみたいであるとか、通うというような、そういう部分の意見です。
それと、分からないという部分なのですが、これは形式的な卒業者が多い部分があるのですけれども、特に不登校で中学校にほとんど通えなかった中で卒業されて、ほとんど中学校での学びがなかった状態で、社会的に自立が果たされていない方もあります。卒業後もいろいろ集団の中での生活についていろいろと頑張っておられる方について、なかなか学校というものについてのいろいろな苦手さであるとか、またはみんなが集まるというところの苦しさであるとか、その辺りで、興味はあるのだけれども、なかなかではそれを一歩踏み出すというところについては、ちょっと悩んでいるという部分を、この分からないという具合に把握しております。
○福浜委員
では、確認ですが、その他は、現役の学齢期の生徒さんだということなのですか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
全てではないのですが、具体的にその他の内訳はどうかということは今はちょっと分からないのですが、基本的にアンケートの中で、その他という部分に丸をしていただいているので、この前の、義務教育未修了者、外国籍、形式的卒業者、不登校の学齢生徒以外の方は全てここに丸をしていただいている形になります。我々が把握している上では、不登校ではない方であったりとか、または対象者ではない一般のこれらに当てはまらなかった方というような形で考えておるので、具体的に内訳については分からないところがあります。
○福浜委員
分かりました。ただ、その数としてその他が結構多いので、一応対象となるのは前３つということになっているではないですか。だから、その他の方々がどういう方なのか、その方のケアはどうするのだという、行ってみたいという人が10人もいるとも取れるわけで、では、それはその前３つには入らなかったら無視するのかという話になりかねない。現役であれば、さっきの話のようになりますが、そうでないのであれば、またその辺の検討をお願いします。分からないというのはよく分かりました。
それと、もう１点。そもそもこれ、夜間中学に通ったら、中学校修了証書か何かが出るという考え方でよろしいのでしょうか。そもそも論のところで、通いたいという方は、中学校修了証書が欲しいのか、それとも純粋に学び直したいということなのでしょうか。というのが、結局オンラインでの学びというのは出席扱いにならないというのが、今回のコロナのことでも出てきたのですけれども、もし、ただ学びたいという方がいるとするならば、オンラインということも出席扱いにはならないかもしれないが、認めてあげてもいいのかなという気もしているのです。
ただ中学校の修了証書が欲しいという方ばかりであれば、そこは今のところ法律上は駄目ということになってしまうのですが、夜間中学そもそも本来の目的というのは、もう一回学んでみたいという方々をどう救うかということではないかなと。もちろん社会で生きていく上で中学校修了証書が欲しいという方も、若い人にはいるかもしれないですが、でも、こういうふうに広げたということであれば、特に外国籍の方などは、別に日本の修了証書など要らないよという人たちがいると思うのです。であれば、行けなければオンラインでといったら、もっと中部、西部の方でも、ここで学べるということになっていくではないですか。その辺の議論というのはできているのでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
これも検討をまだまだ詳しくしていく必要がありますが、基本的には中学校を卒業したら、夜間中学校の卒業証書というのは授与するというような形ですので、形式的な卒業の方については、実際に中学校の卒業証書を持っておられるので、２つの中学校の卒業証書を持つという形になるのではないかなと思います。
卒業証書が欲しいのか学びなのかということで考えたときに、我々としては、学びたいという方、そういう方が多いと思いますし、その学びに応えられる、そういう学校にしていきたい。先日、シンポジウムがあったのですが、このときに外国籍の方を支援している国際交流センターの次長さんでありますとか、またはひきこもり支援センターの所長さんがシンポジストで話をしてくださったのですが、やはり自信を持ちたい、そのために学びというものをきっちり自分がやってこなかったことに対して、今の生活がなかなか自信を持った形でできない。そういう方がたくさんおられて、ぜひ行ってみたいと言われる方がおられるのですと、そういう話をしてくださいました。であるならば、今の若い子どもたちもそうなのですが、自分が生きていくための、そういう糧としての学びという部分のところが、より学べなかったことによって鮮明になってきて、学びたい、とにかく学ぶということに対してすごく意欲、貪欲な気持ちを持って向かってこられていると感じております。
先ほどおっしゃったように、現段階では、オンラインによって出席扱いになるためには、かなりいろいろ条件を整えていく必要があるというところではあるのですが、おっしゃるようにオンラインで学びたいという方については、当然応えていきたいと思います。ただ、オンラインで学びはどうしても限られてしまいますので、例えば実技で、体育であるとか、音楽であるとか、いろいろな部分でオンラインだけではできない部分、そこは来ていただけるようにお願いしたりとか、学校のやり取りというのも、今は大分慣れてきたのですが、まだまだ今後、このオンラインについてはどういうような形が有効なのかということを検討していく中で、当然、この夜間中学を運営していく上でオンラインを活用した支援、学びというのは、もっと充実させていく必要があると思っています。
○西川委員
７ページの企画展のことで少し教えていただきたいのは、初めての取組ということで、私は大変うれしく思っています。鳥取県の歴史がこれで少しでも皆さんに知ってもらえたらというのがあるのですが、できれば僕は、実際に子どもたち、小学生、中学生にこれを見てもらいたいと思うのだけれども、日にちはもう明日からだが、そこら辺の取組と、それからもともとこの企画展は何をしたい、皆さんに知っていただきたいかと、どういう思いでこの企画をされたのか教えてください。
●尾﨑理事監兼博物館長
近隣の小中学校につきましては、毎回でございますが、こういったもの全て広報物を発送しておりまして、場合によりましては、学芸員が学校を訪れて説明したりするようなことでやっております。基本的には博物館近くの高校、中学校、小学校が多いのですが、場合によってはバスとかでいらっしゃる方もありますが、今回につきましては、コロナがございますので、申し訳ないですけれども、そこまでしっかりできていると思いません。ただ、今申し上げましたとおり、この時代につきまして、博物館で展覧会という形で取り上げるのは初めてで、それは今申し上げましたように、展示するものが比較的少なくございまして、文書が中心になるというので、見栄えがちょっと厳しいと思ったのですが、今回、学芸員が工夫しまして、来てもらっても割とスペクタクルというか、見て面白いものという形で今考えていると聞いております。そういった形で、少しさっきも申し上げましたけれども、ドローンとか新しい技術も使いまして、特に戦国時代の鳥取、豊臣の鳥取攻めというのは一つの、あれは鳥取県民は非常に大きな物語として持っておりますので、そういうところを紹介していければと思っており、そういうことで学芸員が企画した展覧会と考えております。
○西川委員
このポスターを頂いて、例えば今、アニメですごい人気で、タイムリーな企画だとは思ったのですが、できればその企画もだけれども、最終的には歴史に興味を持っていただきたいというのが私の思いです。これは取りあえず初めてということなのですが、先ほど言いました歴史に興味を持ってもらおうと思うと、できるだけシリーズ物にしていただきたいという思いもあるのです。取りあえずこれをされないと意味がないでしょうが、できれば先ほど言いましたように、子どもたちに鳥取県の歴史に目を向けるいいチャンスになると思うので、そこら辺を継続してできれば。歴史というのは継続なので、次々シリーズがあれば非常に分かりやすいと思うのです。僕は、すごくいいことをしていただいてうれしいのですが、そこらに注文をつけさせていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
●尾﨑理事監兼博物館長
今後もそんなふうに努力してまいりますので、またどうかよろしくお願いいたします。
○西川委員
終わります。
○森委員
話を戻して申し訳ないですが、夜間中学について、外国籍の方はどういった方なのかということがちょっと知りたくて、外国籍の方のことについて質問なのですけれども、いわゆる技能実習制度から新たな制度に変わっていて、技能実習生とかそういった人たちの日本語指導というのは、基本的にその受入れ団体とかあるいは管理団体がやるというようなことが基本だと思っているのですが、もしかするとその代替に、日本語指導をこの夜間中学でというようなことになりかねないなという気がしています。ここに上がっている、その受け入れようとしている外国籍の人たちというのは、どういった来歴の方々で、いわゆる技能実習生の皆さんとの関わり方について教えてください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、夜間中学ですので、日本語学校ではないところはしっかり区別をしていく必要があると思います。日本語指導については、国際交流財団等でそういう教室を設けてやっておられる部分があります。外国籍の方については、母国で、いろいろな事情において、日本の義務教育に当たる、そういう教育が修了していないというような方を対象に、同様に夜間中学で受け入れるのですが、実際そこが明確でない、お国によってはそういうところがあります。そういう証明書等があるわけでもありませんので、そこについては、個々の方の話をしっかり聞かせていただいて、そこに基づいて入学を許可するかどうかという形で進めていきたいと思っています。
○森委員
それでは、基本的に外国籍の方は、日本語ができるということが大前提で受け入れるということでよろしいですか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
入学については、先ほど母国で義務教育をというところですので、当然、中には日本語が堪能な方もあれば、ほとんど日本語がしゃべれない方もあると思います。そういう方についても、しっかりと対応していくために、日本語指導の支援員であるとか、その辺りで日本語の指導ということも当然併せて、９教科以外にも必要になってきます。
徳島の県立の夜間中学では、９教科に加えて、外国籍の方専用に、日本語の授業みたいな授業もカリキュラムの中に加えて、対応しておられるようなこともありますので、鳥取県においてもその辺りは必要であるならば、検討していく必要があると思っております。
○森委員
日本人も国語の時間がありますので当然と思うのですが、それから外国籍の方でも日本語がある程度しゃべれたとしても、機微な日本語というのがいろいろあると思うので、そういったところの指導は当然あると思っています。全然しゃべれない方が、いわゆるさっきも言った、技能実習制度、新しい制度に変わりつつあるのですが、そういったものとの関わりで、本来果たすべき事業者の代わりになっていくということについては、ちょっと本末転倒と私は思っていますので、その辺りだけはちゃんと線を引いていただきたいということで、ちょっと出しておきたいと思います。
●足羽教育長
貴重な御意見をいただいたと思っております。三橋も申しましたが、日本語学校ではない、日本の中学校であるということが大前提になる、ゆえに９教科の学びを義務教育としてきちんと行いますということが前提です。ただし、おっしゃるように、いろいろな日本語のレベルがありますので、これは他県の例でも、社会でも、日本地図を見ながら都道府県名を社会の勉強としてやりながら、日本の地形だったり地名だったり日本語を学ぶという、それが個別のカリキュラムになるということはあり得るなと思いますが、あくまでも日本語を指導するための学校でないことを前提とした形で、募集そして受入れ、個別の面談をしっかりやりながら、進めていく必要があろうと思っております。
○常田委員
再び企画展の「とっとりの乱世」についてなのですが、私もすごく楽しみにしていまして、ぜひ子どもと行きたいと思うのです。雑誌を見ると、最強の山城ナンバーワンが鳥取城ということで、改めてすごい鳥取城というのがお城のファンであったりとかにも注目されているのかと思いますし、すごさを認識したところではあるのですが、立地的にも鳥取城の下にある場所ということもあって、この企画をするのもいいのですけれども、お城のファンはすごく多くおられますので、今後、美術館もできますが、そういった展望として、何か鳥取城をもっと脚光を浴びるような常設展示だったりとかを考えておられないのかというのがお聞きしたい。
●尾﨑理事監兼博物館長
鳥取城につきましては、例えば常設にも鳥取城の模型みたいなのを置いておりまして、割と立体的に見えるようにしていますし、うちは博物館の歴史部門の常設の一つの中心が鳥取城ということになっておりますので、そういったところはこれまでもしてまいりましたし、これからもしていこうと思っております。
それで今回は、今おっしゃいましたとおり、博物館自体は立地がまさにその山城の下であるということもございまして、鳥取市のほうで今、いろいろな景観を直していらっしゃるということもあり、非常にそういったいいタイミングでもあると思いますので、これまでもしてまいりましたが、そういった博物館の外でも、実際の場所、久松山の城郭のあった場所なども利用しながらも、いろいろな事業を展開していこうと思っています。
ただ、今年全般なのですが、コロナのことがございますので、この展覧会につきましても、もうちょっと関連事業というか、人を呼んですることをしたかったのでございますが、ちょっと全般にそれが低調になっておりますので、それは今後考えていきたいと思っておりますし、今申しましたように、戦国の鳥取城、それから池田藩というのは、うちの博物館の人文部門の一番中心になると思いますので、これからも力を入れていきたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほか。
○澤委員
夜間中学で、私も一言だけ申し上げたいと思います。
まず、６年の４月から、よく教育委員会も頑張っていただいたというのは、私自身としては非常に評価をさせていただいております。特に全国でも一番小さい県の中で、こういうニーズを掘り出したといいますか、言葉はちょっと悪いのですけれども、しっかりといらっしゃるということを証明できたという意味では、私は大きな前進ではないかなと。他県に比べましても、九州などではまだそういう声すら出ていないという状況の中で、こういう取組が鳥取県でできたというのは、本当に教育立県としての一つの方向性として、光が夜間中学に当たったということを私自身は感謝をしております。
それで、ここまでは非常に喜ばしいことなのですが、いよいよ６年の４月に向かって方向性が出て、準備を進められていらっしゃいますが、いろいろな課題があると思います。それで、これまで取り組んできた中で、県民の方に夜間中学をもっともっと知っていただく必要があるのではないかというのがあります。それと申しますのは、いろいろなところに教育委員会も今回、調査を通して行かれたと思います。それで、提案なのですが、６年の４月の開校に向けてしっかりと知っていただくということは必要だという観点から、例えば民生委員の方ですとか、そういうところにもきちんと知っていただくためには、県でいわゆる啓発活動として、必ず年の中には、夜間中学についてしっかりと認知をしてもらうための講演会を開いて広げてもらえたらと、これは要望です。６年に向かってこの啓発活動について、せっかくここまで来たのですから、どういうような方向性で考えていらっしゃるのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
実は、一番大きな課題というか、一番大きな力を入れる部分がそこだと思っていまして、先日のシンポジウムでも、来られた方から、この周知の部分について、とっても大事だし、とっても大変だと。実際に先ほど話させていただいた、徳島の県立夜間中学の教頭先生が実践発表してくださったのですが、開校までに一番時間をかけたところはそこだとおっしゃいました。その中で、今、委員さんおっしゃったように、いろいろなところに学校とかそういう方だけではなくて、民生委員の会にも働きかけをしたということを徳島はおっしゃいましたし、また公民館であるとか、今回シンポジストで来ていただいた、ひきこもりの支援センター、それから国際交流財団、それと併せてマスコミの方もたくさん来ておられましたので、マスコミにもしっかり協力をしていただきながら、これを県民に広くという部分をお願いしたところです。
さらに詳しく、その辺りを今後しっかり詰めた上で、この周知については一番力を入れてやっていきたいと思っております。
○澤委員
最後に１つだけ。非常に心強いことだと思います。私が目指しますのは、普通の会話の中で、夜間中学ってあるのだと、こういう会話が出てくるように、鳥取県の中で必要ではないかなと。夜間の高校はあるが夜間中学もあると、そういう認識が一般的になるような、そういう取組でしっかり頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
●足羽教育長
澤委員からは、ニーズの掘り起こしにつきましても、こういう方がいらっしゃるとか、こういう場所があるということをこれまでも御紹介いただき、前回もそうだったのですが、今回は本当にうちの職員が汗をしっかりかいてくれました。チラシを届ける、配るだけではなく、本当にこんな学校なのですという説明を加えて、多くの事業所や関係団体、そして細々と、紹介いただいたようなところも含めて、回ってくれました。その結果が、このニーズとして表れてきたものと思っております。
ただ、開校までには１年、２年たつ中で、こういう方々の思いや状況が変わること、新たなニーズが生まれてくること、これはあろうかと思っておりますので、今、御指摘いただいた、方向性が定まっておしまい、あとは建てる、つくるだけではない、そうした夜間中学の周知・啓発ということに、今後も努めてまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
人事委員会の採点誤りの件です。局長も当然感じ方はあると思うのだが、これだけ人口減少ということの流れの中で、警察にしてもどこにしても人材が減少しておると、人手が減っておるという状況の中で、希望を持って受けられたはいいけれども、結局採点が誤っておったと。はっきり言って不細工だなと。これについては、ここに、文書に書いてあるように、日本人事試験研究センター、そこに委託しておるというか、試験問題についてはということなので、それはそれで致し方ないと当然思うのだが、各県がそういう流れなのだろうとこの資料を見てもそう思うのだけれども、これは６月27日に実施したということで、採点結果はいつ出したのですか、それをまず１つ。
●川本人事委員会事務局長
６月27日に実施いたしました試験の結果は、７月８日に合格発表しております。
○浜崎委員
６月27日で７月８日、それぐらいのタイミングだろうと思うのだが、それからが長いな、２か月以上たっているからね。７月８日に、もう結果が出ておるわけでしょう。自分の大事な進路というものを、こういった状況の中で鳥取県が置かれておる立場というのは、もともとよその県よりも余計に人口が少ないわけですから一人一人を大事にしていかないといかんということは当然のこと。専門性があるのでその辺のところが致し方ない部分もあるかもしれないのだけれども、要は、問題を差し替えた際に、正答番号を修正しておらずに、そのまま送ってしまったというような状況が書いてあります。それで、９月16日に、２名を１次試験の合格者として合格通知、謝罪文を出した。さっき言ったように２か月と８日間、それぐらい時間がたっておるわけ。それで人事委員会でいろいろこういった試験研究センターに対してのやり取りというのは、これは表に出すときには結局、県の主催になるわけでしょう。ここには説明でいろいろと日本人事試験研究センターに対して云々かんぬんと書いてあるけれども、県がやっておる話だからね。
中身としてはこういうことだということで分かりました。もちろんこのセンターにはしっかりと申入れをしておるということはあるのが、当委員会においても最後のところで、正当な根拠となる資料確認を徹底して、提供された問題の最終確認を一層強化すると。なかなか専門性があるのであれかもしれないが、やる気のある人が結局合格通知が来ないで、それからもう２か月以上たってから実は合格しておりましたと。さっき言ったように、もうほかに進んでおられる方もあるかもしれない。警察だけではなしに、どこもが人手不足、また県民のために人材をしっかりと確保していかないといけないという背景がある中でということがありますので、当然局長もそれは重々感じておられると思うのだが、コメントがあれば。
●川本人事委員会事務局長
まさしく浜崎委員の御指摘いただいた、受験生の方に大変な不利益あるいは不安定な状況というのを提供してしまった、２か月間どういう思いで過ごしてこられたのか。それは単に謝って済む問題ではないと私も思っておりましたし、こういうことが本当に試験を実施する、採用試験という非常に公平性の求められる、あるいは皆様からの信頼を第一にしなければならない試験を実施する機関として、絶対あってはならないことだと私も非常に感じております。
実は、この９月16日に正式な文書をお送りする前に、電話で９月14日になりますが、このお二人には御説明と謝罪とをさせていただき、何か大変苦情あるいはお叱りをいただくのではないかと思って職員がお電話したのですが、幸いにも御了解を頂戴できたということでございまして、不幸中の幸いではありますが、非常に快く御了解いただけたということでございます。私どもといたしましても、二度とこういうことがあってはならない。これまでも出題ミスというのは実はないわけではないですが、合格者を追加するみたいなことは、これまで確認した限りはございませんでした。今回が恐らく初めてではないかと思っております。実施機関は鳥取県人事委員会でございますので、全面的な責任は我々にあると思っております。書いておりますように、心を入れ替えまして、こういうことが二度と起きないように職員共々一丸となって進めてまいりたいと思っております。
○浜崎委員
局長をはじめ皆さんがそう思っておられるということだとは思ったのだが、あえて申し上げたということで御理解いただきたいと思う。謝罪文、合格通知を出す前９月14日に連絡されたと。そうしたら、そんなに憤り並びに何かいろいろと厳しいことをということはなかったということだけれども、だからこそ余計なのですよ。鳥取県民が本当に純粋に感じておられるいろいろな部分で、テレビ報道ではいろいろな状況の話も出てくるが、本当に鳥取県民というのは、そういう部分では非常に純粋、また県の立場なり、そういった部分を踏まえてということで、それはいろいろ思いはあると思います。それはもう、方向性変えた人もいるかもしれないのだからね。分からないけれども。だからこそ余計にしっかりと対応をということで、専門性があるのであれなのだが、ただ、県が主催してやっておるわけですから、そのときに試験センターがどうのこうのというようなことは言えないわけです。そこのところをしっかりと、これからも未来を切り開く有能な人材に、どんどん入ってきていただかないといけないという状況があるわけですから、しっかりその辺を、ただ単にこういうことがあって、こうなったということだけではなくて、今後にしっかりと生かしていただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。
●川本人事委員会事務局長
御指摘いただいたことをしっかり受け止めまして、二度とこういうことが起きないように、私といたしましてもしっかり努めてまいりたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に進みたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることについて、御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、教育委員会及び人事委員会事務局につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、教育委員会及び人事委員会事務局につきましては、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまです。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、常任委員会の県内調査及び出前県議会についてであります。既に皆様に御案内させていただきましたとおり、さきの日程調査のアンケートを踏まえまして、10月15日金曜日に実施することとしました。現状では新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、対面での実施を予定しておりますが、感染対策へ御配慮いただいて御参加をお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。
午後０時09分 閉会
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