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会議の概要
午前10時00分 開会
◎藤井委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部、最後に教育委員会の入替え制とし、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局については、議案等がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、常田委員と福浜委員にお願いします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは初めに、西尾総務部長に総括説明を求めます。
●西尾総務部長
総務部からは、予算２件、それからその他の議案で１件、合わせて３件の議案をお願いしております。
議案説明資料、総務部の９月補正予算関係先議分の３ページを御覧ください。総額99億円余りの予算をお願いしております。各部局から御説明ありますけれども、災害復旧あるいはコロナ対応で、早急に対応が必要なものばかりでございますので、この案件につきましては、先議をお願いしたいと考えております。
それでは、次に、補正予算関係の議案説明資料を御覧ください。３ページをお開きください。補正の総額は53億円余りでございます。そのうち総務部関係は６ページを御覧ください。５億100万円余りでございます。新型コロナの関係の調整費５億円、それから情報ハイウェイのネットワークオペレーションセンターの浸水対策の経費が主なものでございます。また、その他の案件、専決処分の承認を３件お願いしております。７月15日付の災害復旧関係で20億円余り、それから７月19日付で米子市の時短要請に伴っての３億5,000万円余り、あわせて、８月６日、これは鳥取市の時短要請を踏まえての３億3,000万円余りの予算を早急な対応が必要だということで専決処分をさせていただいたものでございます。
詳細につきましては、担当課長よりそれぞれ御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
先議分の冊子をお願いいたします。議案第１号の関係で３ページでございます。歳入歳出の全体像を整理しておりまして、先議分につきましては、補正額合計で99億5,700万円余りで、災害復旧と新型コロナの急ぐ対策が全てでございます。財源のほとんどを今回、国庫支出金、県債を充当させていただいておりまして、このうち国庫支出金の77億6,800万円余りでございますが、このうち11億円は地方創生臨時交付金を活用させていただいております。先月、国から鳥取県に15億円の追加配分があったところですが、このうちの11億円をこの先議分として充当させていただいております。残りについては、この後説明いたしますが、通常分として全額をこの９月議会において充当させていただきました。
次に、13番の繰越金でございます。今回２億3,300万円余りを充当させていただいております。先般の常任委員会で令和２年から令和３年に向けての決算剰余金が100億円程度という話をさせていただきましたが、そのうちの一部がこの２億3,000万円余り、これを充当させていただきました。
その下の表が歳出の整理表でございます。一番大きなものが11番の災害復旧費でございまして、これが73億円余りとなります。今回、特に農林関係の被害につきましては、国の激甚災害の指定を受けることになりましたので、この農林についてはほとんどが国庫の事業ということで、国庫支出金を充当するものになります。
そのほか土木費とか農林水産業費の中にも実は一般事業として災害復旧関連が整理されるものがございますので、今回の災害復旧事業の総額は、先ほど部長が申しましたように、約79億円ということになります。
そのほか、衛生費で10億円ほど、それから農林水産業費の中の一部も今回コロナの経済関係とか、充当させてもらっています。それから商工費の８億円余りも新型コロナの経済対策でございまして、新型コロナ関連で20億6,000万円ほど、この先議案件としては充当させていただきました。
以下、４ページ、５ページは歳入の明細になりますので、また御覧いただければと思います。
それでは、冊子が替わりますが、通常の補正分の説明をさせていただきたいと思います。
３ページお願いいたします。議案第２号につきましては、補正の合計額53億1,500万円余りとなります。この歳入の中で一番大きなものが９番の国庫支出金になります。これもこのうち地方創生臨時交付金を10億3,000万円充当いたしておりますし、さらに今回は観光庁の補助金、これを17億5,000万円ほど充てさせていただいております。これが＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンの財源になるものでございます。
また、13番として繰越金を10億7,000万円ほど計上しております。これも決算剰余金の一部でございますが、今回の９月補正においてトータルで12億円ほど繰越金を充当しておりまして、当初予算、それから先般の６月議会、これを合わせますと、トータルでの繰越金の充当額は41億7,000万円余りでございます。100億円の決算剰余金のうち41億円余りを予算化させていただいております。
下の表が歳出の整理表で、一番大きいものが７番の商工費でございます。30億7,100万円余りの予算のうち、国庫が22億6,000万円余りでございまして、先ほど言いました＃Ｗｅ
Ｌｏｖｅキャンペーンの財源としての観光庁の補助金でありますとか臨時交付金を充当しております。
４ページ、５ページはその明細となっております。後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、７ページが財政課の関係の予算でございまして、新型コロナの緊急事態対策調整費として５億円の補正をお願いするものでございます。現在、35億円を枠的な予算として計上させていただいておりまして、８月末時点で24億7,800万円余りを既に執行させていただきました。このペースで執行いたしますと、なかなか足り苦しいということがございます。あと半年ございますので、さらに５億円の積み増しを今回お願いして、残額を15億円とするものでございます。これまでこの半年間で充当事業の特に大きいものは、事業所への応援金でございます。これを申請のペースに合わせて順次配当しておりまして、これがトータルで21億円程度になります。これまでの執行枠のほとんどは事業所へ交付する応援金を担当課へ追加配当した類いのものになります。
次に、専決分の説明をしたいと思います。７月15日付の専決分でございます。これも３ページをお願いいたします。これが７月豪雨の応急復旧に係る専決予算でございまして、総額で20億3,400万円余りでございます。全額が災害関連でございますので、ほとんどが財源は国庫支出金と県債で、繰越金を一部充当させていただいております。
４ページはその明細でございまして、５ページにこの応急復旧に係る財政課の予算を記載しております。災害復興調整費として2,000万円を計上させていただきました。これは想定外の事態といいますか、何が起こるか分かりませんので、こういった2,000万円で柔軟に対応させていただきたいということで計上しておりまして、今回の場合は、特に住宅の敷地内に土砂が流入した案件が倉吉とか三朝で多発しておりまして、これも市町村からの要望に基づいて、市町村が撤去をする経費の半分を県が見る経費にこの災害復興調整費から充当させていただいたものでございます。
それでは、次に７月19日の専決分をお願いいたします。これも３ページでございます。専決予算額３億5,000万円でございまして、米子市での飲食店に対する時短要請協力金が全額でございます。特措法に基づく協力金でございますので、全額国庫支出金を充当しております。基本的には、地方創生臨時交付金がこの財源になるものですが、大部分が国から追加で交付されるということになります。これが米子市の分でございます。
次に、８月６日の専決分をお願いいたします。これが鳥取市の時短要請協力金になります。制度としては同じものでございまして、鳥取市分として３億3,000万円、専決予算をお願いいたしました。これも特措法に基づく協力金でございますので、全額国費ということで充当しております。
◎藤井委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
９月補正関係資料の８ページをお開きください。税務課の関係では、税務システム運用事業に係る債務負担行為１件の増額の補正をお願いするものでございます。額は１億2,300万円余となっております。内容といたしましては、令和３年度の税制改正に対応するために税務計算システムについて必要な改修を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、電気事業法の改正によりまして、配電事業、特定卸供給事業という新たな区分が創設されたことに対応するためのシステム改修、あわせて、連結納税制度につきまして、企業グループ全体を一つの納税単位として捉えていた今までの制度を見直しまして、各法人単位で納税をする上で、グループで損益等の通算を行うという制度に移行したために、システムの改修を行うものでございます。
スケジュールといたしましては、この予算を御承認いただいた上で、今年度中にシステムの開発、テストを行いまして、来年４月からの稼働に備えたいと思っております。
あわせて、16ページに債務負担行為における当該年度以降の予定額の調書を掲載しておりますので、御確認ください。
◎藤井委員長
森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
資料の９ページをおはぐりください。鳥取県情報ハイウェイＮＯＣ浸水対策事業でございます。議会棟の別館、この建物の１階に情報ハイウェイのネットワークオペレーションセンターを設置しておりまして、そこにサーバー等を置きまして、情報ハイウェイの運用管理をしているところでございますが、1,000年に一度のレベルの水害が発生した場合は、この建物の１階も90センチ余り水没するという想定がされておるところでございます。したがいまして、この機器類を水害から守るために、浸水対策として建物の周りに浸水防止の壁を造るといったような事業をお願いしているものでございます。
今年度につきましては、実施設計費として130万円余りをお願いしているものでございます。
スケジュールとしましては、今年度中に実施設計を行いまして、今年度末から工事を行うということでございます。したがいまして、工事費として債務負担行為5,700万円余りも併せてお願いしているものでございます。
続きまして、17ページをおはぐりください。鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、議会の委任による専決処分を行いましたので、報告するものでございます。
当該条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる番号法及び個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行っているものでございます。
特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正につきましては、条例で引用しております法令の条項が条ずれを起こしたということに伴います改正でございます。
鳥取県個人情報保護条例の一部改正につきましては、従前、個人情報保護法制につきましては、全般的な個人情報保護法、行政機関に対するもの、それと独立行政法人に対するもの、３つの法制が動いておりますが、今回の改正によりまして、それが個人情報保護法という形で一本化されております。これに伴いまして、所定の改正を行ったものでございます。
◎藤井委員長
中尾物品契約課長の説明を求めます。
●中尾物品契約課長
資料10ページをお願いいたします。物品調達事務費です。物品契約課では、県が使用します物品等の調達につきまして、電子調達システムを使用して行っております。現在使用しておりますこのシステムのブラウザにつきまして、マイクロソフト社によるサポートが令和４年６月15日に終了することになりましたので、そのセキュリティー対策といたしまして、ブラウザをインターネットエクスプローラーからエッジに変更、対応させる必要がございます。
なお、この改修につきましては、約８か月が必要になることから、10月に着手する必要がありまして、債務負担行為としてこれに要する経費3,410万円程度でございますけれども、それをお願いするものでございます。
なお、15ページに負担行為の調書をつけておりますので、御確認をお願いいたします。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますでしょうか。
○興治委員
補正予算関係の８ページの税務システムのところですが、制度改正に伴ってシステム改修を行うというのは分かったのですけれども、制度改正の中身について概要を教えてもらえたらと思うのです。連結納税制度の見直しで各法人を納税単位とするグループ通算制度に移行するということになっているようなのですが、これは簡単に言うとどういうものからどういうものに移行するということになるのでしょうか。
●吉川税務課長
連結納税制度につきましては、今までの制度では、グループ全体を一つの納税の単位として、その中で所得等を計算して納税していたわけでございます。このたびの改正では、グループ内に属する各個別の法人ごとに単体の所得額等を算定するのですが、損益等の通算とか研究開発費に伴う税額調整等につきましては、これまでどおりグループ内で通算して積算することができるという制度に変わったということでございます。
○興治委員
いまいちよく分からないのですが、鳥取県としては、税収というものがこれによって変動するということがあるのでしょうか。また、変動するのだったらどのように変わってくるのでしょうか。
●吉川税務課長
制度の改正自体に伴って税収が変更するということは想定できませんけれども、各個別の企業の中での経理の状況によっては、そういうことも発生するのかなと考えております。
○興治委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
８月６日の専決の件でお聞きしたいなと思います。
多分、これ弥生町に補助されたものだろうと思うのです。新聞でしか私は分からないですが、結局、そのエリア外からいろんな要望があって、のちのち鳥取市が追加支援をされたというのを新聞で見て、その点、県と市の調整とか打合せとか、このエリアでやるのだけれども大丈夫だろうかというようなことはされたのでしょうか。
●西尾総務部長
事前に市の担当部局と県のコロナ対策本部事務局とで調整をして、このような範囲ではないだろうかというところをいろいろキャッチボールして、では、この範囲にしましょうということを決めて、実際に制度上、協力金が払えるというのはそこの範囲でございますので、そこの範囲については県で支出をいたしましょうというところは事前に打合せをして、正式には市長と知事とで協議をした上で決定いたしました。
○西川委員
それならいいのです。何か新聞報道で見ると、県が渋って、あとは鳥取市がいいところをと新聞は読めるので、何か県も支援しているのに、いいとこ取りを鳥取市にやられたような。やはり理由があるのですから、そこら辺はもうちょっと広報の仕方とか、多少違ったかなという印象がありましたので、一言だけ。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○常田委員
鳥取情報ハイウェイに関して、浸水対策ということなのですけれども、クラウド化でのデータ保全という方法とかはどのようにされているのか聞かせていただければ。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
今回、情報ハイウェイですので、いわゆる通信機器の部分で、いわゆるサーバーとは違いますが、一応県の方針としまして、基本的にクラウドの利用を行うようにしましょうということで、県で独自にクラウドを整備しております。そこにいろんなシステムをのせてはいるのですが、ただ、システムの性質によって、クラウドになじむもの、クラウドにしたほうが逆に経費がかかるものとかもございますので、システムの特性を見ながらその運用をしているところでございます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
前田財政課長、私から、財政の課題、総括的な話でということでお聞きしたいと思います。
一般財源総額の確保の努力はコロナに関係なしに、当然、もうこれは大名目でやっておられると思っております。
その中で、コロナの影響で、県外では緊急事態宣言、まん延防止、繰り返し出ておる。県の中でも時短要請というようなことで、個人消費の落ち込みというのがすごく激しい。個人消費が低調だったら、大きく税収も期待できないという状況が背景にはあるだろう。今申し上げたように、地方税収の減収が大きかったので、令和２年度限りということで、地方消費税など減収補塡債で対象税目に含めるという措置をやった。要は、今年度はどうなのでしょうということです。これは大事なところで根幹の話ですが、減収補塡債の扱いも含めて、本年度の本県財政の見通し、財源確保の見通し、どのように捉えているかというところをお聞かせいただきたい。
●前田財政課長
今年度の税収含め、歳入の見通しという御質問、非常にかなり難しい御質問だと思っております。特に税収につきましては、委員も先ほどおっしゃったように、コロナの影響というのがかなり長期化しておりまして、今後どうなるかというのはなかなか見通しが難しいということになっております。
ひとまず、当初段階でどういう予算を組んだかといいますと、昨年度の決算よりもさらに10億円程度は悪くなるだろうという、実はそういう当初予算を組んでおります。ただ、この長期化の見通しといいますか、コロナの影響というのがなかなか分かりませんで、例えば、県内の自動車の販売台数がどうかというとそんなに落ち込んでいないとか、製造業もやや持ち直してきているとかという明るい兆しも一方であるものですから、当初予算で組んだような大きな落ち込みまではいかないのではないかなというふうな見通しも一方でしておるところです。そういったことが税の関係でございます。
一方で、交付税につきましては、先般、常任委員会で御報告したように、実は30億円、当初段階よりもたくさん交付をいただきました。非常にありがたいと思っております。県議会はじめ、皆さんの御努力もいただきながら、先ほど減収補塡債の話もありました。そういったことで、交付税については30億円上振れたところでございます。
さらに、減収補塡債、令和２年まで対象にしてもらって、令和３年はどうなるかという御質問もあったところですけれども、知事連盟で要望にも行きましたし、県議会からも要望していただいておりますので、恐らく対象になるのではないかという見通しを今立てております。こういったコロナで非常に経済状況が悪い中で経済対策もたくさん打たなければいけません。今回もコロナの関係の経済関連で40数億円、先議分と普通の分と併せて経済対策を予算化しておりますが、そういった財源にも必要になりますので、何とか財源の見通しを立てながら県民を支えるためのそういった経済対策の予算の充当、予算をしっかり組んでいきたいなと考えております。
○浜崎委員
非常に根幹の話なので、今おっしゃったように難しい部分、なかなか話しにくいところもあったかなとは思うわけですが、実際、今年度、減収補塡債の対象、今、県の思いという部分では財政課長から聞いたのだけれども、国の動きというのはその辺のところで今つかんでいる話があるということかお聞きしたい。それから、県において、もともと今年度は減収補塡の必要がないような予算編成だという部分での現状維持というところとどうするのだということの話が今あったのだが、その辺をもう一度改めてお聞きしたいと思います。
●前田財政課長
減収補塡債は貴重な財源でございまして、もちろん、税の落ち込みの部分に対応しての減収補塡債でございますので、そういう面でいきますと、令和２年度は30億円ほどそれを活用させていただきました。それが非常に貴重な財源でございます。
令和３年度も恐らく減収補塡債の対象になるだろうという情報を内々につかんでおりますので、税が落ち込めば、その分は減収補塡債でリカバーできるかなというところは今考えているところです。引き続き情報収集をしっかり努めまして、財源確保対策をしたいと思っております。
○浜崎委員
知事も知事会の会長になられたということで、その辺のところは地方の代表としてという部分で、この辺の予算関係というのは一番の根幹になりますので、今、課長がおっしゃったような、部長もその思いだと思うので、しっかりお願いしたい。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次に移りたいと思います。
次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、執行部から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、陳情３年総務第23号、ファミリーシップ制度の導入について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県においてファミリーシップ制度の導入を実現することを求めるものであります。
それでは、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●宮田人権・同和対策課長
陳情資料を御覧ください。ファミリーシップ制度の導入を求める意見でございます。現状と県の取組状況について説明をさせていただきます。
ファミリーシップ制度とは、同性パートナーシップ制度を拡充し、同性パートナーの子どもも家族として認める制度で、令和３年１月、全国で初めて兵庫県明石市が導入し、現在は兵庫県明石市を含め７の自治体で導入が進んでおります。なお、同性パートナーシップ制度は、同性カップル２人に対して婚姻と同等であると認めるもので、令和３年７月末現在で全国110以上の自治体で導入されております。
県内の状況でございますが、県内自治体ではファミリーシップ制度の導入はありませんが、境港市においてはパートナーシップ制度を本年度中に導入し、将来的にファミリーシップ制度への拡充について検討を予定していると把握しております。
本県の取組状況ですが、本県では、今年４月に鳥取県人権尊重の社会づくり条例を改正し、性別、性的指向等あらゆる事由を理由とした差別を禁止するとともに、人権施策を推進し、人権が尊重される社会づくりを図ることを規定しております。
また、県では、同性パートナーシップ制度という形によらず、実質的に同性パートナーの方にもひとしく行政サービスを受けていただくよう、県立病院等で面会や医療同意を可能とするなどの取組を行っております。あわせて、性的マイノリティーの理解促進のためのシンポジウムや当事者への支援として、支援相談員の育成や鳥取市等が設置している当事者御本人や御家族の方が集えるコミュニティースペースの運営に当たる方への研修などの人材育成の支援を行っております。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
○福浜委員
中身はよく分かったのですが、例えば、パートナーシップ制度は全国110以上の自治体と書いてあるのですけれども、都道府県でやっているところはあるのですか。
●宮田人権・同和対策課長
調べてみますと、都道府県でやっているところもございます。例えば、茨城県が2019年７月、大阪府等であれば2020年１月ということで、県でもやっているところがございます。
○福浜委員
これは実質的には鳥取県ではパートナーシップ制度というものはやっていないが、それに等しいというか、取組はされているということなのですけれども、では、もう手っ取り早くパートナーシップ制度を導入したらどうなのと思うのです。その辺で何か障害とか弊害があるのでしょうか。
●小林人権局長
このパートナーシップ制度と申しますのは、先ほども御説明いたしましたが、それぞれの自治体の行政サービスが基になっておりますので、例えば、そこにありますような病院とか住宅とか、こういった行政サービスというのは、やはり中心は市町村のほうが住民に身近な団体でございますので、そちらでたくさんそういう行政サービスをやられているというところで、それぞれの自治体の独自の取組となると認識しております。
そういった中で、県としましては、先ほど御説明した啓発とか支援、こういった取組の中で市町村にそういう事例ですとか、そういったものの情報を提供しながら進めていきたいというのが現状の考え方でございます。
○福浜委員
よく分からないのですが、では、茨城とか大阪というのは各自治体がやったから県が追従したのでしょうか。それとも、都道府県が、これは必要だよねということでまずやって、そのほかの自治体もついてくるということもあると思うのです。基本的に考えていけば、各市町村がやればいいという話かもしれませんけれども、でも、県として打ち出すかということは大きいのではないですか。
●小林人権局長
茨城県とかそこの状況はもう少し詳しく調べてみたいと思っております。
その上で、こういった取組を県として実際やっていくかどうかというのは検討していかなければならないと思いますが、現状としましては、先ほど申し上げたとおり、地方自治体の固有の事務というものを尊重するというのが今現在の考え方でございます。
○福浜委員
最後にしますが、では、例えば鳥取県がやりましたけれども、例えば市立病院であるとかというのはそれぞれが考えればいい話ではないですか。実質、鳥取県としては、いや、それでも必要だということで、県立病院とか県営住宅とか個別にやっていらっしゃるわけです。県が関与しているものに関しては、県としてパートナーシップを導入しているのと同じことではないのですか。であれば、なぜこれが制度として導入しないのかというところを聞きたいのです。市町村におもんぱかって県としてはちゅうちょしていますなのか、いや、実質やっていらっしゃるわけでしょう。それがなぜ制度としてやろうとならないのかがよく分からないので、何が障害になっているのか、それが市町村の態度待ちというところだけなのか、ほかにもあるのか、そこをお聞かせください。
●小林人権局長
まず市町村の取組の状況を踏まえるというのが一番だと考えております。先ほども御説明しましたが、境港市さんでは今そういう動きが出ていますし、米子市さんでもそういう陳情を採択されたという動きが出てきているという中で、ただ、まだ全県で一律に機運が醸成されているという状況まで至っていないのが現状ですので、もう少しその辺の状況を踏まえて、次の取組について考えていきたいと考えております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、聞き取りの必要なしということで、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について及び報告２、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急事態対策調整費の充当状況について、前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
それでは、２ページをお願いいたします。法に基づきます健全化判断比率の算定状況について御報告をいたします。これは令和２年度決算に係るものでございます。
まず１番の表の見方でございます。本県の状況を左のほうに記載しておりまして、右側が国の基準になりますが、早期健全化基準、いわゆるイエローゾーンになります。こういった基準であるとか、一番厳しい財政再生基準、こういったものを記載しておりまして、その上で、本県の状況でございます。
上２つの指標は、いずれも赤字なしでございます。これはずっと赤字なしでございまして、一般会計、それから連結赤字ともにございません。
その下の実質公債費比率でございます。これは令和２年度決算で10.3％ということで、前年度から比べますと数値が若干改善しております。これは分母になりますのが標準財政規模で、分子が公債費、毎年度の起債の償還額になります。これにつきましては、分母の標準財政規模、交付税の割合が非常にウエートを占めますので、令和２年度は交付税が増えたということで分母が増えたことが大きな要因でございます。
次に将来負担比率でございます。これもストックの指標で、地方債残高が標準的な財政規模に対する割合でございます。これも134.6パーということで、若干改善しております。令和２年度につきましては、分母であります起債残高は近年の災害の関係で若干増えておりますが、これも交付税が増えましたので、分母も増えるということで、分母、分子増えましたが、全体としては数値が改善をしたということでございます。
続きまして、その下の公営企業会計に係る資金不足でございます。これも引き続き、資金不足はなしということでございます。
なお、今後のスケジュールでございますが、２番に記載しております。現在、御報告しました数値につきましては暫定値でして、監査委員におきまして審査を行っていただいているところでございます。この後に監査委員の意見を付しまして、改めて議会のほうには御報告をしたいと考えております。
３ページはその算定方法の説明でございますので、また後ほどお願いいたしたいと思います。
４ページをお願いいたします。新型コロナ緊急事態対策調整費の充当状況につきまして御報告をいたします。先ほど補正で５億円お願いをしたものでございます。
現在、トータルで35億円の予算を枠的に計上させていただいておりまして、順次、執行をしております。今回御報告いたしますのは、７月、８月の２か月で充当した事業の一覧でございます。
上から３本につきましては、この７月29日から県内全域が厳重警戒区域の指定となりましたので、例えば、１本目ですと、県内への帰省を断念した学生への本県ゆかりの品を送る事業であるとか、２つ目につきましては、県の施設で開催されますイベントを極力キャンセルいただきましたので、そのキャンセル相当額を支出するものでございます。
さらに、中ほどにコロナ関係の応援金、それから、県内企業の多角化を応援するための事業、この２本が大きな金額になっております。この２本だけでトータル９億円追加で配当させていただいておりまして、これの申請額が非常に大きく伸びておりまして、順次、担当課に配当したものでございます。
その下２本につきましては、ワクチンの関係でございます。１本目が県の施設を会場とした新型コロナワクチンの職域接種に係る運営経費でございまして、これを6,600万円ほどお願いしております。最後、これが今在宅療養の方々がやや増えておりますので、こういった方々をサポートするための訪問看護ステーションに対する経費を拠出したものでございます。
ということで、７月、８月トータルで10億円ほど執行させていただきまして、トータルで24億7,800万円の執行、35億円に対しまして残りが10億円の残ということで、今回の補正で５億円お願いしている状況でございます。
◎藤井委員長
報告３、令和３年度鳥取県庁における障がい者雇用率（速報値）について、山根参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●山根参事監兼人事企画課長
それでは、資料は５ページを御覧ください。今年度の鳥取県庁におきます障がい者雇用率の速報値がまとまりましたので、御報告をするものです。
１番目の本県の障がい者雇用率のところに表でまとめています。知事部局で3.32％、教育委員会、病院局と御覧のとおりでございまして、いずれも法定率をクリアしているという状況でございます。
その下に、参考といたしまして、障がい者雇用率の推移の表をつけております。知事部局では、毎年雇用率の改善を図っているところでございます。
次に、２として、鳥取県における障がい者雇用促進に向けたこれまでの取組について記載をしております。そのうち、令和２年度には、知事部局、教育委員会それぞれ任命権者ごとに推進計画を策定しまして、この計画に基づき、障がい者雇用推進チームを設置するなど取組を進めているところでございます。このチームには、障害者就業・生活支援センターの職員の方など関係機関の方にも入っていただいておりまして、障がいのある職員の職場定着に向けて、しっかりとフォローするチームとして、知事部局、教育委員会が共同で運営しているところでございます。
引き続き、県全体で連携しながら、共生社会を目指して取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◎藤井委員長
報告４、県と米子市の連携にかかる協議結果について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
では、資料６ページをお願いいたします。
６月議会では、一般質問で公共施設の再配置最適化の観点から、県の東山水泳場、それから米子市皆生の市民プールにつきまして、将来の在り方について考えるべき課題であるという御提言をいただいております。同様な議論は、米子市の６月議会でもあったということでございまして、これに関して、県と市の副知事、副市長をトップとする関係部局で協議の場を持っております。
なお、協議に際しては、資産関係のほかの諸課題も併せて意見交換をしたところでございます。
日時でございますが、８月25日に、ウェブ会議で副知事以下関係部局長、米子市は副市長以下関係部局長が出席いたしまして、意見交換を実施しております。
概要のところですが、まず、課題の１としまして、米子市内のプールの改修のことですが、両方とも築後40年ということで、かなり老朽化しているということでございます。これにつきましては、まずは県市の担当部局間で検討組織をつくる、これは体育館のときにも同様な手法で、まずは課題整理を実施したわけですけれども、こうしたやり方で検討を始めてみようというところで申合せをしたところでございます。
続きまして、その他の諸課題ということで、西部総合事務所の関係でございます。令和５年度秋には西部総合事務所の新棟が出来上がりまして、新棟には土木部門、建設部門が隣接して仕事をする。それから、米子市役所には、県税と市税の税の部門が併せて近接して仕事をするという状況になろうかということで進めております。これにつきまして、現在、西部総合事務所が中心となりまして、ソフト面でのサービス向上のための具体的な連携項目の話合いを続けております。引き続き、議論を深めていくことや、新棟を共同管理する上での双方の金銭的、あるいは事務的な負担軽減についての検討を進めるということで申し合わせております。この金銭的、事務的と申し上げますのは、使用料とか占用料とか、公用車の駐車場とかが相互に入り組んだりするものですから、そういったところの負担軽減等について具体的に話し合っていこうというような趣旨でございます。
３番目として、米子新体育館の整備の関係でございます。こちらにつきましても予算をいただきまして、今進めているところでございますが、今年度はＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査ということで、そうした手法が取り入れられるかどうかというところについて調査を１年かけて進めております。その結論は年度末となりますけれども、そういったことが順調に進んだ先として、発注の際の地元事業者配慮、それから実施設計の際の脱炭素の取組、例えば太陽光パネルを取り込むとか、そういったことの問題意識を共有しながら進めましょうというところを申し合わせております。
４番目でございますが、米子市文化ホールということで、これは米子市の問題意識として話が出た案件ですが、米子市文化ホールも築後30年経過ということでかなり老朽化が進んでいるという御認識でございました。隣接する県のコンベンションは築後20年前後ということでまだ浅いので、統廃合というような話ではないのですが、その２つの施設は、大規模な学会等がありましたら連携して使用などをやってきた実態がありますので、今後、米子市文化ホールを考えていく上で県の協力も仰ぎたいというような趣旨で議題として上がったものでございます。
◎藤井委員長
報告５、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第６回会議の開催について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
７ページをお願いいたします。第６回地下水調査会の開催について御案内させていただきます。
本件、各議員の皆様には、既に９月上旬に御案内をさせていただいておりますが、９月25日土曜日午後１時から開催させていただきます。なお、前回５月の調査会の時点では、10月の開催を考えておりましたが、調査会委員の皆様方から、終盤のシミュレーションが始まっていくという中にあって、途中段階であっても、逆に途中段階だからこそそのプロセスを含めてチェックして議論していくべきという御意見もありまして、前倒しで開催させていただきます。なお、今回もコロナ禍ということで、委員の皆様はウェブでの参加となります。
メインの会場はいつもどおり、淀江のさなめホールでございます。東部のモニター中継の会場、今回、県庁講堂が別件で使用できないということで、とりぎん文化会館の第２会議室を用意しております。
議題については、３に記載のとおりでございます。（１）については、前回調査会以降、地下水を含む地下構造の見直しを進めておりますので、それらを御確認いただきます。
（２）、これはいよいよといった感じなのですけれども、地下構造を組み込んだモデルを使いまして、シミュレーションを回してみます。ただ、このシミュレーション、地下水の状況が把握できるようになるまでには段階を踏む必要がございます。今回はまず、この地域に平均的な雨を降らせまして、それを現時点のモデルに与えてみて、これが現実に近い状況を再現できそうか確認し、改善点や対応策を含めて検討していくという段階までとなります。
（３）で今後の調査スケジュールを確認いたしますが、シミュレーションでの実際の地下水の流れ云々といいますのは、その次、12月の調査会以降にお示しすることになろうかと考えております。
会議の傍聴につきましては、５に記載しておりますが、感染防止対策に万全を尽くした中で御覧いただくこととしております。
最後に、参考としまして、これまでの調査経過を一番下に簡単にまとめてございます。
◎藤井委員長
では、これから質疑に入りますが、山根参事監兼人事企画課長から説明のあった報告３、令和３年度鳥取県庁における障がい者雇用率について、教育委員会に係る質疑がありましたら、執行部入替えの後にお願いしたいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしということで、次に、その他ですが、総務部につきまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
資産活用推進課の県と米子市のこと、市とこうやって協議していく、これ非常にいい流れだと思うのです。例えば、倉吉市とか境港市さんとか、ここの鳥取市さんとか、こういう話というのは頻繁ではないにしても、米子市の文化ホールなどは米子から提案があったみたいな、そういう情報交換というのはよくよくされているのでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
米子市のケースはかなり議会でも議論になったことを皮切りに、こうした機会が設けられているところがあります。実際、ハードというのはなかなかタイミングが合わないとこういった施設整備の話にはならないものですから、頻繁にということはございませんけれども、現在、鳥取市とも施設予約システムですとか、公共施設の予約に関して、倉吉市さんとか境港市さんも含めて、連携できないかみたいなところの共同事務について、可能なものはお声がけをしてやりませんかという動きはしております。実際、鳥取市さんと米子市さんは今回、システムを一緒につくることになっておりますし、そういったソフト面では幾つか話をしているものはございます。
○福浜委員
最後にしますけれども、残念だったのが鳥取市民体育館、皆さんもよく分かっているように産業体育館もかなり老朽化している中で、合築というのももっと早くこういう話になっていれば、そういうプランもあったのかなと、側面から見ていると思う。なので、10年先、20年先を考えて、早めにどうするみたいなことを個別具体にもう少し絞って考えていくことによって、また新たなアイデアが生まれてくるということもあると思う。せっかく米子市さんと県とでいい例をつくっていらっしゃるわけですから、もちろんマイナス面も当然考慮しなくてはいけないと思いますが、もう少し丁寧に県有資産、市町村資産の合築も含めた共有化。もう少し具体的に絞っていきながらスケジュール感を考えていくと、逆算していつ頃から具体的にそういう話をしていけばいいのだみたいな話もあるものだから、大体逆算すれば分かってくると思う。その情報の共有化だと思うので、ぜひ待っているのではなくて、県はこういうものがある、では、市町村はどうですかみたいなことのやり取りをして、より具体的なものを１個でも２個でもつくっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
●松田行財政改革局長
おっしゃるように、今現在のことだけではなくて、将来、どういう計画で改修していくのかとか、あるいは建て替えしていくのかというところをよく先を見ながら市町村にも声かけしたりとか、米子市でこういう具体的な事業をやっている、またそれがうまくいっているというのが見えれば、また市町村も前向きになっていただける部分もあろうかと思いますので、今やっている事業もさらにうまくやりながら、そして今後の施設についても先を見ながら、ぜひ積極的にやっていきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかは何かございますでしょうか。
意見がないようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。再開は11時５分とします。
午前10時57分 休憩
午前11時05分 再開
◎藤井委員長
再開します。
引き続き、令和新時代創造本部について行います。
なお、９月９日付異動による新任職員の紹介についてですが、新型コロナウイルスの影響を勘案し、今回はお手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
それでは、初めに、長岡令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
お手元の令和新時代創造本部の議案説明資料２ページ目、３ページ目をお開きいただければと存じますが、議案第２号、県一般会計補正予算関連、具体的には、広報課の県政だより広報費に係る債務負担行為１件を御審議いただければと考えてございます。
詳細につきましては、担当の広報課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
田中広報課長の説明を求めます。
●田中広報課長
次の４ページをお願いいたします。県政だより広報費の債務負担行為でございます。債務負担の金額としましては1,593万9,000円でございます。
事業の目的・概要でございますが、県民の皆様へ県政の情報等を分かりやすく発信するための広報紙「とっとり県政だより」のレイアウト・デザインを行う事業でございます。
主な事業内容としましては、県政だよりのレイアウト・デザインのその期間でございますけれども、令和４年３月から令和７年３月までとしております。こちらは、令和４年５月号からのデザインを行うためのものでございます。大体制作までに２か月程度かかっておりまして、３月からとなっております。
限度額1,593万9,000円でございますが、これは１年間で531万3,000円掛ける３となっております。
債務負担の理由なのですけれども、こちら、広報紙のデザインにつきましては、頻繁に変えますと読者の混乱を招き、読みにくくなることになりますので、今まで複数年契約での委託契約とさせていただいております。現契約が令和３年度、今年度末で終了となりますので、引き続き複数年契約を締結するための負担行為をお願いするものでございます。
事業目標・取組状況等でございますが、極力文字量を減らしまして、写真やイラスト等を交え見やすくて分かりやすい紙面構成にするとともに、ＱＲコード等を使ってとりネットででも情報をしっかり見られるように連携をしております。そのような形で、限られた紙面で効果的な広報を行ってまいりました。
今後もデジタル媒体との連携などに取り組み、県民の求める情報、暮らしに役立つ情報などを分かりやすく提供してまいります。どうかよろしくお願いします。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、執行部から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、陳情３年新時代創造第22号、いわゆる“ＳＤＧｓ”の取り組み推進に係る意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し、いわゆるＳＤＧｓの取組を推進すべき旨の意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、陳情第22号の資料を御覧いただきたいと思います。３ページをお願いいたします。現状と県の取組状況について御説明いたします。
まず、現状でございます。ＳＤＧｓは、2015年の国連サミットにおいて、全ての加盟国が同意し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限として設定された国際目標でございます。
2019年９月には、ＳＤＧｓサミットが開催されまして、首脳レベルで国際社会が一致協力して取組を加速していくことについて合意したところでございます。
日本国内の取組状況でございます。2016年５月に、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置しております。同年12月には、ＳＤＧｓ実施指針を策定し、ビジョンや取組の柱などを定めております。この実施指針を基に、全省庁による施策を盛り込んだアクションプラン、これを毎年策定することとしておりまして、2021のアクションプランにおきましては、感染症対策でありますとか、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、このような項目を重点事項として盛り込まれているところでございます。
2021年６月には、加盟各国が定期的に行うとされております自発的国家レビュー、こちらの第２回目の日本としてのレビューを行いました。各目標の達成状況などの現状分析を行うとともに、その進捗と課題を踏まえまして、2030年の目標達成に向けた今後の取組方針を定めたところでございます。
県の取組状況でございます。2020年４月に、知事をトップとします鳥取県ＳＤＧｓ推進本部を設置し、あわせまして、とっとりＳＤＧｓ宣言を行い、全庁を挙げてＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところでございます。翌年４月には、温室効果ガスの削減について重点的に取り組むため、鳥取県ＳＤＧｓ推進・温室効果ガス削減戦略本部に改組したところでございます。このような動きを踏まえまして、本県におきましては、将来ビジョンでありますとか、令和新時代創生戦略、このようなものにもＳＤＧｓの理念を盛り込み、改定を行ってきたところでございます。
また、商工団体や金融機関などの幅広い分野の団体で構成されます官民連携組織でありますとっとりＳＤＧｓネットワークも発足させまして、若者によるネットワークでありますとか、自治体によるネットワーク、こういったものと連携しながら取組を進める体制を構築しているところでございます。
おはぐりいただきまして、普及啓発、実践促進の関係でございます。2020年９月には、ＳＤＧｓに取り組む県内の企業、団体、個人を登録するＳＤＧｓパートナー制度、こちらのほうを創設しておりまして、今現在で300社を超える方々に登録いただいているところでございます。また、とっとりＳＤＧｓ伝道師の方々に協力いただきまして、研修会等を実施したり、またエシカル消費につきましても県内小売事業者と連携し、フェアを開催するなどして取組を進めておりまして、様々なチャネルを活用して、普及啓発の取組を実施しているところでございます。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
それでは、ないようですので、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしということで、それでは、本件につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
報告６、平井知事の全国知事会長への就任について、報告７、山陰における新幹線建設促進に向けた勉強会の開催結果について、報告８、第133回関西広域連合委員会等の開催結果について及び報告９、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について、眞木総合統括課長の説明を求めます。
●眞木総合統括課長
それでは、私から、４点にわたりまして御報告をさせていただきます。
お配りしている総務教育常任委員会資料の２ページを御覧ください。
まず１点目、平井知事の全国知事会長への就任についてでございます。先月末、８月30日に開催されました全国知事会議におきまして、平井鳥取県知事が第14代の全国知事会長に選出されました。そして９月３日より会長として就任をしているところでございます。
まず、１、会長選挙の状況ですが、知事会長につきましては、５人以上の都道府県知事の推薦により会長候補者として届出があった知事の中から投票で選出されることになってございますが、今回の選挙では、会長候補者として届出があったのは平井知事のみでございました。推薦人の数は40名となっておりまして、こちらは過去最多となっています。
続きまして、２、就任に当たっての所信表明でございまして、平井知事が全国知事会長として今後成し遂げていくべき方針について御説明をされました。その中で、具体的には、「コロナと闘い、新たな日本とふるさとを創る」をテーマに掲げられまして、多様性と活力と安らぎをもたらす輝く未来へ扉を開いていくべき３つのチャレンジに取り組んでいくという旨を表明されたところでございます。
まず、１点目ですが、「未曽有の危機に挑む」ということで、新型コロナウイルスですとか、あるいは相次ぐ自然災害、地球温暖化、そういった様々な危機を打開する壮大な挑戦に総力を結集して対応するというところでございます。
２点目、「コロナ後の新たな時代を創る」ということでして、コロナ後の新たな時代を構想し、地方創生を推し進め、様々な道を切り開いていくというものでございます。
３点目、「現場主義と連帯で貢献する」ということでございまして、こちらにつきましては先ほど申し上げましたような、新型コロナウイルスの問題、あるいは地方創生の問題につきましては、知事会、あるいは政府のみならず、日本医師会ですとか経済団体、様々な団体と協働をしていこうと、そうしたネットワークを構築することで、総力を挙げて突き進んでいく、そうしたプラットフォームを築きたいということでチャレンジをするということを所信表明されています。
３、全国知事会の体制整備に移りますが、これらの先ほど申し上げたチャレンジを進めていくために、９月３日に全国知事会において、新たな３つの本部を創設したところでございます。
１点目が国民運動本部でして、こちらは、政府のほか、日本医師会や各経済団体など様々な諸団体とのパートナーシップを構築した上で、様々な共同行動、国民への共同アピール等を行うというものでございます。
２点目がコロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部でして、コロナ後における産業や雇用の回復、そして地域活性化等の諸課題を解決しまして、新たな形での地方創生を進めると、そういう趣旨のものでございます。
３点目、脱炭素・地球温暖化対策本部というものでして、こちらも未曽有の危機の一つでございます地球温暖化あるいは脱炭素といった課題に対しまして、脱炭素社会の実現に向け、政策提言や共同行動、そして国民への働きかけを担うといった組織でございます。
資料には書いていませんが、これらを支えるために、県庁内でも総合統括課に専任職員を２名増員いたしまして、９月９日より鳥取県全国知事会の連携調整本部を設置しています。全国知事会の事務局と連携をしながら、平井知事が会長としても鳥取県知事としても円滑に業務を遂行できるようしっかり支えてまいりたいと考えています。
次に、２つ目の報告事項でございます。山陰における新幹線建設促進に向けた勉強会の開催結果について報告をいたします。資料は３ページでございます。
こちらは８月26日に、山陰における新幹線建設に向けた機運を醸成するため、勉強会を開催したものでございます。
概要ですが、場所はオンライン開催という形で開催をいたしまして、出席者は、石破衆議院議員、赤澤議員、青木議員、そして舞立議員といった本県選出の国会議員の方々をはじめ、内田県議会議長、そして深澤鳥取市長、そして経済団体からは児嶋商工会連合会会長等々、33名の方々に御参加をいただいたところでございます。
５の概要でございますが、２名の方々に講演をいただいた後に意見交換を行わせていただきました。１点目が新幹線整備の現状と今後の取組についてということで、国土交通省の担当課長の川島課長に御説明いただきました。川島課長からは、現在の新幹線の整備状況、そして整備方式について御説明があったとともに、従来の新幹線の整備手法以外のコストを抑えた鉄道の高速化の主な手法につきまして御紹介をいただいたところでございます。
２点目の山陰・伯備中速新幹線を22世紀でなく2030年代中にということで、株式会社ライトレールの阿部社長より御講演をいただきました。阿部社長からは、これまでのようにフル規格ではない中速新幹線の整備を提案されたところでございます。中速新幹線の整備によりまして、大阪－鳥取間が１時間半弱、そして新大阪－米子間が２時間弱に短縮いたしまして、工事費も従来の整備新幹線の５分の１程度となるというところを御紹介され、山陰における新幹線も30年代に実現可能ではないかと、そういったような御提案をいただいたところでございます。
これを踏まえた意見交換といたしまして、石破代議士が中速新幹線につきまして積極的に検討を進めていただきたいという旨の発言があったところでございます。こうした御意向等を踏まえながら、引き続き、本県でも検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３点目の第133回関西広域連合委員会等の開催結果について御報告をいたします。資料はおめくりいただきまして４ページでございます。
８月26日に京都府京都市内で開催されました同委員会及び、８月定例会も開催されましたので、その概要を御報告いたします。
１点目、第133回の関西広域連合委員会でございます。こちらにつきましては、（４）の概要を御覧いただければと思いますが、主には新型コロナウイルス感染症対策への対応について議論がなされました。こちらにおきまして、新型コロナウイルス感染症への関西広域連合及び各構成府県市の対応状況について情報共有が行われるとともに、府県市民に対するメッセージといたしまして、「関西コロナ緊急事態！感染対策徹底宣言」及び、昨今、大雨等の災害が相次いで発生したことを踏まえまして、コロナ禍でも大雨等による災害時には早めに避難行動をするようにということを呼びかける「コロナ禍でも災害時には早めの避難行動を！」の発出を決定したところでございます。
２点目の関西広域連合議会８月定例会でございます。こちらも同日の８月26日に開催されました。
その中で議案といたしまして、令和３年度関西広域連合一般補正予算及び令和２年度の関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定が行われたところでございます。
また、一般質問といたしまして、本県選出の島谷議員より、将来における関西圏の水素サプライチェーン構想の実現につきまして、大阪府の海老原副委員に質問が行われたところでございました。
続きまして、４点目の新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について御報告をいたします。資料替わりまして、別冊の資料を御覧いただければと思います。別冊の２ページに基づきまして御説明をさしあげます。
新型コロナウイルスの関係ですが、昨今、変異株による新型コロナウイルスの全国的な爆発的な感染拡大が起きている状況でございます。それを踏まえまして、政府におきましても緊急事態宣言の発令、そして延長、そしてまん延防止等重点措置の適用等を議論する各種会議が行われているところでまして、こちらに合わせまして、全国知事会でも今後の対策に当たり最優先事項とされる課題を踏まえた提言等につきまして議論をしておりますので、その御報告でございます。
この間、２回全国知事会で緊急対策本部会議を行っています。まず（１）８月20日に行われた会議の状況でございます。参加されたのは46都道府県知事でございました。
主な内容ですけれども、８月20日に開催したものでございますので、当時はお盆等を経まして、デルタ株等の変異株により感染拡大が急激に進んでおり、多くの都道府県で過去最多となるような新規感染者数を記録していたという状況を踏まえまして、ロードプライシング等のより強力な人流抑制対策、そして９月から多くの学校で新学期が始まる、その新学期を迎える上での対応の強化、そしてワクチンの供給量確保等について議論が行われたところでございます。
また、国民向けのメッセージにつきましても議論が行われております。当時、非常に危機的な状況にあるということでしたので、そういった状況を踏まえましてトーンを強め「「爆発的感染拡大」を抑えて、みんなで危機を乗り越えよう！」といったメッセージを発出したところでございます。
続きまして、先日９月11日に行われました会議の状況についても御説明をいたします。参加されたのは45道府県知事でございました。こちらにつきまして、平井知事が全国知事会の会長として就任された後初めての対策本部会議でございました。
主な内容でございますが、こちらは今般、政府の分科会のほうでいわゆる出口戦略の一つでワクチン・検査パッケージ、方向性が示されましたため、その内容や打ち出しの時期等につきましては、国民の楽観視や混乱を招かないようにしていただきたいということですとか、あるいは、その具体的な検討に当たっては、知事会など地方側とも協議の場を設けていただきたいといったような旨等につきまして議論をいただきました。
また、国民向けの緊急メッセージにつきましては、８月後半の状況よりは新規感染者数が減少しつつあるものの、引き続き予断を許さない状況が続いているので、御協力をいただきたいと、そういったメッセージを発出したところでございます。
これらの今後の予定につきましては、提言を踏まえまして、各関係大臣、昨日、河野大臣とは意見交換を行ったところでございますが、要望活動を今後開催するとしております。引き続き、コロナ対策に注力してまいりたいと考えています。
◎藤井委員長
報告10、令和３年度第１回鳥取県男女共同参画審議会の開催結果について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
それでは、元の総務教育常任委員会資料にお戻りいただきまして、７ページをお願いいたします。９月２日に鳥取県男女共同参画審議会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
会議では、令和２年度までの５年間を計画期間としていた第４次鳥取県男女共同参画計画の取組結果及び今後の取組について御報告し、今後に向けた意見交換を行いました。
第４次計画では、企業及び県における管理的地位に占める女性の割合などの数値が目標を達成した一方で、男女共同参画に関する意識の改革や男性の家事、育児等への参画等に遅れが見られる結果となりました。今後は、遅れの見られる分野につきまして、資料の３の（２）に記載しておりますような取組をはじめ、市町村や商工団体などの関係機関とも連携をしながら、男女共同参画の推進を図っていきたいと考えております。
８ページになりますけれども、こちらに主な意見を記載しております。委員の皆様からは、建設業や林業などの女性の少ない分野においては、女性を受け入れる環境づくりが進んでいる事例を紹介してはどうかといった御意見ですとか、女性の健康課題に関する普及啓発活動を進めてほしいといった御意見をいただいており、今後、関係部局と情報を共有しながら、今後の施策を検討していきたいと考えております。
また、９ページに審議会委員の名簿を添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますでしょうか。
○興治委員
平井知事の全国知事会長への就任に絡んでなのですが、さっきの説明によりますと、所信表明で主要テーマとして３点上げられたということでありますとか、あるいは、新たな体制整備で本部を３つ設置したということなのですけれども、今までの知事会との違い、こういった点が変わりそうだ、変わるというところがありましたら、それを教えていただきたい。それと、この本部を３つ設置したということなのですが、これに合わせて何らかの取りやめにした従来の本部とか委員会とかそういうものもあったのでしょうか。どんな流れになりつつあるのかというところを知りたいと思って質問します。
●眞木総合統括課長
ただいまの２点の質問についてお答えをいたします。
まず、これまでの知事会の体制との違いでございますが、目下、新型コロナウイルスに対する対策が引き続き重要課題とされておりますので、そちらに注力をしていく、そのことについては変わりませんが、平井知事は所信表明で、これからは新型コロナウイルスの対策等に当たっては、政府、そして知事会だけでなく、医師会ですとか経済団体ですとか、様々な団体とのパートナーシップ、これを構築していくことが必要なのだということを表明しております。ですので、今まで以上にそうした知事会以外、ほかの都道府県との連携以外の様々な団体との紐帯、パートナーシップの構築、そういったものにも力を注いでいくということになろうかと思っております。
会長就任に当たってのメッセージの中でも共に闘う知事会として今後、知事会長として、知事が引っ張っていくということも表明しておりますので、そうした様々な団体を巻き込みながら、国民を挙げて様々な取組を進めていく、そうした知事会になるものと思っています。
続きまして、こうした新しい本部を立ち上げたことに伴う旧体制のスクラップ・アンド・ビルドといいますか、新旧の体制の比較ですけれども、今までも地方創生対策本部というものがございましたし、脱炭素につきましてもゼロカーボンの、こちらはプロジェクトチームですけれども、そうしたものが全国知事会の中に存在していたというところですので、そちらを新たにリニューアルして、今後、新たな本部として位置づけたものになっています。
国民運動本部につきましては、今まで存在しなかったものを新たに新設したというところでございますので、こちらはまるきり新しい本部ということになろうかと思っています。
○興治委員
分かりました。特徴的なことは、要するに政府だけではなく、医師会であるとか経済団体であるとか、各団体との協働、パートナーシップを構築して、それを国民運動としてやっていくのだということのようですね。今後のそれを進めるための手だてといいますか、例えば医師会とはこのようなことを予定しているとか、経済団体とはこのようなことを予定しているとか、その辺りは何かありますか。
●眞木総合統括課長
医師会との間では、実はもう医師会長との間で知事会長就任に伴う挨拶は済ませている状況でございます。今後、新型コロナ対策をより一層、さらに連携しながら対応を進めていくということで、今月下旬か来月にかかるかもしれませんが、新しく打合せの場を設定する予定でして、具体的に連携に向けた取組は進んでいるという状況でございます。
○興治委員
すみません、医師会と何をすると言われましたか、よく聞き取れなかった。
●眞木総合統括課長
新型コロナウイルスの対策に向けたさらなる連携強化に向けて、具体的な議論を行うための打合せの場を設定すると。
○興治委員
まだ具体的な取組の着手ということにはなっていないようですが、知事会として各都道府県知事の連携だけではなくて、今の日本の社会の困難な状況、そこから生まれてくる新たな方向性、そういったものを知事会として取りまとめて方向性を出していくということは重要だろうと思います。そういう意味で、医師会であるとか経済団体であるとかその他の団体とパートナーシップを築いて、共に前に進んでいくのだという姿勢自体、非常に評価できると思いますので、ぜひそういった流れをつくることについて皆さんも力を入れて支えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
一つ教えてください。
７ページの第１回鳥取県男女共同参画審議会の中の３の後段のほうの農林水産分野での経営や意思決定過程への女性の参画のところですけれども、数字的なところの出し方の確認をしたいのですが、まず１つが農業協同組合の役員に占める女性割合のこの役員というのは、職員の中の役員なのか、それとも理事なのか、教えてください。
それと、女性認定農業者数なのですが、これ認定農業者数自体がもしかしたら減ってきているのかなと思ったりするのですけれども、この辺の兼ね合いというのをどのように判断されたのか、この２点、教えてください。
●入江女性活躍推進課長
農協の役員に占める女性の割合ですが、こちらにつきましては、職員の中の数字か理事の中の数字かということ、申し訳ありません、確認をさせていただいて、また資料を提出させていただきたいと思います。
認定農業者についてですが、すみません、こちらもう一度お聞きしてよろしいですか。
○語堂委員
認定農業者自体が減ってきているので、もしかしたら女性の認定農業者も減っているのかなと思っている。この辺のところで、数字目標が調査したらちょっと変わってくるのかなと思うのですが、この辺の判断はどうなっているか、教えてください。
●入江女性活躍推進課長
こちらの分母の数字につきましても、データを持ち合わせておりませんので、申し訳ありませんが、後ほど御提出させていただくということにさせていただければと思います。
◎藤井委員長
そのようにしていただきたいと思います。
そのほかありますでしょうか。
○浜崎委員
総括的な話になるのですが、平井知事が全国知事会の会長になったということで、地元としては大変誇らしいことではあるのだけれども、２名増員というようなことも先ほど課長の説明の中にあったが、相当物理的にも、また職員の精神的にもちょっとあるかもしれないハードな状況が続くので、その辺のところで県政運営がおろそかにならないようにということは当然もう一も二もなくその辺は十分、最初から頭に入っているだろう。そのために２名増員ということでしっかりやっていかなければいけないということだとは思うのだけれども、先ほど西川委員ともお話をさせていただいたが、関西本部とか東京本部とか、今のオンラインというような状況からすれば、知事会ということになると外に出ていくということもありますので、どんどんその辺も利用できることは利用していくということはやっていくべきだろう。２名増員でもなかなか厳しい状況があればということも、先を見越して、言われなくても分かっておりますと言うかもしれないけれども、その辺のところを申し上げておきたいというふうに思います。
職員の皆さんにおかれては、知事会の会長を務めるということで得られる県民福祉というようなことも当然念頭に置いて業務に努めていただきたいというふうに思います。
新型コロナだ、自然災害だ、また、それに伴う生活困難な状況だとか、何よりも疲弊した地域経済をいかに克服していくか、回復していくかということなのだが、もう一つは、コロナが終わった後、新たな時代をつくっていくための地方創生という観点から、いかにそれに取り組んでいくかということが非常に大きなテーマに今後なってくるだろう。今はまだコロナとの闘いがあるわけですが、当然、その辺を令和新時代創造本部としては見ておられるのだろうなと。
47都道府県あるわけだけれども、一丸となるということは当然のことだし、地方六団体としっかり協力をして、今まで以上にコロナの後については、そこをもう分かっていることだとは思うが、地方創生という観点からも、地方から声を上げていくということが大いに大事になってくるし、地方財政に対する要望活動もそうであろうというふうに思います。
特に、来年、参議院の選挙があるということになれば、合区の解消ということも課題になってくるだろうということで、そういった意味からも、他県やほかの自治体、今まで以上にしっかり連携や協力を図っていく必要があるのではないかなということで、本部長に就任されたところなので、所信を含めてしっかりコメントをお聞きしたい。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
前回の常任委員会で政策戦略監を名のらせていただいて１か月余りでしたが、９月９日付で本部長を拝命することとなりました。改めまして、御指導をさらに仰ぎながら、県政推進に邁進してまいりたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その上で、委員からの御質問の件ですが、全国知事会の会長に平井知事が御就任されまして、先ほど眞木から申し上げましたが、２名の増員をいただきまして、全国知事会連携調整本部が立ち上がったということでございます。今この瞬間は、非常に、言わばトランジションといいますか、飯泉会長時代からの引継ぎ移行時期に当たってございますので、様々な引継ぎなどを含めて新しい本部の立ち上げで、一体、どうやってどう進めるのかという議論もございまして、非常に忙しい日々を送らせていただいてはいるのですが、さすが平井知事、その辺りもやはり見通しておられまして、実は今まで、新型コロナ対策本部の本部長代行ということで、提言の取りまとめなどを平井知事が一手に引き受けておられました。それを我々県庁事務方もお支えをしていたということでございますが、本部長代行につきましては、福島県と、それから今回新しく、全国知事会の各本部に幹事長という役回りを設置されまして、言わば事務的なペーパーワークなどはその県にもお願いすると。やはり平井会長がずっと本部長代行を務めておられる中で、かなり県庁各部局にも負担をかけているという御認識がおありだったのだと思うのですが、それを各県に分担をしてもらおうという発想で、そういう幹事長というスキームも今回導入されました。しかるに、新型コロナ対策の本部の本部長代行という役回りにつきましては、福島県さんと、それから幹事長となられる福井県さんに分担をしていただいているという状況がございます。こうした形で、いろいろな県の方々に言わば議論にどんどん参画をしていただいて、分担、協力していこうという体制が平井新体制での新しい一つの特徴でもあるかもしれません。
加えまして、全国知事会の社会保障常任委員長という役職も同時に福島県さんのほうにお願いすることになりました。そのほか、全国知事会長になられることに伴いまして、今まで平井知事が負っておられた各種役職をかなり整理していただいている最中ですので、率直に、まだ走り始めているところですが、９月に実施しましたコロナ対策本部につきましては、既に福島県さんが仕切っていただいて、事務の回しはやっていただきまして、実は県庁の事務としては、大分、負担が少なくなるなという実感も受けているところでございます。
こうした中ですが、年末に向けまして、今後、国と地方の協議の場、これは法律に基づく、言わば総理と知事会長含めた六団体との意見交換の場ですが、それから、総務大臣や地方創生担当大臣と六団体の会合の場など、会長だからこそ生じてくる事務ということがございます。ここら辺りもまた手探りしながらやってまいりますが、今のところの見立てとしましては、本部長として私が奮闘することも大前提といたしまして、２名の増員ということをいただいたので、しっかりお支えできるのではないかというふうに考えています。
同時に、全国知事会長としての仕事のみならず、これは鳥取県庁、鳥取県民、県政の推進という意味でも、やはり全国知事会会長というお立場を利用しまして、鳥取県の実態でありますとか声を、言わば本当に直接総理、各大臣に届けていける、そういうお立場になりますので、そういう意味で、県庁の各部局としっかり連携しまして、各部局が向き合っておられる県民の方々の声をしっかり総理まで届けられるような、そういうハブ機能として私どもが役割を果たせるようにしっかり努めてまいりたいと考えています。
○浜崎委員
しっかり思いを丁寧にお話しいただきました。各県分担ということで、当然、そうなるだろうなと思っておりました。
そういった部分で、逆にまとめ的なそういったところというのはしっかりとお願いしたからということだけではいけないわけですから、知事もその辺は頭入れしておられると思うのだけれども、そうなればそうなったということで各県に分担してもらう、各県が参画するという状況の中で、しっかりとその辺の連携なりまとめなりということはまた創造本部とその辺の役割という部分がまた新たな展開の中で出てくると思いますので、今のお話を聞いていてそう思いました。ぜひしっかりやっていただきたい。よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほか。
○西川委員
この令和新時代でお聞きしていいのか、そこは分からないのですが、取りあえずお聞きさせていただきたいのは、政調政審の時も質問させてもらったが、ここにも知事就任の中で、コロナ後の新たな時代と書いてありますけれども、このコロナ後という言葉は分かるのだけれども、状態が誰も多分、今、分かっていなくて、私は「後」というのはなかなか今の状況ではエンドレスでないのではないかと。それで、例えばどういう状況になれば、今までの経済活動の８割以上できるとか、人流は県境をまたいでもいいとかという、やはり指針がもうそろそろ要るのではないかなと思うのです。
というのは、もう２年近くになったので、関係事業者は本当に疲弊して、これいつまで続くのか、本当にエンドレスだったらとてももたないなという、いろんな業種があります。そうすると、例えばこういう状態になれば、もう今言ったような８割動けるよとか、こういうふうにできるよという目標があれば、私は皆さんがまだ活力を持ち続けることができると思うのです。それを単県でできるのか、先ほど言った県境をまたぐということになれば、いろんな県、そうすれば、知事会の会長さんの主導で全国ということになるのか私は分かりませんけれども、もうそろそろその姿を出していって、皆さんに安心感を、目標というのを示す時代が来たのではないかなと思うのですけれども。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
誠におっしゃるとおりだと思います。本当にここまで長引いて、経済を止めて、医療従事者とか飲食店のみならず、様々な影響を受けている事業者の皆様方がおられるということはおっしゃるとおりでございまして、あと、コロナ後という語感もおっしゃるとおり、一体いつなのかと。ポストコロナという言葉を使う方もいれば、ウィズコロナ、コロナとともに生きていくというイメージで使われる方もいらっしゃいますが、どういった姿に次の時代を描き出すのかというのは非常に難しい課題だと思ってございます。
これは一つの議論ですが、そうした議論も従前から全国知事会の中でも非常に多くの知事の皆様方から御議論がございまして、差し支えなければ、別冊の８ページなども御覧いただければと思います。これは全国知事会の緊急提言の中に盛り込まれているものですが、８ページの一番下の丸、出口戦略でございます。ここがやはり次の皆様方の関心の一番強いところでございます。この出口戦略で、その出口に向かってどう進んでいくのか、どういう対策を共に打っていく必要があるのかということについて、国に対して自治体と十分に協議しながら描いてくれという話を知事会としてもさせていただいているということではございます。
その一端として、昨今、出口戦略といいますか、ワクチン接種がどんどん進んできた暁には行動制限をどう緩和していくのかというものの一端が政府から出てきたということでございます。ただ、これも非常に丁寧にしなければならなくて、委員おっしゃったように、一体どの状態になったときにこの行動制限緩和が発動するのかというのをタイミングと中身とを間違えずに伝えないと、あっという間に９月、今、デルタ株が非常に収まってきているので、皆様方の気が緩むかもしれない。そうしたときに、第五波を超える第六波が襲ってくるかもしれないということを上手にやはりタイミングを計らないといけないのだろうという議論などが今あるというところでございます。
ただ、全くおっしゃるとおりでして、我々の思いとしては、国民運動本部というのを立ち上げている意味も、実は政府と自治体だけで議論していてもなかなか道が開けてこないということもございますので、やはり経済界の方々、最近ですと旅行業界とも連携を模索しているようなところがございまして、そういった幅広い皆様方と連携をして、一緒に政府に対して出口戦略を求めていくということもこれから先の我々の行動、活動内容としては見込まれているところでございます。
あと、具体的に今、どういった姿になったことがポストコロナ後と言えるのか、そのときにどういう日常生活、どういう社会活動があるのかというところについて、十分に我々、具体的なものは持っておりませんが、それに向けて活動していくということは間違いない、その体制を取っておりますということだけ御報告させていただきます。
○西川委員
分かりました。とても難しいことで、責任もあることなのですが、やはり経済が死んでしまっては駄目なのです。大分ＧＤＰも上がっているのだけれども、全体的にはやはり難しい。やはり難しいけれども、私はリスクもあってもいいのだと思うのです。だから、そこには、先ほどの会議には一般の方も入っていただいて、協議して、それでどういう形かというのを皆さんが想像できたら頑張れると思って。多分、時間軸は無理なので、状態を皆さんが共有したら、私はやっていけるのではないかなと思います。そこら辺を知事会で検討していただきたいと、これだけ要望しておきます。
◎藤井委員長
そのほか。
○福浜委員
今のにも関連するのですが、僕もゼロにはならないだろうと思っています。何がポイントかというと、医療逼迫を起こさなければ、人流が回復してもいいという気はしているのですが、幸いなことに、鳥取県は337床、今、入院体制を取っていて、人口比でいくと全国でも高いレベルだけれども、東京でいくと、全然そんな数字にならないと思うのです。人口比でいくと病床数とか逼迫して大変なことになる。医師会との連携というのは多分そこではないのかなと思うのです。
今、マスコミは感染者数ばかり出していますけれども、そうではなくて、何が問題かというと医療逼迫だと思うのです。その分母はもちろん感染者数なのだけれども、その辺をもう少し整理して発信していただくような形をマスコミ各社にも知事会通して、国通してになるのかもしれませんけれどもお願いをして、何か目標値みたいなところが、ワクチン接種率とかパスポートとかいろいろ言われていますが、何がポイントかというと医療逼迫なのですよ。だから、そこの部分をやはり重点的に捉えた発信というものを一つの基準にしていくような方向になってほしいなというのが１点です。
もう１点、全然話が替わりますが、中速新幹線、長岡本部長も出られていたと思いますけれども、国はどのぐらい、よし、やろうみたいな意気込みがあるのですか。結局、何がというと、経費なのですよね。新幹線整備には地元負担が当然伴う。５分の１になるとは書いてあるのですが、国会議員の皆様もやろうみたいな話になっているのだけれども、国のバックアップ、ＪＲが本気にならないとできないと思うのです。でも、2030年代といったら、もう19年以内には造ろうという話ではないですか。そういう夢を県民は抱いていいものなのかどうなのか。ポイントは、一つは国だと思うのですが、今どういうふうに国はこれを考えているのかという、これはもう雑感で結構ですので、出席された国側の反応みたいなものがここに書いてないので、もし分かれば教えてください。
●長岡令和新時代創造本部長兼鳥取県全国知事会連携調整本部長
２点御質問をいただいております。
まず、コロナ対策に関する感染者数以外の言わばについてということでございます。第五波の医療逼迫の状況を受けまして、政府としても、委員に問題意識いただきましたところによります医療逼迫の状況を一つの指標として重視する形で今回の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除に向けた基準を考え直そうという議論がございました。
その中で、例えば入院率でありますとか、重症者数、中等症者数について、しっかり減少していると、改善傾向にあるということを一つの指標にするという議論があったということは間違いございません。
ただ、一方で、医療の状況と医療の前段にある保健、言わば行政でいいますと、やはり保健所の体制、やはり中等症、重症者にならないように感染者の症状、状況をコントロールしていくのであれば、最初のファーストタッチのところで、その人の症状をちゃんと確認をして、適切に、言わば診断までちゃんとした上で入院ないし宿泊療養という割り振りをやっていく。鳥取県でいえば、メディカルチェックセンターがやっているところ、そういう役割もやはり引き続き大事ですよねと。それは都道府県行政としては、やはりしっかりと伝えておきたいというのが今の全国知事会における議論ではございます。ですので、引き続き感染者数というものも中等症、重症につながらせないようにするという意味でとても大事な指標の一つであるということは、議論としてございます。
ただ、これから先、出口に向かっていくということに当たりましては、委員おっしゃったように、ワクチン接種率というものが極めて大事な指標になると思います。ただこれを欧米でありますとか、特に米国など、そろそろ日本国のワクチン接種率が米国に追いつくというような状況になっています。そういったところを言わば、各国がそれなのでということで低い目標にするのではなくて、日本ならではのもう少し一段高いワクチン接種率を目指して、そういうものをきちんと国として設定してほしいと。その上で、先ほど議論がありました行動制限をどう緩和していくのかという議論につなげてほしいというのが我々の全国知事会としての活動方針ということにはなっております。ですので、高い目標でのワクチン接種率というのをこれからも求めていきたいというふうに考えているところです。
中速新幹線のお話がございました。そこに参加をしておられました国交省の幹線鉄道課長は、中速新幹線について、いいとも悪いともコメントをしなかったというのが率直に私の受け止めでございます。
ただ、私、非常に今のフル規格の新幹線が全国各地で整備が進まないという、そのスタックを突破する、ブレークスルーするためには、非常に面白いいいアイデアだと思ってございます。ただ一方で、今、この瞬間の、言わば鉄道技術常識的な人たちの感覚からすると、恐らく考えたことのない発想も一部含まれているように思いました。ですので、言わばそのかいわいの業界の人たちの一般常識に照らして、それはいいよねと言ってもらえるには、やはり戦略的に、そのポイントになる人たちにインプットしていかなければいけないのではないか、その中には、国もありますし、おっしゃったようにＪＲの方々ともうまく議論に取り組みながら進めていく必要があると思ってございまして、今その辺りの戦略を担当部局としては練っていきたいと考えているところです。
国として、非常に意気込みがある、これはいいという感触はまだいただけていないというのが率直なところです。
○福浜委員
結構です。すみません、ありがとうございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
それでは、次にその他ですが、令和新時代創造本部につきまして、執行部、委員の方で何かございますか。
では、意見ないようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
再開は１時にします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◎藤井委員長
再開します。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、報告第９号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
それでは、議案説明資料の２ページ目、３ページ目をお開きください。今回の議会には、補正予算関係として１本、高等学校課が所管しておりますが、現行の高等学校授業料徴収システムのサポートが来年度９月で終了いたします。そのために、セキュリティー対策の構築のための改修費として240万円余の補正予算をお願いするものでございます。
また、予算以外では、２ページに記載しておりますが、育英奨学資金貸付けの返還請求等に係る和解について提案をさせていただいております。説明は課長からさせます。御審議のほどよろしくお願いします。
◎藤井委員長
それでは、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
議案説明資料、教育委員会の４ページを御覧ください。県立高校では、授業料や学校徴収金の徴収事務において、授業料等徴収システムを活用しております。このシステムの一部としまして、マイクロソフト社のウェブブラウザ、インターネットエクスプローラー11を使っていますが、このサポートが令和４年６月に終了するとマイクロソフト社が発表しました。そのため、セキュリティー対策として、別のブラウザを使用できるようにするための改修費として249万円余りをお願いするものでございます。システムの改修に３～４か月程度必要となる見込みでございまして、今回の補正予算でお願いさせていただきました。
◎藤井委員長
土山人権教育課長の説明を求めます。お願いします。
●土山人権教育課長
資料の６ページをお願いいたします。報告第３号、議会の委任による専決処分の報告について、鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る和解についてでございます。
鳥取県育英奨学資金貸付金の返還金の滞納者に対しまして支払い督促を行ったところ、異議申立てがありまして、訴訟に移行し、その訴訟の過程におきまして、相手方と和解に向けた話合いを行い、和解の条件が整いましたので、裁判所の和解の専決処分を令和３年７月22日に行ったものでございます。
２の概要に和解の要旨、和解までの経過等を記載しております。和解までの経過につきましては２に記載のとおりで、和解の内容につきまして、（１）の和解の要旨の太枠で囲ってある和解の概要になりますが、和解の相手方は借受人と連帯保証人でございます。和解の相手方の経済状況から見まして、一括返還することが困難であると判断いたしまして、未償還金を分納することについて、相手方は連帯して44万2,261円を毎月8,000円ずつ県に支払うこととしております。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○澤委員
システムのことでもう少し詳しく教えていただけますか。
●酒井高等学校課長
このシステムの運用自体が平成22年度から始まっております。このたびマイクロソフト社のサポートが終了するに伴って、別のブラウザを使うときに、証票の印刷ができないということも分かりまして、その部分を改修する、そういう費用でございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
では、ないようですので、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
また、報告11、令和３年度鳥取県庁における障がい者雇用率については、先ほど総務部から一括して説明がありましたので、ここでは説明を省略しますが、質疑は後ほど一括して行います。
それでは、報告12、令和２年度教育行政の点検及び評価について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事
教育委員会資料の３ページをお願いします。令和２年度教育行政の点検及び評価について御報告いたします。
教育行政の点検及び評価は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、毎年教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価を行っております。
点検評価の方法は、鳥取県教育振興基本計画で定める22の施策の項目の点検と、各指標の達成状況について評価しております。
評価については、１番の教育行政の点検及び評価の表に、基本計画の５つの目標項目ごとに評価数を記載しており、表の右側には目標を達成した、達成できなかった主な指標について記載しております。全体としては、144項目の指標について、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階で評価しており、予定以上としておりますＡ評価が53項目と、全体の36.8％、予定どおりのＢ評価が60項目で41.7％、Ａ、Ｂ評価の合計が113項目、78.5％とおおむね予定どおり進捗しているところです。
一方、Ｃ評価、取組としてやや遅れているものが31項目、21.5％ございますので、今後の課題として重点的に取り組んでいきたいと考えているところです。
点検につきましては、２番目の主な点検の概要に記載しております。項目の２－（７）－(2)基礎学力の確実な定着、質の高い理解と生きて働く知識・技能習得については、昨年度、鳥取市と米子市が先行して学力の伸びをはかる県独自のとっとり学力・学習状況調査を実施しました。また、県内121校の小学校に指導主事が学校訪問し、算数の指導、助言を行いました。
引き続き、児童生徒が分かった、できたを実感できる授業づくりを鳥取学力・学習状況調査の結果などを活用しながら、市町村教育委員会、学校と組織的に取り組んでいきたいと思っています。
次の項目の２－（９）－(1)グローバル化に対応した人材の育成、英語教育の推進についてです。つながりのある英語教育の構築や中学校教員の英語力、指導力の向上が必要なことから、昨年示しました小学校及び中学校７年間の英語教育プランの周知や、全中学校への学校訪問を行い、教員の指導力の向上に取り組みます。
続きまして、２－（９）－(2)の技術革新・高度情報化に対応した人材の育成、ＩＣＴ活用教育の推進については、小・中学校における児童生徒１人１台端末や校内ネットワーク整備など、おおむね完了している状況であります。また、ハード面の整備と同時進行で教員のＩＣＴを活用した指導力を高めるために、各学校で配置される情報化推進リーダーや次期リーダーへの研修でありますとか、タブレットを持ち込んで行う学校訪問型研修を97校に実施しました。
今後につきましても、４ページ目にめくっていただけたらと思いますが、昨年度策定しました学校教育情報化推進計画に基づいて取り組むとともに、教員のＩＣＴ活用能力の向上が急務であること、また、タブレットを活用している中学３年生が来年度には高校に入学してくるということもありますので、インテルやグーグル社などのＩＴ企業と連携しながら、教員の指導力向上に取り組みます。
次の３－（10）－(1)県立高校の魅力化・特色化についてです。昨年度は、青谷高校、倉吉農業高校、日野高校が全国の県外進学を検討する中学生向けに実施される地域みらい留学というオンライン学校説明会に参加しました。また、全国人気ラジオ番組「ＳＣＨＯＯＬ ＯＦ ＬＯＣＫ！」を活用しながら、各校の魅力を発信しました。この取組によりまして、県外からの合格者が増加したということもありますので、今年度も引き続き、情報発信に努めていきたいと思います。
また、国際バカロレアについても引き続き導入に向けて検討していきますし、令和８年度以降の高校の在り方についても教育審議会でこの秋に答申する予定となっております。
次の３－（11）－(1)の魅力ある教員の確保については、関西会場での採用試験を小学校教員に加えて、特別支援学校教員も実施するなど、教員の確保に向けて取り組みました。今年度はＩＣＴに関する専門試験の実施や、英語力に優れた者を対象とした小学校教員の特別選考を実施しております。また、山陰教師教育コンソーシアムの中で島根大学と連携して、高校生に教員の魅力などを伝える未来の教師育成プロジェクトを引き続き実施していきます。
次の、３－（14）－(2)多様な学びの場の提供につきましては、ｅラーニング教材を活用した自宅学習支援でありますとか、校内サポート教室を今年度においても拡充し、不登校児童生徒の学習機会を確保していきます。また、昨年度作成しました不登校支援ガイドブックの周知を図り、適切な早期支援や未然防止など、組織的な取組を推進していきたいと思っています。
また、夜間中学につきましては、今月25日、26日にシンポジウムを開催する予定としており、県民への周知を図ります。それとあわせて、引き続き設置に向けた検討を行っていきたいと思っています。
最後の項目になりますが、新型コロナに関する特設項目の子どもたちの学びの保障についてですが、臨時休業や分散登校でも子どもたちの学びを止めないために、ＩＣＴを活用した校内の体制づくりや持ち帰りによる学びの仕組みを構築していきたいと考えています。
主な点検については以上です。詳細につきましては、別冊を御覧いただけたらと思います。
また、この点検評価につきましては、ホームページに掲載し、広く県民の皆様に公開する予定としております。
◎藤井委員長
報告13、令和３年度全国学力・学習状況調査結果について、三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
５ページをお願いします。５月27日に実施しました全国学力・学習状況調査の本県の結果概要について報告をさせていただきます。
教科に関する調査結果につきましては、１の本県の状況にありますように、小学校の国語は全国平均と差が見られなかったものの、小学校の算数、中学校の国語、数学は全国平均を下回る状況となりました。これまでの調査結果の落ち込みの中で、これまで２年間、様々な取組を県教育委員会として進めてきましたが、今回、その成果が出なかったということは、教育委員会としてこれまでの取組を再度見直しまして、さらに重点化、踏み込んだ形での学力向上対策を進めていかなければ、この状況は改善しないと強く危機感を感じているところであります。
まず、全国学力・学習状況調査に出題される問題の傾向なのですが、学習指導要領で求められております教科の見方や考え方を働かせながら、知識を関連づけて解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりする力、これを図る問題構成になっておりまして、これから将来を生きる子どもたちが身につけていかなければならない、今求められる力というようなものをはかるものになっております。一言でいいますと、知識、理解を問うものではなく、それらをいかに活用して問題が解決できるかが問われるものになっております。よって、今回の結果につきましては、率直に言いますと、鳥取県の子どもたちには、この活用力、すなわち、今求められる力が十分ではなく、そのような力をつける授業も十分に行われていないということになります。
そのような中で、今回の成果につきましてですが、県内全小学校に年２回算数訪問を行いました。授業づくりについての県のスタンダードを徹底したところ、これまでずっと、実は低い状況でありました算数が好きであると、それからまた算数の授業が分かるが前回より大きく向上しておりまして、まずは根本的な部分の改善傾向にはあると考えております。
課題としましては、先ほど話させていただいたように、小学校の算数、中学校の数学においては、知識、技能を活用する問題にあると。特に中学校数学におきましては、これまでも同様だったのですが、記述式問題の無回答率が全国より高いということからも、やはり知識をいかに活用するかということに課題が見られることになります。
小学校国語、中学校国語についても目的に応じて活用し、表現する力、これにやはり課題があるという結果となりました。実際、学校の教師につきましては、この知識、理解、技能、これに係る授業については、力を入れて頑張っているところであるのですが、この結果から見ますと、やはり活用力につながる授業が十分ではないと考えていく必要があると思います。
県としましても、これまでを振り返りまして、この活用力というものがどういうような力でどう授業の中でつけていくかというような具体を、やはり十分に示し切れていなかったという反省点もあるところです。
そういった中で、この結果を受けまして、早急に、この状況をどう改善していくかについて、今年度の残り７か月、そこに書いてありますような今後の取組５点について、重点的な取組を行っていきたいと考えております。
５つ書かせていただいていますが、県教育委員会の対応方針ということでこの７か月後の来年度の全国学力・学習状況調査の結果の向上に向けまして、このたび、全国学力・学習状況調査の詳細な結果をまず市町村教育委員会としっかりと共有、分析を行いまして、市町村教育委員会の主体性ということをしっかりと重視しながら、鳥取県全体で統一感のある、今求められている学力に対応した指導体制というものを構築して、今年度後半、重点的な取組を行っていきたいと考えます。
具体的な内容につきまして、２～３、話をさせていただくと、まず１つが今求められている学力に係る全ての学校で研修している研修パッケージというものを作成しまして、全小・中学校での実践を進めていきたいと考えております。この研修パッケージというのは、活用力を高める授業の具体について理解していただいて、実践できる、動画でありますとか、または仕様等を含めた、そういうようなものをつくっていこうという具合に思っております。
また、特に全国平均に対しまして十分に成果が出なかった学校につきまして、重点的に指導主事が関わっていくために、市町村教育委員会と連携をした学校訪問による集中支援を行っていきたいと考えます。
そしてもう一つが、先ほどもありましたとっとり学力・学習状況調査、実はこのとっとり学力・学習状況調査と今回の全国学力・学習状況調査につきましては、相関が見られるというようなそういう結果も出ております。よって、このとっとり学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、学校支援のほうに具体的に入っていけたらと思います。このとっとり学力・学習状況調査については、また後日報告をさせていただきますが、小学校４年生から中学校１年生までの学力レベル、それから学力の伸びというものの傾向を把握することができるものになりますので、再来年度に小学校６年生、中学校３年生になる子どもたちの学力を継続的に見ることができるという部分について、しっかりと分析を踏まえて進めていきたいと思っておるところであります。
最後になりますが、今回の結果につきましては、鳥取県において様々な取組を計画的に２年間進めてきた結果として真摯に受け止め、これまでの取組の継続、修正、さらに新しい視点を加えた具体的な取組、方向性を明確にした上で、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
◎藤井委員長
報告14、令和３年度全国高等学校総合体育大会の成績について及び報告15、令和３年度全国中学校体育大会の成績について、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
30ページをお願いいたします。令和３年度全国高等学校総合体育大会に参加いたしました鳥取県選手団の成績について報告をいたします。
開催期間は７月24日から８月24日まででして、今年度は全日制が北信越ブロックで、定通制大会につきましては東京都などで開催をされております。
主な成績につきましては、４の結果概要のところに記載をしておりますが、相撲につきましては、鳥取城北高校が団体と個人で優勝しておりますし、落合選手につきましては２年連続の高校横綱に輝いております。自転車競技につきましては、倉吉東高校の林原選手が男子ロードレースで優勝しておりますし、林原選手は男子ポイントレースでも３位に入賞という活躍をしております。サッカーにつきましては、米子北高校が延長戦にもつれる大熱戦でしたが、惜しくも敗れて準優勝という結果になっております。陸上競技につきましては、倉吉東高校の角選手が女子100メートルで、鳥取県勢としましては初めて２位に入賞しております。あと、カヌー競技につきましては、倉吉総合産業高校の長尾選手が女子カヌーのスプリント、カヤックシングルで２位に入賞しております。長尾選手につきましては、ほかの３種目におきましても入賞するなどの活躍をされております。
そのほか、８位以内の入賞者の方につきましては、30ページから31ページにかけて記載をしておりますので、また御確認をいただければと思います。
続きまして、32ページをお願いいたします。こちらは、令和３年度全国中学校体育大会に参加いたしました鳥取県選手団の成績について報告をいたします。
開催期間は８月17日から８月26日までで、関東地区で開催されております。
主な成績は、４のところで記載をしておりますけれども、相撲の個人戦で東伯中学校の井野選手が２位入賞となり、東伯中学校といたしましては初の２位ということになっております。
そのほか、８位以内の入賞者の方につきましては、５のところに記載をしているとおりでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありますか。
○興治委員
学力・学習状況調査の結果についてです。課題のある学校について指導主事さんが学習等々のアドバイス、指導に行かれたということなのですが、課題のある学校について、複数あるのだと思うのですけれども、共通して見られるような傾向といいますか、課題といいますか、こういう課題があってそこが例えば背景要因としてあるとか、あるいはそこがそういったことを解決できないからであるとか、何かそういう共通要因みたいなものはありますか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
その辺りのところは今年度についてはさらに分析をこれから進めていくところではあるのですけれども、まずは、いろんな意味で、今年だけというのではなくて、何年か引き続いてという部分もありますので、その辺りはやはり学校体制という部分、研究体制というところについても課題があるというか、逆に成果が出ている学校で見ますと、管理職がしっかりと中心となって校内での体制がしっかり機能している学校については成果が見られているということは明らかな部分であります。
実際、様々な子どもたちがいますので、学校の状況がなかなか授業に至らないというクラスがあったりというような学校もある中で、教員は頑張っているのだけれども、なかなか成果につながっていないという学校の状況というのが見られて、課題という部分が点数として表れている学校もあります。今回の全国学調でいいますと、先ほども話させていただいたように、やはり授業の内容が知識、理解に偏った旧態依然とした授業というのが中心となって、なかなか応用力、活用力というような広がりのある授業になっていないというところも見受けられるところであります。
○興治委員
全県的に満遍なく学力向上を図るということも必要だと思いますけれども、ただ、今言われたように、課題のある学校が幾つかあるのであれば、そういったところを捉えてピンポイントで課題解決に向かっていくということが大事なのではないかなと思うのです。
今言われた課題について何年か引き続いているというところもあるようですし、その一方で、管理職中心にして学校体制を充実させて、課題解決、成果につながってきたということもあるわけですから、その辺に対する取組の強化といいますか、それが大事なのではないかなと思うのですが、十分にそういった取組ができるような状況にあるのでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
これまで、実は結果が出た後に市町村も幾つか回らせていただいて、いろいろ体制について話をさせていただいた中で、例えばある市町村と話をしたときに、県がこういうことを頑張っていこうという方針を出すものと、また、市町村が力を入れている部分というのがうまく一致していなくて、ある意味ダブルスタンダード的な形になっていたこともあるかなというようなこともありました。そういうことも反省する中で、今回につきましては、しっかりと市町村と話をして、しっかりと同じ方向を向いた中で同じ取組を一緒になってやっていきたいと考えております。
ある意味、課題といえば、そういう部分がこれまでなかなかそれぞれの市町村任せ、または県としても方針は出していたのですけれども、そこまで入り込めていなかった。さらに、市町村においては、学校それぞれに差があり、そこにいろいろ取組の違いがあったということになりますので、その辺りがやはり一つの線でぴゅっとつながっておるような、そういう支援体制、または取組の体制になっていなかったというところがあるのかもしれません。そこのところは反省として、そこを力入れてやっていきたいなと思っております。
○興治委員
市町村と話し合ってなかなか同じ方向を向けていなかったと。学校の中も含めてのことかなと思ったのですが、入り込めていなかったと言われたのは、学校へも入り込めていなかったという趣旨かなとも思ったのですけれども、市町村と一緒になってやっていく、市町村の教育委員会が学校に入っていって、学力向上対策に取り組むということが県の教育委員会以上にできる体制になっているのでしょうか。もしなっていないのなら、もっと県が入り込まないといけないと思うのですけれども、県が入り込むに当たって、何らかの壁があるのでしょうか。市町村教育委員会の壁みたいなものがあるのでしょうか。その辺りはどうですか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、県の教育委員会、市町村教育委員会、当然役割分担の中で学校、また先生方を支援していかないといけないというところがあります。
まず、県教育委員会が学校にしっかり入れているかということですが、基本的にはやはり学校の状況でありますとか、個々の先生の様子、これを監督されているのは市町村教育委員会で、学校の様子というのは一番市町村教育委員会が知っておられますので、本来ならば、市町村教育委員会がしっかりと先生方に寄り添った形でこれを進めていただくというところが一番いい形ではないかなと思っております。
ただし、委員おっしゃったように、市町村においてその辺りがなかなか人数的なところであるとか、人員配置的な部分で難しいところにつきましては、当然そこは県の教育委員会が支援というか、教育を一緒にやっていく必要があると思いますので、そここそ市町村教育委員会と連携しながら、ぜひここは助けというか、一緒に入ってほしいとか、そこについては分析してほしいというような意見がしっかり吸い上げられるようにしていく中で、やはり市町村と県の役割ということをしっかりと図っていかないといけないと思います。
壁があったかどうかということについては、それぞれの役割分担の中でどこまで入り込んでいいのか、どこまでお願いしていいのかというところは少なからずあるのではないかなと思いますが、そこをどうにか今回については進めていく必要があるかなと思います。
○興治委員
なるほど、分かりました。
最後ですけれども、役割分担がある中で、どこまで入っていいのかという問題もあろうかとは思いますが、ただ、県教委も市町村教委も課題の解決、すべき課題というのは一緒で、あるいは入っていくべき学校というのは一緒だと思うのです。そこの持っている課題を解決するために、場合によっては役割分担を超えてでもやるとか、あるいはより密着した取組をやるとかということをしっかりやりながら、本当にピンポイントで学校が課題を抱えているのであれば、その課題を解決するというようなところに踏み込んで取り組んでいってほしいなと思います。
●足羽教育長
様々な御指摘ありがとうございました。今回の結果を県教委としても本当に真摯に、そして厳しく受け止めておるところでございます。
ここ数年、全国学力・学習状況調査が低下傾向にありました。ただ、今回、初めて全教科、科目で平均を下回ってしまうという、本当に非常事態といいますか、危機感を持って受け止めているところでございます。その課題が先ほど三橋からもありました基礎基本をベースにした活用力だということが、もう既にこれまでも見えてきており、それに向けての取組をここ３年、実際進めてきたところなのですが、取り組んだ学校では一定の成果が出ているところもあります。ただ、それが全県下に十分広まらず、低下状態、低い状態が、芳しくない状態が続いているという学校もあるのがもちろん事実でございます。今の御指摘いただいた市町村教育委員会とは、かつてはちょっとやはり考え方の差、これは市町村の考えでやるべきことだろうという意見の食い違いもあったとは私も聞いておりますが、ここ数年は、一緒になってこの鳥取の子どもたちを育てよう、学力一つ取っても頑張っていこうという意思統一は、私はできていると思っております。
ただ、それが具体的な学校現場にまでどのように落とし込んでいくかというところで、各東・中・西の地域性だったり、やはり市町村ごとのお考えがあったりするところが、決して抵抗ではなくて、それなりにやるからという部分があったのだろうと思いますが、また今年度の試験を含めて同じ課題が明確になったわけですから、こうすれば改善できますよ、そして実際、改善できてきた例が本県の中でも何校もございます。こうすれば授業が変わって、結果、子どもたちに今必要な力の育成を図ることができる。そういう伝え方をもって、やってくださいではなく、共にやりましょうという姿勢で県教委も取り組んでまいりたいと思っております。
今御指摘いただいたことは、本当に全て正解であって、そして、この鳥取の子どもたちの基礎基本的な学力、応用力、活用力、子どもたちの成長に欠かせない学力という観点から、真摯に今後も取り組んでまいりたいと思います。
○興治委員
よろしくお願いします。
○澤委員
最初の障がい者の雇用状況について、教育委員会のところでお聞きしたいと思うのです。107人ということで、2.58％、この数字が出ていますけれども、この雇用の107人というのは、実際の正職員がどのくらいいらっしゃるのかなというのがまずお聞きしたい。
それとあわせて、この下のほうに障がい者の雇用の開始の内容で、28年、知的障がい者と精神障がい者の方の採用試験があります。この部分で、28年度以降、正職員として採用された方の割合がどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。
●谷口教育総務課長
お尋ねのございました、まず１つ目でございます。障がい者数実数で教育委員会107人とありますが、このうち正職員の方は48人、非正規職員の方が59人という内訳になっております。
もう一つ、正規職員への採用に関してのお話ですけれども、こちらのほうが実施は人事委員会がしていらっしゃいまして、教育委員会でその辺の数字を持ち合わせておりませんので、人事委員会に尋ねさせていただいて、また資料はお渡しできればと思っております。
○澤委員
何でそういうことを聞いたかといいますと、県のいわゆる知的障がい者、精神障がい者の方の採用試験を独自に設けたということを受けられて定着率がどうなのだと。例えば、教育委員会の中でも適材適所で会計年度とかいろんなやり方があると思うのですけれども、どういう仕事の役割分担でしっかりと定着していけるのかということでお聞きしたかった。それから、やはりそれは会計年度もありますが、一つは正職員になるということは将来的にきちんと人生設計ができるといいますか、いわゆる県の給与体系にのっとって待遇もきちんと確立されておると。これに対して、48人の方がそういう思いで仕事をされているということが非常に重要なことだと思っていまして、今後の採用計画もあるでしょうけれども、この正職員の比率を、どの辺まで持っていくのを一つの将来的な方向性として考えていらっしゃるのかということもあると思います。それともう一つは、この試験を受けるのに県内でどこから受けてもいいと思うので、県外のこともあると思うのですが、例えば県内の特別支援学校からどのくらい入ってきて受入れができているのかと、そういう部分でもって、やはり一つの生徒さんにとっては励みになると思いますし、そこのところも考え方をお聞きできたらなと思っています。
●谷口教育総務課長
まず、定着のお話でございますが、御指摘のとおり、いわゆる環境整備のほうでしたら、勤めていただくに当たっての実際のハード整備の問題であるとか、あとは相談の窓口ということも私どもも一緒になってお話を伺ったりするような形、また、チーム会議というのを設定いたしまして、民間の相談体制の専門の方も交えまして、定着がしっかりなされるような、あるいは今お困りになっていらっしゃるような仕事のことについての御相談がいただけるような体制を整えているところでございます。
また、人事関係といいますか、その後のキャリアプランのことにつきましても、皆さんそれぞれのお得意な分野であるとか、伸ばせる部分というのをしっかりと引き出して、皆さんが働きやすい職場づくりというのを考えていっているというところでございます。
●足羽教育長
仕事の在り方というのは、メンバーが替わりましたが、以前この常任委員会でも浜崎委員から採用する率を上回ることが大事ではないぞと、その人一人一人の特性に応じて、それを支える、サポートする環境を会社であったり、企業であったり、またそれを支える学校であったりがしっかり支援する、構築することが大事だという、非常に貴重な御意見もいただいているところでございます。
先ほどお答えしましたのは、もちろんそういう意味で、採用したからよしではなくて、しっかりその方がずっと、先ほど澤委員からあったような人生設計を持って、きちんと自分の道、人生を歩んでいけるような体制をつくっていくのは、やはりこれは周りの仕事であろうと思っておりますので、そうした支援については、今後も継続してしっかり受け止め体制をつくってまいりたいと思います。
試験で特別支援学校からのというお話もございました。このコロナ禍で大変な状況にありましたが、昨年度、令和２年度の特別支援学校の中で就職を希望された方は45名おられまして、全員が県内の企業に採用していただいております。また、ここ数年の定着率を見ましても、辞められた方は２～３名だと聞いております。これもやはり非常に、特別支援学校も頑張り、そしてまた受けていただく企業等も頑張っていただいているところがあるかなと思いますので、今後も双方の連携を深めながら、特別支援学校からもきちっとした就職につながるような形をつくる、その道筋を構築していきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○西川委員
項目にあるかどうか、高校の魅力化計画というのがあるとお聞きしたのですけれども、この教育行政の点検及び評価の19ページと関連するのかどうか。
●酒井高等学校課長
はい、19ページのところで魅力化関係しております。
○西川委員
では、そこで質問させてもらいます。
この計画をつくられるのはいいのですけれども、何が問題点でこれをつくられたのか、その理由をお聞きしたい。
●酒井高等学校課長
主な理由がこの中山間地の中学校の卒業生の数が減ってきているということで、高校の収容人数と比べて地元の中学生の数が、市部に比べてより減ってきているというところがございます。
○西川委員
人数の問題ですか。私は、この魅力化と言っていたのは、高校のありようというか、高校と生徒のミスマッチがあってこれを計画されたのかという思いでお聞きしたが、やはり子どもの数が少ないからというのが一番になるのですか。
●酒井高等学校課長
ミスマッチの問題も当然含まれております。高校が今まで、この高校に入ったらどういう学びができて、どういう進路に行ってということを中学校、あるいは小学校に明確に伝え切れていなかったということで、今これは中山間地の高校に限らず、全ての高校で特色化、魅力化というのを進めておりますけれども、その中でも特に中山間地の高校は生徒数も減っておりますので、そこで魅力化のモデルをつくって、これを全県的に広げていきたいと考えているところでございます。
○西川委員
では、そうしますと、ここに取りあえず岩美、青谷、日野と３校が載っています。これはモデル的な分野でこの３校が選ばれたということで理解してよろしいですか。
●酒井高等学校課長
はい、そのとおりでございます。そのほかにも、ここは青谷、倉吉農業、日野になっていますけれども、岩美ですとか智頭農林高校、ここの魅力化も図っていこうと考えております。
○西川委員
それでお聞きしたいのは、この計画をつくられるのは本当に今必要だとは思っているのです。これは主体でどなたがつくられるのか、どこの範囲までつくられるのかというのは大変重要だと思うのですが、そこら辺はどうなっていますか。
●酒井高等学校課長
全国的にそういう魅力化を仕掛けております地域魅力化プラットフォームというところがございまして、そこの会社といいますか、そこの団体と連携して行っているのですけれども、それぞれ地域の特色に応じて、当然、地元の地域の方々の声を一つ一つ聞いていくということはとても大切なことと考えております。県の教育委員会だけではなくて、知事部局に入っていただいたり、あるいは市町村の方に入っていただいたり、そして地域の方に声をかけて入っていただいたりしながら、その学校の魅力づくり、これに取り組んでいるところでございます。
○西川委員
私がなぜこんなことを気になっているのかというと、地元に高校がありまして、生徒数も応募人数もやっと50人に達したぐらい。一番問題は、そこで習ったことが生かされずに、違う職業にほとんどが就いておられるという、これはすごい学校として致命的なところなのですよ。そうすると、どこかでミスマッチがあるか、やはりそこをもうちょっといろいろな計画の中で取り入れるというか、判断の中の一つに、そうすれば、以前僕がお話ししたのが高校の内容というのは地域のニーズと、それから生徒のニーズの両方マッチしたものが一番いいわけで、そのどちらかが多分足りないから、そういう現状が起こっている。地元の一般の方や卒業生も強い危機感を持たれています。新しい取組を今考えておられるのです。そういうのをつくり上げていただけるような勉強会というか、そういうものがあればなという思いで質問させていただいた。
●酒井高等学校課長
まさにおっしゃるとおりでございまして、高校で学んだことがその後生かされないということは非常に問題だと思っております。より生かされるように、例えばですけれども、専門高校ではスーパー農林水産業士ということで、例えば林業を学んだ生徒、これが我々のつくっているプログラムにのっかっていくと、スーパー農林水産業士の認定をさせていただいて、それを基に林業方面の分野に進路を進めていくというような仕組みも今つくっております。生徒もまだ10名は超えませんが、とても大変なプログラムでして、なかなか数が一気には増えませんけれども、数名ずつですが、チャレンジしてくれている状況でして、こういうところを大切にしながら、進路等のミスマッチが起きないように、地域のニーズと子どもたちのニーズ、これがぴったり合うように考えていきたいと思っております。
○西川委員
ありがとうございました。問題点は把握されているようで、私はやはり、普通科高校も一生懸命伸びていただきたいけれども、周辺の実業高校に近いところ、県内に残られる方が多くて、この勉強を身につけていただくというのは、県全体のボトムアップに直接つながります。その点がいわゆる成果を期待していますので、質問させていただきました。この魅力化計画、大変期待しておりますので、いつ頃までにつくられるのか分かりませんけれども、いろんな分野の方の御意見を集約していいものにしていただきたいと思います。あと教育長何かありましたら。
●足羽教育長
熱い御意見を本当にありがとうございました。15年後までに約1,000人の高校生が減るという試算が今出ております。その中で、酒井が申しました中山間地の学校の少子化対策ということ、魅力化というのももちろん大事なのですが、今、教育審議会でも全県的な視点で今後の高等学校の在り方を検討していただいているところでございます。
そういう意味で、この学校であればこういう方向性が見えるというものにもっともっととがらせていくといいますか、そういう方向性をはっきりとしていかなければ、がら空きの学校だけがあるとか、入ったはいいが、西川委員おっしゃったように、どこに就職しているのだ、どこを目指しているのだ、どんな人材育成を目指しているのかがぼんやりするような学校では、今後はもう残れない、逆に言うと、残す必要がないのではないかということもあります。
そういう意味で、特徴をしっかり明確化していくこと、先ほど酒井が申しましたが、地元の声、プラス企業、産業界の声、鳥取県水産業界、林業界、農業、様々ありますけれども、そうした声もしっかり拾いながら、どんな人材育成を図る学校が必要かをしっかり検討してまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほか。
○福浜委員
学力・学習状況調査に戻るのですけれども、７ページの算数のところとか、数学の９ページ、算数、数学の問題は解き方が分からないときには諦めずにいろいろな方法を考えますかというのを見ると、全国平均より高いのです。ということは、結構頑張ってやっているというようなところは見えてくるけれども、結果として、結果というのは点数としていっていないということで、意欲は持っているのだなということは本当に先生方には感謝したいと思う。教育の専門家の皆さんにこんなことを言うと失礼ですけれども、例えば、田植の体験学習でみんなが植えたこの田んぼでどのぐらいのお米が取れるのだろうみたいな算数的な考え方に置き換えてまた学習してみるとか、校庭で１平方メートルの中に石ころがどのぐらい落ちているのか、校庭全体の面積からすると、このぐらいの数の石ころが落ちているよねと推測するのは算数でできるではないですか。そういうふうに、教科を超えた連携というのがもっとあってもいいのかな。それがつまり活用につながっていき、社会とどうこの学びが結びついているのかというのが見えてくるような気がしているのです。
その辺がどうなのだろうなというのを昔から疑問に思っているのですが、ほかがやっているかというとやっていないかもしれませんし、それはそういうふうに結びついているかどうか分からないけれども、点数を取るための学びではなくて、本当に学ぶことによって新しい何かいろんなことへの疑問とか解決策というのを自分の中で構築していくというのはまさに知識や経験の活用ではないですか。ただ、そのやり方が分からないというか、そういうことをもっともっと経験させるというか、考えさせるというか、そういうことが、ひし形、平行四辺形を半分に切ると二等辺三角形が２つ生まれるよねという方法論ではなくて、何かもう少し広い意味で考えていく。何でこんなことを言うかというと、キャリア教育でわざわざ学校に来てもらって、いろんな職業があるよと教えてもらうのですが、キャリアとの結びつきで、何でこれを学ばなくてはいけないのかというところがもう少し、そうしたら、林業は楽しいかなみたいなふうに思ってもらう子たちをつくっていくことが目指していく姿なのかなと思いながらも、さあ、どうなのだろうと思ってはいる。点数は点数で、何でできないのかというチェックのための点数というのは必要だと思うのですが、分析の中で、もう少し教科だけで考えずに、横の連携というか、そういうことをされていると思うのですけれども、どうお考えなのかお聞かせいただければと思います。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
委員がおっしゃるとおりでして、要は、これまで何をどう覚えるかではなくて、何ができるかというところにしっかりと焦点を当てていかないといけないと思いますし、今回の全国学調も点が低かったからというのではなくて、低かったということは、それだけ子どもたちが今おっしゃったようなそういう力というのにつながるような学力がついていない。そこを上げていかないといけないというところで、結果としてそれが指標として今回表れている。今おっしゃったような、例えば教科の横断的な学びであるとか、学んだことを人生や社会にどう生かしていくかというところにつながっていかないと、今求められている力にならないと思います。
そこの工夫については、文部科学省もいろいろ授業時数特例校であるとか、または教育課程特例校というようなシステムをつくってくださって、市町村を通して学校にもそういう部分の考え方については投げているところでありますけれども、まだまだやはりその辺りのところが、今求められているという部分まで結びついていないのは実際のところですので、そこの働きかけは当然今後、これから将来生きていく子どもたちのために必要な力ですので、そういうものを授業の中で、または、学校活動の中で意識してやっていけるようにと思っております。ふるさとキャリア教育という視点もそういう視点を持ってのところでありますので、もっともっと今後、意識してやっていきたいなと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
学力・学習状況調査のところ、もっと早めに言おうと思ったのですけれども、皆さんが言われたので最後になってしまいました。
報告資料の課題のところで気になったことがあるのですけれども、中学校の数学の課題のところに書いてあります。記述式問題の無回答率が全国より高く、質問紙の調査でも最後まで諦めずに努力する項目で肯定的回答が低かった。それから、小中学校ともに将来の夢や目標を持っていると回答した児童生徒数の割合が全国平均を下回って、経年変化を見ても減り続けている。これは本質的な問題として、非常に危機感を感じないといけないかなと。教育長も教育委員会の関係者の皆さん、その辺は私が言わなくても十分感じておられると思いながら、今質問しているのですが、この結果、子どもが冷めているとも取れるし、それだけではないともちろん思いますけれども、ただ、私にとっては非常にこれが印象的だったので、どこかやはり意欲が感じられないというところもあるのかなと。常日頃、将来自分がこういうものになりたい、こういう人になりたいというような姿というのは、当然感じるのだけれども、誰がどうのこうのという意味ではなくて、周囲の大人に対してもそういった部分を感じていないという背景はあるのかなというのをこの課題の調査結果を見て何か感じたわけですよ。
当然、子どもさんたちが将来、夢を、希望を抱いていくような社会というのにしていく必要はあるわけですから、我々も責任の一端というのを感じるのだが、教育行政として、教育長として、この結果に対して当然危機感も覚えておられると思うが、どう感じておられるのか、また、どう対応していこうとしておられるのか、その辺の本質的なところをお聞きしたいと思うのが１点。
それともう一つは、この間オリンピックもありました。このスポーツのすばらしさというのは改めて県民みんなが感じたと思うのですが、先ほどの説明の中でも、インターハイで城北高校相撲部、個人、団体優勝、それからロードレースの倉吉東の林原選手も見事優勝、それから、本県で初めての快挙ということで、陸上女子の花形の種目であります100メートルで倉吉東の角良子さんが２位になったということで、オリンピック契機という部分もあったのですけれども、今後、やはり角界であったり、また次のパリ五輪という部分につなげていくということでもしっかりと県の教育委員会としてサポートしていく必要があるのではないかなと感じたところであります。
2033年、三重国体が知事が替わって、延期してやるのかどうかというところはあるけれども、今のままでいうと、20年国体が2033年ということであります。当然、それに続く子どもたちの育成という部分は取り組んでいかれなければいけないということがありますが、一方で、昨今、このコロナのこういう状況で一定の制約があって、どちらかというとヤングケアラー等々、そういった子どもたち自身が抱える問題ということからすると、やはりできないという、そういったニュアンスもあると思うのですが、その辺をできることなら、子どもたちがスポーツなり、また文化活動、芸術活動、やりたいという思いに応えられるような環境づくり、ここはぜひとも努めていただきたいと思うし、教育長もそうお考えだと思うのですけれども、その辺についてどうお考えになるのか、子どもたちの思い、願いに寄り添う教育行政であってほしいという思いから、その２点について質問させていただきたいと思います。
●足羽教育長
教育の本当に本質といいますか、一番の根幹に関わる部分ではないかなと思って聞かせていただきました。
先ほど来、議論になっております学力も、もちろんそれはつけるにこしたことはないし、身につけていかなければならない、本当に大きな課題であると思いますが、その根底に、今御指摘いただいた、将来こんな人になりたいな、将来こんなことをしたいなという、私は純粋な、なれるなれないではなくて、できるできないではなくて、こんなふうに生きたい、それが、先ほど福浜委員さんが言われました意欲の部分、生きる力につながる根幹ではないかなと思っております。
そういう意味で、ここの数字、調査が毎年なかなか上がらないのはなぜなんだろうな。たくさんの情報は入ってくる、いろんな場面を見聞きすることは以前にも増してできるのに、その夢がない、目標が持てないといった子どもたち、やはりここが私としても本当に大きな憂慮すべき部分であって、もう無邪気な夢でいいから、そしてこうなりたいという目標でいいから、やはりそれをしっかり持たせられるような教員、集団、また保護者、子どもたちの小さい頃からの関わり方が一つ課題になるのではないかと思っております。
○浜崎委員
地域も含めてね。
●足羽教育長
はい、そうですね。地域も含めて、そして、子どもたちが、よし、こんなことをしてみたいと思えるような、そしてそれが自由に発言できる、表現できるような地域であり、それから家庭であり、学校である。これをやはり構築していくのは本当に急務であるし、それが子どもたち一人一人をしっかり見ていくこと、守っていくことに私はつながるのではないかと思っておりますので、何とかここの部分が改善できるような、そういう寄り添い方を学校でも、また家庭でもお願いをしていけたらなと思っております。
２点目に挙げていただきましたスポーツの件ですが、昨日、話題に出されました角さんが教育長表敬に来ていただきました。それから、やり投げで８位に入賞された田口さんも一緒に表敬に来ていただいて、入学当初、大きな靱帯損傷という中で、走ることさえできなかった角さんがこの３年の最後のチャンスで全日本選手権にも出場されたり、そしてインターハイで２位になられたり、その背景に何があったのということを尋ねたのですが、やはり周りの方の支えでしたという、はにかみながら、そんな会話を昨日させていただきました。
やはり大きな成果は、個人の努力ももちろんあるのですが、その背景には、たくさんの方の支えがあることを本人が自覚して、力みなくスタートラインに立って、中盤を駆け抜け、ゴールラインを駆け抜ける。そうした自然な形のスタイルができるという環境をつくることが我々大人の責任、責務だろうと思っているところでございます。
これはスポーツのみならず、文化活動にしてもそうであり、部活動の在り方が大きく変わろうとしている転換期にあって、今後、そうしたスポーツ、文化に親しむ、頑張ろうとする子どもたちをどんな形でサポートしていけるか、関係機関、スポーツ課、知事部局等とも関連しながら、そうした環境整備に努めてまいりたいと思います。
○浜崎委員
ありがとうございました。結構です。
◎藤井委員長
そのほかは。
○常田委員
子どもたちのアンケート、11ページ以降で、マイナス評価なのがＩＣＴ関係のものが多いなというのが感じられたのですけれども、この結果についてどのように分析されて、どう対応されようとしているのかというのをお聞きしたい。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
実は、このＧＩＧＡスクール構想というのは、本格的にはこの４月から始まっております。この調査は４月に行いましたけれども、昨年度のものを聞いておりますので、まだ十分には進んでいない状況です。現在、いろいろな調査の中で、鳥取県については、例えば教員の研修の回数であるとか、またはそういう子どもたちがどれぐらい使っておるのかというのを結構全国的には高い位置に今来ておりますので、来年度につきましては、このＩＣＴの数値については上がってくると考えて、今も引き続き進めておるところであります。
◎藤井委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは次へ進みます。次に、その他ですが、教育委員会につきましては、執行部、委員のほうで何かございませんか。
●足羽教育長
すみません、この場をお借りしまして、委員の皆様方に報告、そして謝罪を申し上げたいと思います。
先日、新聞報道等にもされましたが、西部地区根雨小学校の校長先生が交通死亡事故を引き起こされたことによって、県教委としまして停職三月の懲戒処分を行うこととなりました。まずもって、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々へのお悔やみ、そして、本当に心からの謝罪を、この場をお借りして申し伝えたいというふうに思います。
学校現場では、様々な災害等も含め、交通事故も含めてですが、命の貴さ、大切さということを常日頃から伝え、子どもたちに指導してきているところですが、今回、こうした教職員による死亡事故が引き起こされたこと、本当に遺憾ではございます。本人も本当に心から悔いて反省してはおられましたが、結果として大切な貴重な命が失われたことは事実であって、そこは厳粛に受け止めつつ、二度、こうした悲しく切ない事案が起きないように、注意喚起も含め、職員への指導を徹底し、ひいてはそのことをもって子どもたちへの教育の充実につなげてまいりたいというふうに思っております。
本当にこの場をお借りしまして、全県民の皆様におわび申し上げますとともに、襟をしっかり正して、今後の教育の充実に努めてまいります。本当に申し訳ございませんでした。
◎藤井委員長
そのほかは特にございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会につきまして、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、延期としておりました今年度の出前県議会及び県内調査についてであります。
前回の常任委員会で出前県議会と県内調査を９月定例会閉会後から11月定例会開会前までで日程調整のアンケートをさせていただくこととしており、昨日配付させていただきました。また回答頂ければと思います。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンライン会議形式の実施を想定して日付を決めてしまってはどうかと。まずは日付を決めて、コロナが収まっていれば、実際に行けるし、コロナの状況によってはもうオンラインにしてしまうというような、もう実施を、日付を決めてしまおうかなという考えでいるのですけれども、どうでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
またそういったような方向で日程を決めさせていただきます。
皆さん、何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会といたします。
午後２時10分 閉会
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