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会議の概要
午前10時00分 開会
◎藤井委員長
ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和新時代創造本部、次に総務部、最後に教育委員会及び人事委員会事務局の３部入れ替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局については、報告事項がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、興治委員と浜崎委員にお願いします。
次に、７月11、12、26日付け異動による新任職員の紹介についてですが、新型コロナウイルスの影響を勘案し、今回はお手元に配付しております各部局の幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワークの設立について、及び報告２、令和３年度とっとり若者ミーティングの発足について、林新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●林新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、令和新時代創造本部資料の２ページをお願いいたします。とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワークの設立について御報告させていただきます。
本県におきましては、商工団体、金融機関、地域団体、教育機関等様々なステークホルダーの皆様に関わっていただきまして、とっとりＳＤＧｓネットワークを昨年11月に設立してＳＤＧｓの認知度向上、実践拡大に取り組んでいるところでございます。
県内の自治体におきましても、このＳＤＧｓネットワークと連携しましてＳＤＧｓへの取組に関する情報共有や連携・協働を進めるため、とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワークを設立いたしました。
去る７月21日にオンラインで第１回の会議を開催いたしまして、県内全市町村に参画いただき、とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワークが設立されたところでございます。
２番の今後の取組のところでございます。今後はＳＤＧｓ伝道師を活用した研修会の実施、ＳＤＧｓネットワーク等との連携したイベントの実施、各市町村におきましてリレー的にＳＤＧｓの普及啓発活動を実施していただく。また、目的を明確にしたワーキングチームによる活動としまして、現在検討しているところですと、千代川流域の自治体におきましてＳＤＧｓ教育プログラムを開発し、教材、冊子を作成いたしまして小中学校等の授業等で活用いただく。そういった取組を今後検討してはどうかと考えているところでございます。今後取組を進めまして、秋頃には中間取りまとめ等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。令和３年度とっとり若者ミーティングの発足についてでございます。
若者からの政策提案の仕組みとしましては、これまではとっとり創生若者円卓会議がございましたけれども、令和２年度から多様な分野で活躍する県内在住の若者がチームを組んで県政課題の課題解決に向けて柔軟な発想で施策を検討し知事へ提案を行う仕組みとしまして、とっとり若者ミーティングに改組し、活動しているところでございます。
令和３年度のミーティングが発足いたしましたので、概要を報告いたします。
今年度は「脱炭素ライフスタイルの促進」と「令和時代の家庭内役割分担を考える」、この２つをテーマとし各テーマに５名ずつを割り振りまして、今後施策提案等の検討を行っていくこととしております。７月２日にキックオフミーティングを開催いたしまして、その場で出た主な意見としましては、脱炭素ライフスタイルの促進の関係では脱炭素に資する取組を促進するアプリ等の開発、令和時代の家庭内役割分担を考えるチームにおきましては男女間で家事負担に関する認識のずれがあることを踏まえまして、お互いの負担を見える化する取組がいいのではないか、そのような積極的な提案があったところでございます。
今後チームごとにミーティングやフィールドワークを行いまして、10月以降知事への提案を行って予算等への反映を検討していきたいと考えているところでございます。
次ページに本年度のメンバー等を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
◎藤井委員長
報告３、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部参事
資料は５ページとなります。
新型コロナに関する知事会の活動について御報告をさせていただきます。
デルタ株による感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が漸次拡大されたことを受け、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催され提言等が取りまとめられました。
また、中国地方での感染状況の悪化を踏まえ、中国地方知事会においてもメッセージを発出し改めて呼びかけが行われましたので、御報告させていただきます。
まず、１（１）全国知事会についてでございます。８月１日に44都道府県知事出席の下、第26回会議が開催されました。内容といたしましては、緊急提言が取りまとめられ、感染状況に即応した緊急事態宣言等の機動的発動、都道府県境をまたぐ旅行、移動の原則中止等の強力かつ早急な呼びかけなどが取りまとめられております。
また、緊急メッセージも発出されております。こちらは、御参考までに別紙を添付しておりますので御参照いただければと思います。
続きまして、（２）国との意見交換についてでございます。
まず、西村大臣との意見交換が８月６日に行われております。主な内容といたしましては、県境をまたぐ移動抑制の対策、影響を受ける観光・交通事業者への十分な配慮となっております。
続いて、田村厚労大臣との意見交換は８月３日、８月10日に行われております。主な内容といたしましては、患者療養の考え方、自宅療養者の往診等の体制構築となっております。
続いて、河野大臣との意見交換は８月10日に行われております。主な内容はワクチンの配分方法、職域接種の推進でございます。
なお、補足になりますが、本日午後に第27回対策本部の開催が予定されております。
１枚資料をおめくりいただきまして、６ページをお願いいたします。２中国地方知事会についてでございます。
８月４日に中国５県知事出席の下、開催されております。こちらの内容は、中国５県知事によるメッセージが発出され、県民に対し注意喚起が行われております。こちらにつきましても、別紙添付をつけておりますので御参照いただければと思います。
◎藤井委員長
報告４、第30回中四国サミットの開催結果について、眞木総合統括課長の説明を求めます。お願いします。
●眞木総合統括課長
私からは、先日８月17日に開催されました第30回の中四国サミットの開催結果について御報告をさせていただきます。資料は31ページを御覧いただければと思います。
まず、中四国サミットでございますが、こちらのけい線囲いに参考に書かせていただいております。中国四国の各県知事、そして中国及び四国の経済連合会で構成される広域的な交流会議でございます。昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がございましたので中止となりましたが、２年ぶりにウェブで開催となったものでございます。
こちらのサミットにつきましては、中四国地方が抱える共通的な課題につきまして様々な意見交換を行いまして、共同アピールを採択したところでございます。
意見交換の項目につきましては、こちらの資料の３、会議の開催概要に（１）から（６）という形で６件掲載をさせていただいてございます。
まず、（１）の新型コロナウイルス感染症の対策についてでございますが、こちらは今般の爆発的な感染の拡大の影響を踏まえまして緊急事態宣言等の実効性の確保、そして変異株に対応した検査・医療体制、そしてワクチン接種の円滑な実施等々につきまして共同アピールを取りまとめたところでございます。
（２）防災・減災対策の推進についてでございますが、こちらは平成30年の７月豪雨ですとか、あるいは今夏の本県や広島県等々でも大きな被害がございました記録的な大雨を踏まえました防災対策のさらなる推進、そして大規模災害等への対策の強化等の共同アピールを取りまとめたところでございます。
（３）高速交通ネットワーク及び地域交通の整備・充実についてでございますが、こちらは山陰道をはじめとしまして中国四国各地に点在するミッシングリンクの解消、こちらをはじめとします高速道路ネットワークの整備や促進、そして新幹線の整備促進などの高速鉄道ネットワークの整備・促進、そして地域交通の維持・確保を求める共同アピールを取りまとめたところでございます。
（４）参議院議員選挙における合区の解消についてでございます。こちらは中国四国地方で本県と島根県、そして徳島県と高知県でそれぞれ存在しますが、その参議院議員選挙における合区の確実な解消を求める共同アピールを引き続き取りまとめる。そして解消を引き続き求めていくとしたところでございます。
（５）消費者行政・消費者教育のさらなる進化と地方創生の加速についてですが、こちらは昨年７月、徳島県に消費者庁の新未来戦略本部が開設されたことを踏まえまして、中四国から消費者行政や消費者教育の戦略的かつ積極的な推進を進めるべく、共同アピールを取りまとめたというものでございます。
そして（６）「グリーン社会の実現」に向けた取組の推進についてですが、こちらは菅総理が掲げておられます2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、その実現に必要となる機動的に運用可能となる十分な財源の確保、あるいは中小企業に対する支援等々を求めます共同アピールを取りまとめたところでございます。
こちらの取りまとめた共同アピールにつきまして、今後国への要請活動を実施していく予定としてございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○興治委員
長岡政策戦略監か担当の方になるのか分からないのですが、東京、首都圏で感染者が爆発的に増えています。それで結局地方にいても、そういったところとの人的交流の結果、鳥取県なども感染者が増えていると思う。だから人口集積地の感染抑制というのを全国的にきちんとやらないといけないと思うのです。
ただ、例えば東京都などは保健所体制が十分にできていない。積極的疫学調査、陽性者の周りの濃厚接触者について、それを全部調査するということがもう既に去年の段階からできてないです。調査対象を重症リスクの高い方とか、あるいは病院、高齢者施設だとかに重点化するということになってしまっていて、軽症、無症状の方というのが調査対象にすらなっていないという。だからそういう人たちが市中をうごめいて感染を広げるようになっているということが容易に想像つくのです。例えば知事会などで国に要望するのはもちろん大事なことなのですが、そういった人口集積地の課題についてどうするのか。やはり解決しないといけないではないかという議論があってもいいように思うのですが、問題提起するようなことは、なかなか難しいものなのでしょうか。
現に、医療の問題についても今朝も報道されていましたが、お産ができなくて自宅療養中に赤ちゃんが亡くなった。鳥取県の場合は民間病院にも協力要請をして病床を確保してもらって、すごく良好な関係ができているように思うのです。都会地の場合、そういうことがどうなのだろうか。民間の医療機関に対してきちんとした協力要請がされていて、協力してもらえるようなことができているのか。これは都や県の課題だけではなくて、政府が何らかの対応をしないといけない課題でもあると思うのですが、そういった点についての議論、知事会などでやられてもいいように思うのですがいかがですか。
●長岡政策戦略監
７月に着任いたしました長岡でございます。どうぞ皆様方、よろしくお願いいたします。
御質問の件でございますが、知事会でも地域によって現在コロナ対策に向き合っているフェーズが全く違うということは常々議論になってございます。
興治委員から今御指摘いただきました、まず東京、首都圏における積極的疫学調査が十分にできていないのではないか、追えていないのではないかという点につきましても地方側から問題意識の声は提示をされておりまして、実際に各都道府県において重点化するにしても、例えばその疫学調査で追う期間を短くしていったり、その対象を重点化していたり、期間を重点化していたり工夫をしながら重点化をしている。重点化するにしてもその後のフォローを、各都道府県今工夫をしながら何とか必死に限られたリソースの中でやっている。実際今のところ鳥取県は鳥取方式プラスアルファでしっかり追おうということでやっておりますが、これがもし人口10万対新規陽性者数が東京並みに出てきたときに果たして本当に持続可能なのかと言われると、それはそういう最悪の事態というのも想定しながら我々は多分動かないといけないと思います。それも頭に置きながら、全国知事会におきましては東京でのその悪戦苦闘も我々の先行例になるかもしれないという視点も含めていろいろな知見はいただいていますし、それは共有しているという認識です。東京の対応を今やり玉に上げるというよりは、東京の苦闘を明日の我々かもしれないという視点も持ちながら議論をしているということだと思っています。
ただ、そうはいっても特にこの夏休み、お盆期間中での東京、首都圏との往来というのは非常に鳥取に及ぼす影響が大きくなりかねないということもありましたので、先ほど野口から御報告させていただきました８月１日の全国知事会の提言におきましては、都道府県境をまたぐ往来については厳に控えていただきたいということを全国知事会のコンセンサスとして発信をさせていただきました。それはつまり全国知事会の中で東京、首都圏との感染者の大きなギャップといいますかずれがあって、地方側に与える影響の大きさというのを十分に知事会の中で認識してもらった上でそういう提言を出させていただいたということでございます。
さらに、実は全国知事会としてはその翌日になりますが、都道府県境をまたぐ移動、往来については抑制されたしということを、さらに１段上げてコロナ特措法20条２項というのがありまして、それに基づく意見という形で正式に内閣総理大臣にも意見を申し上げたということもございます。それだけの危機感は全国知事会の中でも十分議論をし、共有されていると認識してございます。
病床の確保の話でございます。東京にしばらくおりました私の目線から見ましても、東京23区の保健機能と病床を確保、調整する東京都との連携というのが必ずしもうまくいっていないのではないかということは常々問題意識としては持ちながら、あの状況を見守っておりました。その状況は実は東京都自身も当然認識しておりますし、各都道府県もよく感じているところだと思います。実際のところ、これは私見にはなりますが、鳥取県と鳥取市は非常にうまく連携をして、保健、積極的疫学調査から病床確保まで非常にスムーズにつながっていると思いますが、割と多くの都道府県において県庁所在市と都道府県というのがうまく連携できていないというような事情も結構多くの都道府県で見受けられるというのは、率直なところ事情としてあるかと認識しております。それは各都道府県、全国知事会としても当然共通した認識として持っておりますので、都道府県と保健所設置市がより連携をスムーズにして、病床確保、病床調整、入院調整までをスムーズにできるような仕組みというのも、各都道府県が工夫をしながら必死にやっているところです。それを我々としても各都道府県に調査をかけて、こういう取組をやっていますということを皆さんに共有するという形で今取組を進めているところでございます。
○興治委員
２点ですけれども、１点は今言われた鳥取県の場合は病院との連携がうまくできているが、他県とか県庁所在市との関係ではうまくいっていないところが多々見受けられると。それはその各県とか市と民間病院との間で努力しないといけないと思うのだが、それだけで果たしてできるのかという問題があるかなと思って、そこら辺りを国で何らかの法制度的にというか、そういうようなことが必要なのかどうか。その辺はどう思われますか。
もう一つは、僕らが見ていて東京都の区ごととか恐らく各市などにも保健所があるのだと思うのですが、結局陽性になっても保健所から連絡も来ないとか、あと食料などが配布されることになっているのだが、もう治ってから来るとか、要するに陽性者としての経過観察などもできていない。さっき言ったような濃厚接触者の調査もできていないし、もっと人員を保健所に投入すればできるではないかという気もするわけです。その一方で、より厳しい施策としてロックダウンなどについて、できるように法改正が要るのではないかということが知事会などでも言われているのだが、保健所の人員増員だとか応援体制だとかそういったことが最大限できていて、それでもロックダウンが必要だということなのか。その前段の努力がまだ足りないのか。その辺りはどう思われますか。
●長岡政策戦略監
まず、前半の県、市、民間病院の連携、自助による連携を超えての国の対応が必要ではないかというのは全くおっしゃるとおりだと思います。既に地域同士、病院同士でのマンパワーとか医療資源の共有とか応援体制とかいうものは現に現場の努力では既に進んでいるところです。例えば全国知事会という一部を切り取ったとしても、昨今沖縄で非常に感染者数が出ています。でも、沖縄県の資源を使っての感染対策というのは非常にもう限界を迎えているということがありまして、全国知事会というスキームを使って各都道府県に医師や看護師の派遣要請などがあり、今のところ感染が抑えられているような都道府県から医療人材が沖縄県に行くとかいうような対応はしていますが、これも言わば地域間、地域互恵の中での取組に尽きますので、国としての医療提供体制の全国的な調整というのもお願いできないかというのは我々の問題意識としても同じものを持っているところでございます。
２つ目の保健師さんたち、保健所の人員体制が言わば最大限投入できていたのかということでございます。率直に申し上げますと、今問題を提起されていただいているのは東京、大阪とか都市部のお話だと思いますが、我々としてはどこまで投入できているのかというのは評価しづらいところがございます。実際のところ鳥取県内を見ましても今はしっかり追えていますが、これが先ほどお話し申し上げた話と同じストーリーになるわけですが、これが東京並み、大阪並みの新規感染者数が発生してきたときに、今鳥取県内におられる保健師さんたちで全部支えられるかというのはもしかしたら難しい局面が来るのかもしれません。それに向けまして、一応厚生労働省からは、保健所がきちんとそのシステムを登録すれば濃厚接触者、新規陽性者の方々に健康管理が自分のスマホでできるような自己管理システムなどもしっかり使ってくださいというようなことをアドバイスもされているところです。そういったものの活用も今からしっかり頭の体操として鳥取県としてもやっていかなければいけないのではないかというのは思っています。
すみません、率直に東京、大阪の評価はなかなか私の立場ではできませんので、以上でお答えとさせていただきたいと思います。
○興治委員
今言ったような点については、可能であれば全国知事会でも議論していただくように知事にも働きかけをお願いします。
◎藤井委員長
そのほかはありますか。
○西川委員
先ほど戦略監から鳥取方式が成果を出しているということ、私もそう理解しますが、やはりここで少しステージが変わっているようなのです。これはちょっと早い話かも分かりませんが、アフターコロナという状況はどういう状況になったらそれが言えるかというのは、ある程度もうそろそろ考えて、それに向かって取り組む。例えば、感染者をゼロというのは多分今の状況では難しいわけです。そこに持っていこうと思っても大変なので、先ほど言いましたが、アフターコロナという状況はどういう状況かというのをある程度示すというか戦略として持って、そうしないと１年たっても２年たってもいつまでも同じことを継続的にやるということになる。そこら辺はどうお考えでしょうか。
●長岡政策戦略監
おっしゃるとおりでございます。既にコロナが発生して１年半がたって、当初は昨年中には何とか収束させられるのではないかというような楽観的な意見もありましたが、事この期に及んで第５波がこれだけの勢いになっているということ、またデルタ株の次のラムダ株まで出てきているような状況を考えますと、変異株はまた続くのだと思います。その都度この苦闘というのは続いていくのかもしれません。
おっしゃるとおりで、ではいつになったらアフターコロナで日常を取り戻せるのかという議論をみんなが心待ちにしているというのが率直なところだと思います。ウイルスが移動するというもので、鳥取県だけでのアフターコロナ像というのはなかなか描き切れないというのが率直なところだと思います。したがいまして、やはり日本国としてのコロナの出口戦略をしっかり示してほしいというのが現場からの国に対する強い渇望として今既に声を上げているところでございますが、それがなかなか政府としてもこのデルタ株が従来株の２倍の感染力があるとか、そういうところまでを多分去年の段階で読めていた人は誰もいなかったとは思いますし、一寸先をなかなか読み切れないというところが政府としても苦闘しているのだろうとは思います。経済をいかに立て直していくのか。このままコロナで経済が沈下したままですと、一層人口減少が加速するおそれもありますので、出口戦略を目指して10年後20年後の日本社会だったりふるさと鳥取をどうつくっていけるのかを示す、その土台となるイメージをぜひ示してほしいというふうに、引き続き全国知事会も通じて国に対してしっかり声を上げていきたいと思います。知事が全国知事会長になっていただきましたら、その声もまた強く発信できるのではないかと考えてございます。
○西川委員
そういうお考えも一つありますが、あまり政府に全てを任せるというのは、今の世間の流れで、もう政府は何をやってもめちゃめちゃたたかれます。反対に地方の知事の発言が結構認められるというか納得感があって、反対に知事会でこういう状況をつくりましょうとつくったほうが、より何か分かりやすい姿になるのではないかなという思いも持っているので、できるだけ主導的な立場で運営していただきたい。そして、先ほど言われましたように戦略を示していただくことを願っています。
●長岡政策戦略監
全くおっしゃるとおりかもしれません。この社会を預かっているのが現場である都道府県ないし市町村、知事、首長さん、議会の皆様方だと思いますので、平井知事も全国知事会長に当選が決まった日の会見でも、まずはコロナ対策、目の前のことを一生懸命やりますが、その後もポストコロナの日本社会の在り方というのも全国知事会としてしっかり議論をして提案をしていくのだとおっしゃっておりました。そういう平井知事を私としてもしっかりお支えして、鳥取県を含むアフターコロナの新しい日本社会のデザインにしっかり力を尽くせるようにしたいと今決意を新たにした次第です。
◎藤井委員長
そのほかは。
○福浜委員
興治委員それから西川委員の意見にもまさに賛同しながら聞かせていただきましたが、それを踏まえた上で、東京を先ほど参考にされるという戦略監のお話がありました。その東京を見ると12歳未満の陽性者ももう１万人を超えたという現状にあります。残念ながら12歳未満の子どもたちはワクチン接種の対象になっていないということを考えていった場合、その波が鳥取県にも当然やってくるであろうという想定は必要だと思うのです。リモート学習とかという手段はあるものの、インフルエンザの場合はもう事例はあるにしても、コロナの場合は対応が変わってくるだろう。隔離が必要というところが一番大きなインフルエンザとの違いがある部分で、となると一人で子どもを家におらせるわけにはいかないということになると、どうしても保護者のケアも必要になっていくということが家庭内感染の原因にもなっていく。どうすればいいのだというところの答えが僕の中にもないのですが、ただこれをそのまま来るのを待つではなく、何らかの対策というのは県としても必要だし、それを教育委員会と共有すべきだと思うのです。何かその辺りでの知見とか準備とかというお考えはあるのでしょうか。
●長岡政策戦略監
政策戦略監として個別の何か施策以外にどこまで申し上げていいかというところはございますが、全くおっしゃるとおりの問題意識を持っていて、生徒児童の感染が非常に拡大してきています。やはり政府のこれまでの対策というのが飲食店重視でしたが、フェーズが本当に変わってきていまして、要は感染の拡大の流れとしては何か今例示で出していただいたインフルエンザのような形で子どもたちに感染が拡大している。そこから親御さんたちに広がっていくという流れが、また一方新しいルートとしてできる可能性があると認識しなければいけないと思います。
鳥取県庁の中では、教育委員会とはやはりそういう今までのウイルスとは全然違うウイルスだと思うべきだと。これまでコロナ対応としての例えば特別警報が出たらこうこうというようなガイドラインは作っておりましたが、それも今までの対応では足らないかもしれないということを念頭に対策を練り直すべきだという認識は共有されていると私としては認識しています。
多分、各都道府県もそれこそ今子どもたちの感染拡大をどう封じ込めるのか、起きた場合の対応をどうするのかというのを学校現場と一緒に話をしていると思います。いろんな知恵がここから出てくるのだろうと思いますので、隣県、各都道府県の言わば工夫も効果がありそうなものについてはどんどん導入していくべきだというふうに思っています。やはり当面デルタ株の感染力の高さのことを考えますと、なかなか子どもたちの行動をうまく縛れはしないのですが、まず目の前でやれることとしては、言わば先ほど話で事務方の中で出ていましたのは固形石けんとかを共有で子どもたちが使っているのは危ないのでプッシュ型に置き換えるべきだとか、マスクも布マスクではなくて不織布マスクを徹底すべきではないかとか、そういうような議論からまず今始めています。
やはり感染力の高さを考えますと、感染した児童が一人でも出た場合には一回閉じる、すぐさま閉じるというようなことはやらざるを得ないのではないかとか、そういう議論はさせていただいているところです。ここから先もその他の様々な都道府県での創意工夫というのを共有しながら、我々も知恵を絞りながら対応していきたいと思います。その方向性については、教育委員会とも共有させていただいているところです。
○西川委員
本当に僕も教育委員会のことを要望しようかと思ったのですが、昨日回らせていただいておりまして、お母さんがどういう情報を得たのか子どもの申込みが少ない。どうしても偏っているみたいです。その人のお話では、妊婦さんが打つと何か悪い影響が出るというふうなうわさも結構広がっていて、根拠がないのにそこら辺でお母さんが子どもに対してすごい心配をしておられる。ですからそういうあらぬうわさを打ち消すためにも、県で広報をきっちりやっていただけないか。実際に今日も高齢者に比べて申込みがすごく少ない。
●長岡政策戦略監
おっしゃるとおりの問題意識を持ちまして、しっかり広報に努めたいと思います。
やはり伝わるのは正しい情報だと思いますし、正しい情報を正しいルートでお伝えしていくというのが大事だと思います。県としても市町村の皆様方とも協力しながら、しっかりした情報をお伝えしていきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○森委員
では、知事が全国知事会の会長になられるということで、これまで部会長ということでかなりの事務局機能が鳥取県庁に求められていて、その分、県庁の部会長の事務局としての機能がかなり求められていると思うのですが、今度は知事会長ですからその知事会の事務局機能がかなり発揮される部分があるのではないかと思うのです。どういうバランスというか、これまでの事務局機能と鳥取県に対して要求される事務局機能としてのボリュームというか、これまで部会長としてはもう全部うちが持っていたみたいなところが、今度は知事会長になることによってどう変わってくるのかということが分かれば教えてください。
●長岡政策戦略監
私からお答え申し上げます。
まず、おっしゃるとおりで現状平井知事は全国知事会のコロナ対策本部の本部長代行、それから社会保障常任委員会の委員長、地方分権推進委員会の委員長をお務めになっておられました。そのほかプロジェクトチームとかいろいろあって、そういうところの座長さんとかやっておられるのですが、実は全国知事会の中には委員会が、すみません、今正確な数字が出ていませんが約10以上の常任委員会がございまして、そのほかに対策本部機能というのが、コロナ対策本部みたいな本部機能が５個ぐらいありまして、さらにその下にプロジェクトチームが幾つもあるという状況でございます。
会長県になりますと、それらの約20ぐらいの委員会、対策本部の言わば様々な議論、提言の中身とかを要は会長に全部お諮りされるものですから、それをきちんと受け止める。ちゃんと中身を追っていかないと会長の御判断をいただくには足りませんので、かなり事務局の会長をお支えする鳥取県としての事務局機能というのは非常に高いものが求められると思います。
おっしゃるとおり、全国知事会の事務局というのは別途ございます。ここについては、各都道府県の各委員会の議論の言わばサポートをしていくわけなのですが、最終的に会長にしっかり判断をしていただくという部分については、やはり鳥取県側で平井知事の言わば部下の者としてきちんと上げることが要求されますので、知事会事務局とタッグを組んでやってはいくのですけれども、今までの個別の委員長県として、個別の対策本部長県としての事務局機能の言わば数倍の能力を鳥取県としても求められていくというのが私どもの見立てでございます。
○森委員
私は逆に思っていたので、その辺が今聞いてそうなのかと思いました。
これまで知事会の事務局というのが基本的には会長についているということで、その会長を支えるための事務局機能はその知事会の事務局でしっかり持ってくれているのだというふうに思っていたのですけれども、今以上にそれを支えるための鳥取県としての事務局機能が要るということなのか。そこをもう一回お願いします。
●長岡政策戦略監
今までの会長県、先輩県の例を、しっかり今研究させていただいているところです。福岡、京都、埼玉、徳島を研究させていただいておりますが、やはりおっしゃるとおりでして、今までの個別の委員長県よりもかなり会長県としての事務局機能は求められるという認識でございます。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○福浜委員
正確には先ほどその他の前に言わなくてはいけなかったかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
３ページの若者ミーティングに絡むのですけれども、西川委員の先ほどおっしゃったことに関連するのですが、この若者、僕はデマという言い方はあまり使いたくなくて、デマの発信源の中にも専門家の意思が入っているわけなのです。だからこそ余計に厄介なのです。だからこそ余計にこうであろうという高飛車な態度で向かうのではなくて、ぜひこういう若者ミーティングの中のテーマとして若者たちが一方的な部分の情報だけ抜くのではなくて、若者たちに届く発信のツールを使いながら、もう一個の考え方もちゃんとあるのだよというところをどうやったら伝えられるのかということをぜひ若者の目線で考えていただいて、それを施策に生かしていただきたい。
もちろん今上がっているテーマは大事なテーマなのですけれども、今やはり私たちが向き合わなくてはいけないのは、もうオール世代を通じてコロナとどう向き合っていくか。その中でワクチン接種の是非というのは私自身も打ったほうがいいという知見を専門家ではないので持ち合わせていないので、だからこそ両方の意見のバランスをしっかり取るべき。しかし、ネットは今どうしても否定的な意見が出てきて、先ほどおっしゃったように不妊になるとか５年後に死ぬとか、そういうことを本当に信じている若者たちが多い。それもネットでそういう情報があまりにも量が多い。ただ、発信源は非常に微々たるもの。それを拡散している人たちがいることによってその情報が拡散しているという現状、ＮＨＫの特集でもやっていたのですけれども、そこを踏まえた上で、ではどうしていくのかというのを当事者の若者たちでぜひ議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●長岡政策戦略監
おっしゃるとおりだと思います。今の若い人たちの世代というのはテレビよりもネット、口コミで情報を取得するケースも多いと認識しております。おっしゃるとおりで、上から大本営発表のように伝えたところで心に響かない情報になると思いますので、このとっとり若者ミーティングというスキームがいいのかどうかはあれですが、要は同じ世代、同じ世界観を共有できる若者の目線からの発信、コロナに関する正確な情報の発信というのをどうにかして工夫してやれないかということにつきましては、しっかり検討させていただきたいと思います。
○福浜委員
ずれがあったらまずいので重ねて言わせていただきますが、若者が発信するというわけではないのです。若者たちにどうすれば伝わることになるのかということを議論してほしい。その中にもちろん若者の発信もあっていいと思うのですけれども、それだけではないのではないかということです。
●長岡政策戦略監
御指摘をしっかり認識いたしました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。再開は10時55分でお願いします。
午前10時48分 休憩
午前10時55分 再開
◎藤井委員長
再開します。
引き続き総務部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
報告５、令和２年度一般会計決算について、報告６、令和３年度普通交付税（県分）の交付額の決定について及び報告７、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について、前田財政課長の説明を求めます。
●前田財政課長
それでは、２ページをお願いいたします。令和２年度の一般会計の決算がまとまりましたので、御報告をするものでございます。
概要を上の箱のほうに記載をしておりますが、令和２年度は一般会計は新型コロナの影響を非常に大きく受けた年度でございまして、実は数字上もこれがはっきりと表れております。
まず、歳入でございます。県税が大きく減少と書いておりますが、これが県税関連で大体20億円弱減少しております。一方で地方交付税がこれは増加をしておりますし、さらには新型コロナ関連の交付金が338億円、これは国から交付されておりまして、そういった都合上、対前年度比で369億円の増ということでございます。
歳出につきましては、令和２年度は災害が例年よりも少ないということがございましたので災害復旧の関連が大きく減少しておりますが、これも新型コロナの対策事業を大きく伸ばしておりますので、結果としてトータルで278億円の歳出増となったものでございます。
この結果、実質収支、単年度収支ともに前年度を上回っておりまして、中ほどの表でいきますと実質収支のところに100億7,500万円とこれは記載がございます。この部分が今年度の貴重な財源として活用できる部分でございまして、これを重点的に配分していきたいと思っております。
また、基金残高それから地方債残高でございますが、これは下の表のほうにございますように基金につきましては前年度比で約30億円減少して、トータルで272億円が残高でございます。さらに地方債につきましては、前年度比でこれは14億円程度増加をしております。というトータルの結果になっております。この基金それから地方債につきましては財政の目標をつくっておりますので、何とかこの水準で引き続き維持、堅持をしていきたいと考えておるところでございます。
３ページ以降はその明細になりますので、また御覧をいただければと思っておりますが、１点だけ、大変小さい字で恐縮ですが、３ページの左下に国庫支出金というのがございます。ここの上２つがこれはコロナの関係でございまして、先ほどトータルで338億円国から交付されたという、その明細がこの２つでございます。一つが緊急包括支援金で180億円程度。それからもう一つが臨時交付金で157億円というこの２品目について国から大きく交付されたということでございます。
それでは、明細は省略をいたしまして７ページをお願いいたします。７ページがこれは今年度の普通交付税の決定額でございます。実質的な決定額、これは1,568億円となりまして、対前年度比で105億円の増。これは２年連続の増でございますが、105億円の増加というのはリーマンショック後の平成22年度以来の非常に高い伸びということで、大きく交付税を伸ばしていただいておるものでございます。
主な増減理由を中ほどに記載をしておりますが、まず基準財政需要額でいきますとトータルで38億円増、需要で38億円の増。主にはデジタル社会推進費という、これは新しい費目を国が新設をしております。こういったものが主な要素として需要を伸ばしております。
次に基準財政収入額、収入としましては△66億円ということで、これが新型コロナによる税収減の影響が交付税算定上も大きく表れておる、反映された結果ということでございまして、38億円と△66億円トータルで端数がちょっと出ますけれども、105億円が交付税として算定されたというそういう計算になるものでございます。
一番下に当初予算のときとの対比をつけております。増減でプラス30という数字があるかと思いますが、これが当初予算時の見積りよりも実は上振れた数字と見ていただければと思います。当初予算時よりも30億円上振れて交付決定をいただいたということでございまして、非常に財政力の弱い当県のようなところに配慮された結果ではないかと評価をしているところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。８ページは財政基盤知事連盟を結成しておりましてその要望活動を行っておりますので、その結果を御報告するものでございます。
この知事連盟、令和元年に結成をいたしまして節目節目で要望活動を行っておりますが、今回は来年度の概算要求に向けての要望ということになります。
主な要望項目を４点記載しております。
１点目が一般財源総額の確保であったり臨時財政対策債の抑制、いわゆる真水で財源を措置してください、こういった要望をしております。
さらに、２点目は偏在是正の関係でございますので、当県のような地方への重点配分の話。
３点目としましては、これは公共施設の特に更新のときなどに活用可能な特別な起債の話でございまして、こういったものをしっかり延長をしてくださいという要望をしております。
さらに当県が強く訴えてまいりましたのが４点目でございまして、減収補塡債の対象拡大の話でございます。これにつきましては、当委員会でも浜崎委員をはじめ当委員会で非常に議論をいただきまして、こういったものも昨年度から要望に加えた結果、実はこれは早速実現をしておりまして対応をいただいております。
実は先ほどの決算の中で省略をしておりますが、この減収補塡債で令和２年度は30億円程度これが財源効果として現れたという、そういう分析を我々はしておりまして、非常に目に見えた結果ではないかなと評価をしているところです。引き続きこういった地方財源の充実、強化に向けた活動をやっていきたいと考えておりますので、御支援賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
◎藤井委員長
報告８、令和３年度第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●宮田人権・同和対策課長
９ページをお願いいたします。第２回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について御報告いたします。
今年度、県の人権施策基本方針を改定するに当たり、７月27日に協議会を開催して委員の皆様から御意見をいただきました。
６月の当委員会で、５月に開催しました第１回の協議会の意見交換の概要を説明させていただいたところです。第１回の協議会では、この人権施策基本方針の改定ポイントや全部８章で構成するといった全体構成について御意見をいただきました。
第１回の協議会後、関係課の協力の下、各章ごとに現状と課題、そして施策の基本的方向の柱に沿って素案を作成いたしました。各章の柱立てについては、参考資料として11ページ以降の12ページの３、主な章の柱立てというところに記載しておりますので、後ほど御確認ください。
その作成しました素案をこのたびの第２回協議会においてお示しし、意見をいただいたところです。主な意見について、幾つか御報告いたします。
ナンバー１、全体を通しての意見です。現状を基に相談、支援などの救済や支援、そして教育啓発など予防となる施策が明示されているといった御意見でした。
３番は働く人の相談に乗っていらっしゃる方から、相談から見えてきた企業の現状と人権施策に関する取組についての御意見をいただいております。企業はハラスメント防止とメンタルヘルス対策はリンクしており、それぞれの対策に関する仕組みづくりに悩んでいるということ。そして、企業への人権啓発については企業トップに働きかけるなど、一歩踏み込んだ取組をお願いしたい。そういった御意見をいただきました。
ナンバー８番ですが、これは名称の変更に伴う意見や病気治療の方々への支援に関する施策についての御意見です。これまでの人権施策基本方針は「病気にかかわる人の人権」という名称でしたが、人権尊重の社会づくり条例の改正で感染症等の病気に関する差別の禁止を盛り込んだことから、条例の言葉を引用して「感染症等病気にかかわる人の人権」に変更することをお伝えしました。委員からは、感染症だけではなくあらゆる病気にかかっている人への支援について記載されていて、そのことが県民に伝わることが大切だということ。そして、次回に基本方針改定時には感染症等を記載するかどうか再検討していただきたい。そして治療を行いながら日常生活を送る時代となっていることから、治療と生活、治療と就労の両支援が伝わるような表現にしたらよりよいものになるといった御意見でした。
次の10ページの11ですが、こちらでは生活困難者の人権については社会的孤立についても生活困難な原因となっていることから、そのことについても盛り込んでいただきたい。様々な御意見をいただきました。
委員の御意見を踏まえ、引き続き修正等を行っているところです。
今後の予定としては、９月に再度協議会委員の皆様に修正した改定案を御確認いただき、その後パブコメ等を実施し、今年度中に第４次改定の公表を行う予定です。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○興治委員
８ページの国への要望活動についてなのですけれども、２点です。
１点は、５番の要望結果のところにそれぞれの要望項目についての副大臣のコメントがあるのですけれども、減収補塡債についてはここに記載がない。減収補塡債が非常に重要だと思うのですが、これに対するコメントとかあるいは国の方向性というのはどうなのでしょうか。
それともう一つ、公共施設等適正管理推進事業債、これについて引き続き継続するというコメントを得ているのですが、ただ公用施設への適用は難しいと書いてありますけれども、この公用施設というのはどういうものなのでしょう。イメージが湧かないもので。例えば鳥取県内ではどんなものなのでしょうか。
●前田財政課長
８ページのまず減収補塡債につきましては、明確なコメントをいただけてはいないのですけれども、取りあえず継続の方向でしっかりそれは取り組んでいかれるものと我々は思っております。特にそれは税収との兼ね合いだろうと思っておりますので、令和３年度の税収が国税ベースでどうなるかというのをにらみながらの対応になるのだろうと思っています。
２点目につきましては、この公用施設でございますが、イメージでいきますと市役所の庁舎とか県庁舎とかというのは公用施設になります。一方で公共施設というのは公民館であるとか福祉センターであるとかそういったものになりまして、一応国の立てつけではそういった公民館とか福祉センターみたいなものはこの有利な起債の対象にします。一方で、県庁舎とか市役所の庁舎というのは今対象外になっていまして、引き続きこれは難しいというそういったコメントをいただいたところでございますが、当県としても今々西部総合事務所と米子市役所の一体的な整備というような課題もあるものですから、ここについては実は強くお訴えをしているところでございます。
○興治委員
よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○西川委員
１点だけ教えていただきたいのは、２ページの総括のところの金額なのですが、差引き計が130億円で、翌年度に繰り越す財源が30億円ということなのですけれども、このあとの100億円というのはこれは未執行分になるのか、それともこの内容が真水でどれがどれだけ残ったかというのが分かりにくいので、そこを教えてもらえたらと思います。
●前田財政課長
翌年度へ繰り越すべき財源というのが30億円ございますが、例えばこれは公共事業の繰越明許とかで財源を繰り越して執行するということですので、要はひもがついているお金になります。一方で100億円、これはもう全く色がついていない財源でございますので、これがもう真水で言わば使える。そういう御理解をいただければと思います。
○西川委員
ありがとうございます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
同じく決算の問題ですが、前田課長から財政誘導目標があってこれについて頑張っていきたいということがあったのですけれども、その財政誘導目標はあくまでも平時のときの誘導目標だと理解をしていかないといけないと思っていまして、このコロナで未曽有の災害状態にあるのだという認識に立たなくてはいけないと思う。何回も同じことばっかり言って本当に恐縮だけれども、繰越金を最初からどんどん食っていくような技術的なことをやって、いわゆる小細工をやって財政誘導目標はちゃんと達成していますみたいな形にやってしまったことはすごくいけないことだと思っているので、そういう小細工ではなしに、これはコロナという災害に遭ってこういう形になっているということをはっきりと私は出したほうがいいと思っているので、ぜひ今年の次のことにもなっていくけれども、いわゆる技術的な形で取りあえずこの財政誘導目標を達成していますというような形にはしないでほしい。あくまでも今回はコロナということで大災害にかかっている。そういった認識を持って、財政を明らかにしていくというのは県民に明らかにしていく責任があるから、そういった意味で数字とかを出していただきたいと、これは一言コメントをお願いしたい。
●前田財政課長
まず、財政目標でございます。２年前までは、非常に分かりやすく基金が300億円、それから借金が3,000億円未満というそういう分かりやすい目標でやってきたわけですが、この昨今の財政状況を考慮して実はその目標の考え方を若干変えておりまして、今は基金でいきますと標準的な財政規模の１割という目標に加減しておりまして、当県の場合の標準財政規模というのは大体2,000億円ちょっとでございますので、その１割ですから二百数十億円が目標値ということで今やっております。
あわせて、3,000億円だった借金につきましても、3,000億円という明確な目標ではなくて経済状況に応じてやろうということで、今では3,585億円ということで２年前よりも実は目標を緩やかにした結果、こういう弾力的な運用も一方でなし得ているということも御理解をいただきたいと思っています。
実は、鳥取県もともとはこういった基金が1,000億円以上ございました。それがずっと目減りをしていって、平井知事が引き継がれたときには300億円程度だったというそういった過去の経緯がございまして、知事としてもどうしても300億円は死守していきたいというそういった固い決意でこういった財政目標を実は立てておられまして、もう委員のおっしゃるようにコロナ対策も非常に大事ですし、一方で財政のこういった健全化、持続可能な財政というのも大事なものですから、二兎を追っていきたいというのが正直なところかも分かりませんが、ただ何が何でも二百数十億円の基金を確保するのだということでは一方ではないかもしれませんが、そういった今の目標の範囲内でコロナ対策もしっかりやっていきたいと私としては考えているところでございます。
○西川委員
いや、私はちょっと考えが違って、そのために財調があるわけでして、健全化で持っておって、この財調で流動的に対応するというのが僕は財政の基本だと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
●前田財政課長
まさにそういうことで財調はあるわけです。御覧いただきますと、今回、１年で財調が30億円減っています。ということは、逆算しますとこの調子で同じようにいくと９年で枯渇するということになるわけです。ですから目標が全くなければ、どこまで財調を減らしていいのだということが県民との約束も分かりませんので、そういうことで今は目標を設定し、基金とか借金も毎年明らかにし、県民の皆さんと、ではどこまで崩しましょうかというそういう議論をしながら、ではその基金を取り崩してコロナ対策にどのぐらい充てましょうかというのを毎議会で議論をしていただく、そういった材料にしていただくための指標かなと思っています。引き続き御指導いただきたいと思います。
○西川委員
私も基本的な考え方はそれでいいと思います。基本があって、そのために財調があって財調で流動的に対応してできる範囲内の金額を持っているわけだから、今の考えを私は押し通していただきたいと思います。これはもう個人の要望であります。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
今のお話に関連してのことで、総括的な話になるのですが、国に対する要望活動を強化して地方の財政強化をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。この９月補正の予算の編成等を見ていますと、出すほう、それから支援するほう、中小事業者だったり困窮世帯だったり、困っているところにちゃんと届くように、今の話は川上の話ということで言えば川下の話なのだけれども、川上もしっかりやっていかなければいかん。何でもかんでもあるものを使えばいいということではないということは当然のことなのだけれども、一方でその川下の話で困っておるところにちゃんと届くような経済対策を継続してしっかりと取り組んでいただきたい。
というのは、昨日の会派要望でも財政課長に話をしたのだが、売上げが減少した事業者への応援金等様々な支援策というのは県のほうで当然やってもらっておるわけだけれども、報道ベースでも出ておったように昨年度の繰越金に加えて今後国の補助金というか１次補正で30兆円規模、こういう数字が議論されておるという状況もあるわけです。そういうことからすると、当然コロナの対応だとか医療提供体制の充実、社会保障だとか中小企業の事業者への事業継続だとか雇用対策だとか自然災害の復旧復興も当然緊急的なものというのも出てくるわけだし、そこになればデジタルだとか脱炭素だとか共生社会の実現だとかいうような中長期的な問題も出てくると思う。様々な需要がある中で、さっきの前段の話ではないが財政規律というものをしっかりと確保しながら、積極的な経済対策というのをしっかりやってもらわないといかんと思うのですが、それについての財政課長のコメントをお願いします。
●前田財政課長
ちょうど今、国で大型の経済対策、その30兆円というお話だったと思います。我々地方も、財源30兆円をどのぐらい地方に本当に配分されるのかというのは非常に期待を大きくして今待ち望んでいるところです。
ちょうど一昨日だったと思いますけれども、総理が30兆円の前にまず地方の経済対策として3,000億円を速やかに配分すると表明をされました。これは30兆円とは違う話で今々の国の予備費の活用の話だと思います。3,000億円の内訳としては、2,000億円が都道府県、1,000億円が市町村へ配分すると表明をされました。ただ、まだ配分額等は未定でございますので当県にどのぐらい配分されるかということは分かりませんが、当面その総理が表明された2,000億円のうち都道府県に配分されたその交付金を活用して、事業者支援といったものを重点的にやっていこうとこれは考えているところでございます。これが恐らく今後の当県の９月補正の大きな目玉にもなるのではないかと思っているところです。
さらに、30兆円の中身も早晩分かってくると思いますので、こういったものも当然貴重な財源にしながらしっかりと事業者支援、中小企業支援、コロナ対策、こういったものをやっていくべきかなと考えております。
○興治委員
今の答弁に関連してなのですが、菅総理が言われた3,000億円というのは国でいえば多分令和２年度予算で、県段階では令和３年度予算に計上されていたのではないかと思うのだけれども、5,000億円の臨時創生交付金、そのうち3,000億円を前倒しで地方に交付をして感染対策に充てる。残りの2,000億円については、ポストコロナをにらんで経済対策にというようなことで保留状態にあったと思うのですけれども、それとはまた違うのでしょうか。
それと今申し上げた3,000億円の交付について、これはもう既に鳥取県としては予算計上されてもう執行されているところなのでしょうか、あるいは９月補正の財源としても使われるというようなことなのでしょうか。その辺りはどうでしょうか。
●前田財政課長
失礼いたしました。私の説明が若干分かりにくかったかも分かりません。
菅総理がせんだっておっしゃった3,000億円のうち、2,000億円というのが興治委員がおっしゃるように従来3,000億円のうち鳥取県には幾ばくか配分されていまして、その3,000億円と2,000億円を足した5,000億円、これが事業者支援分というものでございますので、追加で都道府県に配分されるだろう2,000億円の中身はまだ実は分かっておりません。配分額が実は分かっておりませんのでそれは今後になりまして、まだ当県も予算としては未計上になっております。これから幾ら配分されて、実際に事業に幾ら充当していくかというのを恐らく９月議会でこれは御議論いただくのだろうと思っております。
○興治委員
その3,000億円のほうはどうなのですか。
●前田財政課長
その前段の3,000億円については、既にもう当初予算であったりとかそれから５月臨時、６月補正でもうほぼほぼ充当しているということでございます。
○興治委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森委員
人権局に聞きたいのですけれども、クラスター条例で感染をしている人、あるいはその家族とかそういった方々、あるいは過去に感染した人、そういった人に差別をしないことみたいなこととして議会からも修正して入れました。その条例を運用する担当は人権局ではないわけですけれども、これにどういう形で人権局は関わっていくのかということをお聞きしたいということが１点。
基本的にワクチンの接種はそれぞれの判断でするということになっていて、強制ではないわけですが、これがいわゆる同調圧力の中で準強制的な扱いになっていく可能性は非常にあって、あわせて、ワクチンパスポートなどという話がいろんなところで出ていて、フランスなどはワクチンパスポートがないとレストランに入れないみたいな形ももうよその国では始まっています。そういったことから、もしやるとかというようなときに人権局がどう関わるのかが大きな問題だと思っていて、私としてはそういうワクチンパスポートなんて絶対駄目だと思っているのですけれども、そういうときの状況はどうなのかという話が聞きたいのが１点。
それともう１個、今第五波という形になって、コロナの関係で非常にこれまで経験したことのない陽性者がばんばん出まして、ちょっと西部は落ち着いてきたが、東部はまだくすぶっている状況だと思います。一般質問でも保健所の人的対応の問題をいろいろ質問してきたのですけれども、今の状況はどういうふうに、うまく回っている状況なのか。いわゆる行財政改革局から見て、その話があるかどうか知らないけれども、要するに組織とか人事を握っている側としてどう今の状況を把握しているのかということを教えてください。
●小林人権局長
人権局の関連について２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、クラスター条例について人権局はどのように関わっているかという点でございますが、この４月にコロナの対策本部の中に人権啓発チームというのができまして、そこに人権局は入っておりまして、コロナの対策本部と連携をしながら対応しているところでございます。
あわせて、この４月に人権尊重の社会づくり条例にもコロナの感染も含めたあらゆる差別を禁止するという形の内容も盛り込ませていただきましたので、そちらも併せて取り組んでまいりたいと思っております。
２点目のワクチンがこれから進んでいく中で、ワクチンに関わるパスポートとかの差別の関係でございますが、それについてはまず現状としましてはワクチンを打たれていない方に対する差別はやめましょうということで、いろんな場面を通じて情報発信をさせていただいているところでございます。
今後のワクチンパスポートとかそういった動きにつきましては、コロナの対策本部の中にもチームとして入っておりますので、そこと十分連携を取りながら今後対応していきたいと考えております。
●西尾総務部長
行財局がおりませんので、私がお答えします。
保健所の対応につきましては、既に４月に大分充実をしております。そこである程度きちんと確認ができていると思うのですが、確保はできていると思います。
ただ、おっしゃったように非常に感染が爆発的に増えておりますので、それの応援体制ということは必要だと思っております。今現在も各市町村にも保健師さんの派遣をお願いして、代わりばんこに１日２人とかそういった格好でそれぞれの保健所に配置をしていただくだといったようなこともさせていただいております。
実際に今現在全庁的に、昨日もコロナの会議があって私も申し上げたのですけれども、本当にそちらに全てシフトするような体制を取っていただきたいということを各部局にお願いをしておりまして、またプラスでこういった需要が必要だということがあれば、それについてはまた追加で支援をするような体制を取っていきたいというふうに思っています。今現在は取りあえずは回っているのではないかと思いますが、情勢によってはまた逼迫することも当然あろうかと思いますので、柔軟に対応してまいりたいと思います。
○森委員
逼迫してぎりぎりになって、もう保健所機能がぎりぎりになってできないというようなときになってその体制をつくっていくというスタイルでなくて、多分このコロナは年末でこれが収まって終わるということではなくて、まだまだ続いていくということが考えられる中にあるので、これが継続的に保健所機能がやっていける状態ということを念頭に、あらかじめ応援体制ではなくて本部の職員を確保して、疲弊をしない状況をつくって長続きするということが私はすごく大事だと思う。それは知事が言っている鳥取方式を守ることだと思っているので、知事会長になったのに鳥取方式はもうできなくなりましたなどということはもうとんでもない話。そこのところだけはしっかり鳥取方式が守れるための体制づくり、応援体制ではなくて本部の職員をそこに配置をしてできるような体制をあらかじめつくっていただくように、これは要望しておきます。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
今の森委員の部分にもちょっと関連するのですけれども、人権局さんにお聞きしたいのですが、ワクチンパスポートの是非というのはいろいろな考え方があると思いますが、行政がそれを率先してやるというのはやはりワクチンを打つ打たないというのは個人に任されているわけですから、それはやめたほうがいいなとは思う。民間で例えば今でも飲み屋さんとか行くと、県外の人、すみませんけれどもお断りしていますというような貼り紙があったりしています。それも申し訳ないという気持ちを込めて、だけれども店をお客さんを守るためにやっているという考え方なので。
今後、例えばそういう民間の事業者が自らの身を守り常連客を守るためにワクチン打ったか打たないかというのを、打った人を中心に入れていくというようなことというのは、これは人権侵害に当たっていくことなのですか、どうなのですか。いや、つまりそういう部分も含めてやはりアピールをしていくことがこれから必要だと思っているので、その部分も踏まえて見解があればお聞かせください。
●小林人権局長
ただいまの御意見につきましてはひとまずお預かりをさせていただいて、コロナの対策本部等としっかり意見交換をしながら対応を前向きに考えさせていただきたいと思います。
○福浜委員
ありがとうございました。
なのでいろんな立場でいろんなお考えがあるということを踏まえた上で、やはり全てがそこに網羅されるということがないように、ぜひ議論を深めていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部については以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩いたします。再開は11時40分といたします。
午前11時33分 休憩
午前11時39分 再開
◎藤井委員長
再開します。
引き続き教育委員会及び人事委員会事務局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うこととします。
まず、教育委員会から報告９、令和３年度第１回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果等について、岡本いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。お願いします。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
資料の２ページをお願いします。本県におけるヤングケアラー対策を検討するため７月２日に第１回会議を開催しましたので、概要を報告します。あわせて、現在の取組状況と今後の取組について報告します。
１番の（４）をお願いします。主な意見です。
教員に向けたヤングケアラーに関する研修が必要ではないか。将来的には、早い段階で高校生に対して悉皆調査をして支援につなげることが必要なのではないか。スクリーニングにヤングケアラーの項目を入れるなどして、学校においてヤングケアラーを発見する仕組みが必要ではないか。
また、講師の宮本教授からはヤングケアラーを発見した後、福祉、医療、教育など様々な分野をつなぐネットワークが必要で、連携する上では支援をマネジメントする機関を明確にすることが重要であるなどの意見をいただきました。
今後の対策会議は（５）のように進んでいきます。
２の事業の進捗の（１）から（５）については、家庭支援課から報告のあった内容となります。
（１）は相談窓口を４月から設置した運用状況についてです。相談等の内容が入っています。
３ページをお願いします。（３）は７月に抽出による実態調査を行っています。
（４）は子どもたちはヤングケアラーという言葉や意味をよく知らず、相談できる場所があることなどもよく知らないので、気づきや相談を促すために中学生以上の全生徒にリーフレットを配布し、各学校で活用していただくよう準備を進めています。
（６）は教職員に対する取組です。教職員がまずはヤングケアラーについて理解し、ヤングケアラーという視点を持ちながら児童生徒理解を進められるように校内研修用の動画資料を作成しました。既に県立学校や市町村教育委員会に通知し、学校教育支援サイトというところにアップしているのですが、こちらを校内で研修をしていただくよう活用をお願いしております。
また、イ、参考の２つ目になりますけれども、スクールソーシャルワーカー連絡協議会においてもこのような内容で講義を行いました。やはり学校において専門家を活用してそういった支援会議等を進めるということ、ケース会議等を進めるということは重要であると考えて、スクールソーシャルワーカーの研修も進めておるところです。
◎藤井委員長
続いて、人事委員会事務局から報告10、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。お願いします。
●川本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。表紙をおめくりいただきまして、２ページから御説明をさせていただきたいと思います。
人事院勧告等の概要についてでございますが、去る８月10日に勧告がなされたところでございます。
2.といたしまして、枠の中に勧告の概要を書いております。民間給与との較差に基づく給与改定でございますが、本年度につきましては月例給については改定なし、ボーナスにつきましては支給月数を0.15月分引き下げる。現行4.45月を4.30月にという勧告がなされたところでございます。月例給の改定なしは２年連続でございますし、ボーナスの引下げにつきましても２年連続となります。
その下にそれぞれ民間との比較の状況を書いております。月例給につきましては、民間給与に対しまして国家公務員の給与が19円上回るということでございまして、較差が極めて小さいということで給与改定は行わないということになっております。
その下にボーナス、期末勤勉手当の状況を書いております。これは昨年８月以降、今年７月までの１年間を調査しておりまして、ボーナスの支給時期といたしましては昨年の冬、それから今年の夏のボーナスが調査対象となっております。民間が4.32月に対しまして国家公務員4.45月という現行でございますので、0.13月国家公務員が上回るという状況になっておりまして、改定内容につきましては現行の4.45月を4.30月に0.15月引き下げるということでございます。較差は0.13月でございますが、従前から0.05月単位で改定を行ってきておりまして、二捨三入ということで三入でございますので、0.15月分の引下げということになっております。実施時期は、法律の公布の日ということになっております。
3.といたしまして、公務員人事管理に関する報告ということで概要を上げております。大きく４つございまして、１といたしまして人材の確保及び育成ということでございます。報道等でも国家公務員の志願者の減ということが非常に大きな問題になっておりまして、そういった志願者の拡大に向けまして技術人材の確保でありますとかオンラインによる情報発信ということを強化していくということでございます。
２番といたしまして、妊娠、出産、育児等との仕事の両立支援というところでございます。ポツの１つ目でございますが、今年６月に男性の育休取得の促進等を目的といたしまして育児・介護休業法が改正されたところでございまして、これを踏まえた改正を国家公務員にも実施するということで、国家公務員の育児休業法改正についての意見の申出がなされたところでございます。主な内容といたしましては、現行原則１回までとしております育児休業を２回まで取れるというような内容になっております。それからポツの２つ目といたしまして、不妊治療のための休暇を有給で原則年５日、プラス頻繁な通院を要する場合は５日ということで新たに設けるということでございます。
ちなみに、鳥取県につきましてはこの不妊治療の休暇ということを平成30年４月から有給で年６日間ということで既に措置をしておるところでございまして、国でも同じような措置を今回導入されるということでございます。
３ページでございますが、３といたしまして長時間勤務の是正などの良好な勤務環境の整備。
４といたしまして定年の引上げや能力、実績に基づく人事管理の徹底ということでございまして、定年引上げの円滑な実施に向けた準備でありますとか人事評価結果を任用、給与等へより適切に反映させていくような基準の改正について検討、準備を進めるといった内容となっております。
なお、本県の人事委員会の勧告につきましては、例年10月上旬に行ってきているところでございまして、現在本年度の勧告に向けて作業を検討中でございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○森委員
ヤングケアラーの問題で、出席者からの主な意見が書いてあるのですけれども、まさにこのとおりだと思って見ていました。最初にこういうヤングケアラーの研修が必要だというふうに書いてありまして、それが教職員等に対する取組ということで既にやっていると、やりましたということを受けたところですが、いかにそういった子どもたちを発見し、そしてそれを社会の仕組みにつなげていくのか。あるいは教員がどういう対応をその子にしていくのかということが大事なことだと思っています。
そこで、どうしても教育委員会という、学校とかというところは全部自分のところでやってしまおうというようなところがあって外に任せないというか、そこのところを最初からこのヤングケアラーという問題を教育委員会だけで考えずに、ぜひ福祉との共同で物事を全部最初からやっていくということが私は必要ではないかと思うのです。そういった視点で、このヤングケアラー問題を常に福祉担当部局と一緒にやっていく。そういう姿勢をぜひやっていただきたいということが１点。
２点目は、この出席者からの主な意見の中で一番下に福祉教育を学校でできたらよい。ヤングケアラーや介護に限らず、よりよく生きるためのライフイベントなどをどう乗り切るかといった総合的な福祉教育の充実が必要だという。これが生きる力を育む教育だということだと思う。これは福祉教育だけではなくて、労働教育であったりいろんなことにつながるものだと思うのです。
こういう言い方をすると否定されてしまうと思うのだが、教科書に書いてあることよりもこういったことが非常に重要で、そういうことをもって社会に送り出していくというそういった仕組みが教育機関なので、どうやったら支援をしてもらえるのか、あるいは自分は同調圧力の中でこういったことになっているけれども本当にそうなのか。社会の仕組みとしてそれは本当にどうなのかということが、自分で判断できる能力を教育の場で教えてもらわない限り、もう相談することもなくどんどんどんどんつぼにはまっていくみたいなことになっている現状だと思うのです。そこに光を当てるのは、学校現場での生きる力の教育だと思うのです。ぜひそれをこの福祉教育だけに限らずに力を入れてやっていただきたいと思うのですが、教育長、その辺りの話を決意みたいなことをお聞かせ願いたい。
●足羽教育長
おっしゃるとおり、本当に大事な部分を今御指摘いただいたと思っております。縦割りではないですが、これまでどうしても教員の矜持として子どもたちのことは自分たちで責任を取る。これは小学校の６年、中学校３年、高校３年、みんなその期間に責任を負おうとするのが私もかつて教員でしたが教員の思いが強い部分があるのですが、このヤングケアラーに限らず例えばいじめにしてもそれから不登校の課題にしても、今もう社会全体で踏み込んでいったり支援をしたりということが本当に必要な時代、社会状況だということは認識をしております。その意味で今回の会議もこうしたメンバーの方に入っていただきながら、子どもを取り巻く福祉の家庭支援課と完全にタッグマッチを組みながらスタートを切りました。今後もヤングケアラーだけではなくてそうした福祉部門との連携、特にそれを市町村にいかに落とし込んでいくかが私は大事ではないかと思っていますので、その辺りを市町村教育長さん方ともしっかり意見交換をしながら、学校抱え込みにならない、いかに社会全体で子どもたちを支えるかということに取り組んでまいりたいと思います。
２点目ですが、おっしゃるとおり福祉教育、何々教育という言葉が本当にたくさんありますが、金融教育もそうですし、それから法教育もそうです。こうした子どもたちにこれから自分の力で生き抜いていくためには助けてもらうというその勇気を持つこと、またそれは裏返せば誰かを助けるということにもつながっていくのだと、そういう意味で教科書だけではない社会の中で必要な力、それは自分がどうこうするだけではなくしていただくということも大事な生きる力なのだという意味では、御指摘いただいたとおり本当に真の意味での生きる力とは何ぞやということを学校現場で伝えていく必要があると心しております。そんな教育にふるさとキャリア教育を、これも基軸にしながら進めてまいりたいと思います。
○森委員
教育長から前向きなお話をいただいて私もうれしかったですが、私もおやじから他人に迷惑をかけるなということを言われて育ちました。人に迷惑をかけてはいけんぞと。それだけはいけんぞと。それというのが結構なプレッシャーというか、行動規範みたいなことになっている。それは結構な数で子どもたちにも今でも人に迷惑をかけるなということは、多くの保護者が子どもに教育していることではないかと思うのです。この人に迷惑をかけるなということは、人に助けを求めるなということなのです。先ほど教育長が言われた助けを求める勇気、ここのところには人に迷惑をかけるなというそういった教育を受けていると、なかなかこの勇気が出てこないのです。
例えば生活保護を受けるレベルの生活をしている人たちは物すごい数がいるけれども、実際に助けを求めて生活保護を受給している人たちというのはその何分の１でしかないみたいなこと、これも人に迷惑をかけるなということに縛られている結果です。特にヤングケアラーの人たちというのは、そういった意味での縛りにがんじがらめになっている子たちがいっぱいいるとも思うのです。そこのところにそうではないのだよというところをぜひ教育の場でしがらみを取っていただくような、人に助けを求めるということは非常に大事ということをぜひ続けてやっていただきたい。
先ほど教育長がおっしゃったように生きる力をいかに育んでいくのか。ふるさとキャリア教育をはじめとして、この地域で生きていくためにはどんな力が必要なのかということを子どもたちに力をつけていただきたい。教育長に申し上げておきます。
◎藤井委員長
そのほかはございますか。
○福浜委員
関連で、２ページの相談事例のところを読ませていただいて事例１なのですが、これは家族の世話がつらいと訴えている生徒がいると。よくこれを学校で発見していただいたなとありがたいのですが、さっきの森委員のお話にも関連しますけれども、家庭によってはこれが当たり前だと受け止めている子どもさんもいるのではないかと。今、自分の置かれてやるべきことというのが家族の中では当たり前で、別におかしいことではないという価値観に縛られている子にとっては、いやいや別にこれが当たり前でしょと。ほかの家庭のことを知らないということを前提に話すと、ここでよくこういうことで発見できたなとは思うのですけれども、これはどうすればよかったのかなと思ったときに、公的機関としては障害福祉サービスさんが絡んでいます。ではここのサービスが例えば週１回とか２回であれば残り５日間あるわけで、そこでは家庭ではどんなことになっているのかなという想像力があれば、何か子どもが訴えなくてもそこに一歩踏み込めるという一つの発見材料にはなるのかなという気もして読ませていただいたのです。発見すればいろんな手はあるのです。いかに発見するかであって、それは学校だけの話ではないとさっき話もありましたけれども、僕はまさにそこでいろんな機関が想像力を働かせていただいて、ただ言われたから、受給の申請があったからそれを受け付けてオーケーですではなくて、週何回の利用を申し込まれたからそれでいいではなくて、そこから先この家庭はどういう環境にあるのだろうという想像力をぜひ持っていただいて子どもたちを助けていただきたい。その両方が必要なのではないかと。自ら勇気を持って言うことも大事でしょうけれども、いやいやそれが当たり前なのだと思い込んでしまっているところは、周りがそれを見つけてやらないといけない。そこには行政、もしくは行政に関わるような公的な福祉サービスに携わっている方々と、少し想像力をこれまで以上に発揮していただかないとこの問題は解決できないのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
私も実は先日テレビでこのヤングケアラーの特集の番組を見まして、その当事者さんが、結局孤立化していってしまう、独りぼっちになっていってしまうというところで、その当時、学校にいたときにもっとしつこくても声をかけ続けてもらえたらよかったというような言葉が、すごく自分は印象に残っています。
今、学校では、こういったケースについてどう発見を目指すかというと、例えばスクリーニングといった考え方がありまして、虫歯がまだ治療ができていないであるとか兄弟がたくさんいらっしゃるであるとか、あるいは家庭の様子なども見ながら、担任であったり担任以外もそういった気になる子についてはチェックをつけて、そういったチェックがついた子には何かしら家庭の環境のことがあるといったことを、まずしっかりと見ていこうといったことをしています。そういったことを学校でもしていただき、また学校においてはスクールソーシャルワーカーに入ってもらったケース会議というものを実施してもらっています。そういった中で、結局、この子は家庭の課題が大きいなといったときにやはり学校だけではいけませんので、市町村のそういう要対協事務局であるとかあるいは児童相談所であるとか、そういった専門のことが相談できるようなところにつないでいって、そういったところから支援をどうしていこうかといった支援会議を進めていくというような方法を取って今進めておるところです。
本当に子どもたちは自分で困っているということが言いにくい部分もあるだろうし、教員もそういうアンテナを高くしたり、ヤングケアラーを知って研ぎ澄ませて発見しようとしていかんと見えてこない部分もあると思うので、関係する先生方、例えば養護教諭さんだったり教育相談担当者だったりにはしっかりとそういったアンテナを高くしてもらうための研修なども進めていって、より早く支援に結びつけていけるような、そういった支援会議に結びつけていけるように進めていきたいと思っております。
○福浜委員
いや、教育委員会というか学校現場がされていることというのは理解した上でさっきのことを言ったので、つまり子どもに関わるのは学校だけではないという森委員の発言はまさにそのとおりで、それ以外に関わっている社会の人たちの公的な機関に携わっている人たちがもっと想像力を働かせていただきたいという趣旨で申し上げたところで、学校の取組は非常によく分かりました。ありがとうございます。
●足羽教育長
取組は今岡本が説明をさせていただきましたが、おっしゃるとおりその想像力というのは私たちは目に見えているものだけしか見ようとしなかったり気づかなかったりする傾向が、これは教員も含めて多いのではないかという部分はあると思います。公的機関ももちろんそうなのですが、見えない部分をどう感じ取るかということがこれは学校現場の教員にとっても非常に大事なところであって、本当にこうだろうという決めつけ、既成概念ではなくて、固定概念ではなくてこうではないだろうか、こんなことがありはしないだろうか、そうしたことが今福浜委員のおっしゃる想像力であって、そしてまた発見の糸口になるということは学校現場でももちろん、これは公的機関でももちろんあると思います。今お伺いした意見は福祉の分野にもお伝えをしながら、共同しながら想像力を働かせて子どもの丁寧な見取り、観察をということで必要な対応につなげていくような取組につなげていきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
ヤングケアラーについてですが、本当に古くて新しい課題と思う中で、今回３ページの（２）ＳＮＳ相談窓口の設置（期間限定）ですが、夜間、休日のヤングケアラーのＳＮＳということで、従来の窓口は子どもたちがなかなか相談できない中、よい取組と思っています。ただ、期間限定ということもあるのですが、８月下旬から９月末でほぼ１か月ということですが、今広報を行っておりとありますが、これかなり広報しないといけないと思うのですが、現在どのような広報を行っているのか教えてもらいたい。あと気になったのが、その後の９月から12月ということで３～４か月かけて実施期間の結果を検証するということなのですが、実際１か月ぐらいしか行わないものを、なぜこんなにも検証期間が長いのかというのが気になる。この２点教えてください。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
昨日、家庭支援課ともこのＳＮＳの相談窓口のことについてやり取りをしたところであります。この期間限定ということについては、ＳＮＳに関しての期間限定で、まずどのぐらいのニーズ、相談があるかといったところをしていくところです。今現在、実は各児童相談所が東・中・西部にあるわけですが、そちらで相談窓口を開設しましてもう既に電話相談を受け付けておるところです。子どもたちの中にやはりＳＮＳを使ったほうがなじむだろうといったような考え方もあるので、それがどれぐらいの違いがあったり、あるいは相談件数が増えるのかといったところを、まずしっかりと見ていくといったことを伺っております。
すみません、２つ目を忘れてしまいました。
○語堂委員
後段のところの９月から12月にかけての期間、検証と書いてあるのですけれども、何でこんなに長期になるのかなと思っているのですが。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
またこちらのことについては家庭支援課と詰めまして、回答をさせていただきたいと思います。
○語堂委員
よろしくお願いします。
やはり１か月というのは短いのかなと思うところがありまして、実際相談窓口が本年度から始まって約４か月、８件という状況です。ヤングケアラー自体がまだまだ浸透していない中で、ＳＮＳでやりますということ自体がこの広報でどの程度伝わるのかなというところがある中、少ないから用途がないということはないと思う。なので、ここのところはある程度寛容的に見ていただければいいのかと思って、よろしくお願いします。
次に人事委員会のことですが、２番の不妊治療のための休養ということで、県は先進的ということですごいと思うのですが、ここで確認させてもらいたいのが正規の職員の方は対象になると思うのですけれども、会計年度任用職員の方もこの対象になるのか教えてください。
●川本人事委員会事務局長
会計年度任用職員も対象になっております。
○語堂委員
同じ期間で、扱いも同じということでよろしかったですか。
●川本人事委員会事務局長
すみません、今手元に資料がございませんので、それは確認させていただいて後ほど御回答さしあげたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
１つだけ、簡単なことなのですが、このヤングケアラーの件についてリーフレット、ポスターの配布というのがあります。それで放課後児童クラブ、これは小学生が放課後行くところなので、実質的にヤングケアラーの役を担っている子どもというのはそんなにないとは思うのですが、お兄さんお姉さんがいるとかいう方もあるだろうし、保護者が大体迎えに来るところが多いので保護者と直接接する場所でもあるのです。だからもしそういうヤングケアラーではないかな、この家庭はそうではないかなというようなことに気づく機会を持ったところだと思いますので、このリーフレットとかポスターの余りがあればぜひそういったところにも配布をお願いしたいと思います。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
また家庭支援課とも詰めまして、そういったところにも配布をできるよう検討してみたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○興治委員
中学生、高校生のワクチン接種についてですが、その当事者の判断、保護者の判断ということが重要視されていると思いますし、一方で感染を抑止するためにワクチン接種を推奨するというのが、国ないし行政のスタンスだと思う。この中学生、高校生に対するその接種の推奨について、県の教育委員会としてはどのようなスタンスで臨んでおられるのかということと、そのことに関する国からの何らかの通知ないし要請、指導、そういったものがあればその概要を教えてもらいたい。
●中田教育次長
中高生のワクチン接種につきましては、委員おっしゃられたとおり保護者の判断によるというところになります。教育委員会といたしましては、どうしても保護者の判断によるところになってしまうのですが、このワクチンの有効性というのは、いろんな場でしっかり広報していきたいと思います。
国からのことにつきましては、今どういうものが来ているかというのは手持ちがございませんので、それについてはまたありましたら委員さんにお示ししたいと思っております。
○興治委員
文科省の姿勢というのはどうなのでしょうか。そこも分からないですか。
●足羽教育長
今、私が把握している限りで、そうした正式的な通知的なものはないと思っております。ただ、今、中田も申しましたが、有効性があると言いながらも、それを打つべきとはなかなか言えない部分があるということ。この辺りは文科大臣もいろんな記者会見等ではお話しされていたということは伺っておりますが、正式な見解として文科省からのこうすべきという明確な指示的なものは今の段階では来ていないと思っております。
今言いましたが、そうであっても有効性は医学的な知見が次々と逆にＳＮＳではデマ情報が流れたりしているということもありますから、こうですという正しい医学的な見地に基づいた情報をしっかり流すことで、打てる人は打ちましょうと促していくということが今現在ではできるすべかと思っておりまして、その辺りも今取り組んでいこうと計画をしているところです。
○興治委員
分かりました。それでいいと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
その際ですが、県でも昨日の対策本部会議でデマに惑わされないようにというようなただし書があったと思うのですが、さっきも戦略監にはお伝えしたのですが、デマというのは一方側から見た考え方なのです。つまりそれを信じていらっしゃる人から見ると、あなた方が言っていることこそデマでしょとなっている。これが現状で、変な意味での分断を生んでいるのではないかと思うのです。だからそういう意見もあるという一方でこうですというような伝え方をしたほうが、もういきなりシャッターを下ろされるようなことになりかねないかなという気もしている。だからそういう意見もあるけれども、大多数はこうです。例えばですよ。だからもうデマという一言で片づけるのではなくて、それに対してはこういう見解ですというふうに、もう少し丁寧な発信というのが必要なのかと。そこでお互いの情報を見比べてそれぞれが判断していただくということへの、いわゆる接種に対する肯定的なお考えの専門家の御意見を並べていくのが必要かと思いますので、その辺の配慮はお願いいたします。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
それでは意見が尽きたようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますのでこの場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
それでは、延期としておりました出前県議会等について、改めて９月議会閉会後から11月議会開会までのうち皆様の御都合のよい日で日程調整させていただきたいと考えております。現時点では皆様のスケジュールも不明であると思われますので、別途９月15日の予備審査の頃に日程調整のアンケートをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、日程調整のアンケート結果を踏まえ、日程案について御連絡をさせていただきます。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時14分 閉会
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