会議の概要
午前10時01分 開会
◎藤井委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行った後に、執行部の入替えを行い、報告事項について令和新時代創造本部、総務部及び教育委員会を行うものとします。
なお、会計管理局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局については、議案等がないため、省略をいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、澤委員と西川委員にお願いします。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の５議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第１号、第３号、第10号、第12号及び第14号であります。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。
なお、陳情３年総務第11号、新型コロナウイルスに係る国民・自治体への経済的・財政的支援を求める意見書の提出については、陳情者から先般、陳情の取下げがありましたので、審査を行わないものとします。
それでは、陳情３年教育第10号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書の採択について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○語堂委員
私は、不採択が妥当だと考えます。理由としまして、本県では小中学校全学年で少人数学級を導入しており、関係機関と今後の本県の少人数学級の在り方を検討しているところであります。義務教育標準法改正により、小学校では令和３年度から５年をかけて35人以下学級に引き下げられ、中学校の少人数学級の推進については、今後の教職員定数の在り方に関する国と地方の協議の場が設置されているとともに、当年度の骨太方針においても検討することが盛り込まれております。また、学校における働き方改革を進めるため、教員の持ちコマ数の軽減や小学校の専科指導に積極的に取り組む学校の支援に向け、令和２年度、３年度で2,000人ずつの加配定数の措置がされております。義務教育標準法の改正に当たり、地方公共団体が行っている少人数学級、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は必要な教職員定数を引き続き確保する旨の附帯決議がなされていることから、不採択が妥当であると考えます。
◎藤井委員長
そのほか御意見ございますでしょうか。
○森委員
採択を主張いたします。まず、新しい学習指導要領になりまして、随時それが小学校、中学校、高校といくのですが、新しい学習指導要領の中で、誰一人取り残すことなく、個別指導、個別最適化の教育が求められており、また、多様性を生かす協働の学びということも強調をされているところです。そういう中にあって、現在の中学校は今後検討することになっておりますが、高校はまだ全然なっていないということで、個別最適化を考えていくと、この少人数を早急に実現することが必要だと考えます。それから、現在の教員の長時間労働、働き方改革、こういったことをどうしても実現させなければならない。そのためには、定数改善が必要であります。
また、先ほど語堂委員からもありましたけれども、現在、加配は措置をされておりますが、定数改善の中にそれが含まれてしまえば、現在行っている加配の効果がなくなってしまうということもあって、この加配の削減は絶対に行ってはならないことだと考えております。これからの新しい学びを充実させるためには、この陳情を採択して、国に意見を出していくことは必要だと考えております。
◎藤井委員長
そのほかに御意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択です。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年教育第10号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続けて、この後、報告事項に入らせていただきたいと思います。
執行部の入替えをしますので、少し休憩を取らせていただきます。再開は10時15分といたします。
午前10時09分 休憩
午前10時13分 再開
◎藤井委員長
先ほど、再開15分と言いましたけれども、執行部の方もそろいましたので、早速再開させていただきたいと思います。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、令和新時代創造本部から、報告１、鳥取県版ＳＤＧｓ認証制度の創設に向けた検討会（第１回会議）の開催について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
それでは、総務教育常任委員会資料の別冊をお願いいたします。２ページになります。昨日、鳥取県の将来ビジョン、令和新時代創生戦略の目指す持続可能な地域社会の実現、また、県内企業の価値向上を目指して国が地方自治体による制度創設を進めておりますＳＤＧｓ認証制度について、第１回目の検討会を開催しましたので報告します。
先日来、国内の株主総会の報道でもありましたように、国内においても環境面に配慮した経営が求められております。さらに、多様な人材の活躍や製品、サービスを通じた社会課題解決などの社会面、そして、意思決定の透明性やコンプライアンスなどの企業統治面を併せた３側面を重視するＥＳＧ経営への関心が高まっており、今後、金融機関の投融資や企業支援の際の判断材料とする動きが始まってきております。この動きを捉え、県内事業者のＥＳＧ経営の取組を認証制度により可視化を行うことで、自律的好循環といわれる民間資金の還流と再投資を促したいと考えております。
このような背景を踏まえ、検討会の構成員は、３ページに記載のとおり、県内金融機関、経済団体を中心として構成しております。昨日は１回目でありましたが、事務局の示す認証制度の方向性について、構成員から、認証自体が目的ではなく、経営にその趣旨をしっかり落とし込むことが重要。また、認証制度の価値を考えると、事業者の取り組みやすさも必要だが、一定のレベルも必要。事業者にＳＤＧｓ、ＥＳＧがコロナ禍からの経営再生に有効だと認識してもらえるような制度とすべきなど、貴重な意見が出されました。
今後は、検討会で議論しながら、事業者の生の声も聞き、秋頃に制度素案を取りまとめる予定としております。
◎藤井委員長
報告２、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
それでは、令和新時代創造本部の本体資料の２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動につきまして御報告させていただきます。
６月17日に９都道府県の緊急事態宣言が解除され、沖縄への緊急事態宣言や一部地域へのまん延防止等重点措置が７月11日まで適用されたことを受けまして、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催いたしました。
１番、日付としましては、６月19日で、41人の知事が出席の下、開催いたしております。
内容としましては、ワクチンの供給量確保、供給スケジュールの速やかな提示、東京オリパラでの感染防止対策の確実な実施、幅広い事業者支援のための経済対策や補正予算の編成などを盛り込んだ緊急提言を取りまとめたところです。あわせまして、国民や事業者に対して感染防止対策の協力を求めるメッセージを発出しております。詳細につきましては、４ページ以降に添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
続いて、２番ですが、先ほど取りまとめました緊急提言に基づきまして、６月28日には西村大臣と、６月22日は河野大臣と意見交換を行っております。また、本日夕刻、田村大臣とも意見交換を行うこととしておりまして、国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えているところです。
続いて、３ページをお願いいたします。関西広域連合の関係です。
６月26日に関西広域連合委員会が開催されました。ウガンダからの東京オリンピック来日選手団における陽性者の合宿地での感染の判明、また、河野大臣が職域接種や大規模接種の申請受付の一時休止を表明したことを踏まえまして、緊急ですが、提言を取りまとめたところです。
内容としましては、オリパラの関係では、入国に際し、検疫において陽性者が判明した場合は、検疫所の宿泊施設等に留め置き、移送させないなど、水際対策を強化すること。ワクチンの関係では、既に申請を受け付けた企業、大学等や自治体に対して、責任を持ってワクチンの供給を行うこと。これらを内容とします緊急提言を取りまとめたところです。詳細につきましては、25ページ以降に添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎藤井委員長
次に、総務部から、報告３、宝くじ販売促進キャンペーンの実施及び皆生温泉が図柄に採用された宝くじの発売について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
それでは、総務部の報告資料の２ページをお願いいたします。宝くじの関係で２点御報告をさせていただくものです。
まず１点目ですが、宝くじの販売促進のために、「モー宝くじＣＯＷ（買う）しかない！鳥取和牛プレゼントキャンペーン！」と称しまして、県内で宝くじを購入された方を対象にしまして、鳥取和牛が当たるキャンペーンを実施するものです。応募期間は、本日７月１日から９月２日、くじの日まででございまして、対象の宝くじを購入され、応募をいただいた方の中から抽せんで92名に鳥取和牛のすき焼きセットが当たるというキャンペーンです。応募方法など詳細につきましては、チラシを添付してございますので、また御覧ください。
なお、この事業につきましては、本県で以前実施しました宝くじのＰＲイベント、これは９月２日、くじの日に宝くじの販売促進をやりました。地元のテレビなどで取り上げられたりですとか、また、こどもの国と連携をした販売促進のキャンペーンをやったりとか、こういった取組が評価をされまして、全国自治宝くじ事務協議会から宝くじ販売促進最優秀施策の実施団体に選ばれました。宝くじのＰＲ予算が拡充されたことに伴って、それを活用して実施をするというものです。
続きまして、２点目ですが、７月28日から発売をされます第2380回西日本宝くじの券面の図柄に皆生温泉が採用されました。令和２年度に開発100周年を迎えました皆生温泉と弓ヶ浜のサイクリングロードが図柄となっております。
なお、令和元年度には若桜鉄道が西日本宝くじの図柄に採用されておりますので、このたび２年ぶりに本県の風景が採用されたということです。
◎藤井委員長
次に、教育委員会から、報告４、令和３年３月高等学校卒業者の就職決定状況及び令和４年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦開始期日等について、酒井高等学校課長の説明を求めます。
●酒井高等学校課長
教育委員会資料の２ページを御覧ください。令和３年３月高等学校卒業者の就職決定状況などについて報告させていただきます。
２の求職の状況につきましては、就職を希望する生徒の割合は卒業予定者の20.6％で、前年と比較しまして1.4ポイント下回りました。県内就職を希望する生徒の割合は81.2％で、前年を2.5ポイント上回り、８割を超えております。
３の求人の状況につきましては、求人倍率は、昨年は過去最高の2.06倍でしたが、1.94倍と0.12ポイント下回りました。
４の就職内定者の状況につきましても、就職内定率は99.8％と昨年同率の高い水準で、997人の就職内定者でございました。昨年度は、新型コロナウイルスの影響で就職の選考開始時期が例年の９月から10月に１か月遅れるなど、異例の年となりました。
５について、今年度の就職日程は平年に戻りまして、推薦開始は９月５日以降、選考開始は９月16日以降となっております。
３ページの６につきましては、令和３年３月卒業予定者の就職内定率などを前年と比較してグラフ化したものです。
７につきましては、平成10年３月卒業生から求人倍率などの推移をグラフ化したものです。
県教育委員会といたしましても、今年度も就職支援相談員などを活用しながら、新型コロナウイルスの影響についてきちんと把握し、鳥取労働局など関係機関とも連携を密にして、就職希望者がきちんと就職できるよう対応してまいります。
◎藤井委員長
報告５、県立美術館の整備運営状況に係る県内高等教育機関との連携について、住友美術館整備課長の説明を求めます。
●住友美術館整備課長
それでは、資料の４ページをお願いします。県立美術館の整備運営状況に係る県内高等教育機関との連携について報告させていただきます。
令和７年春に開館予定の美術館において、学生に対話型鑑賞のファシリテーターとして参画していただくための取組と、学生に県立美術館の設計等への興味を持っていただくための取組を県内の高等教育機関と連携して始めております。
まず最初に、１番として、対話型鑑賞のファシリテーターの養成で、小学生の想像力、創造性、コミュニケーション力を育むため、県立美術館で美術作品の対話型鑑賞をしていただくことを計画しておりますので、学生に対話型鑑賞のファシリテーターとして参画していただくよう、対話型鑑賞プログラムを実施したところです。
県立博物館のコレクション宅配便の開催で、博物館の美術作品を短大に持ち込みまして、博物館の職員がファシリテーターとなって学生に対話型鑑賞を体験していただきました。
２番として、ファシリテーター養成講座の開催で、外部の講師をお招きして、ファシリテーションの基礎となるコミュニケーションスキルを学ぶ公開講座を開催しました。これは、短大の学生のほか、鳥大、環境大学の学生、とっとり県美応援団、博物館のワークショップつくり隊ほか、計80名の方々に参加していただきました。
３番目として、これは、短大の中の作品を用いて対話型鑑賞ファシリテーターの体験を短大生にしていただきました。
なお、今後の予定としまして、12月には、博物館に来館した小学生に対して鳥取短期大学の学生がファシリテーターとなって対話型鑑賞を実施する予定としております。
そして、２番目の県立美術館の設計・建設に係る公開講座の開催について、美術館の整備は国内外で多くの建築物を手がける著名な設計事務所、建設会社が設計、建設をするなど、魅力的な事業であることから、県内の高等教育機関の学生等に設計、建設への興味を抱いていただくよう、とっとりプラットフォーム５＋αと連携して公開講座を開催したところです。講師としては、槇総合計画事務所の長谷川取締役副所長に、「鳥取県立美術館に向けて～建築の公共性を考える～」と題して、コロナ対策で東京からウェブで実施したところです。参加は短大、高専、鳥大、環境大学の学生のほか、建築士会の会員等、合わせて220名が会場なり、ウェブで視聴されました。
今後の予定としましては、今年度は槇総合計画事務所にこの講座をさらに２回開催していただくとともに、来年度以降は建設工事が始まりますので、設計者等の関係者による講義だとか、建設現場の見学等を実施する予定にしております。
◎藤井委員長
報告６、企画展「ＱｏｏＤＺＩＬＬＡ（クッジーラ）！！クジラとイルカの世界」の開催について、尾﨑理事監兼博物館長の説明を求めます。
●尾﨑理事監兼博物館長
博物館からは、今年の夏の企画展について御説明、報告申し上げます。
毎年、夏休みの期間は子どもさんにも楽しんでいただけるように、自然部門が主に展示をしていますが、今年の夏は、「ＱｏｏＤＺＩＬＬＡ！！クジラとイルカの世界」という展覧会を開催します。ちなみに、クッジーラ、第２音節「ジ」にアクセントがあることを学芸員が言っておりました。
クジラとイルカということで、海にすむ哺乳類で、ふだん我々が比較的生態を知ることのない動物に焦点を当てた展覧会を企画しております。鳥取とクジラってあまり縁がないように思われるかもしれませんが、かなり多くのクジラが漂着することがございますので、そういったことも含めて見ていこうと思っております。
コロナ禍の影響がございまして、当初、借用しようと思っていた資料が関東方面にあったので難しかったですが、学芸員が工夫しまして、記録写真とかいろんな情報を集めまして、シロナガスクジラの実物大の写真パネルを作って、これはかなり迫力があると思います。いろんな施設と研究者と交流をしながら、展示を考えてまいりました。
今回、国立科学博物館に協力をいただきました。実はここのクジラの担当の田島木綿子先生というのは鳥取大学の獣医学科に在籍したこともありまして、鳥取とゆかりがあり、先ほど申しましたように、クジラが漂着した場合、この田島先生に来ていただいて、クジラの解体とか標本の拾得をお願いしたことがございます。
それと、協力機関のところに鳥取西高が書いてございますが、実は西高の林耕介教諭はクジラの研究者でもいらっしゃいまして、今回の展示では、林先生が撮影された写真、あるいは林先生が所蔵しているイルカの骨格標本を用いて、西高の生徒とも何らかの取組ができないかと今考えているところです。
コロナ禍で大変ですが、博物館としては万全のコロナ対策をした上で、皆さんのお越しをお待ちしております。よろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○森委員
教育委員会の２ページですが、99.8％の就職率でよかったとは思っておりますが、気になったところがあって聞いておきたい。就職希望率が20.6％で、前年同期に比べて1.4ポイント下回るということは、逆に進学率が上がったと思うのですが、コロナ禍の中にあって、非常に厳しい家庭状況がある。特に収入が低い世帯にとっては、非常に厳しい状況があったと思うのですが、ここのところの進学率が上がったという、その理由とかの分析があれば、教えていただきたい。
●酒井高等学校課長
進学率が上がったという分析は行ってはおりませんが、隔年で誤差の範囲といいますか、大体この数字が継続していますので、もう一度各学校等に聞いてみて、調べてみたいと思います。
○森委員
私は、進学率がどんと下がるのではないかというのを先入観で思っていたので、現実は逆になっているということで、またその結果が出たら、ぜひ教えていただきたい。
次に、４ページの対話型鑑賞のファシリテーター養成ですが、現実にこうやって動き始めたことで、大変うれしく思います。このファシリテーターについて、学生になっていただくということで、非常にいいなと。子どもたちを対象にするときにも、年齢が近い学生というのは非常に子どもたちの食いつきもよくて、とてもいい対話型鑑賞ができるのではないかなと期待をしているところです。しかしながら、鳥取短期大学ですので、２年間で卒業されてしまって、せっかくのスキルをここ鳥取県の中では生かせずに、県外に戻られてスキルを生かしていただくとは思うが、短期大学、この文化交流学科の１年生が30人ということですが、大体この県内の率とか、また、ここの卒業生の進路ですが、もし把握できていれば、教えていただきたい。
基本的に、このファシリテーターを学生さんにお願いするという形でやっていくのは本当にいいと思うが、それ以外にも、いわゆるボランティアという形で、常にファシリテーターの方々が美術館の近辺にいて、お願いしやすい体制が必要と思っているが、その他のいわゆる社会人のファシリテーターの養成の予定とかがあったら、教えていただきたい。
●住友美術館整備課長
鳥取の短期大学の県内の出身者の率や、卒業生の進路を正確に把握していないのですが、短大からは、県内出身が多いと聞いています。また調べて報告させてください。
あと、ボランティアの学生だけではなく、一般県民については、とっとり県美応援団が中部にできていますので、東、西部にも会員を広げたいという気持ちはもちろん持っておられますけれども、そういった方にも、（２）番の養成講座にも何人か参加していただいていますので、ファシリテーターとなっていただくような活動を広げていきたいと考えているところです。
○森委員
県立美術館を県民立の美術館にしていくということで、ボランティアの皆さんが美術館に関わっていくことは非常に重要な要素だと思います。どうボランティアの役割を決めていくのか。要するに、単なる美術館のお手伝いだけではいけないと思っていて、ボランティアの皆さんが自分たちで美術館を使って実現したいことが美術館で体現、実現できることが必要と思っています。そういった意味で、ボランティアさんにどういう役割を担っていただくかは相当な議論をして、考えをまとめていく必要があるが、その辺りはどうなっているか、教えてください。
●梅田美術館整備局長
全くおっしゃるとおり、ボランティアの存在は、今度できる県立美術館にとって非常に大事な要素になると思います。当初の考えとしては、いろいろなお手伝いをしていただいたりとか、もちろんファシリテーターという美術館の大事な部分も一部担っていただいたりとかということも発想はしているのですが、まずは、県民の皆様が何ができるか、何をしたいかというのを今聞いているところです。県民の皆様の発案というか、気持ちをまずお聞きして、それを組み立てていくというのが今年度、大事な要素になっております。コロナの中で、なかなか皆さんにお聞きして回る機会が少ないですが、４月以降、いろんな話を聞いてまいりました。その中では、非常に熱心にされる方もありますし、まだまだ聞いていかなきゃいけない部分がありますので、そこは重ねていきたいと思います。役割については、さらに深めていきたいと思います。
○森委員
東京都美術館のとびラーという皆さんの活動というのがすごくイメージとしてある。これはすごく自主的な運営みたいなことにもなっていて、ボランティアの皆さんが主体的な活動もできるし、美術館と共同でもいろんな活動ができることで、かなり成熟した活動をされていると思います。ちょうど東京都美が東京藝大の隣にあることもあって、藝大と一緒にやっていることもすごく大きいと思うが、ボランティアと一緒にやるときの高等教育機関とセットになっていることは、すごく物事を考えていると思っていまして、そこのところも単に美術館とボランティアだけでなく、そこに高等教育機関、とびラーの話のように、藝大と東京都美が一緒にやっているというところも大いに参考になるのではないかと思っています。非常に重要なところと思うので、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
特に、整備局長からは、いろんな人からの意見を聞いてということがあったのですが、メニューを示していくためには、こちらでこんなことができますと示していく必要があると思うので、ぜひその辺りは情報を集めて、準備をしていただきたいということを申し添えます。
◎藤井委員長
そのほかは。
○福浜委員
関連です。森委員の御意見には誠に賛同するのですが、この対話型鑑賞の（３）に書いてあるファシリテーター体験は、新年度、どういう展開で広がっていくのか、もしプランがあればお聞かせください。
●住友美術館整備課長
12月に今度は小学生に対して短大生がファシリテーターとなって対話型鑑賞を実施する予定としています。来年度以降については、これがどういう成果として出てくるのかなというところも含めて、６月にやって、今度は12月ということで期間も空きますので、できればもうちょっと充実した形でやりたいと思っていますが、まだ具体的なところまでは決めていないところです。
○福浜委員
私の個人的な意見ですが、美術館を造るというのは一つの大きなきっかけであって、いかにこの美術、芸術、教育というものを子どもたちの中に落とし込んでいくかというのが大きなテーマではないか。主体的で対話的で深い学びという新しい学習指導要領に乗った中で、いかに子どもたちの感性を育むか。どうしても学校教育というと、正解を求めていきがちなのですが、美術、芸術というのは正解がないものを、いろんな価値観を、いろんな人の意見を考えていきながら、自分の意見にたどり着くという場面など、美術館に行かなくちゃできないではなくて、中部であれば、小学校、中学校の図工とか美術の時間とか、ぜひそういうところでカリキュラムの中に組み込んでほしい。環境大とか鳥大とか、医学部でも今、インフォームド・コンセントと言われます。医学生にとっても、いかに患者さんに寄り添うか、そこには対話が絶対に必要です。そういう面では、医学生でもこういうことをやってほしいし、西部の小学校、中学校に出向いてほしい。そういう中で、新しい人間づくりといいますか、県立美術館という箱をいかに落とし込んでいくか、広げていくか、その大きなきっかけにしてほしいと考えています。ですので、本当に形にとらわれずに、ぜひこのファシリテーターというものを契機にして、美術教育、芸術教育を県内で広めていく大きな起爆剤にしてほしいと思います。
●足羽教育長
森委員さん、そして福浜委員さんから、非常に熱い応援メッセージをいただいたと思っております。全く同感です。箱を造るわけでは決してないということ。そこにいかに、ファシリテーターはもちろんですが、県民を巻き込んだ、人がその美術という題材を基にして、いかにそこで思いや心を育んでいく、そういう場所でなければならないと思っております。その一番下地が、学校教育の中で、この新しくできる美術館が中部にできましただけでは決してないこと。学びにいかに落とし込んでいくかという点では、ラーニングセンターという機能をしっかりと備えていくためにも、今からそうしたカリキュラムという話が出ましたが、カリキュラムにすぐに組み込むというにはなかなか難しい面はあります。でも、その美術に関しての興味関心を高めるような取組、これは学校を含めた形で進めていく必要があると思っております。そして、その延長上が、森委員さんからありましたファシリテーターに幅広く関わっていただくという意味では、人の交流の場になる、そういう方向性を大事にしながら、この美術館建設に向けて進めてまいりたいと思います。
○興治委員
同じテーマについて、今回、短大生を中心的な対象にしていますが、基本構想、基本計画などの中には、たしか高校生もファシリテーター役を担っていただくことがあったように思います。それで、高校には美術部、書道部と、そういう芸術系の部活動などもあるし、あるいは、詳細は分かりませんが、カリキュラムの中にそういう選択科目みたいなものを選択しておられる方もあると思います。そういった生徒を対象にして実施するとか、あるいは、芸術系の教員の皆さんに美術館の周辺に来ていただいて、ファシリテーターの役割も担っていただくことも考えながら、学校における美術教育と美術館の連携を育てていくこともできるのではないかと思います。そういった点に着目しながら、今後の展開を考えていただいたらと思うのですがいかがでしょうか。
●住友美術館整備課長
教員につきましては、教育センターの研修の中で対話型鑑賞の研修を今やっています。教員が実際、美術館でファシリテーターをしてくれるかどうかはまだ分からないですが、そういうことも検討していきたいと思いますし、あと、高校生についても教育委員会内部でファシリテーターとなって養成することも検討していきたいと思います。
○興治委員
ファシリテーターということになると、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、そういった養成活動であるとか、あるいはその他の活動を通じて、学校の特に美術に興味のある生徒さんであるとか、美術教育等の関係をより一層近しくしていただくような取組をさらに深めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
○西川委員
令和新時代の２ページをお聞きしたいと思います。認証制度の件です。時代の流れでそういうことが必要とは理解するが、これをずっと見ていますと、取組の度合いに応じたランク分けを設けるや、企業価値を高める制度を進めるという取組もあるのですが、投融資をはじめとした企業支援などと書いてあるが、投融資というのは基本的には生産性とか企業が収益性を上げることによって、必然的に金融機関は出します。そうすると、このこと自体で融資が左右されるようにはあまり考えにくいので、そこら辺を考えると、企業が、この認証制度の意義というか、メリットをどこに置くのか。また、それに対して、県はどのような支援とか方策を考えているのか。ただ単に認証して、ランクづけしただけでは意味がないので、そこら辺も必要ではないかと思います。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
委員から、金融機関が収益の上がるところには投資していくのが当たり前というお話もございました。御説明の中でも少しお話しさせていただきましたが、一時期、企業にＣＳＲが求められていた時代がありましたけど、今、ステークホルダー、株主等からもＥＳＧ経営に非常に強い要求が出ております。先日、山陰合同銀行さんも新しい石炭を燃料とした火力発電にはもう投資はしないという話も出ているところでございまして、全国的な金融機関の流れ、それから、保険会社等の投機される企業、こういうところもＥＳＧを重視していくというような話が出ております。県内企業もそれを見える化したいと、見える化によって、投資家、それから、金融融資の関係を呼び込みたいという思いでやっておりまして、メリットはほかにあるかと言われれば、それは当然企業でございますので、持続的な発展のために、企業としての発展のためにこういうことに取り組むということ。それから、働いておられる方にも当然メリットがあると思っておりますし、企業が発展することが県の発展にもつながると考えております。
もう一つ御意見いただきましたランク分けについては、ランクを分けるかどうかはこれから議論をしてまいりたいと思います。ランク、レベルを分けてしまうのがいいのか、企業さんの現状に応じて、これから先の伸び代、こういうものを判断材料にしていくのがいいのか。こういうところを議論してまいりたいと考えております。
○西川委員
続けて質問するのですが、今の御説明でも、例えばある程度中国管内とか、基本的な大手の会社は余裕度があるから、そういう発想になれるが、県内企業の零細中小とか、そういうところがこれを取り組んでも、採算性が上がらないとなれば、マイナスの要素です。できるところには、金融機関は融資しません。ですから、県としてはそういうところもどう捉えるかということを私は聞きたい。できるところは、ほっといてもできますが、県内の企業は、そういうところが主体ではない、そういう質問をさせてもらっている。
●井上令和新時代創造本部長
委員御指摘の点というのは、昨日、研究会でも議論になったところですが、まず、我々の認識としては、今、ＥＳＧ投資というのは直接金融の世界が中心ですから、委員おっしゃるように、ある種大企業、要は資本市場から直接資金調達するようなところの動きが現実だと思います。それは、我々もそう認識しております。ただ、実は昨日の研究会でも議論があったのですが、もともとこういうＥＳＧ投資というのは投資の中の一分野みたいな感じのところでスタートしたのですが、今や、規模的にはこちらが本流になってきている。逆に言うと、こういうＥＳＧに配慮した経営をしていないと、資本市場から資金が調達できないという状況になってきています。我々の認識としては、これは必ず間接金融の世界にも来ると思います。結局、県内の中小企業は金融機関経由で融資をして、それで資金繰りをしているということですが、そこに個々の企業というよりも、金融機関がどういうところに融資しているかというのを問われると。それが金融機関が資金調達する際の状況に跳ね返ってくるという時代が必ず来ると見ております。そういう意味で、今の足元の状況ですと、おっしゃるように、大企業中心というところがありますけれども、これは必ず県内の中小企業にも影響を及ぼす。それは、資金調達の面もそうですし、あるいは、いろんな中小企業の皆さんの中でも取引先を大企業が選ぶときに、こういうところに配慮しているかどうかということでセレクトされる動きも実際出始めています。ですから、近い将来、そういうことになることを見据えて考えていかなきゃいけない。
一方で、委員がおっしゃるように、では県内企業にそういう体力があるかどうかというところになると、昨日も若干議論したのですが、こういうＳＤＧｓだとか、あるいは先ほど中村課長が申し上げましたＣＳＲみたいな話というのは、今までは余力のある企業が本業にプラスアルファで何かやるというイメージで捉えられていたところがある。それはそれで悪い話ではないので、ぜひともということだと思いますが、本当のＥＳＧ投資の肝のところは、本業の部分のところでどういうふうに、その環境であったり、経済だったり、社会などに配慮できるような形のものを織り込んでいくかと。先ほど委員からもありましたように、もちろん金融機関ですから、採算性というのはあるのだろうと思いますが、逆に、その採算性があれば、何をしてもいいかというと、そうではないということが言われ始めているのがまさに今のことだと思います。そうした中に、それぞれの企業活動の本業のところにそういった要素、要は採算性が取れるのだったら、何してもいいかということではなくて、その採算性を取りつつ、その中で環境の配慮もしなきゃいけない。例えば障がい者雇用みたいな形も含めて、いろんな働き方にも配慮しなきゃいけない。社会に悪いイメージ、影響を与えるような形ではないようにしないといけない。そういうことをどうやって織り込んでいただくか、これは非常にある種、採算性と経営とも両立がありますから、非常に難しいところなのですが、そうした観点の中で、中小企業でも取り組めるものを何らかカテゴライズして、それを目指して頑張って取り組んでいただく。そこに対しては、ある程度、資金的なものを含めて、何らかメリットがあるような形が組めないかと。こういう発想で今は検討を進めていると御理解いただければと思います。
○西川委員
理解します。
それで、最後の県の取組は考えなくてはいけないというところに、もう少し具体性があったほうが。将来性のある取組をしなくてはいけないのは理解しているが、先のことを考えていただけたら、より効果が出るのかなと。これは要望にします。
●井上令和新時代創造本部長
そういったあたりの趣意も含めまして、先ほど中村から申し上げましたように、金融機関の方は多く、銀行だけではなくて、もうちょっと小さな信金とか、あるいは保証協会等も含めた方も入っていただいています。最終的にはそういうことに配慮しないと資金が回ってこないというところが恐らく来るであろうと想定していますが、スタートの段階は、どちらかというと、そういうように取り組む企業に対して、何らかプラスアルファのメリットがあると、そういう制度の観点で具体的な検討を進めていきたいと考えております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
２点ほど。令和新時代本部長と、それから、総務の財政課長にお聞きしようと思う。
令和新時代ですが、中村課長や林課長の説明を踏まえて、大きな視点で井上本部長にお聞きしたい。
一昨日、一般質問でも、骨太の方針であるとか共生社会の実現ということについて質問させてもらったのだが、知事から、ふるさとの豊かさだったり、過疎からの脱却を今までも言っていたが、それがくしくもコロナ禍で、価値観の裏づけになったと。今回のＳＤＧｓの２ページに西川委員がいろいろ言われたが、ここの金融機関の意見にも、ＳＤＧｓというものを商機、コロナ禍からの再生の好機と捉える、今がチャンスとも書いてあるのだが、私も知事の話を聞いていて、コロナ禍がかえって裏づけになってきたなと。今後、都市集中から地方分散、そしてその先には都市と地方との協働型、こういうふうに形が変わるのではないか、それを知事が言われており、あと、新しいふるさとづくりの中で、人の絆の部分も観点という話もありました。本部長は、将来ビジョンだったり、令和新時代創生戦略の中心的な役割を担ってこられたと思うし、また、その前は子育て王国の局長もやっておられた。それで、将来ビジョンにしたって、子育てにしたって、目指すは持続可能な地域づくりで、本県らしい地方創生の在り方の模索だと思っております。今後の本県らしい地方創生がいかにあるべきか、他県との比較、また連携も含めて、どういう方向性を目指していくかを本部長からお聞きしたいと思います。長くなったので、１つずつ。
●井上令和新時代創造本部長
非常に大きな視点からの御質問をいただきました。今後の地方創生ということで、知事も議場で、委員からも御紹介いただきましたように、今回のコロナでふるさと、あるいは絆、健康で暮らすことについての価値を再認識したのではないかという話がありました。当然コロナということで、お亡くなりになった方もおられますし、非常にしんどい闘病生活を送られた方もあるということですから、世界全体、日本全体にとっては非常に不幸なことであったと思います。鳥取県も同じ意味で非常に苦労したということではありますが、ただ、おっしゃるような、知事が議場で申し上げたような面というのは、これは確実にあったと思いますので、そういった中で、地方のことを日本全体が再発見した機会になったのではないかと思っております。
再発見したことは、今まで忘れられたということになるのですが、なぜかというと、これは私が地方で生まれて、都市と地方と行ったり来たりしながら仕事をしているので、余計にそう思うのかもしれませんが、結局、今の都市部の住民の方は、多くの方が都市生まれ、都市育ちの方になってきております。一昔前は、やはり都市部の人といっても、田舎から出てきた人が多かったわけですが、私も実は身の回り、東京で仕事をすると、周りの人間は、お父さん、お母さんは田舎の人もいるのですが、自分自身は東京の生まれ育ちですとか、大阪の進学校を出て、大学出て役人になりましたみたいな方が多いわけです。そうすると、どうしても地方が忘れられていくということがあったのだろうと思うのですが、今回、コロナの中で、ある種、地方が再発見されたということかと思います。ただ、これを一過性のものにしてはいけないと思いますので、鳥取にとっての追い風にしていくため、今、本県が取り組んでいます関係人口、副業、あるいはワーケーションとか、都市部の住民の方々にも地方を知っていただいたり、その中で、鳥取にもプラスアルファのことを継続して取り組むことが重要ではないかと考えております。
それと、都市連携の話がございました。今回のコロナに当たっては、鳥取県の顔の見える関係というのをプラスに働かせて、我々行政の県と市町村、それから医療関係者、あるいは非常に御苦労されている飲食や観光の関係者と、チーム一体になっていろいろ取り組んできたことが、総体的に見ると、日本全国の中でも感染者を非常に抑えることができ、いろんな取組ができたことにつながっていると思います。
ただ、小さいことにはメリットもあれば、当然デメリットもあるわけでして、正直言いますと、東京都や大阪府のように、単体で国と対峙できる力は残念ながら我々はないです。そうした中で、昨年来ですが、知事会あるいは関西広域連合の、そうした広域連携の取組の中で、ある種、知事が非常に主導的な役割を担うことによって、鳥取県のいろんな要望、あるいは現実というのを国に伝えて、それが国の政策に反映されるということが実績を上げてきたと思っております。そういう意味で、小さい鳥取県だからこそ、鳥取県自体をなかなか大きくすることはできないですが、周りの仲間をつくって、そういう意味での力をつけていくことは非常に有効だったと思っておりますので、そうした面にこれからも力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
最後に、持続可能性ということでお話がありましたが、これも実は昨日のＳＤＧｓの研究会で議論がありました。もう今、若い世代の中では、ＳＤＧｓネーティブという世代が育ちつつあるということで、先ほど西川委員には、金融の関係でこういう企業が取り組むことのメリットの話がありましたが、昨日の研究会でも、実はこれから企業の人材確保という面でも、こういうＳＤＧｓに取り組むことが重要ではないかという意見がありました。実際、我々もＳＤＧｓの若者のネットワークとかをやっておりますが、高校生、大学生で、何か自分で企業向けのアプリを作って開発しましたとか、高校生に大学どうするのって聞いたら、もう国内ではなくて、もう直で海外の大学に進学しますと、そういう世代が鳥取でも育ってきていると思って、自分自身が高校生の頃からは思いもつかない世代が出てきているなと改めて感慨を持ったところであります。持続可能性ということでは、そういう若い人たちを大切にすること、あるいはそういう若い人たちが次の世代をつくるという意味では、少子化対策なり、子育て支援なりの点で、鳥取県は先行的に取り組んできたところであり、今後も重要と思っております。そういったあたりをこのコロナを機に、一層の取組をしていく必要があると考えております。
○浜崎委員
ありがとうございました。よく分かりました。いろんな意味で鳥取県らしさというものを、他県との比較や連携を含めてということを言っていますが、人の絆であったり、子育てしやすい環境であったり、そういうものを含めてということで、今の本部長の話はよく分かりました。
もう一つ、よろしいでしょうか、委員長。
さっき、西日本宝くじの販売の報告事項があったのですが、販売促進策として、「モー宝くじＣＯＷ（買う）しかない！」、この字を見ていると、よく考えたら、ＣＯＷと買うとを一緒にしたということだけれども、これはかけ言葉ということで、一生懸命キャンペーンをしないといけない。鳥取和牛のプレゼントという部分が本題だろうと思いましたが、塗師木課長は前課長の食みやも頑張っておられて、そのときにたしか鳥取が和牛の肉質日本一、県内外のアピールに大変汗をかかれたという印象を持っております。そのときはとり年だったから、鳥取チキンキャンペーンが何とかという話になったと思うのです。今お話聞いて、ふっと思い出したのだが、森の恵みをいただくということで、鳥取ジビエのブランド化というのをその当時、課長をはじめ、食みやの関係者が頑張ってこられたと思っております。鳥獣被害対策ということもあるかもしれないが、生産や流通、消費も含めて、川上から川下までの体制を構築するというのが大変だっただろうと思いますが、そこのところは部署が違いますが、しっかり今後もやっていっていただきたいと思い出したところであります。
それで、宝くじの収益というのは、御存じのように、本県の貴重な財源の一つだということで、財源確保という観点からいうと、これも一昨日、一般質問で、今年度の財政運営ということを私が知事に聞きましたら、知事が、税収減が77億円ぐらいという話だが、交付税もあるし、いろいろやりくりしてという話であった。コロナ禍の影響の中で、厳しい財政運営ということで、難しいかじ取りをしていただいておるのだが、来年度の財政誘導目標達成に向けた見通しという部分を財政課長からお聞きしたい。
●塗師木財政課長
浜崎委員から、宝くじの販売促進、食のお話も含めまして、また、財源確保、誘導目標についてお尋ねをいただきました。
このたびは、宝くじ、鳥取和牛を活用したキャンペーンということで、鳥取和牛というのは県民の方に親しんでいただく機会も増やしていかなければならないという視点と、またさらに、宝くじの財源も確保していくと、こういった２つの狙いを込めて今回のキャンペーンを企画させていただきました。先ほど委員からも御紹介いただきましたが、私も前職、食のみやこ推進課におりましたので、こういった肉質日本一鳥取和牛のＰＲですとか、またジビエの協議会の立ち上げですとか、星空舞を命名したり、ブランド化を立ち上げたりとか、こういった取組を進めておりましたけれども、そういった経験を踏まえて今回キャンペーンを企画させていただいたというものでございます。
財政関係につきましては、委員御指摘のとおり、コロナで税収が大幅に減っているという中で、この宝くじというのは本当に貴重な財源になっていると考えております。年間13億円の収入になっておりまして、また、この財源についても、例えば浜崎委員からもこれまで進めていただいておりますあいサポート運動、こういった大事な事業に充当をして、活用しているということでございますので、これからも今回のような販売促進のキャンペーンにしっかりと取り組んで、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、財政関係、誘導目標でございますが、今お話もございましたけれども、当初予算で77億円の税収の減ということでございまして、このコロナで非常に大きな影響があると考えております。これまで、当県、過去最高になると思いますが、昨年度だけで10回の予算編成、また、今年度も臨時議会を含めまして、議員の皆様の御協力の下、こういったコロナ対策をこれまで進めてくることができました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
一方で、この財源につきましては、度重なるいろんな対策を打ってきたということもございまして、非常に歳出が膨らんで、厳しい状況になっているというのが現実であると思っております。誘導目標につきましては、基金残高が令和３年度の目標が214億円、標準財政規模の１割というのを目標としておりますけれども、現時点で218億円ということでございまして、目標まで残り４億円しか余力がないというぎりぎりのところまで来ているというのが状況でございます。
また、県債残高につきましては、県内総生産の２割を目標としておりますが、国のＧＤＰにつきましても、昨年度、４％もの減ということで、今後、非常に先行きが不透明な状況であると考えております。このままいきますと、来年度の財政誘導目標の見通しにつきましても、必ずしも楽観視できる状況ではないと考えておりますが、様々な行財政改革の努力ですとか、また、地方創生実現財政基盤強化知事連盟、この知事連盟でも地方交付税の確保ですとか、地域社会再生事業費の継続、また、浜崎委員からもかねて御提案いただいております減収補塡債の対象拡充の継続、こういったものも今月半ばにでも総務省に要望予定をしておりますので、しっかりと国に対してこういった財源の確保を訴えてまいりたいと思いますし、そういった中で、今後の歳出につきましても、コロナ対策以外にも浜崎委員も一般質問で御質問いただきましたけれども、コロナ対策以外の財源、社会保障ですとか、また災害対策、さらにはアフターコロナ、地方創生に向けた財源、こういったものも必要になりますので、しっかりこういった知事連盟等と連携をしまして、国に要望して、誘導目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浜崎委員
しっかりよろしくお願いします。ありがとうございました。
◎藤井委員長
そのほかございませんか。
○興治委員
簡単なことなのですけれども、この和牛プレゼントについて、和牛がどれぐらい当たるのかというのが書いていない、何グラムとか。できたら、何か書いてあったほうがいいと思うのです。それで、グラム数の大きさで引きつけることができるのかできないのか分かりませんが、少なくともこれだけ当たりますということが、何か別の方法で明らかにしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
●塗師木財政課長
おっしゃるとおり、和牛がどれぐらい当たるのかというのは、買われる方にとって非常に大事な情報だと思っております。今予定していましたのは、すき焼きのセット400グラムで大体6,000円相当のものが当たるということで予定をしており、例えばホームページですとかＳＮＳなどで発信をする際に、委員の御指摘を踏まえて、しっかりと御案内をしてまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
博物館のクッジーラのクジラとイルカの世界で、協賛企業で日通さんとモリックスジャパンさん、吉備総合電設さん、三和商事さん、鳥取県情報センターさんがあるのですが、協賛企業さんというのは非常に重要で、今後、美術館を造っていく上で、ボランティアも重要ですけれども、こういう協賛企業団体みたいなことで、美術館応援団みたいな、応援企業団体みたいなものを組織していくことも大事だと思っていまして、そういった取組もぜひやっていただきたいという思いです。それで、今回のクッジーラの協賛企業さん、これだけあるのですが、モリックスさんと日通さんはこうやってチラシには広告が入っているのですけれども、ほかの企業さんはどういった形で協賛いただくのかが、出している金額で変わってくるのかということが気になります。
●尾﨑理事監兼博物館長
この協賛企業というのは実は幾つかメニューがありまして、例えばこういった広告まで出る企業と、それから名前だけ、名義協賛というのが出るもの、それから、当然展覧会ごとに招待券を作りますので、それが何枚というのも、幾つかメニューを決めております。それで、実は年間に５個展覧会がありますが、ここに上げている企業というのは、その全てにわたって協賛してもらえる企業ということで募集しております。大体今入っています企業は毎年協賛していただけますので、今年はどのメニューでいきますかという形で回っておりまして、このほかの個々の展覧会につきまして、協賛に近いものをいただく場合もございますし、そういったいろんな形で、なるべく参加しやすいというか、その企業に合わせて、いろんな形で協賛金を頂くわけですが、それを決めております。
それで、今おっしゃいましたように、今度、美術館に向けて当然こういった取組が非常に重要になっていくと思います。今、大きな美術館ですと、ほとんど大企業との提携でやっています。これはまた、今、ＳＰＣといいまして、事業者もそれを当然考えておりますので、その辺りで県内の企業と連携していくことになると考えております。今の博物館が一つのモデルとなって、美術館にも展開していけるのではないかと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。
閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営、学校教育の諸課題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることについて御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○西川委員
教育委員会にお聞きしたいのですけれども、コロナ関連で、ワクチンを今、県が打っていっているのですけれども、高校３年生が秋になりますと、進学や就職の関係で県外へ出る機会が増えると思うのです。ある方にお聞きしたら、10数年前のインフルがはやったときに優先接種を１回したことがあって、すごい喜ばれたというお話をお聞きして、今回も考えられておるのか。それとも、考えていなかったら、取り組まれることはどうかということをお聞きしたいと思います。
●足羽教育長
今、全国的に職域接種のワクチン量の供給が非常に不安定な状況になってきておるというのが一つ背景にはございますが、おっしゃるとおり、県外に出て、また帰ってくるという不安を非常に抱えたケースが多くなるだろうということは本当に予想されますので、ワクチンとのバランスですが、できれば優先的に接種できればということは思ってはおります。ただ、議会でも申しましたが、学校で一律、集団ということは現時点では考えてはおりませんし、市町村でそれを進められるということであれば、ぜひそれは推奨してまいりたいと思っております。
あわせて、職員も県外出身の方もおられて、この夏の期間、帰られたりということもある。何とかできないだろうかということもあって、手挙げはしているところなのですが、これも今、頓挫している状況もありますので、そうした必要性が高い方、議会でも申しました特別支援学校の先生優先ですとか、あるいは県外に出るチャンスというか、機会がある高校生などについても、打てる状況になれば、それは推奨してまいりたいと思っております。
○西川委員
ありがとうございました。選択制でいいのだけれども、やはりこういう生徒さんは絶対出てくると思うのです。いろんな状況が起こるので、できれば窓口みたいなところを設置して、対応できる体制をつくっていただけたら、結果はどうあれ安心できるのではないかなと……。検討してみてください。（「はい、分かりました」と呼ぶ者あり）
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
本来ならば、福祉保健部で聞くのが筋なのですが、広い意味でいうと、人権にも関わってくるのかなと思いますので、総務部長にお聞きしたいと思います。例の470例目の方が取消しになったというのが、昨日でしたか発表になりました。今日、事情を朝、聞いてみたのですが、事情については理解はできる一方で、ただ、公表ということになると、御本人、それから濃厚接触、親類縁者、それから職場、いろんな方々に御迷惑と御不安をかけることになると。全国的には、陽性になった方で公表があった中で、すぐにまた陰性になるということはあるという話ではあって、その辺も理解はするのですが、ただ、今回の場合は466例目が出てから一月近く、28日ぶりに出たというタイムラグがあった。これがもうばたばた出ているときだったらまだしも、そういう部分で西部でお二人出た中のお一人が実は陰性だったということだったように聞きました。実際、抗原検査ももう間違いなくこの方は陽性だということで医療機関から上がってきたということで、スルーでそのまま公表ということになったようですが、鳥取県はこれだけ人口も少ないわけですから、その辺りはダブルチェックというか、微妙なものに関してはダブルチェックは多分されてきたと思うのです。そういう間違いないよという信頼関係、医療機関と、それから保健所との信頼関係の中で、そのままスルーで公表ということもあったかもしれませんけれども、今回のことを教訓にして、発表も翌日の10時ということで、少しタイムラグが生まれたというところもあるので、これをいい意味で捉えて、ぜひ、医療機関から上がってきたもので間違いないかもしれないが、県の衛環研でもう一回検査してもらった上で出すとか、もちろん早く閉じ込めないといけませんので、陽性で上がってきた段階で、濃厚接触の方々は当日すぐ囲い込みというのはすべきだと思いますが、それを公表するのとはまた違うと思うのです。ですので、そこの部分を全庁的に徹底していただきたいということで、御発言をお願いします。
●亀井総務部長
委員がおっしゃいましたように、福祉保健部と私も話をさせていただいて、どうだったかということを考えないといけないと思います。確かに私も報道等で見て、取り消されましたという形で、経過等を見て、ああ、こういうことだったのかと知ったのですが、タイムライン的に並べてみて、恐らくそのときそのときの判断、今、委員もおっしゃいましたように、病院から上がってきて、確実に陽性だろうと。その時点で陽性と判断して、公表の手続に持っていくだとか、その時点その時点での判断というのは恐らく間違っていなかったのだろうと思います。ただ、結果として振り返ってみて、それがどうだったのかというのは常に、このケースに限らず、いろいろと問題点、課題はなかったのか、そういったことはしっかりとチェックをする、振り返りは必要だと思います。特に今回は一度公表したものが取り消されるということでしたので、少し福祉保健部ともタイムライン的にどうだったのかだとか、委員おっしゃいましたように、チェックをするそういったタイミングというのがそのときそのときで例えば疑いを持ってできたのかできなかったのか、そういったことを少し検証させていただいて、後に反映できるように考えさせていただきたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、８月20日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、常任委員会の県内調査及び出前県議会についてであります。
先日、皆様に調査希望先等に関するアンケートを配付させていただきました。その結果は、お配りしている取りまとめ結果のとおりであります。これを参考にしまして、委員長としましては、ＳＤＧｓの取組に関する県内調査と不登校対策に関する出前県議会を実施してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、日程についてですが、日帰りを想定しています。８月の皆様の御都合のいい日、８月の５日、６日、16日、17日の中で調査先を調整させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○興治委員
委員長、すみません、県内調査と出前県議会は同じ日に、１日でやるという理解でいいですか。
◎藤井委員長
はい、そうです、はい。（発言する者あり）（「いいのではないですか」と呼ぶ者あり）
では、調査先の選定等を進めますけれども、詳細については、私に御一任いただいてもよろしいですか。（「はい、お願いします」と呼ぶ者あり）
では、ありがとうございます。
それでは、行程案がまとまり次第、皆様へ御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。
午前11時29分 閉会
|