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会議の概要
午前９時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は警察本部、地域づくり推進部、危機管理局、明日25日は交流人口拡大本部及び県土整備部を予定しております。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、警察本部前半部分に係る付議案の予備調査を行います。
執行部は、入替え制で行っていきますので、よろしくお願いいたします。
なお、タブレット端末の操作、ページ等の切替えがありますので、様子を見ていただいて説明を開始していただきますようよろしくお願いいたします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、服部警察本部長に総括説明を求めます。
●服部警察本部長
本議会で警察本部から御審議をお願いしておりますのは、令和４年度鳥取県一般会計予算等の議案５件と報告１件についてであります。
議案説明資料、予算に関する説明書令和４年度当初予算等関係の２ページ、令和４年２月定例会議案説明資料目次を御覧ください。警察本部から御審議をお願いしておりますのは、予算関係として、議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外として、議案第41号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号、鳥取県暴力団排除条例の一部を改正する条例、議案第43号、鳥取県警察手数料条例の一部を改正する条例、議案第49号、財産を無償で貸し付けることについて、及び報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●山根会計課長
それでは、議案第１号、令和４年度鳥取県一般会計予算について御説明をいたします。
３ページ、議案説明資料総括表を御覧ください。県警察の令和４年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり、総額170億7,225万2,000円をお願いしております。前年度と比較して9,728万5,000円の減となっておりますが、退職者数の減少による退職手当などの人件費の減少や、交番・駐在所中長期整備計画に基づく建設事業において、４年度は新築・改修工事の件数が少ないことによる施設費の減少等によるものが主なものとなります。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して必要な取組を緊急かつ重点的に推進することとし、資料に記載の５つの項目に重点を置いて必要な予算をお願いしているところであります。
その１つは、総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、ストーカー、ＤＶ等の人身安全関連事案や特殊詐欺等の相談に関する警察安全相談員の配置等に必要な経費であります。
その２は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するものとなります。取調べの録音・録画装置の計画的な更新や、電子的方法による捜査事項照会を行うためのインターネット環境の整備等に必要な経費となります。
その３は、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢者に重点を置いた交通事故防止対策のための看護師資格を有する安全運転相談員の配置、視覚障がい者等の移動の円滑化のための歩行者支援装置、いわゆる高度化ＰＩＣＳと言っておりますが、これの整備を含む交通安全施設整備に必要な経費となります。
その４は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するものとして、大規模行事、大規模災害に備えた諸対策の推進に必要な経費。
その５は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、交番・駐在所の新築整備あるいは長寿命化のための改修、さらに、交番・駐在所勤務員が在所中に拳銃奪取等の被害の防止を図るための防犯カメラの設置に必要な経費としております。
引き続き、個別の事業について御説明いたします。
４ページをお願いいたします。上段、公安委員会運営費といたしまして1,177万9,000円をお願いするものであります。公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施あるいは古物、質屋、風俗営業等の営業許可等の事務に要する経費となります。
５ページをお願いいたします。安全運転講習費といたしまして２億3,560万1,000円をお願いするものであります。運転免許の更新、停止処分を受けた方に対する講習、安全運転管理者に対する講習、運転免許証の更新時講習等に要する経費となります。前年度と比較して4,945万2,000円の増となっておりますが、これは高齢者講習に関し、委託料の単価とともに、受講見込み者数の増加によって講習委託費がトータル増加したことによるものとなります。
６ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして４億6,212万8,000円をお願いするものであります。駐在所報償費や警察官に支給する被服等の購入費、警察が主体となった戦略的広報、警察音楽隊、警察航空隊の運営に要する経費となります。前年度と比較しまして3,810万3,000円の増となっております。これは操縦士の新規養成委託によるもの等が主なものとなっております。
７ページをお願いします。警察証明事務取扱費といたしまして5,024万8,000円をお願いするものです。これは自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費であります。前年度と比較して2,158万1,000円の増となっておりますが、これは令和３年度11月補正予算において債務負担行為を設定済みであります自動車保管場所の現地調査業務委託について、現時点、入札実施前の金額ですので、増額となっております。
８ページをお願いいたします。警察情報システム運営費としまして４億1,036万1,000円をお願いするもので、運転免許業務に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等、ＩＣＴを活用した効率的な業務運営を行うためのシステムである統合照会システムや交通総合管理システムのリース料等に要する経費となっております。前年度と比較して1,358万8,000円の増となっておりますが、県警内部で使用していますＷＡＮシステム、いわゆるトリピーネット端末と呼んでおりますけれども、これの更新経費による増となっております。
９ページをお願いいたします。警察署協議会運営費といたしまして330万円をお願いするものです。警察署協議会の委員74人に対する報酬等の経費となります。
次に、災害給付実施費といたしまして1,129万3,000円をお願いするものです。警察官の職務に協力、援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付に要する経費となります。
10ページをお願いいたします。遺失物取扱費といたしまして2,548万3,000円をお願いするものです。遺失拾得業務に使用する遺失物管理システムのリース料等に要する経費となります。前年度と比較して1,194万9,000円の増となっておりますが、これは各県の遺失物管理システムを警察庁共通基盤へ一元化する移行作業によるものとなります。これが終了しますと、県でのシステムのリースが不要となるという効果が見込まれております。
11ページをお願いいたします。職員人件費といたしまして124億9,988万4,000円をお願いするものです。これは警察官、一般職員の人件費あるいは会計年度任用職員の設置に要する経費となります。前年度と比較して１億6,001万1,000円の減となっておりますが、冒頭申し上げましたように、警察職員の退職見込み者数の減少あるいは期末手当の引下げによるものとなっております。
12ページをお願いいたします。警察財産管理費といたしまして７億2,042万2,000円をお願いするものです。警察本部や警察署等の警察施設の維持管理に要する経費となっております。前年度と比較して630万円余りの減となっておりますが、建物の長寿命化を目的とした警察本部施設中長期保全計画に基づき実施中の改修工事費が若干減ったことによるものとなっております。
13ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業としまして5,154万7,000円をお願いしております。平成29年11月に施設の長寿命化、経費の縮減と予算の平準化に配慮した鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画を策定し、その維持、更新を図っているところであります。前年度と比較して１億2,000万円余りの減となっております。これは、３年度は交番１か所の改修をはじめ改修工事が中心であったのですが、４年度は工事ではなく、設計委託が中心となっていることによる減になります。設計が終わりますと、翌年度は順調にいけば工事を中心としてやっていくことになります。
14ページをお願いいたします。住宅対策費として5,130万円をお願いするものです。民間公募により整備した待機宿舎の借り上げ費用となります。新規のものはございません。
15ページをお願いいたします。交番・駐在所総合安全対策事業といたしまして685万1,000円をお願いしております。他県の交番・駐在所勤務員の在所勤務中の拳銃奪取事案等の襲撃事案を受け、同種事案を未然に防止し、警察官の安全確保や、あるいは犯人の早期検挙を目的として２年度から３か年計画により、県下全ての交番・駐在所に防犯カメラを設置するものであり、令和４年度設置分の経費となります。前年度と比較して112万8,000円の増となっておりますが、これは駐在所における拳銃保管の安全性をさらに高めるため、拳銃保管庫を駐在所内で移転することによる経費となっております。
16ページをお願いいたします。運転免許・認知症等運転者対策費といたしまして３億1,606万5,000円をお願いするものです。自動車運転免許試験、免許証の交付並びに認知症等運転者対策に要する経費としております。前年度と比較して 8,862万3,000円の増となっておりますが、これは新運転者管理システムの移行関係業務の委託及びこれに伴う運転免許撮影装置の改修によるものとなっております。また、認知機能の低下が疑われる方からの運転免許に関する相談受理体制を強化することとしており、安全運転相談員を４人から５人へ増員することによるものであります。
17ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費といたしまして1,758万円をお願いするものです。昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費となっております。
18ページをお願いいたします。一般警察活動・人材育成費といたしまして１億1,396万8,000円をお願いするものです。警察本部、警務部各課の運営に要する経費あるいは警察用電話回線料、留置施設の管理運営に要する経費となっております。前年度と比較して266万円の減となっておりますが、これはコロナ禍において旅費等の標準事務費を減額したことによるものであります。
19ページをお願いいたします。捜査活動運営費といたしまして、１億9,185万9,000円をお願いするものです。捜査報償費、外国語通訳謝金、犯罪捜査用資機材の整備等に要する経費であります。前年度と比較して926万円余りの減となっております。これは３年度に行いました初動捜査支援システムの移設、あるいはこのシステムの安全点検委託が終了したことによるものとなっております。
20ページをお願いいたします。犯罪被害者支援事業といたしまして1,448万1,000円をお願いするものです。被害者カウンセラーへの謝金のほか、犯罪被害者の方の負担軽減のための経費、あるいは犯罪被害者等の方々に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費となっております。
21ページをお願いいたします。生活安全活動運営費として1,737万1,000円をお願いするものです。犯罪の予防、特別法犯の捜査等、あるいは青少年の健全育成と防犯活動を支援する団体であります公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営を支援する経費となっております。前年度と比較して267万円余りの増は、平成15年に設置された子ども緊急通報装置というのが米子市にあります。今後、故障した際に修理ができない状況にあることから、このシステムを撤去するための経費としております。
22ページをお願いいたします。サイバー犯罪対策費といたしまして821万8,000円をお願いするものです。これはサイバー犯罪捜査に係る捜査費や、捜査用情報収集システムのリース料等に要する経費となっております。
続いて、23ページについては、鑑識活動運営費といたしまして１億1,304万5,000円をお願いしております。犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資機材の整備、警察嘱託犬の出動、借り上げ謝金に要する経費としております。前年度と比較して418万2,000円の増となっておりますが、鑑定機器の保守委託、警察署用の現場写真作成装置の購入によるものであります。
24ページをお願いいたします。交通指導取締費といたしまして6,243万8,000円をお願いするものです。交通犯罪、交通違反の捜査、取締り、交通事故処理に必要な経費あるいは放置駐車違反管理システムのリース料、放置違反金制度に関する放置車両確認事務の民間委託などに要する経費となっております。
25ページをお願いいたします。交通安全対策費といたしまして2,141万2,000円をお願いするものです。交通事故の防止、交通安全思想の普及活動に要する経費のほか、交通安全に関する活動を行う団体であります一般財団法人鳥取県交通安全協会、また、自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費となっております。
26ページをお願いいたします。地域警察運営費といたしまして1,682万1,000円をお願いするものです。これは、交番・駐在所等の地域警察活動の運営あるいは山岳遭難救助活動に要する経費のほか、大山遭難防止協会の事業運営を支援するための経費、さらに、災害発生時の初動体制の確立のための警察職員安否確認・非常招集システムの運用に要する経費となっております。
27ページをお願いいたします。通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして１億4,178万6,000円をお願いするものです。これは通信指令・総合システム、いわゆる110番通報に要するシステムですけれども、これのリース料と、あるいはデジタル無線機の運用に要する経費となっております。
28ページをお願いいたします。交通安全施設整備費として12億2,787万3,000円をお願いするものです。これについては、交通の安全確保、円滑化のための交通管制、信号機、道路標識、標示等、交通安全施設の整備と既存の安全施設の維持管理を図ろうとするものであります。政調政審でも御説明しているところですけれども、主なものとしまして、信号制御機は75基を更新、信号機電源付加装置を４基を新設、３基を更新、また、視覚障がい者等の移動の円滑化のため、歩行者支援装置を２つの交差点に設置することとしております。なお、信号機の新設につきましては１基を予定しております。前年度と比較して3,500万円余りの減となっておりますが、信号機や交通管制の整備に要する経費の工事費が減少したことによるものとなっております。
29ページをお願いいたします。装備費といたしまして２億6,913万8,000円をお願いするものです。警察車両、警察航空機の燃料、修繕に要する経費あるいはヘリコプターテレビシステムの保守委託に要する経費となっております。前年度と比較して1,390万円余りの増となっております。これはヘリコプターの点検整備委託費が増加することによるものとなっております。
飛びまして、33ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書となっております。33ページは、当該年度に新たに提出するものとなっております。また、34ページから36ページは過年度議決分に係るものとなっております。
令和４年度当初予算については以上となります。
引き続き、議案第49号の財産を無償で貸し付けることについて御説明いたします。
お手元の資料の51ページを御覧ください。倉吉市所在の土地を、引き続き市道用地として倉吉市に無償で貸し付けることについてお願いするものです。無償で貸し付ける土地は倉吉市上井地内に所在する236平米の土地で、倉吉警察署所員宿舎への進入路であるほか、天神川土手への進入路としても利用されている土地となっております。公衆用道路として公共性の高い用途で利用されていることから、市道として引き続き良好な管理を行っていただくため、平成５年２月から無償貸付けを行っているものですが、令和４年３月31日で貸付期間が終了するため、令和４年４月１日からさらに10年間の貸付期間の延長を行おうとするものです。以上よろしくお願いいたします。
●濵本警務課長
資料の37ページになります。警察職員の特殊勤務手当の中の銃器犯罪捜査手当について、対象業務の適用範囲の拡大をお願いしております。全国でクロスボウを使用した殺傷事件が発生したことや、クロスボウが拳銃に匹敵する威力があることを踏まえまして、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が本年３月15日に施行されます。この改正に伴ってクロスボウの所持の禁止などが定められたことから、特殊勤務手当の１つであります銃器犯罪捜査手当の対象業務の適用範囲を拡大するため、条例を改正するものです。
現在の銃器犯罪捜査手当の支給対象は拳銃や猟銃などで、クロスボウが含まれておりませんことから、支給対象にクロスボウを加えまして、職員が防弾装備を着けて武器を携帯し、クロスボウなどを使用している犯罪現場で犯人を逮捕する場合などに支給するものでございます。
施行期日については、公布の日としております。以上よろしくお願いいたします。
●濵部組織犯罪対策課長
それでは、資料の40ページをお願いいたします。鳥取県暴力団排除条例の一部を改正する条例についてであります。
まず初めに、右上に所属名がございます。「組織犯罪対策課→捜査第二課」とありますが、これは来年度の組織改正により捜査第二課となるものですから、このように記載しております。
内容は、風俗営業などが多い繁華街などを暴力団排除特別強化地域として指定し、みかじめ料などの利益受供与の規制を強化するとともに、暴力団事務所の開設及び運営を禁止する区域を拡大するなどの改正を行うものです。
規制する内容としましては、暴力団事務所の開設及び運営を禁止する区域の拡大、禁止区域において暴力団事務所の開設または運営をする者に対する中止命令の発出、暴力団排除特別強化地域内におけます風俗営業などの営業者と暴力団員との利益の受供与の規制、これらを違反した者への罰則などを定めております。この条例改正に先立ちまして、今年１月14日から23日までの10日間パブリックコメントを実施しておりますが、様々な意見が寄せられております。その一部を紹介いたしますと、子を持つ親として暴力団の存在は許せません。とてもよい改正の内容だと思います。米子市で飲食店を経営しておりますが、県内全域での実施を希望します。今のところ何もトラブルなくやられているのに、新しく改正して変に波風を立てないでほしいなどの意見がありました。このパブリックコメントの実施結果については、県のホームページで公表してございます。
改正条例の施行期日は、令和４年５月１日、暴力団排除特別強化地域に係る事項につきましては、周知期間を設けた後の令和４年８月１日としております。
●山﨑運転免許課長
資料の46ページをお願いいたします。鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。
まず、１の提出理由でありますが、１つ目は、道路交通法の一部が改正され、運転技能検査等の規定が新たに盛り込まれたこと、２つ目は、道路交通法施行令の一部が改正され、運転免許の事務に係る手数料の標準額が見直されたこと、３つ目は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、生活安全関係許可等の事務に関する手数料の標準額が見直されたことであります。
２の概要でありますが、新たな制度として、75歳以上の方が更新時に、過去３年以内に一定の違反があった場合に実車試験を義務づけられる運転技能検査制度の導入や、講習を受けた方が19歳で大型免許等の受検資格を有することができること、この制度を利用した方が21歳、中型であれば20歳までに一定の違反があった際に受講が義務づけられる若年運転者講習制度の導入があります。
また、75歳以上の免許更新者が受検する認知機能検査の結果によって、２時間、３時間に分けられていた高齢者講習が２時間のみの講習に統一されたこと、従来３つの分類に区分されていた認知機能検査が、認知症のおそれの有無の２つの分類の区分となるなど、制度の改正が行われることとなります。以上の改正などによって、それぞれ道路交通法施行令に規定する手数料の標準額が改正されるものです。
銃砲刀剣類所持等取締法に係る事務に関する手数料の見直しについては、銃砲等または刀剣類等の許可証の書き換えに係る手数料を見直したものです。これらの新制度の導入やそれに伴う手数料額の改正によって、手数料の額が運転技能検査１件につき3,550円、銃砲等または刀剣類所持の許可証の書き換え１件につき1,600円などとなるものです。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○島谷委員
全体に係ることで、予算については、支出があれば歳入があるわけですけれども、その中で、これをずっと見させていただいたらその他財源の中に過料があるのが１か所だけで700万円余りになっているのですが、鳥取県全体として過料はこれだけしか見込んでいないということなのでしょうか。
●山根会計課長
警察本部の中で歳入予算の財源として過料を見込んでおりますのは、放置違反金制度によるものでございまして、それがおよそ700万円ということで、ちょっと県全体のことは分からないのですけれども、県警としては放置違反金制度によるもののみとなっております。
○島谷委員
ということは、１年間でそういう放置の関係で過料として取るのは、もうこれだけしかないということでいいですね。
●山根会計課長
はい、そのとおりであります。
○島谷委員
制度的なものはよく分からないのですけれども、交通違反などで罰則金とかそういうものが出ますよね。そのお金というのは県警の予算の中にどういうふうに入れられているのか、ちょっとそこを教えてください。
●山根会計課長
先ほどの過料の部分でちょっと説明が足らなかったかもしれないのですけれども、放置違反金制度としての過料というのは県の歳入となるのですが、これは違反としては駐車違反のみでございまして、それ以外の速度違反といったものについては国庫の歳入になっております。県警で手続はするのですけれども歳入としては国費に入りまして、さらに国からは、交通安全特別交付金として、警察に直接ではなしに鳥取県とか市町村とかの交通安全施設の整備に交付されるという形になっておりまして、県警の歳入には直接出てこない仕組みとなっております。
○島谷委員
了解しました。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
○広谷委員
まず、ちょっと二、三お尋ねします。７ページの警察証明事務取扱費ということで、これは認識が違っていたら申し訳ないのですけれども、この事業というのは、車を所有するときに車庫証明を取りますね、その車庫証明の確認をするという事業なのですか。
●山根会計課長
警察証明事務取扱費といいますのは、経費の主なものは委員がおっしゃったように自動車保管場所の調査手続の中の民間委託の部分なのですけれども、具体的には、車を購入されようとする方が車庫証明、自動車保管場所証明の申請をされ、警察署でそこの現地調査を民間委託して調べるという手続があります。その調査事務に要する経費というのがこの部分の経費の主なものとなっております。
○広谷委員
その車庫証明の申請があった場合に、いつからかはちょっと分からないのですが、今までは警察署で車庫証明が間違いないか確認していたのを外部委託にしているということですよね。この外部委託というのはどこに委託しているのですか。
●山根会計課長
今回債務負担行為を設定しておりますのは４年４月からの２年間なのですけれども、もともとはちょっと分かりません。恐らくは昭和の時代からだと思いますけれども、かなり以前から民間委託しております。契約相手先としては、入札の結果によりますので替わる場合もありますけれども、現在ですと一般社団法人交通安全協会が入札の結果で受託しておられます。
○広谷委員
分かりました。では、これは全て車庫証明が申請されたら確認しているという理解でよろしいですか。
●山根会計課長
はい、そのとおりであります。
○広谷委員
では、もう１点。28ページ、信号機の更新のことで、４年度、信号制御機75基更新ということです。ある程度基準があった上で計画的に更新すると思うのですが、信号機のこの基準というのはどういう格好になっているのですか。
●山根会計課長
これについては、機器の耐用年数として一応19年間というのが設定されておりまして、これまでちょっと19年でなかなか更新できていなかった部分もありますので、もう少し先になります。19年以内で計画的に更新できるようにということで目標を設定しましたところ、年間75基程度を更新すれば早々に解消が図られるということで、この二、三年は75基をめどにして更新しております。
○広谷委員
県内で信号機というのは全部で何基あるのですか。そのうちの75基ということだと思うのだけれども。
◎川部委員長
分かりますか。
●山根会計課長
すみません、ちょっと正確なところがあれなのですけれども、おおむね1,300基ぐらいありまして、そのうち当然最近更新したような新しく建てたところとか、まだ19年に至っていないものもありますけれども、19年以上を超えたもの、古いものから計画的にやると、今回は75基お願いしているところです。
○広谷委員
この信号機とはちょっと別ですけれども、もう一つ、信号機の電源付加装置というのが４基新設、３基更新でありますね。この電源付加装置というのは、ここには大規模災害を伴うということですけれども、これは停電のときにも機能するわけですか。それで、これは例えば大規模災害の停電のときに、この装置をつけることによって何時間信号機が機能するのですか。
●山﨑運転免許課長
２通りあります。自動起動型というのとリチウムイオン型というのがあります。形が２つあって、ガソリンを使うか、バッテリーを使うかなのですけれども、ガソリンを使うほうについてはおよそ24時間、バッテリーについてはおよそ８時間連続で使えるとなっております。
○広谷委員
それは自動でなるわけではない、やはり人力でエンジンかけないとできないということですか。
●山﨑運転免許課長
停電になったときに自動で立ち上がるというシステムになっております。
○広谷委員
自動的に。そうですか、いいです。分かりました。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、服部警察本部長に総括説明を求めます。
●服部警察本部長
議案説明資料、予算に関する説明書令和３年度２月補正予算関係の２ページ、令和４年２月定例会議案説明資料目次を御覧ください。警察本部から御審議をお願いしておりますのは、予算関係として議案第22号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第10号）の１件でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●山根会計課長
３ページの議案説明資料総括表をお願いいたします。このたびの補正では、警察職員費など12の事業について補正予算合計４億8,271万4,000円の減額補正をお願いしております。
以下、内容について御説明をいたします。
４ページをお願いいたします。警察職員費につきましては、1,976万8,000円の減額をお願いしております。駐在所報償費、警察学校の給食業務委託などによる不用額となっております。
次に、警察証明事務取扱費につきましては200万円の減額をお願いしております。自動車保管場所証明事務委託の決算見込みによる不用額となっております。
次の警察署協議会運営費につきまして56万1,000円の減額をお願いしております。新型コロナウイルスの感染の拡大を考慮し、警察署協議会を一部未開催にしたことによる報酬の不用額となっております。
次に、職員人件費につきましては、２億7,508万8,000円の減額補正をお願いしております。警察職員及び会計年度任用職員に係る人件費の補正であります。
５ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして3,781万3,000円の減額補正をお願いしております。警察施設の維持管理に係る保守委託料、修繕工事の入札による不用額となっております。
次の交番・駐在所建設事業につきましては、901万4,000円の減額補正をお願いしております。駐在所の改修設計に係る委託料の不用額、入札執行による駐在所改修や解体工事の不用額、さらに、米子警察署の淀江駐在所と西原駐在所を統合して新築移転することにしております駐在所建設用地の取得に係る不用額となっております。
次の直轄警察犬舎建設事業につきましては、補正予算額はゼロですけれども、起債の充当を取りやめたことに伴う財源更正となっております。
６ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費につきまして600万円の減額補正をお願いしております。これは決算見込みに係る不用額となっております。
次に、捜査活動運営費につきましては、300万円の減額補正をお願いしております。調査解剖委託の決算見込みによる不用額となっております。
次の生活安全活動運営費につきましては、40万円の減額補正をお願いしております。特別旅費等の執行見込みによる不用額となっております。さらに、鑑識活動運営費につきましては40万円の減額、嘱託警察犬の出動謝金の、報償費の決算見込みによる不用額となっております。
７ページをお願いいたします。交通安全施設整備費につきましては、3,855万7,000円の減額をお願いしております。これは、国庫補助金の交付決定に伴う執行停止による減額としております。
次に、警察装備費につきましては、9,011万3,000円の減額補正をお願いしております。ヘリコプターの機体点検整備の点検時期を３年度から４年度に延期したことに伴う減額となっております。
次に、ページを飛びまして12ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書となっております。警察財産管理費につきましては、1,523万1,000円を翌年度に繰り越すこととしております。財産管理に係る維持修繕工事について、世界的な半導体不足のあおりを受けて、建設資材のうち、給湯器が製造できないといいますか、納品が遅れるという状況にあることから、年度内完了が困難となった関連工事費を繰り越すものであります。
次に、交通安全施設整備費につきましては、3,972万5,000円を翌年度に繰り越すものであります。交通安全施設については、関連する工事について、道路の計画変更等により年度内完了が困難となった関連工事費を繰り越すものとしております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○銀杏委員
説明がございました交通安全施設整備費の減額補正で、国庫補助金交付決定に伴うという理由ですけれども、これは今、この時期になって交付決定が一部認められなかったということでしょうか、理由を教えてください。
●山根会計課長
交付決定については、相手方は警察庁になるのですけれども、４月に一旦交付決定されております。その後、最終的に変更がなかったということで、今回２月で減額補正をお願いしているものです。
○銀杏委員
必要なものを要求しているのでしょうから、それで去年の４月時点で交付決定額が足らなかったということだと思うのですが、その後、増額要求等はされておられるのですか。それでもやはり増額が決定されなかったということなのですか。
●山根会計課長
公式に増額要求の書面を出したということはないのですけれども、警察庁との調整の中でそこまでは至らなかったということで、補助金の申請というのはその後はやっておりません。
○銀杏委員
では、減額分につきまして事業が実施できないということになっているのですが、それは来年度当初予算に入っているのですか。
●山根会計課長
申し訳ありません。３年度認められなかったものと４年度に入っているかどうかというのが今ここでちょっと確認できないもので、また後ほど説明させていただきたいと思います。
◎川部委員長
今の話ですけれども、３年度できなかった事業と、それから４年度の当初予算の事業の比較は今出せないということですね。
●山根会計課長
はい。
◎川部委員長
分かりました。では、後ほどお願いいたします。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他です。
前半部分について、執行部、委員で何かございませんか。
意見がないようですので、執行部の入替えを行うため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前９時48分 休憩
午前９時51分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、警察本部後半に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、関係課長から説明を求めます。
●初田交通指導課長
報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についての（１）損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和４年１月27日に専決がなされた件について御報告いたします。
52ページをお願いします。和解の相手方は倉吉市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金14万5,068円を支払うというものであります。
事案の概要は、令和３年12月27日午後２時40分頃、倉吉市山根地内において倉吉警察署所属の職員が、積雪によりスタックした和解の相手方所有の車両後部に牽引ロープを連結してパトカーで牽引した際、相手方車両に取り付けた牽引ロープの金具の位置が適切ではなかったことから、相手方車両のリアバンパー等が破損したものであります。
本件の発生原因は、スタックした相手方車両を早期に移動し二次事故の防止を図ろうとしたもので、相手方の同意を得て牽引ロープの金具を取り付けたものの、職員の車両構造の知識が不足しており、牽引位置の部位ではない不適切な部位に金具を取り付け、牽引してしまいました。相手方に御迷惑をおかけしましたが、今後、同様の事案を発生させないよう職員の指導に努めてまいります。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。（「善意なら仕方ない」と呼ぶ者あり）善意は大切にしてあげてください。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告１、令和３年における犯罪抑止総合対策の推進状況について、山本生活安全企画課長の説明を求めます。
●山本生活安全企画課長
警察本部資料の２ページを御覧ください。令和３年における犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告いたします。
まず、刑法犯認知件数の推移です。当県の刑法犯認知件数は平成16年から令和２年まで17年連続で減少しておりましたけれども、令和３年は1,923件と前年から109件、割合にして６％の増加となりました。なお、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画では、刑法犯認知件数2,000件以下に定着を目標としておりまして、これは達成しております。この認知件数が増加した罪種は２項目めの表のとおり、自転車盗、万引きだけで刑法犯全体の約４割を占めております。これらの抑止対策が喫緊の課題となっております。
令和３年に刑法犯認知件数が増加した要因ですけれども、令和２年は、それまでやってきました防犯ボランティアによる活動等の効果のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止のため県民の行動が自粛されて、自動車盗、万引きが激減したと考えられ、令和３年は県民等の行動が活発化し、その結果、自転車盗などの被害が増加に転じたものと考えられます。
次に、特殊詐欺の被害状況等ですが、前年に比べまして被害額は僅かに減少いたしましたが、被害件数についてはプラス16件で42件と大幅に増加して、深刻な状況となっております。中でも還付金詐欺という手口が急増して、前年の被害が１件であったものが20件となりまして、被害全体の約５割を占めております。被害者の年代につきましては、特殊詐欺被害全体の７割以上が65歳以上の高齢者ですので、犯行グループがターゲットとしておりますこれらの年代に重点を置いた広報啓発活動が重要と考えております。
さらに、還付金詐欺は、被害者がＡＴＭに誘導されて携帯電話で通話しながら犯人の指示どおりＡＴＭを操作させられて現金を振り込んでしまうというものですので、ＡＴＭコーナーで携帯電話を使用しない、させないというマナーを定着させることが重要と考えまして、昨年から県内の金融機関等と連携いたしまして「ＳＴＯＰ ＡＴＭでの携帯電話」運動を展開しているところであります。
一方で、昨年は金融機関職員やコンビニエンスストア店員の方々などによります水際での阻止が89件ございまして、認知件数の２倍を超える件数を阻止していただいておりまして、これまでの対策に一定の抑止効果も認められることから、引き続き金融機関等と連携した対策を推進してまいりたいと考えております。
今後の主な取組ですけれども、１点目は、鍵かけ広報と万引き防止広報の推進ということで、自転車盗、万引きの被害割合が高く、中でも自転車盗の無施錠率が約74％と高水準となっておりますので、自転車利用者等への鍵かけ広報や、万引き抑止対策として、万引き多発店舗等におきます被害防止広報等をより強力に推進してまいりたいと考えております。
２点目が、特殊詐欺被害防止対策ですけれども、特殊詐欺に対する県民の抵抗力を高めるためには、やはり特殊詐欺の実態、手口を知っていただくことが重要ですので、あらゆる広報媒体や機会を活用しまして県民の皆様の心に残るインパクトある防犯指導、広報啓発を推進してまいりたいと考えております。
３点目が、各地域の犯罪情勢を分析して、早期の検挙活動と併せて地域住民等に対する防犯情報の提供ですとか、自治体や防犯ボランティア等と協働しました自主防犯活動の促進などに取り組みまして、効果的な抑止対策を推進してまいりたいと考えております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○広谷委員
３番、特殊詐欺の被害の状況ですけれども、令和３年がかなり件数が増えてきておりますね。それで、その全体の特殊詐欺の件数というのは、阻止された件数と認知された件数を合わせた、例えば令和３年度だったら130件余りという理解でいいのですか。そのうち阻止されたのが89件、被害に遭われたのが42件ということですよね。
●山本生活安全企画課長
阻止の分は、だまされて振込みとかをしようとした直前に銀行員とかコンビニの方が、それは詐欺ですよということで止めた件数です。認知件数といいますのは、実際にお金を振り込んで被害に遭った件数でございます。
○広谷委員
それは分かるのですけれども、結局その阻止件数というのは、何らかのアクションがあって、電話なりがあって特殊詐欺の被害に遭う可能性があったということですよね。トータルで。
●山本生活安全企画課長
トータルとしてはそうでございます。
○広谷委員
いや、トータルしても令和３年度がかなり件数が多いというのは、何らかのあれがあるのかなと思って、ちょっとその辺りが。
●山本生活安全企画課長
先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、還付金詐欺、これが令和２年が１件、令和元年は１件もありませんでしたし、その前の平成30年も１件ということでずっと還付金詐欺がなかったのですが、令和３年はもう全国的に増えまして、それで被害が20件出まして、こういった形で令和３年は増加したということでございます。
○広谷委員
ちょっと自分が勝手に思うところですけれども、コロナの関係がやはりあるのかなと。その還付金の関係で、コロナの支援金だったり、補助金の関係の還付金という格好であるのかなと思ったりしたけれども。
●山本生活安全企画課長
この還付金詐欺の手口の中で、犯人グループがＡＴＭに行かせる口弁としまして、銀行窓口に行かせたら阻止されるものですから、コロナの関係で窓口で手続ができないというようなことを言ってだましているということがありますので、やはりコロナの影響というのは関係があると思いますし……。
●前田生活安全部長
今説明したとおり、コロナの関係で窓口で対応できないからということでＡＴＭに誘導するということもあるのですけれども、根本に、コロナで外出の自粛ということで、日中、御自宅に電話すると、在宅しておられるので電話に出る機会が増えたというのも１つございますし、やはり今、医療費の還付があるとか介護保険料の過払いがあるとか、お金が返ってくるという文言に敏感というか、返ってくるのだったらすぐ還付してもらおうということで、だまされやすくなっているというような状況もあるのではないかなと考えております。
○広谷委員
しっかり防止に努めていただきたいと思います。
○安田委員
今のお話に関連しまして、私は境港ですけれども、防災無線で、今日この地域に詐欺電話がよくかかってきているので注意してくださいというのを聞くことが最近増えてきました。とてもいい取組だと思うのです。やはりその地域に集中して同じタイミングでかけてくるものなのでしょうかね。そういった傾向が見られるから、地域に対して注意喚起をしているのかどうか、教えてください。
●山本生活安全企画課長
安田委員のおっしゃったとおり、米子とか境とか西部地区に集中して、アポ電と言っておりますけれども、そういった電話がやはりあります。時には、県下、東部、中部、西部関係なく電話がかかってくるということもありますけれども、やはり電話がかかってきているところには、自治体にお願いして防災無線で広報を呼びかけているところです。
○安田委員
分かりました。継続して注意喚起をしていただきたいと思います。先ほどもお話があったように、家に籠もっておられる方が増えました。また、コロナで困窮される方も比率が増えていて、やはりおいしい話には乗りやすいという環境ができつつあるのかなとも思いますので、よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
そのほかなければ、私もちょっと関連してお聞きしたいのですが、今の電話ということで、形態としては電話にかかってくる。番号はどんな番号なのですか。0120からかかってくるとか携帯からかかってくるのか。それから私は、スマホの携帯メールによく、荷物が届きました、連絡くださいとかフィッシングのメールがかなり多くなってきているのですけれども、この特殊詐欺はどちらかというと電話が多いという感じですか、その辺を教えてください。
●山本生活安全企画課長
手口によって違いますけれども、還付金詐欺は電話がかかってきます。大体固定電話でかかってくることがほとんどです。それからメール、大体キャリアメールで来る場合や電話番号のＳＭＳメールで来るものがありますけれども、架空料金請求詐欺と言ったり。それからクレジットカードの暗証番号を盗み取るというような手口のためにそういったメールを送ってくるものがございます。手口によってそのやり方が違いますので、電話が多いとかメールが多いとかというのは、ちょっと言いづらい面がございます。
◎川部委員長
私は0120からかかってくる電話は出ないです。大概営業電話だったりするのですけれども、そういう傾向があるとかということは把握されているのですか。
●山本生活安全企画課長
どういった電話番号からかかってきたということで、それが詐欺の電話だということがあれば、電話会社等と連携しましてその電話番号は使えなくするとか、それから振込先の口座も銀行側と連携しまして凍結していただいて、次の被害を防止するというような、犯行ツール対策と言っておりますけれども、そういったことも進めているところです。
◎川部委員長
分かりました。
それで、県警としては被害防止対策ということでやっておられるのですけれども、加害のほう、これは県内に加害者がいるわけではなくて、県外だったりすることが多いような気がするので、その辺、全国的な対策としてはどういう取組をされているのですか。
●山本生活安全企画課長
令和３年も特殊詐欺の検挙が15件、被疑者も６人、それから先ほど申し上げました犯行ツールということで、電話会社から携帯電話をだまし取ったりですとか銀行から口座をだまし取ったりと、それを犯行に使うということで助長罪というようなことがあるのですけれども、そういった検挙も33件、20人検挙しております。そういったところで加害者検挙対策を進めておりますけれども、県外のものが多いというところです。それで、だまされたふり作戦というようなこともやって、犯行グループが電話をかけてきて、お金を宅急便で送れというようなことで東京の住所を指定してきます。そうすると、すぐに捜査員を東京に派遣して張り込みをするとか、それから銀行のＡＴＭコーナーからだまし取ったお金を引き出すということがあれば、すぐにそこの引出し先を捜査して犯人を追跡するとか、いろいろとやっているところでございます。
◎川部委員長
分かりました。引き続き対策をお願いいたします。
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時10分 休憩
午前10時13分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、地域づくり推進部に係る付議案の予備調査を行います。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、執行部の入替えを行いながら実施いたします。
初めに、市町村課、県民参画協働課、文化政策課、東部地域振興事務所、中部総合事務所県民福祉局、西部総合事務所県民福祉局及び西部総合事務所日野振興センター日野振興局に係る付議案の予備調査を行います。
まず、当初予算、予算関係以外の付議案の説明を求めますが、タブレットの操作がありますので、委員の様子を見ながら始めていただくようお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、木本地域づくり推進部長に総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の議案説明資料の３ページをお願いいたします。一般会計予算といたしましては、前年度と比較いたしまして７億6,800万円余増となります104億3,400万円余の予算をお願いしております。前年からの伸びといたしましては、スポーツ振興局のねんりんピック関連事業、また、文化財局の青谷上寺地遺跡の公園整備の本格化に伴います増が大きいところでございます。このほか新型コロナの流行も２年を経過してきております。コロナ後を見据えまして、県民の皆様が各分野で活躍するための環境整備でありますとか、そこに暮らす人、また、鳥取に訪れてくださる方にとって地域を魅力あるものにするための取組にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には、主な事業に記載しておりますけれども、地域づくりを担う人材の育成でありますとか活動団体の資金調達支援、また、スポーツや文化を地域活性化や観光振興につなげる取組や新たな地域公共サービスを構築する鳥取型ＭａａＳへの挑戦など、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。また、引き続き新型コロナの影響を受けておりますバス事業者などへの支援も行ってまいります。
また、令和５年執行予定の統一地方選挙、令和４年夏の参議院議員選挙執行のために必要な費用もお願いしているところでございます。
このほか、予算関係以外の議案も３件お願いしているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●島田市町村課長
資料の４ページをお願いいたします。上段が職員人件費でございまして、部内の一般職員196名及び会計年度任用職員79名分の人件費といたしまして15億4,000万円余をお願いするものでございます。組織改正によりまして一般職員が11名減少することなどに伴いまして、前年度比8,600万円余の減額となっているところでございます。
その下、地域づくり推進部管理運営費でございますが、こちらは部内の管理運営に係ります標準事務費などとして1,400万円余をお願いするものでございます。
続きまして、５ページ、市町村振興事業でございます。主な事業は２のところに掲げているところでございますが、トータルで６億3,500万円余をお願いしておりまして、１つ目が市町村創生交付金で、地域の特性に応じまして市町村が主体的に実施する事業に対して県が交付金を交付するというものとなっております。
また、２つ目は、（２）のところの市町村振興協会交付金でございます。サマージャンボ宝くじとハロウィンジャンボ宝くじの２つの宝くじの収益金につきまして、鳥取県に配分されました全額を市町村振興協会に交付しておりまして、この協会が市町村に配分するほか、市町村の振興に資する研修や貸付けなどの事業を行っているというものでございます。そのほか、地方自治活動で顕著な功績があった団体の表彰などにつきまして、係る経費をお願いしているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。市町村事務移管等推進事業でございまして、考え方といたしまして、住民に身近な行政サービスは住民に近い市町村で実施できるようにするための事業でございます。大きくは、（１）と（２）に掲げる２つの事業を実施するための経費として２億5,000万円余をお願いしているものでございます。権限移譲交付金といたしまして、地方自治法に基づいて市町村に対して屋外広告物の許可などにつきまして事務を移譲しているところですけれども、これらの移譲した事務の処理経費相当額を市町村に交付するというものになっております。
（２）の鳥取市に対する県負担金ですけれども、平成30年度から鳥取市が中核市になったことに伴いまして、保健所等の業務につきまして東部４町に対して県が保健所業務、関連業務につきまして委託しているところでございます。その分の経費として鳥取市にお支払いしている負担金となっております。
続きまして、７ページでございます。職員人件費のうち選挙管理委員会に係るものとして2,800万円余をお願いするものでございます。昨年度より1,100万円ほど増となっておりますけれども、今年７月に実施いたします参議院議員選挙と、そしてまた、来年４月実施の統一地方選がございますので、その分の時間外手当に係ります人件費増に伴うものとなっております。その下に選挙管理委員会費がございますけれども、選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会の運営に係るものといたしまして、委員の報酬ですとか啓発冊子などの作成に係るものとして590万円余をお願いするものでございます。
続きまして、８ページ、県政選挙費でございます。令和５年４月に執行予定の知事・県議会議員選挙に係ります管理執行経費でございますけれども、投票所などの開設などについて市町村が支出する経費に対する交付金であるとか、投票用紙の印刷といった県の事務費をお願いするものでございます。準備は令和４年度から始めまして５年度にまたがるために、こちらにつきましては債務負担行為をお願いしているところでございまして、令和４年度につきましては１億7,000万円余の支出を予定しているところでございます。令和５年度に４億円余り、合計５億7,000万円余りとなっているところでございます。
引き続きまして、９ページ、参議院議員選挙費でございます。こちらは令和４年７月25日に任期満了予定となっております参議院議員に係る選挙の管理執行に係る経費でございます。経費につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして算出した金額となっているところでございます。
10ページにつきましては、廃止事業でございます。今年度実施いたしました衆議院議員選挙と、そしてまた、最高裁判所裁判官国民審査に係る経費につきまして、終了いたしましたので、こちらを廃止するものでございます。
続きまして、債務負担行為に係る部分がございまして、131ページをお願いいたしたいと思います。先ほど御説明いたしました県政選挙費に係るものが一番上にございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、令和４年度から令和５年度にかけての準備でございますので、債務負担をお願いするものとなっているところでございます。
●森田東部地域振興事務所副所長
資料の11ページをお願いします。東部地域振興事務所管理運営費として、東部地域振興事務所と東部の地方機関、市町との連絡調整等に要する経費として、前年度と同額の741万円をお願いするものでございます。
主な内容としては、災害発生時の危機管理対応やＮＰＯ法人の認証、中山間地域の振興、あと、八頭郡３町とつくっております八頭郡活性化戦略会議の運営といったものになっております。
続いて、12ページをお願いします。東部圏域みんなで地方創生事業でございます。東部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取組を時期を失することなく支援できるように、東部地域振興事務所長の裁量により活用できる枠予算をお願いするものでございます。
続きまして、13ページをお願いします。日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業でございます。兵庫県宍粟市から鳥取市までの日本風景街道、新因幡ライン沿線の住民や団体、企業等と連携して地域の魅力向上や認知度向上を図る経費として、前年度と同額の180万円をお願いするものでございます。
主な事業としましては、兵庫県や沿線自治体等とつくっております日本風景街道新因幡ライン沿線自治体等連絡協議会の負担金であるとか、日本風景街道における「鳥取Ｒ29フォトキャラバン」の取組を支援する経費でございます。
続いて、14ページをお願いします。東部庁舎庁舎管理費でございます。東部庁舎の維持管理費に要する経費であります。7,161万4,000円をお願いするものでございます。前年度と比べて1,200万円余増額しておりますが、これは東部庁舎の電話を現在の有線電話から県庁と同じように無線回線のＰＨＳに移行するという経費が大半でございます。
●小林中部総合事務所県民福祉局副局長
15ページをお願いいたします。中部地震生活復興支援事業でございます。主な内容は、災害ケースマネジメントの実施と屋根修繕の補助金でございます。前年に比べまして530万円ばかり減額になっておりますが、件数が減っているということで、震災復興活動支援センターの専任職員の配置を取りやめました。あと、屋根修繕の補助金の半分の減額でございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。中部圏域みんなで地方創生事業でございます。政策課題等に機動的に対応するための中部総合事務所長の裁量により活用できる枠予算でございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。中部総合事務所車庫棟改築事業でございます。老朽化によりまして車庫棟を改築しますが、今年度は実施設計と地質調査をしております。来年度、再来年度にかけまして解体、新築工事でございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。新規事業でございます。講堂の空調設備と講堂前トイレの改修でございます。こちらは、老朽化によりまして改築するものでございまして、来年度は実施設計委託、令和５年度に改修工事を予定しております。
続きまして、19ページをお願いいたします。中部総合事務所運営事業でございます。総合事務所の運営と庁舎管理に関する経費でございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。これは事業終了に伴う廃止事業でございます。
続きまして、債務負担行為でございまして、131ページをお願いいたします。一番下のところ、車庫棟改築の令和５年度に係るものでございます。
●齋尾西部総合事務所県民福祉局長
21ページをお願いいたします。西部総合事務所費でございます。西部地域における県政の総合窓口としての役割の機能を果たすため、庁舎の維持管理及び事務所の運営に要する経費をお願いするものでございます。500万円ほど増になっておりますが、２番の箱のところの２つ目、庁舎改修、講堂の屋上の改修の設計委託等が増になっております。
22ページをお願いいたします。西部圏域みんなで地方創生事業ということで、東部、中部と同じく枠予算でお願いするものでございます。
23ページ、鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費でございます。令和２年６月議会で御承認いただきました債務負担行為に基づきまして、ＰＦＩ事業契約に基づきます事業者に支払うサービス対価をお願いするものでございます。
続きまして、これの債務負担行為、133ページをお願いいたします。下から４つ目と３つ目になります。下から４つ目が、先ほど説明いたしました鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費に係るものでございまして、令和３年度の支出見込額、それから４年度から14年度の支出予定額が記載のとおりでございます。また、その下、西部総合事務所費でございますが、11月議会で御承認いただきました新棟オープンまでの令和４年、５年の清掃・警備委託の所要額でございます。
●野間西部総合事務所日野振興センター日野振興局地域振興課参事
24ページを御覧ください。西部総合事務所費、日野振興センター管理運営費です。日野地域における行政サービスの提供、地域課題と庁舎管理、その他、地域に密着したセンター運営を行う主な経費でございます。本年度2,400万円ほどをお願いするものでございます。前年度と比較しまして900万円ほど減になっておりますが、主な減要因といたしましては、臨時的な庁舎管理費の中で、単年限りで吸収式冷温水発生機の分解整備の委託が900万円ほどございまして、これが減の要因となっております。
25ページを御覧ください。鳥取県日野郡連携会議負担金です。鳥取県日野郡連携会議の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するものです。４万1,000円、前年度と同額をお願いするものでございます。内訳としましては、県分が４万1,000円、その他、日南町、日野町、江府町の３町が７万6,000円ということになっております。
●賴田県民参画協働課長
同じ資料の26ページをお願いいたします。県民参画協働課管理運営費でございます。これは当課の事務的経費で、1,326万円余の予算をお願いするものでございます。
27ページをお願いいたします。総合受付等運営費でございます。970万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、３名の派遣職員を配置し、県庁本庁舎１階の総合受付の案内業務等を行うものでございます。これにつきましては債務負担行為、132ページの一番上に３年間の債務負担を取っております。調書を載せておりますので、また御覧いただけたらと思います。
28ページをお願いいたします。県民参画推進事業として641万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、県民の声や県民から公募した県政モニターから県政課題に対して意見をいただく県政モニタリング事業など、表に記載しております各種広聴事業を行います。なお、来年度につきましては、県民意識調査のインターネット回答の手法や若者広聴レンジャー事業の活動内容の広報の手法を見直したことによりまして、今年度と比較いたしまして190万円余の減額となっております。
29ページを御覧ください。情報公開・個人情報保護制度実施事業でございます。167万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、情報公開条例、個人情報保護条例関係事務となりますが、特に令和４年度につきましては、令和５年４月施行予定の個人情報保護法改正に向けまして勉強会や外部有識者から御意見を伺う検討会を今年度立ち上げており、県内市町村と共に制度の見直し検討を進めてまいります。
30ページを御覧ください。令和新時代創造県民運動推進事業として2,565万円余の予算をお願いするものでございます。この運動は、地域をより魅力的で活力ある地域にしていくため、身近なところから県民一人一人が主体的に取り組む活動でございますが、主な事業といたしましては、中ほどの表にありますとおり３つの区分の補助金を用意し、若者の新規、試行的な取組などの支援を行います。今年度につきましては、コロナ禍ではありましたが33件の事業を採択したところでございます。そのほか来年度は、新たに県の公式アプリ「とりふる」と連携した地域づくり活動の情報提供などを行う予定としております。
31ページをお願いいたします。とっとり県民の日総合推進事業として45万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、９月12日の「とっとり県民の日」に合わせまして、県内の全小中学校等で鳥取県の歴史や文化等について学習する時間を設けたり、民間事業者と連携したフェアやイベントを開催する予定としております。
32ページをお願いいたします。公民連携推進事業として787万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業といたしましては、下から５行目に記載しておりますが、アの公民連携支援事業として、民間事業者と県が協働して地域課題の解決に向けて取り組む事業に対して２か年にわたり支援を行います。その他、33ページの中ほどに記載しています鳥取・島根共通の地域課題について、両県のＮＰＯ等と行政が協働して取り組む事業などを行います。
なお、32ページに記載しておりますが、来年度から民間提案事業サポートデスクや協働連携会議は総務部行財政改革推進課に業務が移管となります。行財政改革、規制改革と一体的に公民連携を進めることが狙いでございます。ただし、先ほど御説明いたしましたとおり、公民が連携した地域づくりに関する事業は当課が引き続き担当いたしますので、総務部と連携を密に取りながら事業を進めてまいりたいと思っております。なお、この事業は債務負担を取っておりまして、131ページに債務負担に関する調書がございますので、また御覧いただけたらと思います。
34ページを御覧ください。とっとり県民活動活性化センター事業として6,165万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、専門家派遣やセミナーの開催など地域づくり団体の組織基盤強化につながる事業や、高校生などによる夏の体験ボランティア、ＮＰＯ交流会の開催など世代間交流やネットワーク拡大につながる事業、あと、ＮＰＯ等のパンフレット作成経費の補助などを、とっとり県民活動活性化センターを通じて支援を行うものでございます。
35ページを飛ばしまして、36ページを御覧ください。新規事業でございます。持続可能な地域づくり団体支援事業として4,330万円余の予算をお願いするものでございます。現状、地域づくり団体におかれましては、十分な活動資金が確保できていないというような課題がございます。そういった現状を踏まえまして、ＮＰＯなどの地域づくり団体が取り組む公益的な活動を支援するため、ふるさと納税の仕組みを活用いたしまして個別の団体を指定して寄附ができるプラットフォームを構築したいと考えております。団体の活動規模に応じて、中ほどの表に記載の２つのタイプを用意いたしまして、いずれのタイプも県の事務費を除いた寄附額の５分の４を指定された団体に交付します。団体が寄附を集めるためには、自らの活動の社会的意義や成果等を広く発信して、共感いただくことが大事でございますので、そのためのノウハウなどの研修会を実施したいと思っておりますし、ふるさと納税サイト上に鳥取県のページをつくる予定にしておりますが、ここに誘導するための県の広報を行う予定としております。
37ページをお願いいたします。シルバー人材センター活性化事業として857万円余の予算をお願いするものでございます。主な事業内容といたしましては、鳥取県シルバー人材センター連合会が行う安全・適正就業対策、就業開拓等の各種事業費や、連合会の事務局管理費の補助を行うものでございます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
戻っていただきまして、35ページを御覧ください。新規事業としまして、地域共生社会の未来を創る人材育成事業として660万円余をお願いするものでございます。この事業は、これまで日本財団と共に進めてきたプロジェクトを継承しまして、財団支援を得た県内のモデル的な活動を参考事例とか教材として活用しながら、地域の担い手となる人材を育成しようとするものです。
２としております主な事業内容のところを御覧ください。特徴的な点だけ説明させていただきます。
（１）の地域の担い手育成、交流機会の創出のところの囲み表のイの部分、とっとり研志塾の開催でございます。これは、もともと研志塾の名前で開催されておりました人材育成の塾を日本財団が復活させた取組としてやっておられたものを引き継ぎまして、とっとり研志塾と名づけて地域運営を担うリーダー人材の育成をしようとするものでございます。
その下、（２）としております若者の地域づくり活動への関心喚起ということで、地域の担い手が減少する中で若者が地域に関心を持ち、地域が持つ可能性に対する理解を深めることで地域の担い手となっていただく、そういった裾野を増やそうとする研修プログラムでございます。特に、実際に地域活動を行っている若者との交流や、それからテーマを設けた地域づくりの手法を学ぶ合宿形式での研修などの工夫をしまして、若者が参加しやすく、学べるプログラムを予定したいと思っております。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料の38ページをお願いいたします。まず、アートで花ひらく地域活性化事業でございます。5,800万円余をお願いするものでございますが、この事業は、文化芸術、工芸、文化財等を活用した地域活性化や観光振興につながる取組に対する支援等を行うものとしまして、アートを活用したまちづくり事業と、工芸・アート村推進事業による団体支援及びアートピアとっとりシンポジウム開催の経費でございます。
続きまして、39ページをお願いいたします。文化芸術団体活動支援関係事業でございます。3,800万円余をお願いするものでございます。鳥取県文化団体連合会などへの活動支援等により、本県の文化振興の推進を図るものでございます。主な事業内容の（２）の文化芸術地域モデル全国発信事業でございますが、これまでは国庫補助採択を条件としておりましたが、今年度から、その採択の有無にかかわらず支援をするものと変更させていただいたものでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。第20回鳥取県総合芸術文化祭・とりアート2022開催事業でございます。6,600万円余をお願いするものでございます。８月に予定のメイン事業などに係る経費について、とりアート事業を実施する実行委員会に対して支援を行うものでございます。
41ページをお願いいたします。とっとりの文化芸術活動支援関係事業でございます。芸術家及び文化芸術団体等が行う文化芸術活動に対し支援するものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。コロナを乗り越える！アート映像等配信事業でございます。新型コロナ対策として、引き続き県内における文化芸術活動の制限が想定されることから、映像配信を用いた多様な形での芸術表現や発信などの取組を支援するものでございます。
43ページをお願いいたします。第66回鳥取県美術展覧会開催事業でございます。例年開催しております県展ですが、巡回展示の倉吉会場として使用している倉吉博物館が改修工事を行うため、代替会場で展示を行うこととしております。また、令和４年７月開館予定の境港市民交流センターにおいて選抜展を実施することなどから、令和３年度と比較して400万円余を増額しております。
44ページをお願いいたします。第20回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業でございます。1,500万円余をお願いするものですが、こちらの巡回展示の中部会場を倉吉未来中心に変更して開催する予定でございます。
45ページをお願いいたします。第13回とっとり伝統芸能まつり開催事業でございます。600万円余をお願いするものでございます。伝統芸能のすばらしさを県民が共有し、郷土に親しみと誇りを持つ契機となるよう、令和４年度は倉吉未来中心の開催を予定しております。
続きまして、46ページをお願いいたします。万葉の郷とっとりけん魅力発信事業として、500万円余をお願いするものでございます。第４回となる万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会に加え、令和の万葉大茶会の開催を支援する経費でございます。
47ページをお願いいたします。とっとりの民藝と文化に出会う魅力発信事業でございます。令和３年度に作成しましたとっとりの民藝に係るモデルコースにつきまして、訪日観光客に対応できるよう多言語化を行い、魅力発信を行う経費などでございます。
48ページをお願いいたします。国際文化交流事業でございます。鳥取県文化団体連合会などが行う北東アジア諸国との交流を支援するものでございます。
49ページをお願いいたします。田村虎蔵生誕150周年準備事業でございます。新規事業として75万円余をお願いするものでございます。令和５年度に実施予定の田村虎蔵生誕150周年記念事業に係る事業の内容の検討や準備を行う「童謡・唱歌ふるさと鳥取」企画実行委員会の活動を支援するものでございます。
続きまして、50ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設運営費でございます。６億2,200万円余をお願いするものでございます。県有文化施設４館の指定管理料と、指定期間が中間となる３年を過ぎたことによる評価などを行う運営費でございます。
51ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設環境整備事業でございます。県立文化施設４館の建物や、設備の計画的な改修及び備品の購入に係る経費でございます。このうち、米子コンベンションセンターの構内電話設備賃借及び４館共通のWi-Fi設備保守業務は債務負担行為もお願いしているものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。文化政策課管理運営費でございます。1,100万円余をお願いするものでございます。鳥取県文化芸術振興審議会などの運営経費及び文化政策課内事務に係る経費でございます。
53ページをお願いします。こちらの３事業につきましては、事業が終了したことに伴う廃止でございます。
続きまして、131ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書でございます。先ほど御説明しました文化芸術拠点施設環境整備事業に係る当年度提出に係る分でございます。期間は、令和５年度から令和11年度まででございます。
続いて、132ページをお願いいたします。債務負担行為の支出予定額等に関する調書でございます。過年度議決済みに係る分でございまして、２行目からの４件は指定管理料でございます。その下の文化芸術拠点施設環境整備事業は保守点検に係るものでございます。期間は、令和４年から令和５年としております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○内田（隆）委員
38ページからお願いします。委員長、まだ減額補正の説明を受けていないのですけれども、それについても言及しても大丈夫ですか。
◎川部委員長
聞いてから答えれるようであれば。
○内田（隆）委員
同じ事業の減額補正についていいですか。この事業は、鳥の劇場運営委員会補助金の4,000万円がほとんどだというふうに思っています。例えば次の次の40ページ、同じようなアートピアでも、ちゃんとその内訳、メイン事業であったり、人件費がどれくらいなのかとかということも含めて内訳が書いてあるのですが、ここについては全く書いてなく、4,000万円がぽんと載っています。かつ、鳥の劇場でコロナウイルスの影響により豊岡演劇祭との連携が中止になったものの云々と書いてあって、減額補正でもあるのかなと思ったらほとんど減額補正がない状態なのですけれども、これは実質、鳥の劇場の事務局人件費等の、いわゆるランニングというのですか、維持していくための恒常的な補助金になっていないですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
こちらは、鳥の劇場が実施しております鳥の演劇祭の開催経費が主となっております。
開催費につきまして、豊岡演劇祭交流事業がこの時期に一緒になって行うものですし、あと、表現ワークショップ（トリジュク）事業というのは、また別の時期に行うものになっております。それで、新規事業としまして、アウトリーチ公演等による需要獲得事業ということで、従来、劇場に来ていただくような事業で実施しているところを、やはり中部とか西部の皆さんに知っていただく、見ていただくということをこのたび予定しておりまして、その部分を新規ということで上げさせていただいております。
○内田（隆）委員
鳥の劇場の鳥取県の位置づけとは何ですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
鳥の劇場につきましては、やはり演劇の世界でも質の高いものを提供していただけるということで、鳥取県としても支援を行っているところです。また、県外で活躍されている方が鳥取の地で鳥の劇場で演劇をなさるというようなことも踏まえて、地域の活性化につながるということで支援を行っております。ですので、繰り返しになりますけれども、こちらを鳥取市内だけでなく全県的に普及していくということで、皆さんに見ていただくということに県としても支援を行う形にしております。
○内田（隆）委員
ほかの団体の支援額と4,000万円ということで桁が１つ違うのですよ。しかも24年からずっと支援しているわけでしょう。それで内訳なし。具体的な内訳を教えてください。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
まず、鳥の演劇祭の開催経費が3,000万円でございます。
○内田（隆）委員
何日間開催されますか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
来年度の予定は確認しておりませんけれども、大体２週間から３週間の開催期間です。
○内田（隆）委員
今回コロナでオンラインだったですよね。かなり経費がかからないのかなと思うのですけれども、何で減額補正がないのですかね。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
オンラインでありましても演劇を行うのは同じような舞台装置と、それこそ人件費もかかるわけでして、そこについては減額ということにはなっておりません。
○内田（隆）委員
本来演劇というのは、対価をもらって収入を得てそれで演劇をされるのが普通ですよね。それをもう全額を見ているわけですよね。これはそうではないのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
入場料は頂いているということです。
○内田（隆）委員
では、入場料はどれくらいで、収支がこれぐらいになってというのが出てくるものだと思うのですけれども、3,000万円で２週間、一民間団体がやることに対して補助する理由というのをもう少し明確に答えていただけませんか。何にかかっているのか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
明細について細かなものということでしょうか。
○内田（隆）委員
それは後日頂ければ構いませんけれども、24年度から全部下さい。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
24年度から実績として……。
○内田（隆）委員
実績として何に支出していたか、会計報告と収支とかね。こんなの一本で3,000万円ですから来年もお願いしますという話はひどくないですかと思うので、じっくり話しましょう。資料下さい。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
では、また後日資料を提出させていただきます。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
○島谷委員
39ページで、事業費が前年度から10％ぐらい落ちているのだけれども、これの理由というのは何なの。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
こちらも先ほどお話のありました鳥の劇場に関するものでございまして、（２）番の文化芸術地域モデル全国発信事業が、国の採択を受けなくても支援させていただくものに改正する予定でございますが、これは500万円減になっております。それで、そこの部分が影響しまして比較が減となっております。
○島谷委員
ということは、去年というか、今年度の分をちょっと見ていないのだけれども、これは大体1,500万円ぐらいだったということで理解していいですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
はい、そうでございます。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
○広谷委員
では、２つ。ちょっと地元のことなのだけれども、49ページに田村虎蔵の関係があって、岩美町出身だということで、来年が生誕150周年の事業と、それに向けての実行委員会の活動の支援ということですが、実行委員会というのは立ち上がっているのかな。それで、地元の岩美町もそれなりの関わりがあると思うのだけれども、その辺りについての考え方。それと、具体的に来年のいつ頃こういう生誕150周年の事業をやるのか、ある程度具体的なものが決まっているのか、その辺りについて。
それともう１点、51ページの童謡館の関係で整備事業があるのだけれども、ちょっとこれとは直接関係ないのだが、昨年だったか、監査の関係であそこを見に行ったときに、コロナの防止対策で換気が悪いなどということで換気対策をしないといけないという話を聞いたように記憶しているのです。その辺りについては何らかの話を聞いておられるのかという、ちょっとその２点。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
まず、田村虎蔵生誕150周年準備事業でございます。この実行委員会につきましては、今メンバーの方にお声かけをさせていただいておりまして、令和４年度から実行委員会が開始されるように準備をしております。また、あわせまして、岩美町にも相談させていただいております。岩美町としてもこの事業に関わっていただくということで御了解いただいているところでございます。令和５年につきましては、この事業をいつ頃に行うのかというところは、会場の押さえとかもございますので、委員会の中で早いうちに決めていく予定でございます。
あと、わらべ館の換気につきましては、昨年度のうちにいろいろ対応を行いまして、童謡唱歌の教室であったりとかその辺りの換気の測定を行ったりしまして、当課で対応を行っております。それは完了しております。
○広谷委員
田村虎蔵の関係ですけれども、実行委員会はこの生誕150周年の事業の主催ということになるのですか。それで、実行委員会のメンバーというか、その中の主となる団体というのか、それはどういう格好になっているのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
実行委員会が実施主体になっていただきまして、そちらの補助を行うという形になっております。メンバーにつきましては、団体様というよりも、今の鳥取県の合唱連盟の方にお声かけをしまして、そこの会長であったり、それからこれまでの生誕事業を行っている際に加わっていただいた方々に参加していただく予定でございます。
○広谷委員
では、令和５年度にはまた事業費として予算を組まれるということで、そう理解していいですね。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
事業につきましては、令和５年度にお願いする予定でございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
○内田（隆）委員
39ページ、２番、文化芸術地域モデル全国発信事業、先ほど島谷委員からも質問があったと思うのですが、文化庁の補助の対象から外れて単県で補助するということは、事業を公募されるのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
国の事業についてでなく、県が。
○内田（隆）委員
単県で出されるということは、当然公平性を担保する上で公募されるのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
今のところ公募ということは考えておりませんけれども、このような補助事業があるということは皆さんにお知らせして、それで、他の事業と同様にお知らせした上で申請を上げていただくという形になるかと思います。
○内田（隆）委員
何かおかしいですよね。もう特定の団体に出すような形で事業をされるのですか。それだったら、このアートで花ひらく地域活性化事業に組み込んでしまえばいいではないですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
アートで花ひらく地域活性化事業は鳥の劇場運営委員会に対する補助金でございまして、こちらの文化芸術地域モデル全国発信事業は、実施する団体に対する支援ということで区切っております。
○内田（隆）委員
実質、補助を受ける団体は違うのですか、同じなのですか。委員会だから違う。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
委員会と実施団体とは別物ということでございます。
○内田（隆）委員
そしたら、私の提案ですけれども、40ページのとりアートが分かりやすい。ちゃんと事務局費も出す、これはメイン事業として「ドン・ジョヴァンニ」に2,100万円かけるという記載が分かりやすいし、収支報告もしやすいと思うし、さらには、文化庁の補助落ちしたのを単県で全部見ますと言っているのに、それも同じところが取られるのではないのというのが容易に想像がつく。説明しづらいのではないかなと。どうですか、部長、事業整理されたほうがいい。
●木本地域づくり推進部長
振興監が申しましたように、あくまでも実施主体が違うということですし、内田委員がおっしゃるように、この２の文化芸術地域モデル全国発信事業については、鳥の劇場が手を挙げてこられるだろうという想定はしておりますけれども、鳥の劇場だけが対象になる事業というふうには考えておりません。あくまでもこれに見合う手が挙がってくれば、鳥の劇場以外に対しても補助はさせていただきます。これは一応文化芸術団体、どこの団体であろうとも出てくれば支援をさせていただくということでございます。
○内田（隆）委員
補助上限については、では、１個だけに限った事業にするのか、300万円ずつに割って３者が取るのかというような事業のフレーム枠はどう考えているのか。
●木本地域づくり推進部長
予算については、今、上限1,000万円で出させていただいておりますのは、先ほど申しました鳥の劇場が出してこられることを想定してということでございますが、ほかにも条件に合うものが出てくる場合には、補正予算をお願いするか、もしくは予算の範囲内ということであれば上限を設けて案分して出させていただく、いずれかと思います。
○内田（隆）委員
ここまで来ているから、この令和４年度予算を組み替えろとか言わないし、事業を見直せとは言わないよ。ただ、私が指摘していることを勘案した上で、翌年度予算を編成するであるとか事業を考えるであるとか、今回サポートさせていただくのだから、それに当たってちょっと考え方を変えたほうがいいところが非常にあるというふうに強く指摘したいと思います。
補正を組むと言われましたけれども、では、この1,000万円を鳥の劇場用に用意してありますよと言っているようなものではないですか。だったら、やはり事業は事業として、実行委員会とかということではなくて、もうちょっと分かりやすいというか、説明がしやすい予算を組まれるべきだと思う。
●木本地域づくり推進部長
御指摘ありがとうございます。令和５年度の予算に向けまして検討させていただきたいと思います。
◎川部委員長
ちょっと私からこの件について、鳥の劇場について言われているのですけれども、それを言ったら、ほかの文化団体連合会支援事業の芸術鑑賞教室も文化振興財団に対する補助事業になっていて、どこに対して補助をするのかということは当然事前に決められて予算化されているというものもあるはずです。だから、この文化芸術支援全体をどうするのかという課題提起かなと思っていますので、鳥の劇場だけではなくて、本当に県としてどう支援するのかというあたりが明確に出てきて、では、鳥の劇場はどうなのだということが答えられればいいのかなというふうに思いますので、一度整理してみてください。
内田委員、そんな感じでいいですか。
○内田（隆）委員
いいです。そうです。別に鳥の劇場とかのこの予算がいい悪いという話は、その後の話です。そこではなくて、委員長が言われたように、ちょっと見え方とかがあまりよくないなという所感があったので、委員長に整理していただいたのでお任せしますが、検討いただけますか。
◎川部委員長
よろしいでしょうか。（木本地域づくり推進部長「はい」と呼ぶ）
では、お願いいたします。
そのほかありますでしょうか。
○安田委員
７ページ、選挙の関係で、先般、境港市議会議員選挙が行われました。外出自粛要請の期間に丸々入る選挙戦で、途中で前倒しで解除されたのか、実際、本当に非常に真面目な県民性のおかげか、投票率が50.28％だったと思うのですけれども、８年前に比べて10％下がっていた。ここ２年いろいろ対策の事業内容を書いておられ、啓発も長いことやっていかれるのもいいのですけれども、やはりああいった場合、直接もっと、選挙は不要な外出に当たらないとか、市町村に任せているのかもしれないのですが、県を通じてしっかり広報すべきだと私は思います。県選管にもお電話させていただいて、不要な外出には当たらないということは確認をさせていただいて市民の方にもお伝えしましたけれども、やはりしっかりと発信していただかないと、何のためにこんな事業をやっているのか。適宜入れていかないと私は意味がないと思っています。どういった広報活動を選挙中にされたのか、まず聞かせてください。
●島田市町村課長
今、委員がおっしゃったのは市町村議会議員のことと捉えてよろしいでしょうか。境港市を含めて市町村議会議員の選挙において、鳥取県がどのような広報を行ったのかということでございますね。
おっしゃったように、基本的には、選挙に関する広報というのは執行するところが行うという大前提がございます。その中で、今回コロナ禍ということでございましたので、鳥取県といたしましても、まず市町村に、コロナにおいての選挙マニュアルをつくった上で県民の皆さんに安心して投票に来ていただけるようにしっかりやっていただくこと、そしてそれを周知すること。そしてまた、例えばコロナの感染防止のために期日前投票ができることであるとか、あるいは感染した方が投票する場合に郵便等投票ができることにつきまして、県民の方、市民の方にきちんと周知した上で行っていただきたいということについて、市町村に対して説明してまいりましたし、ホームページに広報させていただいているところです。市町村の１回１回の選挙において、そこの部分について県として特別に１回１回の広報を行っていたわけではございませんけれども、今後も市町村と連携して広報活動、選挙啓発というのは引き続き実施してまいりたいと考えております。
○安田委員
県としての姿勢は分かりました。今年はこれからも米子も鳥取もあるし、参議院選挙もあるし、本当に県民の皆さんが少しでも投票に行っていただけるように、市町村の選管なんてもう限られた人間でやっているから、多分やり切れないのですよ。だからもっともっと強烈に市町村に対して働きかけをしていただきたい。要望ですが、正直、市選管の動きが見えないのです。県選管がやっておられるのかもしれないですけれども、見えないので、もっと、それこそ重要なことだと思うのです。県選管の役割が大きいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
●島田市町村課長
引き続き市町村と連携して進めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、木本地域づくり推進部長に総括説明を求めます。
●木本地域づくり推進部長
地域づくり推進部の２月補正予算関係議案説明資料をお願いいたします。
３ページでございます。地域づくり推進部の一般会計補正予算は、５億4,800万円余の減額をお願いしております。このうち増額をお願いいたします事業としましては、スポーツ課のねんりんピックの財源とするための基金の造成でありますとか、地域交通政策課の新型コロナの影響を受ける智頭急行、若桜鉄道への支援、また、とっとり弥生の王国推進課の、ふるさと納税で頂いた寄附を地域の歴史などの情報発信に活用するために基金に積み立てるための費用などでございます。一方で、関西ワールドマスターズゲームズ開催延期に伴う減、そのほか補助事業などの執行見込みの減などを計上しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●島田市町村課長
資料の４ページをお願いいたします。上段、職員人件費でございまして、決算見込みなどに基づきまして１億円余りの増額をお願いするものでございます。
下段、市町村振興事業でございます。当初予算で御説明いたしました振興協会交付金でございますけれども、サマージャンボとハロウィンジャンボ宝くじの収益金について、市町村振興協会に交付している交付金でございます。決算見込みに基づきまして9,000万円余の減額をお願いするものでございまして、こちらにつきましては、実は毎年度同じような額の減額をお願いしてございます。昨年度も１億円余りでございましたけれども、予算要求とその後の仕組みとして、要求時点では全国の協会が各都道府県に販売計画を示してまして、それがみんな売れるという前提で立てた金額で要求させていただいております。その売れ残りが発生した分について２月時点での減額ということで、どうしても毎年同じような減額が出るというものでございます。
引き続きまして、５ページの市町村事務移管等推進事業でございます。市町村への権限移譲に係る交付金につきましては、コロナの影響などによりましてパスポート申請などが減少したことに伴う減でございます。また、保健所事務等負担金につきましては、こちらもコロナの影響がございまして、委託している事務に関しまして協議会の開催その他事務経費が少なくなったということでございまして、合わせて1,200万円余りの減額でございます。
下段、衆議院議員選挙費でございます。3,800万円余りの減額をお願いするものでございます。こちらは立候補者数などにつきましてあらかじめ余裕を持って積算しておりますので、実際に選挙を執行した実績に基づいて減額をお願いするものでございます。
●小林中部総合事務所県民福祉局副局長
６ページをお願いいたします。中部総合事務所車庫棟改築事業でございます。こちらは起債の充当を一部取りやめたことによる財源更正でございます。
続きまして、中部総合事務所吸収式冷温水発生機運転操作盤等取替事業でございます。こちらは、起債の充当を取りやめたことによる財源更正でございます。
●齋尾西部総合事務所県民福祉局長
７ページをお願いいたします。鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費でございます。2,000万円余の減額をお願いしているものですが、旧米子警察署解体工事等の入札残に伴う減額補正及び起債の充当を一部取りやめたことによる財源更正でございます。
●野間西部総合事務所日野振興センター日野振興局地域振興課参事
８ページを御覧ください。西部総合事務所日野振興センター管理運営費です。85万円の減額をお願いするものでございます。内訳としましては、庁舎管理委託の入札執行残の減額補正と起債の充当を取りやめたことによる財源更正であります。
●賴田県民参画協働課長
同じ資料の９ページをお願いいたします。県民参画推進事業でございます。この事業の中に、細事業でございます県民意識調査のインターネット回答の手法を見直したことによりまして、委託料が減となったことなどにより減額とするものでございます。
下段の情報公開・個人情報保護制度実施事業は、非識別加工情報作成の外部委託料の減による補正でございます。
10ページをお願いいたします。令和新時代創造県民運動推進事業でございます。これにつきましては、補助事業の採択件数が減となったことによります補正となります。
下段のとっとり県民活動活性化センター事業でございます。セミナーをオンライン開催したことに伴う旅費等の減や、センターが行っております補助事業の採択件数が減となったことによる補正でございます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
11ページお願いいたします。まず、アートで花ひらく地域活性化事業でございます。国費採択額の減額及び新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施数の減少に伴う300万円余の減額補正でございます。
次に、文化芸術団体活動支援関係事業でございます。新型コロナの影響による一部事業の中止等に伴う補助金の660万円の減額補正でございます。
下段にありますとっとりの文化芸術活動支援関係事業でございます。執行見込みに応じた補助金について300万円余の減額補正でございます。
12ページをお願いいたします。国際文化交流事業でございます。新型コロナの影響による一部事業の中止に伴う減額補正でございます。
次に、万葉の郷とっとりけん魅力発信事業でございます。こちらも新型コロナの影響により、高校生短歌大会の開催方法を変更したことに伴う190万円余の減額補正でございます。そしてとっとりの民藝と文化に出会う魅力発信事業でございます。執行見込みに応じ290万円余の減額補正でございます。
13ページをお願いいたします。文化芸術拠点施設環境整備事業でございます。こちらは、競争入札で生じた請負差額による執行残等１億6,100万円余の減額補正及び起債の充当を一部取りやめたことによる財源更正でございます。
次に、県立文化施設基金造成補助事業でございます。補助対象事業者の申請辞退に伴う予算残額について、1,700万円余の減額補正でございます。
14ページをお願いいたします。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業でございます。こちらは、競争入札で生じた請負差額による執行残等4,500万円余の減額補正でございます。こちらの継続費につきましては、41ページを御覧いただけますでしょうか。当該事業の執行状況等に関する調書でございます。御確認いただきますようお願いいたします。
また、42ページをお願いいたします。１段目の文化芸術拠点施設環境整備事業費でございます。こちらは、童謡館の展示ケース照明ＬＥＤ化改修について、必要な資材調達の見通しが立たず、年度内の業務完了が困難となったものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○島谷委員
13ページの県立文化施設基金造成補助事業、ちょっと教えていただきたいのですけれども、この申請辞退というのは、申請を辞退した理由と、どこがどう辞退されたのか、教えてください。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
こちらは、４施設のうち、米子コンベンションセンターから辞退がございました。補助事業を使って事業を実施される予定でしたけれども、この補助を使われなくても事業ができるということで、辞退がございました。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告２、令和３年度とっとり若者広聴レンジャー事業の実施結果について、及び報告３、地域づくり活動の活性化に向けた各種イベントの開催結果について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
地域づくり推進部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。令和３年度とっとり若者広聴レンジャー事業の実施結果について御報告いたします。
今年度は、上の表に記載の２グループを広聴レンジャーに任命しまして、記載の取組テーマについてそれぞれヒアリングやアンケート実施などの広聴活動を行っていただきました。１月に提案報告会を開催いたしまして、鳥取東高のグループのＤＩＯＮからは、鳥取県への関心を高めて将来的なＵターンを促進するため、鳥取県の情報をＳＮＳで発信する「鳥っ子部」を高校に新設する提案をいただきました。
また、鳥取大学のグループでありますチームしろにゃんからは、高齢者の方がＩＣＴを活用しやすい機会を提供するため、スマホの貸出事業や、大学生が講師となって高齢者向けの相談会や活用講座を定期的に開催するといった提案をいただいたところでございます。いただきました提案につきましては、担当課と共有いたしまして、今後、事業実施の参考とさせていただきたいと考えております。
３ページ目をお願いいたします。地域づくり活動の取組発信や裾野の拡大などを目的に各種イベントを１月30日に開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。
このイベントにつきましては、コロナ前は体験コーナーや物販、展示コーナーなど、そういったにぎわうような来館客用のイベントなどもしておりましたが、今年度はコロナの感染状況を踏まえましてそういったコーナーは中止いたしまして、無観客のオンライン方式で開催したところでございます。
まずは、とっとり元気フェスとして、鳥取県の魅力を伝えるＰＲ動画コンテストや、地域活動に携わっていただいている団体を表彰する活動表彰を実施いたしまして、記載の団体等を表彰したところでございます。
４ページ、とっとり研志塾といたしまして、日本財団との共同プロジェクトに取り組んだ活動者などが、プロジェクトの取組内容やそれぞれが考える鳥取の魅力や鳥取でのまちづくりについて意見交換を行い、記載のような議論がなされたところでございます。
また、日本海テレビの番組とタイアップいたしまして、県内の幼稚園、小中高校生によります校歌をアレンジしたパフォーマンスを行うイベントも開催しました。あわせて、今年度、鳥取銀行などと連携してとっとりＳＤＧｓアワードを創設いたしまして、応募のあったＳＤＧｓの視点に基づく地域づくりのアイデア、プランの中から記載の小中学生や若者グループを表彰しました。今後、この受賞したプランにつきましては、関係機関と共に支援を行う予定としております。今年度は残念ながらオンライン開催となりましたけれども、現在もYouTubeによる見逃し配信を行っておりまして、現時点で再生回数が約4,300回と多くの方に御視聴いただいております。また、インターネットでアンケートを取りましたけれども、フェスを通じて鳥取県の新たな魅力が発見できたであるとか、子どもたちが未来に向けて考える姿がすばらしいなどの意見をいただいております。このイベントを通しまして、地域づくり活動への興味、関心の醸成につながったと感じております。
◎川部委員長
続いて、報告４、「第２期関西観光・文化振興計画」の最終案について、堀田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料６ページをお願いいたします。第２期関西観光・文化振興計画の最終案についてですが、観光戦略課と連名となっております。説明日程が先となった当課より概要を報告いたします。
当該計画については、昨年９月に中間案を報告させていただき、その後、パブリックコメントの募集を経て、１月27日の広域連合委員会において最終案が確定されました。最終案は別冊でお配りしております。
中間案からの主な変更点は資料の１に記載しておりますとおり、大阪・関西万博における関西広域連合パビリオンの出展やワールドマスターズゲームズ2021関西の再延期を踏まえ、戦略６、「大阪・関西万博」等を活用した観光・文化の推進を追加、また、策定委員会及びパブリックコメントでの意見等による変更として、モーターサイクルツーリングによる周遊観光促進の取組の追加などでございます。今後のスケジュールですが、令和４年３月５日に広域連合議会３月定例会へ最終案上程を予定されております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
次に、その他ですが、前半部分について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○内田（隆）委員
部長と堀田課長から、さっき実行委員会と団体でそもそも組織が違うという報告がありましたよね。私ちょっと調べたのですけれども、ＮＰＯの収支事業報告書の中で収入として計上してあります。ＮＰＯの団体として4,000万円以上の補助金が補助金収入として計上してあって、かつ、事業の支出項目でも細かく、祭りの中身を支出項目として計上していますと。そしたら、今言ったことは破綻しますよね。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
ＮＰＯというのは、鳥の劇場としてということですか。
○内田（隆）委員
そうです、はい。事業報告書に記載してありますので、確認して再度答弁を考えてください。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
はい、承知しました。
◎川部委員長
きちんと整理してください。
○内田（隆）委員
特定の事業だということで委員会に4,000万円と言われたけれども、鳥の劇場自体の決算書に収入として計上されていて、事業としても計上されていて、人件費とかに含めて全体の事業報告書の中に入っているので、今の説明というのは成立しないと私は思うのだけれどもどうなのかというお話です。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
その資料をよく確認させていただきますので。
◎川部委員長
ちなみに実行委員会としての収支決算なりの報告は上がっているのですか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
補助金ですので、そちらはいただいております。
◎川部委員長
では、それを比較すればいいと。
○内田（隆）委員
ではなくてですね、事業報告書の中、団体の決算の中に入っているということは委員会として両方上げているということになるのですが、そもそもおかしい。事業報告書の中にそれを収入として計上したら駄目ですよ。事業ではなくて。実際には事業収入になっているのだから。トータルでそういう報告をされると、その当該実行委員会ではなくて、真水を入れているようなものだよ、運営費の補助となっているのだから。年間の活動で１億7,000万円の収入があって、事業費収入、チケット収入とかが１億2,000万円弱あって、県の補助金収入が4,300万円と書いてある。それをどういうふうに捉まえて今の発言をされたかということです。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料を再度確認させていただきたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
その他でほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
午前11時38分 再開
◎川部委員長
それでは再開いたします。
引き続き、スポーツ局、中山間地域交通局及び文化財局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、片山文化財局長兼文化財課長及び戸井とっとり弥生の王国推進課長から、オンライン参加の申請がありました。片山文化財局長兼文化財課長、聞こえていますか、改めて確認です。片山さん。
●片山文化財局長兼文化財課長
はい、聞こえております。よろしくお願いいたします。
◎川部委員長
戸井とっとり弥生の王国推進課長、聞こえておりますか。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
はい、聞こえています。よろしくお願いします。
◎川部委員長
それでは、この部局からのオンライン参加の申請を許可いたします。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。タブレット等の切替えとかありますので、説明者は少し様子を見てお願いいたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
資料の54ページを御覧ください。いざパリヘ！トップアスリート育成事業でございます。これにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックで盛り上がった機運を次世代につなげる環境整備を進めるということで取り組むものでございます。トップアスリートに対する遠征費の補助でありますとか、ジュニアアスリート事業を拡大するとかというのがございます。新しい要素としましては、パラジュニアアスリートを発掘して育成していくということで考えているものでございます。
続きまして、資料の55ページを御覧ください。目指せ！「スポーツリゾートとっとり」創造事業でございます。これにつきましては、東京2020大会のホスト事業のレガシーをスポーツリゾートとっとり実現へ向けた取組としていこうというものでございます。具体的には、国内外のトップチームの合宿を受け入れる市町村に対する補助ということで考えておりますし、県内におけるスポーツツーリズム振興への機運を醸成していこうということで、スポーツリゾートとっとりのＰＲコンテンツだとか、アウトドアスポーツフェスタを開催したり、スポーツツーリズムフォーラムを開催したりということ。あとは「100ｍの聖地・布勢」ＰＲ事業というような形で進めていくことを考えております。あと、ジャマイカ陸連との交流も引き続きやっていく中で、布勢スプリントへのジャマイカ選手の招聘も考えてございます。あとは、通訳ボランティア養成でありますとか、ＪＯＣの認定強化センターの支援ということで、ここは例年どおりの取組を考えております。
続きまして、資料57ページを御覧ください。鳥取型障がい者スポーツ推進事業でございます。鳥取ユニバーサルスポーツセンターノバリアが昨年度開設したところなのですけれども、今年度は中部、西部にもそのサテライトセンターができたということでございます。徐々に体制が整いつつあります。その中で来年度に向けてまた引き続き障がい者スポーツの普及、育成を図っていきたいというものでございます。ガイド人材の育成事業でありますとか、移動を支援したりということでございます。それから、ノバリアのサテライトセンターにつきましては、今まで移動支援ということで、東部においてはＵＤタクシーの補助をしていたのですけれども、中部、西部についてもＵＤタクシーの移動支援も行うということで考えているところでございます。あとは、運動、スポーツを始めるための環境づくりということで、これは例年どおり考えているところでございます。
続きまして、資料58ページでございます。スポトピアとっとり推進事業でございます。誰もがスポーツに取り組めるような環境づくりを進めていくというものでございまして、今年度は結構、レジェンドスポーツアンバサダー制度だとか、健康づくり宣言というような取組を行ってまいりました。来年度につきましては、新たな要素としまして、スポトピアイベント開催事業補助金ということで、本県ゆかりのオリンピアン、パラリンピアン等を招聘したスポーツイベント等に補助するというようなことで、この盛り上がった機運を結びつけていきたいと考えております。親子ｄｅスポーツ、みんなｄｅスポーツは昨年来やっているもの、あと、スポトピアとっとりフェスタ開催事業ということで総合型地域スポーツクラブと連携して、スポーツの日に関連行事としてとっとりフェスタという形で行うことで、機運の盛り上げをそのままさらに盛り上げていきたいと考えております。
続きまして、資料59ページを御覧ください。グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業でございます。本県発祥のグラウンド・ゴルフにつきましては、これまでも国内外に向けて広くＰＲしてきているところでございます。これを来年度も引き続き行っていきたいと考えております。事業規模も今年度と同様のものを考えております。
続きまして、60ページを御覧ください。生涯スポーツ推進事業でございます。生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現ということで、県民の皆様に広く生涯スポーツに取り組んでいただくための環境整備でございまして、スポーツ協会に県民スポーツ・レクリエーション祭とかを委託して進めていくものでございます。障がい者スポーツ協会にもスポーツフェスティバル開催というような形で事業をやっていくものでございます。
（２）の生涯スポーツ活動支援事業につきましては、スポーツ推進委員協議会に対する補助金等で盛り上げていくということで、ここは例年どおりの取組でございます。
続きまして、資料の62ページを御覧ください。競技力向上対策事業でございます。
まず最初に、予算額が前年に比べて700万円ほど下がっております。簡単に説明いたしますと、この中にあります条件整備の中の備品ですね、昨年ちょっと高額な800万円ほどの備品を買ったということもございまして、その関係で減額が700万円ということになっておりますけれども、実態としましては事業費自体はそれほど変わっていない、微増ということでございます。
内容につきましては、そこに記載のとおり、例年どおりの取組でございますが、若干増やしているところでいいますと、ジュニア期の中の幼児の運動能力向上のところで、幼稚園へ専門家を派遣して幼児の運動能力を高めようということでございます。昨年に比べて希望する園が多かったということで、ここがちょっと拡大しているところでございます。そのほか、ジュニア期、成年期、それから特別指定競技強化というような形で取り組んでいるところでございます。（２）は、障がい者アスリートでございます。これにつきましては昨年並みでございまして、それぞれ個人競技、団体競技に対する支援を行っているところでございます。（３）の競技力向上のための指導者の確保事業ということで、これにつきましては指導者の確保、配置を支援するものでございます。
続きまして、資料の64ページを御覧ください。国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業でございます。来年度、栃木県で行われます国体、障害者スポーツ大会、それから、青森と岩手で行われる冬季国体等への派遣に関する予算でございます。あとは、２巡目国スポ・障スポ大会に向けての準備でございます。
続きまして、65ページを御覧ください。大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業でございます。鳥取県で生まれ育った全国的なスポーツ大会を支援するためのもので、そこに列挙してございます事業に対して補助するものでございます。
続きまして、66ページでございます。プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業でございます。県とＳＣ鳥取との協定に基づき、子どもたちと交流しならスポーツに親しむ機会を提供することを目的として行うものでございます。ガイナーレ鳥取との協働事業でありますとか、県民活動の応援補助金でありますとか、そういったもので支援していこうというものでございます。
続きまして、67ページを御覧ください。スポーツ環境整備事業でございます。県立社会体育施設などのスポーツ施設の環境整備を図っていくものでございます。そこに掲げております既存の施設に関する工事、必要なものにつきまして計上しているものでございます。次のページに行きまして、（２）でございますけれども、湖山・米子艇庫につきましては、警備の委託料だとか備品の購入等を充てますし、（３）の鳥取方式の芝生化ということで、芝生を希望する幼稚園だとか小学校に補助するというものでございます。
続きまして、69ページ、スポーツ推進基盤運営費でございます。本県のスポーツ振興の基盤となる社会体育施設等の円滑な運営を図るためのものでございまして、指定管理者への管理運営費でありますとか、あるいはスポーツ協会、障がい者スポーツ協会への人件費等の補助、あと、スポーツ審議会等の開催経費等を見込んでおります。
続きまして、70ページでございます。新規事業でございますが、米子新体育館整備事業でございます。米子新体育館につきましては令和８年度の完成を目指して事業を進めているところでございますが、５年度の公募に向けまして、令和４年度はＰＦＩ事業者選定に向けた実施方針の策定だとか要求水準書の作成など、公募に向けた具体的な準備、調査検討を行っていくというものでございます。これにつきましては、令和４年度から６年度まで債務負担行為を取って行うものでございまして、米子市との負担割合２分の１ということで進めていくものでございます。
続きまして、71ページを御覧ください。東京オリパラ対策事業、これにつきましては事業が完了したため廃止、それから、ワールドマスターズゲームズ関西につきましては、2026年５月の方向で現在交渉中で再延期ということでございますので、休止するということでございます。
続きまして、72ページ、ねんりんピック鳥取大会でございます。令和６年度にねんりんピックが鳥取県で開催されるということでございまして、これにつきまして必要な経費を積み上げているものでございます。実行委員会の開催だとか広報・宣伝費等々に充てるものでございます。
続きまして、資料の131ページを御覧ください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でございます。スポーツ課、真ん中辺にございます。令和４年度スポーツ環境整備事業、これは米子艇庫の機械警備に係るものでございます。それから、令和４年度米子新体育館整備事業につきましては、先ほど説明しましたアドバイザリー業務契約委託に係るものでございます。
続きまして、132ページを御覧ください。真ん中辺にスポーツ課と書いてあるのがございます。これにつきましては、指定管理料ということで計上しております。
続きまして、134ページを御覧ください。鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例ということで、知事の附属機関のうち、設置目的を達成した2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業検討委員会の廃止でございます。ジュニアアスリートの選抜だとかプログラムの検討等してきましたけれども、東京オリパラが終わったということをもちまして廃止するものでございます。
続きまして、137ページを御覧ください。財産の貸付けでございます。鳥取市湖山町西にあります土地で、現在、平成14年から県有地を無償貸付けということで特定非営利活動法人グリーンスポーツ鳥取に無償貸付けをしてきているものでございますが、これの更新でございます。県有財産の有効活用を図るため、スポーツの振興、子どもの健全育成に寄与する法人ということで、グリーンスポーツ鳥取に無償で貸し付けようとするものでございます。
●齋藤中山間地域政策課長
同じ資料の74ページをお願いいたします。中山間地域に関わる人財確保育成事業でございます。継続事業になります。主な事業といたしましては、（１）番にありますけれども、人材確保育成の第一歩で地域住民の気づきの場となる研修会の開催、（２）番で、外部人材ですけれども、地域おこし協力隊の県内定着を図る事業、（３）で、地域づくりに関心を持った地域や個人の方に実際の活動に至るまでの伴走支援をするというもの。（４）番が、高校生の頃から地域づくりに関心を持ってもらう趣旨の事業でございます。
続きまして、75ページをお願いいたします。がんばる地域支援事業でございます。これは、主には小さな拠点の形成を推進する事業その他でございますけれども、あわせまして、小規模高齢化集落への若者定着を促進する事業ですとか、次のページ、買物支援事業といったものも含まれております。それから、中段ですけれども、まちなか暮らし総合支援事業としまして、まちなか過疎への対応ということで事業組みをしているところでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。農山漁村滞在促進事業でございます。一言でいうと、農泊を推進する事業でございます。（１）番が実務セミナーということで、農泊を実践する人、あるいはそれに興味を持っておられる方を対象とした実践的なセミナー、それから、２番目がコンテンツの造成などを支援する補助事業ということになってございます。
続きまして、78ページをお願いいたします。特定地域づくり事業推進支援事業でございます。こちらは、過疎地域等の事業者の雇用ニーズを集約いたしまして、労働者派遣の手法で従業員をシェアする仕組み、特定地域づくり協同組合と申しますけれども、これを導入して、地域に安定雇用を創出して、若者、移住者の定着を図るというものでございます。その運営費を補助する事業でございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。鳥取の街なみの景観形成を図る事業でございます。１番は、国庫補助事業について上乗せ補助をするものでございます。２番、新規事業でございますが、街なみづくりを図る取組を支援するというものでございます。
続きまして、80ページをお願いいたします。空き家対策推進事業でございます。老朽危険空き家の除却支援ですとか、空き家の利活用促進を図る取組などを行う事業でございます。従来は除却支援を柱とする空き家対策事業と空き家利活用推進事業と２つあった事業ですけれども、これを一本化して要求させていただいているものでございます。予算額を比較しますと、前年度と比べて大幅に増えているように見えますけれども、今年度、令和３年度については９月と11月に補正をお認めいただいておりまして、補正ベースで見てみると、とんとんか若干増えたという感じになっております。事業内容のところ、新規事業でございますけれども、１番のまちづくりの計画に資する空き家の除却支援事業と２番にあります老朽危険空き家の除却支援事業の対象となる老朽危険空き家に至る前に政策的な判断で空き家除却を進めていくものを支援するものでございます。２番の老朽危険空き家除却支援事業も国の制度と歩調を合わせまして制度拡充を図っているところでございます。４番目の空き家利活用団体支援事業でございますけれども、空き家利活用に取り組む団体の活動を支援するということで、サブリースに取り組む場合に要する空き家の改修費用とかを対象にして支援しているところでございます。
次のページ、７番目、空き家化抑制推進事業でございます。ＮＰＯ団体ですとか町内会、それから商店街といったところ、それから社会福祉協議会を対象にしまして、空き家化抑制とか、活用促進の啓発方法に関する勉強会等を実施する場合を支援するものでございます。
次のページをお願いいたします。82ページでございます。中山間地域振興費、こちらは事務的経費を要求するものでございます。
83ページ、廃止事業、山間集落実態調査、これは単年度で完了いたしましたので廃止となってございます。
●野坂地域交通政策課長
同じ資料の84ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取型ＭａａＳによる地域交通サービス化推進事業でございます。バスや鉄道などの交通を一体的なサービスとして提供するＭａａＳですとか、交通と交通以外の様々な産業が結びついて、例えば移動と買物などの目的をセットにしてサービスを提供する取組を鳥取型ＭａａＳとして推進するものでございます。主な事業内容でございますが、（１）から（３）は関連しておりまして、まず、官民連携でＭａａＳ推進組織として、ＭａａＳ協議会というものを立ち上げさせていただきます。その中で連携して、（２）にありますような、例えば鉄道とバスの共通パス等のＭａａＳ商品開発実証実験ですとか、（３）にありますＭａａＳ構築に向けてデータに基づく交通運営のための検討会ですとか、交通事業者主体のバス情報の標準化、オープンデータ化ですとか、あと、比較的コストの安いＱＲコードなどによるキャッシュレスの実証実験などの基盤整備を進めていくものでございます。また、（４）でございますけれども、コロナの影響で公共交通の利用者数が減少しておりますことから、ＪＲをはじめとした公共交通の利用促進について県民運動として進めるものでございます。
続きまして、85ページ目、地域交通体系鳥取モデル構築事業でございます。特に中山間地域におきまして、令和２年度から制度化しておりますけれども、従来のバス中心の交通体系からタクシー、共助交通を組み合わせた交通体系に転換を図る再編を行う市町村の取組を支援するものでございます。主な事業内容でございますが、（１）にありますとおり、タクシー助成ですとか、共助交通への支援、市町村のデマンドバス、あと、革新的総合移動サービスモデルということでＡＩを使ったような新たな仕組みづくりなどについて市町村を支援するものでございます。また、（２）にありますけれども、市町村ですとかＮＰＯ法人が生活交通路線の運行や交通空白地有償運送を行う際の車両購入を支援するものでございます。また、（３）にありますけれども、公共交通の効率化や持続可能性を高めるためのセミナーや先進優良事例などを紹介する研究会を開催するものでございます。この事業は債務負担行為を設定しておりまして、市町村が運行しますバスの運行期間が県の会計期間と異なっておりまして、10月から９月までの１年間という単位で期間終了後に支援することになっております。令和４年度中に令和５年９月分までの運行期間が開始しますことから債務負担行為を設定しております。
86ページ目、新規事業でございます。貸切りバス等利用促進緊急応援事業でございます。新型コロナにより危機的な影響を受けておりました貸切りバス事業者について、行楽や学校等での利用等で需要を喚起することで貸切りバスの利用を促進し、経営の支援を行うものでございます。主な事業内容、（１）ですけれども、これは令和３年度の５月補正予算でもお認めいただいたものと同じものではございますが、県民の行楽利用を行う場合に半額の支援を行うものでございます。（２）、（３）は学校での県内修学旅行での利用を促進するもの、（４）は部活動での利用を促進するものでございます。また、（５）は11月補正予算で観光戦略課の事業として計上されているものでございますが、もともとは県外からの誘客を目指して県外の旅行会社を対象として旅行商品の造成を支援するものでございましたが、このたび新たに県内の旅行会社を対象に加えまして、県内の貸切りバスの利用にもつなげていこうというものでございます。
続きまして、87ページ目でございます。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。生活バス路線の運行維持を図るため、バス事業者等が運行する広域路線の運行費等を支援するものでございます。主な事業内容でございますけれども、国庫補助路線に対して国に協調した補助ですとか、国補助の単価が変更になったことによる単価差額補助、あと、乗車密度で国庫補助対象外となった運行への赤字補助ですとか、車両取得に係る経費について、国、県、市町村等が協調して支援を行うものです。また、イの単県補助路線とありますが、国庫補助対象外の路線に対して複数市町村を運行する路線について、運行費や車両購入費等について県と市町村で支援を行うものです。（２）につきましては、大学の専門家のアドバイザー派遣ですとか交通体系の再編を検討する経費の支援により、市町村の計画策定の支援を行うものでございます。先ほど別の事業でも説明いたしましたが、バス事業の運行期間が10月から９月までの１年間を補助対象期間としておりまして、令和５年度分、令和５年９月末までの運行を行うものを決定するものですから、債務負担行為を設定しております。
続きまして、88ページ目でございます。乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業でございます。公共交通の維持、確保に向けて、公共交通機関の利便性向上やドライバー確保対策、接遇向上に加えて、今年度は新たに、誰もが安心して利用できるタクシーの購入支援を追加しております。主な事業内容ですけれども、新たに追加した部分を中心に説明させていただきます。表の中の合計から数えて下から３行目、括弧書き、新規と書いてございますが、誰もが安心して利用できるタクシー導入でございます。これは日本財団との連携によりまして、平成28年から黄色いＵＤタクシーというものを導入しております。このＵＤタクシーの耐用年数がだんだん来ておりまして、更新が始まる時期となっております。新たにＵＤ車両を導入する際の購入費の支援を行うというものでございます。ＵＤ認定を受けたタクシー車両と同等のものといたしまして、車椅子利用者がそのまま乗車できるような仕様の車両を導入する場合も対象にしようとしております。そのほかの項目につきましては、継続事業でございますが、例えばバスネット、バスロケーションの運行ですとか、Wi-Fi環境の整備、あと、東部、中部、西部で定めております公共交通計画の推進といたしまして計画に基づく事業評価ですとか、バス、タクシーのドライバー確保セミナーなどを引き続き行う予定でございます。
続いて、89ページ目、鉄道対策費でございます。本県を運行しておりますＪＲ在来線や智頭急行、若桜鉄道について、鉄道サービスの向上に向けて各種鉄道関係団体において、鉄道の利用促進、鉄道利用の支援に向けた活動を実施するものでございます。内容につきましては、主な事業内容の表を御覧いただけたらと思います。
続きまして、90ページ目でございます。若桜線維持存続事業でございます。公有民営方式による上下分離を導入しております若桜鉄道について、鉄道施設を維持する地元の若桜町、八頭町に対して支援を行うものでございます。両町が負担する保守管理経費のうち、過疎債が充当されることに伴い、交付税措置される額を除いた実質的な負担額の３分の１を支援するものでございます。
なお、過疎債を財源に充当されるものにつきましては、過疎債の償還に合わせて支援を行うことにしておりまして、過去に過疎債を充当したものについて、令和４年度分の償還額に対する支援を今回の予算に加えております。また、過疎債が15年間で償還ということで、翌年度以降の償還分については債務負担行為を設定しております。
続きまして、91ページ目、智頭鉄道運営助成基金管理運営費でございます。智頭急行の経営安定化を図るために、兵庫、岡山、鳥取の３県及び沿線自治体で積み立てております運営助成基金の管理運用を行うもので、基金の運用により生じた運用益を基金に再積み立てするものでございます。その下にありますコロナ時代に対応した公共交通変革事業につきましては、先ほど84ページ目で説明いたしました、鳥取型ＭａａＳによる地域交通サービス化推進事業に組み替えを行ったことに伴いまして、廃止しております。
飛びまして、131ページでございます。債務負担行為でございますが、これは上から６番目から８番目までの３事業でございます。先ほど御説明させていただきましたが、６行目と８行目につきましては、バスの運行経費が翌年にもまたがるということで令和５年度の債務負担行為を設定させていただいておりますし、若桜鉄道維持存続事業につきましては、過疎債の償還期間、令和15年度までの債務負担行為を設定させていただいております。
最後に、136ページ目でございます。財産を減額して貸し付けること（鳥取バスターミナル用地）についてでございます。バス利用を促進するとともに駅周辺の安全確保、円滑化を図るため、バスターミナルとなっております土地について、昭和56年度から鳥取バスターミナル株式会社に減額して貸し付けております。（１）に記載しております鳥取市東品治町107番２のほか５筆の土地につきまして、引き続き令和４年４月から令和６年３月末までの２年間、減額して貸し付けするものでございます。
◎川部委員長
正午を過ぎておりますが、付議案の説明まで終わりたいと思いますので、続きまして、片山文化財局長兼文化財課長、お願いいたします。
●片山文化財局長兼文化財課長
では、92ページをお願いいたします。「とっとりの誇り」文化遺産活用推進事業でございます。文化財の利活用に係りまして、まず、（１）でございますが、市町村や地域振興活動への支援、あるいは活用計画の検討、作成といったことを行うこととしております。（２）につきましては、主に小中学生に対する校外学習の支援でございまして、文化財を利用した学習活動への経費面での支援と無形文化財保持者の方を講師とした体験学習の実施といったものをやっております。
93ページをお願いします。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。事業内容といたしましては、指定文化財の説明案内看板の更新ですとか、あるいは新たに指定したものの新設、それから、展示会、見学会ということで、毎年何点かずつ文化財指定をもらっておりますが、それを紹介する展示会などを開いているものでございます。
94ページをお願いします。調査研究「鳥取県の文化財」です。新たに国、県の指定、あるいは登録といったことに取り組むための事前の調査などを行うものでございます。主には建造物とか、あるいは庭園の関係の調査などとなっております。それから、美術工芸品の詳細な写真撮影でありますとか、天然記念物でありますオオサンショウウオの生息状況調査なども行うこととしております。それから、（２）の技術者養成ということで、文化財庭園の技術者の講習会を行ったり、ヘリテージマネジャーといいまして、これは建造物を見ていただく設計士の方が主ですけれども、こういった方への研修などを行っているものでございます。
95ページをお願いします。文化財保護指導費でございます。県の文化財保護審議会を開催するための経費でありますとか、あるいは県内に30人委嘱しております文化財保護指導委員によります文化財の現況のパトロールといったものを行っております。そのほか、指定文化財のフォローアップ調査でありますとか、防犯、防災の調査を行うものでございます。
96ページをお願いします。文化財助成費であります。文化財の保存、保護を行うための市町村あるいは所有者、管理団体等に対する助成でございます。国の指定のものにつきましては、国庫補助残につきまして所定の補助率で助成しております。県指定のものにつきましては、基本的には県が所有者に対しては２分の１、市町村に対しても物によって異なった補助を行っているものでございます。そのほか、管理関係の経費も一部補助があります。
97ページをお願いします。伝統芸能等支援事業でございます。無形民俗文化財とか伝統芸能、こういったものを保護して継承していくための経費でございまして、団体への支援とか、あるいは知事表彰の実施、それから、毎年、中国・四国ブロックで行われております芸能大会への団体派遣というのを参加しているところでございます。ただ、コロナ禍でこの１年、２年、派遣ができておりません。
98ページをお願いします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。鳥取藩主池田家墓所保存会、文化財局内に事務局があります公益財団法人が管理しているところでございます。ここに対しまして、県、鳥取市からの補助金と、それからハード事業については、国庫補助金もいただきまして保存整備しているところでございます。事業内容といたしましては、管理の経費でありますとか、あるいは普及啓発、写真展を行ったり、それから写真コンクールを行ったりしております。それから、燈籠会も毎年、これもまた最近コロナ禍でなかなか実施できていないところでありますが、毎年秋に墓所内の270基の灯籠に明かりをともして散策していただくというようなイベントを行っているものでございます。それから、あと、保存整備、これは国庫補助金を受けまして定期的に補修等を行っているものでございます。
99ページをお願いします。日本刀と鬼伝説を活用した魅力発信事業でございます。数年前から刀剣のブームがございまして、そういったコアな方、それから、アニメ「鬼滅の刃」のファンの方など、ちょっとライトな方、いろいろ対象があるところでございますが、刀という切り口で県内の名刀を紹介しているところでございます。事業内容の３つ目にありますゆかりのスポット、周遊企画商品、こういったものについては観光交流局に御協力いただきまして、スタンプラリー等を実施しているところでございます。
100ページをお願いします。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。美術品あるいは骨董品として価値のある火縄銃あるいは刀剣類、こういったものの登録制度がございまして、この制度を実施するための経費でございます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料101ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」プロモーション推進事業でございます。2,600万円余をお願いしております。令和５年11月に青谷かみじち史跡公園のオープンを控えておりまして、その１年前でもありますので、ＰＲに力を入れる必要があることから、昨年度より約1,500万円増額しております。主な事業内容は、下に４つに分けて記載しております。プロモート事業についてですが、青谷弥生人がＳＮＳなどで大変な盛り上がりを見せておりまして、その青谷弥生人を活用した情報発信に引き続き取り組んでいくというものでございます。
１つ目の女性復顔像制作です。男性復顔像とセットで展示することで、これまで以上に鳥取に注目を集めていきたいと考えております。また、３番目のそっくりさん大集合ですが、１月31日に発表いたしました10名のそっくりさんを鳥取に招待いたしまして、グランプリを決定するイベントを開催することとしております。そのほか、キャラクター化ですとか、県外での移動展示も考えております。
フェスタ事業です。これまでむきばんだまつりを行ってきましたが、来年は青谷上寺地遺跡と妻木晩田史跡公園の２会場でイベントを開催したいと考えております。そのほか、県観光連盟と連携して旅行商品化を促進したり、史跡公園を活用した地域活動のリーダーとなる人材の発掘、養成に取り組んでまいりたいと考えております。
102ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業でございます。妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡をとっとり弥生の王国として一体的に情報発信するとともに、イベントや講座、展示会、体験活動などを行い、その魅力を多くの方に知っていただくもので、1,800万円余をお願いしております。
103ページをお願いします。県内史跡等保存活用推進事業でございます。主な事業の３つ目に記載しております史跡・埋蔵文化財の保護・管理・活用への市町村等に対する補助事業が主なものでございます。１億2,800万円余をお願いしております。予算額が昨年度に比べて700万円ほど増えていますが、市町村の事業費が増額したことに伴うものでございます。
104ページをお願いします。新規事業の受託発掘調査事業でございます。北条道路の改築工事に先立ちまして、発掘調査を実施するものでございます。国10分の10の受託事業で、３か所ある発掘調査区のうち、令和４～５年度は１か所のみ調査を行います。残る２か所は令和５～６年度に実施することとしております。令和４～５年度の所要経費につきましては、令和４年度が１億2,900万円余、令和５年度が債務負担行為として9,000万円余でございます。
105ページをお願いします。これも新規事業のとっとり日本遺産魅力発信事業でございます。県内で認定されている４地域の日本遺産について、県内外へ魅力を発信するとともに関係機関の情報共有や連携を図ろうとするものでございます。まずは、関係機関でネットワーク会議を立ち上げることとしておりまして、その下にありますフォーラムですとか、パネル巡回展を開催することとしております。そのほかガイドブックの作成も考えております。この事業は、県の日本遺産全体へ支援するものですが、これとは別に表の下に米印で記載してありますように、今年度条件付で認定継続となりました三朝町の支援についても考えております。この予算につきましては、緑豊かな自然課で計上されているところでございます。
106ページをお願いします。史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。令和５年秋の史跡公園のオープンに向け、現在工事を進めているところでございます。夏頃までには建物の全体像が見えてくる予定でございます。予算額は令和４年度に12億7,000万円余、令和５年度に債務負担行為として２億200万円余をお願いしております。
107ページに整備計画の図面を載せておりますが、青い太枠で囲ってある部分が令和５年度に公開する箇所でございます。
108ページをお願いします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。5,600万円余をお願いしております。来年度は、人骨等が大量に出土した地点を調査いたしまして、その成果を令和６年度以降の史跡公園北側の整備につなげていきたいと考えております。
109ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。1,000万円余をお願いしております。青谷上寺地遺跡からは膨大な出土品が出ておりまして、これらの再整理やＤＮＡ分析などの人骨の研究等を行うとともに、重要文化財の修理や弥生人の脳の保守管理などを行うものでございます。
110ページをお願いします。青谷上寺地遺跡史跡指定地維持管理事業でございます。青谷上寺地遺跡の一部を利活用して維持管理等を行う地域のボランティア団体や企業等に対し必要な支援を行うとともに、公有化した土地の草刈り等で維持管理を行うものでございまして、400万円余をお願いしております。予算が半減しておりますが、史跡公園の整備が始まりましたことから除草面積が減ったことによるものでございます。
111ページをお願いします。ここから妻木晩田遺跡に関する予算でございます。妻木晩田遺跡調査整備事業の保存整備に係るものでございます。2,400万円余をお願いしております。高床倉庫の屋根修繕や仙谷地区墳丘墓整備の実施設計などを行うものでございます。
112ページをお願いします。同じく妻木晩田遺跡調査整備事業の、今度は発掘調査でございます。4,100万円余をお願いしております。年次計画に基づいて、引き続き発掘調査を行うものでございます。
113ページをお願いします。新規事業のむきばんだ史跡公園ガイダンス棟・覆屋（遺構展示館）改修事業でございます。来年度は実施設計を行い、本体工事は令和５年度に実施することとしております。160万円余をお願いしております。
114ページをお願いします。むきばんだ史跡公園運営費でございます。5,400万円余をお願いしております。むきばんだ史跡公園の維持管理を指定管理者の鳥取県教育文化財団に委託しておりまして、その指定管理料が主なものでございます。
続いて、115ページをお願いします。ここからは埋蔵文化財センターに関する予算でございます。埋蔵文化財センター運営費として、埋蔵文化財センターの維持管理、運営に要する経費で1,000万円余をお願いしております。続いて、埋蔵文化財等調査研究・研修事業でございます。47万円をお願いしております。県や市町村の専門職員を対象に研修等を行うものでございます。
116ページをお願いします。鳥取県の考古学情報発信事業でございます。埋蔵文化財センターでの企画展示や講座の開催、市町村が行う調査等への技術的支援を行うものでございまして、700万円余をお願いしております。
117ページをお願いします。鳥取西道路出土木製品調査研究事業でございます。鳥取西道路の改築に伴う発掘調査で大量に出土した木製品の調査研究と保存処理を行うものでございます。
118ページをお願いします。重要遺跡等調査研究事業で800万円余をお願いしております。古代山陰道や中世城館といった重要遺跡等について引き続き調査を行うものでございます。
資料飛びまして、131ページをお願いします。債務負担行為の新規分でございます。下から３番目の史跡青谷上寺地遺跡整備事業とその下の受託発掘調査事業（北条道路）が当課の該当でございます。先ほど予算でも説明いたしましたとおりでございます。
資料133ページをお願いします。債務負担行為の過年度分でございます。鳥取県立むきばんだ史跡公園指定管理料、青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業、これは重要文化財収蔵庫の機械警備に要するものでございます。埋蔵文化財センター運営費、これは産業廃棄物の処分に要するものでございます。
◎川部委員長
午前の部はここまでとしたいと思います。午後から質疑等に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。再開は13時30分。
午後０時26分 休憩
午後１時30分 再開
◎川部委員長
それでは再開いたします。
午前中に説明のあった付議案等について、質疑はありませんか。
○広谷委員
ちょっと気になったけれども、88ページのタクシーの関係、事業内容の一番下の新規の誰もが安心して利用できるタクシー導入ということで、日本財団のプロジェクトでＵＤタクシーを導入してから、今度更新になるということで、その更新するタクシーに対しての補助ということですよね。それで、日本財団のプロジェクトを始めてまだ６年ぐらいだったと思う、５年、６年かな。もうタクシーを更新しないといけないような時期になるのですか。それで、その補助の関係だけれども、上限が１台15万円。日本財団のプロジェクトでやったときの補助は幾らだったのか、ちょっと分かれば。
●野坂地域交通政策課長
日本財団の支援が平成28年から始まっております。一番早いものが、28年から数えて５年たっておりまして、そろそろ耐用年数が来そうだということで、タクシー事業者にもアンケートを取りまして、来年度更新になりそうなものは何台あるかを確認して、その台数が大体12台ぐらいと聞いているのでその台数を予算化しております。
この当初のタクシー車両の金額は、ちょっと正確なものは覚えておりませんけれども、恐らくですが、200万円から300万円いかないぐらいではないかと思っております。補足でちょっとこちらの補助の上限額の考え方を御説明させていただきますと、これは普通の車両を導入される場合の料金と、タクシーに車椅子が後ろから載せられる仕様にするために割増しになる金額がおおむね30万円かかるものでございます。この割増しになる部分の半分の15万円を上限として考えているところでございます。
○広谷委員
それで、５年で更新というのは何か短いような気がするのです。車のリースも大体５年というような格好で、タクシーだから走行距離が結構長いからそうなるのかなと思ったりするけれども、車種は今のそのワゴン型というのかな、ちょっと違う車種、やはり今度導入する場合はその車種になるということですか。
●野坂地域交通政策課長
現在入っております車が日産のＮＶ200という車でございます。実はこの車は製造停止になってしまいまして、今その後継の車種としてどういったものがいいのかというのを予算要求のときに検討いたしまして、一つは、タクシー専用車でちょっと高いやつなのですけれども、ジャパンタクシーという黒塗りのタクシー専用でＵＤにもできるようなものが市販されております。ただそれにつきましては、実は車椅子の方を横から乗せるという仕様になっておりまして、障がい者の方とかタクシー事業者にお聞きしますと、横から乗せる形というのはなかなかちょっと、誰もが出かけやすいという形では運用上ちょっと厳しいではないかというような声もいただいております。代わりになる車種としてどういったものがあるのかなというのを調べまして、これはＵＤ認定を受けてはいないのですけれども、例えばトヨタのシエンタという車を御存じでしょうか。ちょっと後ろが広くなっているような車でございます。それが今のＮＶ200と同じように車椅子仕様車にしますと、後ろから真っすぐ乗っていただいて、車椅子から下りることなく乗っていただける車種ということで、こちらは実は通常の一般車両であればそんなに高いものではございません。たしか200万ちょっとぐらいもので、一般のタクシー車両に比べても安いものでございますので、その車で車椅子を後ろから乗せられる仕様にすると、大体30万円ほど高くなるということで、それを目安に予算化させていただいたものでございます。
○広谷委員
どちらにしろ利用しやすいような車種を選んでいただいて、誰もがそれこそ安心して使えるようにしていただきたいと思います。それと、もう一ついいですか。
青谷の弥生時代の復元のことですけれども、このたび女性の復元もということになっております。男性は頭蓋骨があったから復元したと思うのだけれども、これ女性の頭蓋骨はあったのですか。いろいろ骨が発掘されたということだけれども、その辺りはどうですか。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
女性の頭蓋骨も見つかっております。ただ、今回、第８頭蓋のように、完形というのですかね、きちっときれいな形で残っているものはもしかしたら少ないのかもしれませんけれども、ありますので、それを参考にして作っていきたいと思っております。
○広谷委員
あるのだったらいいです。
○安田委員
タクシーの関連というか、先ほどおっしゃったジャパンタクシーの件って、私、実は東京でジャパンタクシーに乗ったときに運転手さんから同じことを伺ったのですよ。乗せようと思ったら30分も40分もかかるのですよ、慣れていないと。なので、やはり今のＵＤのすばらしさというのは、実際に車椅子の方、電動車椅子の方からも直接伺っておりますので、ジャパンタクシーがいけないというわけではないのですけれども、その辺りは利便性が下がらないようにしていただければと、要望ですがお願いしたいと思います。
●野坂地域交通政策課長
承知いたしました。そのような考えの下に、先ほどの後ろから乗せやすいものも対象にしようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○安田委員
いざパリへ！トップアスリート育成事業を含めて、スポーツ課の予算なのですけれども、私も以前一般質問でやりまして、しっかり予算をつけていただきました。もう今年のアジア大会の予選が今日ぐらいから始まる競技もあると聞いています。東京オリパラに出た選手も含め、これから若い選手たちも目指していくと思いますので、しっかりサポートをしていただければと思います。それは要望だけです。
それと、80ページです。中山間、空き家対策。主な事業内容の４番の空き家利活用団体支援事業というのですか、これの新規の部分なのですけれども、すごい取組だなと感心しております。サブリースが当然高いようですけれども、この事業は、何ていうのですかね、やはりサブリースを活用していこうという方向性と見てよろしいのでしょうか。その辺りちょっと教えていただければと思います。
●齋藤中山間地域政策課長
このサブリースを活用していく方向ということでよろしいかと思います。目指しておりますのが、今、鳥取県内では、いんしゅう鹿野まちづくり協議会というところが空き家を活用して、また、移住者も受け入れてということで、うまく空き家をまちづくりですとかに活用していくという動きが生まれていると。これを確実なものにしていくには、こういう民間団体が不可欠であると思っております。行政だけではなかなかうまく動かない。そういったところ、第二のいんしゅう鹿野まちづくり協議会ですとか、そういった育成を狙って、行く行くはサブリースとかにも手を染めていただきたいと思っておりますけれども、まずは、手始めで、ア)みたいな、少し軽い内容から始めていただいて、サブリースとかそういう実際に空き家を回していくという事業まで発展していただけたらなという思いでおります。
○安田委員
分かりました。続いて、さっき広谷委員からもありました、青谷の復元なのですけれども、これは男性のそっくりさんは日本中からかなり集まったということでネット上を騒がせて、大変に認知度が上がったというふうに、女性のそっくりさん募集はしないのですか。女性のそっくりさん募集、いかがでしょうか。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
おっしゃるように、女性そっくりさんもできれば募集をしたいと考えております。
○安田委員
ぜひ、やはり男性だけではちょっと寂しい部分もありますので、女性のそっくりさんもやっていただければと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○銀杏委員
若桜鉄道の分です。90ページ。過疎債を財源に充当すれば、それに伴う交付税措置される額の７割を除いた実質的な負担額の３分の１を県が補助するということなのですが、今度過疎債の対象地域が拡大するということで、多分八頭町が全域その対象になるということです。これになってもこれまでどおり割合は変わらずで。いつから、来年度からなるのですかね。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
過疎地域の拡大、今年度４月にまず少し拡大しております。それから、また来年４月に拡大して、郡家地域も含めた八頭町全体が過疎地域になるということになります。この補助制度自体は引き続きこの制度で向かわせていただきたいなという具合に思っております。（「令和４年４月」と呼ぶ者あり）失礼しました。今年の４月、令和４年４月に八頭町全域が過疎地域になります。
○銀杏委員
それも組み入れて予算やられているのですよね。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
そうですね、そのとおりでございます。
○銀杏委員
それで、この保守管理経費については大体過疎債でもって全額使われているのですかね。過疎債以外で充てているということはないですか。
●野坂地域交通政策課長
過疎債は、全体でこの両町が今回の保守管理経費で１億4,600万円ぐらいの総事業を考えておられます。そのうち国庫補助の対象が7,500万円と国庫補助対象外が7,100万円ございます。この国庫補助が国３分の１ぐらい、1,900万円ありまして、7,500万円に対して残りの5,600万円に過疎債を活用されると聞いております。この過疎債5,600万円に対して交付税が3,900万円当たりますので、この過疎債を充てられて交付税措置される部分を除いた部分と、あと、国庫補助対象外のところは丸々過疎債も使われないということですので、それに対しては丸々３分の１ほど県が見るという形で積算しております。
○銀杏委員
分かりました。
○伊藤委員
スポーツ課に聞きます。環境整備はかなり力を入れてきているのだけれども、問題は指導者の確保。スポーツ指導員は兼務するのだけれども現実的には数人ですね。学校体育が地域の社会体育に、地域に返すという方向を文科省も出しているわけだから、そうすると学校での部活の指導員、これも十分ではないけれども教員が大半を占めている。学校の部活が将来的にはなくなってくる、地域で受け入れるとなると、その地域の指導者の確保、養成が非常に大きな課題になるわけだな。今の状況を見ていると、次の国体にしても、選手の養成というか指導、養成が全く今できる状況ではないわけで、見ていると非常に危惧する。根本的に教育委員会はそういう部活の指導者をつくる意識はないような方向だし、本当にそこのところを将来的にどう思っているのか、局長、ちょっと認識を伺いたいと思います。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
指導者の関係で、実はそのことは非常に大きな課題だと私も思っておりまして、来年度予算でスポーツ指導員の枠にプラスして、実はここには説明していなかったのですけれども、指導者枠というのをつくりました。それは選手ではなくて指導する人、非常勤ですけれども、そういう枠を数名つくって、県外からでも呼んできて、もし非常にいい指導者であれば、次の国体までぜひとも続けてもらいたいというような構想を持って、少人数ですけれどもまず導入するように予算に盛り込ませてもらっております。国体の準備組織ができましたら、それも拡充しながら指導者の増強、養成に力を入れていきたいと思っているところです。
○伊藤委員
３年ほどしたらまた一部インターハイもあるのですよね。鳥取県内でもインターハイをやらなければいけない。教育委員会との話し合いの中で、学校現場における部活の指導者も含めて、過去の競技実績を含めて一次試験の免除とかいろんな制度もつくっているのだけれども、ほとんどこれは機能しない。教育委員会は制度はつくったけれども、もう全くこれに引っかけて採用しない。だから、学校現場において部活指導者というのは、本当にどんどん毎年減っていくのだな、退職者が多い。特に国体とか平成７年のインターハイで入ってきた指導者がどんどん退職していくわけですよね。教育現場というのは本当に指導者がいなくなってきている。
高体連もあるのだけれども、もう高体連の大会は誰が運営するのだと。要するにこれまで高体連の大会などは高校が主体になって教員がしていたのですよね。今後は高体連の大会も高体連自らできない、社会体育に運営をお願いせざるを得ない。その辺で将来、鳥取県でもスポーツ課と教育委員会、県と教育委員会との会議もあるのだけれども、本当にこの辺をどうやっていくのかというのを真剣に考えないと大変な状況になってくると思うのです。理論的にはみんな分かっている。現実的に社会体育の地域のスポーツクラブというか、十分指導者も育っていない。そういう部分での在り方というのを早急に検討してやらないと。教育委員会は、もう全て社会体育ですなんていって放り出す、次の国体もある、インターハイもある、もう本当にどうしようもないところに向かっていると思うよ。子どもたちは減っていく、高体連はあるけれども運営できない。そこのところを本当にもう少し腹を割って、どうやるのか。
島根などはもうどんどん学校現場でも指導者に取り組んでいるのですよね。学校なども寮を建てて、移住定住も含めて、県外から優秀な選手をどんどん島根県は寮に入れているのですが、鳥取県はその辺が、少しというか、かなり遅れていると思うのです。そういうことも含めて、もう少し総合的にスポーツの在り方を考える必要があると思うのですが、局長、どうですか。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長
おっしゃることは非常に同感するところが多くて、まず、指導者不足については、先ほど言いましたように、知事部局でも雇用していくというのをやっていきたいと思いますし、言われました、高体連の教員の先生方が減っていくということについては、誠にそのとおりでして、これは鳥取だけではなくて全国的に言えることだと思いますので、全国高体連とも話を真剣にしていかなければいけない問題かなと思っています。その辺を、おっしゃいましたように腹を割って教育委員会と話をして、島根がやっていますように、もう少し本気で知事部局も教育委員会も次期のインターハイであったり、国体に向けて取り組んでいきたいと思います。
○伊藤委員
高体連と話し合いしても、これは中体連も同じ話ですので、ですから教育委員会はどこまで自分たちはエリアとしてこういうことをやると。あと社会体育はどこまでやるのか、その辺の業務分担を連携しながらやるという計画を早急につくってほしいなと思います。そうしないと、幾らこうして一生懸命施設整備し、たくさんの金を突っ込んでやっても本当に選手が育ってこない、次世代を担う選手がね。その辺よろしく、提言ですので、検討してください。
◎川部委員長
では、よろしくお願いします。
ほかに。
○内田（隆）委員
62ページ、先ほど来、伊藤委員がずっと言われているので重ねてになるところがあるので、そこは省きながらいきますけれども、ここの予算の中で運動部活動の強化というのがあると思います。ずっと議場でも部活動の在り方とか、部活動の関わり方とか、いわゆる競技力の向上について、部活動というのはどう向かっていくのか、向き合っていくのだというのは、教育委員会ベースで話がいろいろ進んでいるのか、議論されているように思うのですけれども、スポーツ課としては、この辺りどのように関わっていくのか、現状どのように関わっているのか教えてください。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
ジュニア期の競技力向上ということで部活動のことですけれども、学校の部活動につきましては、当然学校によって競技力に差はあるわけでして、その中で特にその競技の中では勝利が期待できるような、割とレベルの高いチームについて指定の色分けをして、そうした指定で活動経費の差をつけてやっているというようなところが実態としてあります。あとは指導者確保のための予算ということでやってきているところでございます。こういったところを踏まえまして、やはり限られた予算の中でございますので、めり張りをつけながらやっていくというところでございます。
○内田（隆）委員
時間も長くなるのでこの辺りにしますけれども、部活動の在り方とか部活動との関わりというのがどんどん社会体育に移行させようとする文科省の、国の流れの中で、知事部局についても、あれは文科省がやっていること、教育委員会マターだ、というふうにならなくなりつつあると思うのです。その辺りをしっかり教育委員会とも連携を取っていただいて、どちらがどのような役割を担うのかというのを主体的に議論していただきたいと思います。競技力向上をつかさどり、その議論をリードできるのは教育委員会というよりもスポーツ課なのですよね。だから、競技力向上という目線において、何が必要なのかというのをきちんと教育委員会に対してメッセージとして伝えていただきたいと思います。お願いします。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○広谷委員
一つ言い忘れたのだけれども、105ページの日本遺産の件、鳥取県内に関わっているのが４つある中で、昨年、三朝の日本遺産が計画の見直しという格好で指摘されて、３年後にまた審査をすることになっていると思うのですが、ジオパークの関係とちょっとよく似ているかなと思う中で、やはりその辺りについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思うのです。ジオパークにしても日本遺産にしても、どちらもやはり認知度がまだまだ低い中で、認定を受けるときは一生懸命やってもなかなかそれが継続できないということもあると思う。この資料を見ると、部局横断的なプロジェクトチームをつくって取り組んで、予算は緑豊かな自然課の事業ということになっているようで、こちらの弥生の王国推進課も当然関わらないといけないと思うのだけれども、その辺の関わり方というのはどのように考えておられるのか。
それと、さっき言ったように県内の日本遺産の関係が４つあるのだけれども、ほかの３つの日本遺産の関係はこのような計画の見直しというか、指摘を受けるようなことはないのか。
それと、さらにジオパークは４年ごとに再認定というような格好だけれども、この日本遺産というのはそういう仕組みというか、再認定のような仕組みというのがあるのか、その辺りについてどうなのか。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
まず、このプロジェクトチームの文化財のほうの関わりということで、今回は三朝町の関係のほかの事業とセットで緑豊かな自然課で計上していただきましたけれども、実際、内容につきましては、文化財局はもちろんですし、観光交流局とも一緒になって関わっていきたいと思っております。
三朝町以外のほかのところはという話がありましたけれども、来年、大山町の日本遺産が今年の三朝町のような審査を受けます。もう既に職員が大山町と連携を取りながら、西部総合事務所などと連携しながら関わっているところでございます。あと、鳥取市についてはもう少し先ですので、今はまだそういう状況ではないです。
あと、再認定の話がありましたけれども、おととしの12月に制度が大きく変わりまして、それまでは取消しとかという話はなかったのですけれども、そのときに制度が変わって取消しもあり得ると。あるいは今回のように再審査というようなことが初めて出てきたということでございます。
○広谷委員
それで、この日本遺産の関係で全国で大体100をめどに認定をということのようで、やはり今言われるように取消しということも当然起こり得ることではないかなと思うので、ジオパークのことも取り上げましたけれども、同じようにやはり継続してしっかりと取り組んでいかないと、認定されたはいいけれども取消しだったり認定から外されるということがないように。三朝ばかりではなくほかの日本遺産も観光誘客の一つの資産でもありますので、部局横断的な取組ということでしっかりとその辺りも含めてやっていただきたいと思います。
◎川部委員長
よろしくお願いします。
ほかありませんか。
○島谷委員
競技力向上の関係、特に障がい者スポーツの関係で、９月にちょっと言ったと思うのですけれども、57ページの障がい者スポーツの人材育成・活動というところに初級資格取得者のフォローアップとなっていて、これが62ページの障がい者アスリート育成・支援の指導者の指導力向上にも絡んでいると思うので、初級のみではなくてこれから中級なり上級の指導者育成というのはどうやっていこうとされているのか。せっかくノバリアができて、中部、西部にもサテライトができているので、そこでの指導者の育成というか。最終的にはノバリアを通じた普及をやっていこうとしているのだったら、初級だけではなくその上も指導者が必要になってくると思うのだけれども、どういうふうに育成しようとしているのか。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
御指摘ごもっともでございまして、一応今の予算上、初級障がい者スポーツ指導員ということでは書いてございますが、当然それ以上になって対応していただく方も必要でございますので、その辺りについてはそういった向きでこれから検討していきたいと思います。
○島谷委員
予算説明にはないのだろうけれども、ここの中でできる部分はやっていくということで理解していいですか。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
そうですね、できるところは。
○島谷委員
知事もしっかりとここは取り組むということを議場でも言っているわけだから、もう少し、こうやって資料を出すときには、そこも含めて我々に分かるようにしてほしいなと思うので、よろしくお願いします。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
資料の15ページを御覧ください。鳥取県ねんりんピック基金造成事業でございます。ねんりんピックにつきましては、先ほど説明させていただきましたけれども、令和６年度に鳥取県で開催ということでございまして、それに向けて今年度にまず2,000万円の基金を造成していくものでございます。内容につきましては、先ほどの説明と同じでございます。
続きまして、資料16ページを御覧ください。東京オリパラ対策事業でございます。これにつきましては、東京オリパラの受入れに当たりまして、ホストタウンの新型コロナ対策ということで交付金を財源として造成した基金ですけれども、残余額が出ましたので、その分を国庫に返納するということでございます。8,400万円余の返還でございます。それから、生涯スポーツ推進事業ですけれども、これにつきましては執行見込みの精査に伴う減額でございます。
続きまして、17ページ、グラウンド・ゴルフ聖地化推進事業でございます。これにつきましては、新型コロナウイルスの影響もございまして、スクール活動でありますとか、国際大会でありますとかなかなか思うように進まなかったというところもございます。それに伴って事業を縮小するという分の減額補正でございます。競技力向上対策事業につきましては、執行見込みの精査に伴うものでございます。国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会につきましては、三重国体が中止になりましたので、それに伴う減額補正でございます。
続きまして、資料18ページでございます。大規模スポーツ大会開催等による鳥取の魅力発信事業でございます。これにつきましても、やはりコロナ感染対策の影響で車椅子マラソン等、大会が中止になったことでの減額補正でございます。スポーツ環境整備事業でございます。これにつきましては、執行見込みの精査に伴う減額補正でございます。または起債の充当を一部取りやめたということで財源更正も併せて行うものでございます。続きまして、スポーツ推進基盤運営費でございます。これにつきましても、執行見込みの精査分の減額でございます。続きまして、ワールドマスターズゲームズ関西準備事業でございます。ワールドマスターズゲームズにつきましては、再延期決定ということで、その分につきまして一部交付金を国に返還するための減額補正でございます。
続きまして、資料飛びまして、42ページを御覧ください。繰越明許費に関する調書でございます。上から３番目、スポーツ環境整備事業でございます。米子艇庫と県立武道館で、新型コロナウイルスの関係の影響によりまして、建設資材の納期が間に合わないということで工事完了が困難となったため繰り越しするものでございます。
続きまして、資料43ページを御覧ください。基金条例の一部改正でございます。先ほども説明しましたけれども、ホストタウン、コロナウイルス感染症基金につきまして、設置目的に定める事業が完了したことで残余額を国へ返還して、これを廃止するということでございます。44ページ、45ページは条文でございます。
続きまして、46ページでございますが、これも同じく基金条例の一部です。これにつきましては、先ほども説明しましたけれども、ねんりんピックをやっていくに当たっての基金を設けて取り組んでいくということでございます。
●齋藤中山間地域政策課長
資料は20ページをお願いいたします。上段、中山間地域に関わる人材確保育成事業、それから下段、がんばる地域支援事業、それから次のページですけれども、上段、特定地域づくり事業推進支援事業でございます。こちらは補助事業の実績見込みに伴う減額補正でございます。同じページの下段、山間集落実態調査は入札減によるものでございます。
●野坂地域交通政策課長
続きまして、22ページ目を御覧ください。新規事業でございます。鉄道事業者に対する新型コロナウイルス対策支援事業（国実証運行との協調補助）でございます。新型コロナの影響で厳しい経営環境が続く智頭急行や若桜鉄道の第三セクター鉄道事業者に対して、国の実証運行と協調して運行支援を行うものでございます。こうした支援は令和３年５月補正予算で認めていただいたものと同様の支援となっております。後ほど御確認いただきたいのですけれども、この事業につきましては、42ページ目に繰越調書として繰り越して執行するように考えております。
続きまして、23ページ目でございますが、３事業ございます。乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業と、地域バス等交通体系整備支援事業、若桜線維持存続事業でございますが、この３事業とも実績見込額の減に伴う減額補正でございます。
●片山文化財局長兼文化財課長
24ページをお願いします。情報発信「鳥取県の文化財」事業でございます。事業内容の見直し等に伴いまして、書いてある案件が減額になりましたので補正するものでございます。２段目の調査研究「鳥取県の文化財」につきましては、国庫の認証減に伴うものでございます。３段目、文化財保護指導費につきましては、コロナの影響で予定していた会議等の回数の減などによるものでございます。
25ページの上段、文化財助成費でございます。国庫認証減あるいは所有者の都合による計画変更による減額でございます。２段目の伝統芸能等支援事業でございます。当初予算のときにも申し上げましたが、中四国芸能大会への派遣がコロナのためなくなったことによる減でございます。３段目、池田家墓所整備活用促進事業でございます。国庫の認証減に伴う減額でございます。
飛びまして、42ページの繰越明許費をお願いいたします。４段目、調査研究「鳥取県の文化財」でございます。建造物の調査手法の検討、あるいはコロナの影響により専門家の招聘ができなかったことによる繰越しでございます。その次の文化財助成費でありますが、これも所有者の都合による変更等によるものでございます。それから３段目、池田家墓所の整備活用促進事業費でございます。７月豪雨によりまして水路の改修工事の設計変更が必要になりまして、その分遅れたことによる繰越しでございます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料26ページをお願いします。新規事業で、地域の歴史・文化発信事業でございます。1,000万円の補正をお願いしております。県内の歴史文化の利活用及び情報発信のために寄せられましたふるさと納税による寄附金を鳥取元気づくり推進基金に積み立て、遺跡群の復元や情報発信等、県内の自然、歴史、文化等の特性に応じた地域振興等に資する事業に充当するものでございます。寄附者の意向に沿いまして、今後充当事業を検討していきたいと考えております。
27ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部事業の中止に伴う減額補正でございます。その下、県内史跡等保存活用推進事業でございます。市町村の試掘調査箇所が当初の想定より減少したことによる減額補正でございます。
28ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」プロモーション推進事業でございます。業務委託の執行残等による減額補正でございます。その下、史跡青谷上寺地遺跡整備事業でございます。展示ガイダンス施設の建築工事の入札執行残等による減額補正でございます。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。委託業務の入札残等による減額補正でございます。
29ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。専門家等による調査指導旅費等の減による減額補正でございます。青谷上寺地遺跡史跡指定地維持管理事業でございます。除草面積と回数の減による減額補正でございます。
30ページをお願いします。妻木晩田遺跡調査整備事業で、上が保存整備、下が発掘調査に係るものでございます。いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響による委員会開催の減少及び国庫補助金の認証減による減額補正でございます。
31ページをお願いします。埋蔵文化財センター運営費でございます。設備更新に係る入札減に伴う減額補正及び起債の充当を取りやめたことによる財源更正でございます。重要遺跡等調査研究事業でございます。国庫補助金の認証減に伴う減額補正でございます。
資料飛びまして、42ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。下から２番目、県内史跡等保存活用推進事業費でございます。市町村が行います補助事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により現地作業に遅れが生じたことから、年度内の完了が困難となったものでございます。その下、妻木晩田遺跡災害復旧事業費でございます。設計の段階で史跡の保護に適した工法の検討に時間を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
18ページの大規模スポーツ大会の開催等による鳥取の魅力発信事業で、これはコロナ禍の影響で実施できなかったものがあって減額ということですけれども、意外と少なく済んでいるなということなのです。何が、どこの分が減ったのですか。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
主なところでは、さわやか車椅子マラソンが179万円、それから日本海駅伝がほぼ100万円というようなところです。
○銀杏委員
鳥取マラソンは特に。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
鳥取マラソンにつきましてはこれからの話で、実際に走るのではなくて今年度はオンラインでやるということになって、その分額は予算どおりにはいかない、少なめに終わるということになります。
○銀杏委員
要するに準備のための経費と実施したときの経費等がちょっと年度またがっているということですか。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
今年度中にオンラインマラソンは終わります。
実際にかかる費用ではなくて、オンラインにかかる費用ということで、経費としては少なめに終わったということです。
○銀杏委員
その分が入っていないということは減額はほとんどないということですね。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
減額としては結構、750万円のところが140万円ぐらいになりますので。
○銀杏委員
その分だと、この330万円余りの減額よりも大きくなるのですか。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
その分につきましては、一応補正という形ではなくて、予算としては残した形にした上で処理すると。
○銀杏委員
また別に。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○広谷委員
繰越しの関係で、42ページ一番下の妻木晩田遺跡の復旧事業費が全額繰越しになっていて、その理由が工法の検討に時間を要したということだけれども、これは９月補正か何かで、以前、道か何かの関係の工事をというような記憶があって。ちょっと違うのかも分からないけれども、これは具体的にどういうことだったのか。いつの予算でそれが今、全額繰越しになったのか、その辺りをちょっと説明していただきたいと思うのですけれども。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
詳細ちょっと今把握しておりませんで、また後でも報告させていただきたいと思います。
◎川部委員長
では、後ほど説明をお願いいたします。
ほかにありませんか。
なければ、一つ、ちょっと細かいのですけれども、25ページと31ページで、国認証減による減額補正で、25ページ、国庫支出が11万円減。31は200万円減で、200万円減だったら分かるのですけれども、11万円減で事業をやめてしまうのかなというのがあって、これは一般財源ちょっと足せばいいのになと思ったのですけれども、そういう考えにはならないですか。
●片山文化財局長兼文化財課長
25ページの案件でございますが、国庫認証減としておりますけれども、実は国庫補助金は事業主体に直接交付されまして、それの補助裏に対して県もお手伝いしているという案件になります。県の予算を通らない国庫補助金が認証減になっているものに伴うということで御理解いただければと思います。
◎川部委員長
分かりました。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告５、鳥取県スポーツ顕彰の授与について、及び報告６、第77回国民体育大会冬季大会における鳥取県選手団の結果について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長兼ねんりんピック・関西ワールドマスターズゲームズ準備室長
資料の８ページを御覧ください。鳥取県スポーツ顕彰の授与についてでございます。１月21日にスポーツ顕彰授与式を開催して、世界大会で活躍した選手等にスポーツ顕彰を行ったということでございます。受賞者につきまして、記載のとおりでございます。こういった形で多くの方がスポーツ顕彰を受けるということで、こういった盛り上がりを引き続きつなげていけたらなと思っております。
続きまして、９ページでございます。第77回国民体育大会冬季大会における選手団の結果についてでございます。１番、スケート競技でございますけれども、フィギュアが１月24日から４日間、栃木県で行われました。結果は９位ということで、成年女子の永見さんと三村さん、善戦していただいたのですけれども入賞までは及ばなかったというところでございます。続きまして、２番のスキー競技でございます。これは２月17日から４日間、秋田県で行われました。結果としまして、陸上自衛隊の米子駐屯地の三好選手がクロスカントリー成年男子Ｃ、これは年齢別の区分でございますけれども、これで７位入賞ということでございます。本県のスキー競技の入賞としては75回大会以来でございます。総合成績につきましては記載のとおりでございます。
◎川部委員長
続いて、報告７、文化財の県指定等について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
10ページを御覧ください。２月９日に鳥取県文化財保護審議会が開催されまして、３件の保護文化財あるいは名勝、あるいは無形文化財に指定するという旨の答申がございました。
まず、一番上、曽我物語図屏風でございます。資料12ページを御覧ください。下に写真が出ておりますが、曽我物語を描いたこのびょうぶが渡辺美術館に所蔵されております。土佐光吉という方の描いたものと推定されるものでございまして、桃山時代、非常に活躍された画家でございます。大画面の物語絵として非常に貴重なものであるということから、鳥取県保護文化財とするよう答申があったものでございます。
続きまして、無形文化財の陶芸、その保持者として、倉吉市の河本賢治さんでございます。これも13ページに写真を載せておりますが、このような蓋ものといったものが特徴的な作品でございます。河本さんは、蹴ろくろといいまして、自動で動くものでなく自分の足を使って動かしていくろくろを使ったりした技法を使われるということで、非常に民藝の特徴が強調されている陶器を作られるということでございまして、このたび無形文化財保持者として認定するものでございます。
３件目、門脇氏庭園でございます。14ページに写真と地図とを載せております。これは重要文化財の門脇家住宅のあります門脇さんの住宅の中のお庭でございますが、家相図から江戸時代の作庭であることが分かっておりまして、幕末の頃の配置がそのまま現在までということで非常に貴重であるということでございます。以上の３件を新たに県保護文化財あるいは保持者認定とするものでございます。
あわせまして、11ページにございますが、このたびの審議会で特別天然記念物オオサンショウウオの保存活用指針も答申を受けました。スムーズな開発との調整、それから保護、これを両立するために個体を保護した場合にマイクロチップを導入して今後の情報整理に生かすでありますとか、あるいは今当初予算でも申し上げましたが、生息調査は今年から４年かけてやる予定でおりますが、それぞれの河川での保護の方針を出していこうとか、活用していくための方針を示すものでございます。
◎川部委員長
続きまして、報告８、青谷上寺地遺跡の整備状況と「青谷弥生人」を活用した情報発信について、北浦とっとり弥生の王国推進課青谷上寺地遺跡整備室長の説明を求めます。
●北浦とっとり弥生の王国推進課青谷上寺地遺跡整備室長
16ページを御覧ください。青谷上寺地遺跡の整備状況でございます。遺跡公園、現在展示ガイダンス施設の建築工事及び史跡公園指定地南側の整備工事を進めているところでございまして、展示ガイダンス施設につきましては、現在建物の基礎工事を進めているところでございます。また、指定地南側の工事につきましては、弥生時代の自然景観を再現するということで、これに向けて、園路及び便益施設の建設等につきまして取り組んでいるところでございます。
続きまして、17ページを御覧ください。「青谷弥生人」を活用した情報発信でございます。そっくりさん及び名前の募集を昨年来行いまして、合計で841名の方の御応募をいただきました。その中からそっくりさん10名及び特別賞４組、名前１名と優秀賞３点ということで入選を決定したところでございます。先月１月31日に発表会を行いまして、これを契機に、ネット上及び新聞、テレビ、雑誌等でも多く取り上げていただいたところでございます。今後も青谷弥生人を活用して、青谷上寺地遺跡のＰＲに努めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
なお、報告９、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、地域づくり推進部資料のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
この河本さんは年は幾つぐらいですか、陶芸の無形文化財。全然書いていない。現存しておられるかな。
●片山文化財局長兼文化財課長
河本さんの年齢ですか。今66歳ということです。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他です。執行部、委員の方で何かございますか。
意見がないようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第。
午後２時30分 休憩
午後２時34分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
まず、当初予算及び予算関係以外の議案の説明を求めますが、タブレットのページ等の切替えだとか、資料を開くための時間を見ていただくようにお願いいたします。
初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監に総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
まず、危機管理局の令和４年度当初予算関係の資料をお願いいたします。資料の２ページをお願いいたします。
危機管理局からは、予算関係１件、予算関係以外１件をお願いいたします。予算関係につきましては、令和４年度の一般会計予算、予算関係以外につきましては、手数料条例の一部を改正するものでございます。
３ページをお願いいたします。令和４年度の予算案につきましては、本年度より約４億3,000万円余を増といたしまして、20億2,100万円余をお願いするものでございます。主な内容につきましては、防災行政無線、これは衛星系でございますが、これの更新設備と、原子力防災支援拠点の継続、新規場所の設計等でございます。詳細につきましては各課長より説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●藤木危機管理政策課長
当初予算の４ページをお開きいただきたいと思います。
鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業ということで、今年度は鳥取県災害福祉支援センター設置事業でしたけれども、こちらを一部新規で付け加えながら事業名を変更させていただいたところでございます。鳥取県中部地震を中心に鳥取県で戸別訪問、それからケース会議、そして、必要なときに応じて専門家を派遣するという災害ケースマネジメントというのを今年度特に全県的に展開しようということで、昨年４月になりますけれども、県の社会福祉協議会に鳥取県災害福祉支援センターを設置したところでございます。県も福祉と一緒になって市町村に積極的に話をしてきたのですけれども、市町村からの声ではやはり具体的なやり方がよく分からないとか、どういう考えに基づいてやっていくのかということについて、いろいろな疑問が今年度あらわになってきたところでございます。つきましては、主な事業内容ということで、（１）災害ケースマネジメント協議会というのを新規に設けて、これは県社協ではなくて県でそういった方針とかいろんなやり方というのを市町村とか関係者の機関に集まっていただいて、そこで協議をしていただいて方針を決めていこうということで、協議会を設立したいということでございます。その際に鳥取県中部地震のときに、例えば弁護士会とかフィナンシャルプランナー協会とか、福祉以外のいろんな方々にも御協力いただいていたところでございまして、これを昨年12月に、全県展開できるような形を県と当該４事業団体と協定を締結したところでございます。その場合、必要に応じて謝金等を県から出させていただくということで、（３）の専門家派遣事業というのを県直でつくっております。（２）と（４）、（５）につきましては、引き続き県社会福祉協議会にある県災害福祉支援センターへの委託事業でございます。今回センターでは、中部地震の実践者で頑張っていらっしゃる方を１人雇用しております。この方は防災教育にもたけているので、せっかくですので、学校にもいろんなやり方を伝播していっていただこうということで、防災教育事業として９万6,000円を計上させていただいているところでございます。
引き続き、（４）として、社会実装に当たっての市町村への聞き取り、働きかけや研修等に、主に人件費が対象でございますけれども、委託として1,161万円を要求させていただいているところでございます。
（５）は、センターに同じく委託で上げていたのですが、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームということで、災害時にＤＭＡＴのように福祉の関係の専門職の方々を派遣しようという事業でございます。これはもともと福祉保健部が主でやってきたというところもありまして、今回、福祉保健部に移管させていただいているところでございます。
次、５ページをお願いいたします。新規ということで、市町村圏域を超越した広域避難モデル事業、110万円を要求させていただいているところでございます。
豪雨災害の教訓として、どうしても市町村内で避難できない場合も出てくるということで、特に令和２年度から市町村と一緒に災害対策研究会を開催しまして、広域避難についてのいろいろな選択肢を検討させていただいたところでございました。今年度も具体的な市町村のマッチングを働きかけてきたのですけれども、なかなかこれも具体の手順とかが分からないということもございまして、今回は地縁性が特に強い近くのところで、市町村で圏域を越えた形での避難の在り方、やり方ですね、こういったものをモデル事業としてノウハウとかを蓄積した上で、これをてこにして、広域避難に展開していこうと考えております。具体的には、今回モデルで手を挙げてくださりそうなところで、近くの避難所が８キロは離れている、そこには川が５か所渡っていたりして、大規模災害においてはそちらに逃げるよりも４キロ先の避難所に逃げるほうが実際は避難しやすいのではないかというようなことを仮定として上げているところでございます。
予算の内容としては、受けるほう、それから送るほうの市町村に対して２分の１補助を考えているところでございます。
次、６ページをお願いいたします。新と書いていますけれども、導入実証事業ですのでマル臨と思っていただけたらと思います。避難所等への再エネ由来ポータブル緊急電源導入実証事業ということで、300万円を要求させていただいているところでございます。災害時に当然、大規模な停電が発生したりとかいうことはよくある話で、例えば県ではガソリン発電機、ポータブルを30台設けているところでございますけれども、いろいろな選択肢があったほうがいいだろうということで、バッテリー型のポータブル発電機、それからそれを使うための太陽光発電も併せてやることによって、大規模な停電が長期に続くときにもできるのではないかということで、要求させていただいているところでございます。
７ページをお願いいたします。支え愛マップ作成推進事業ということで、800万円弱を要求させていただいているところでございます。たくさん項目はございますけれども、おおむね県社会福祉協議会に補助、または委託ということで、現在、鳥取県の中では大体30％強、900か所が支え愛マップを作っていただいているのですけれども、もっともっと増やさなくてはいけないということで、新しく取り組むところへの支援、それから先例を上手に新しく作られるところに移していただくための補助を考えているところでございます。
そのほか、中ほどに個別支援計画作成事業への支援、それから今年度は積極的避難推進というところの避難スイッチ、こちらの実施については県社協に委託して進めようとしているところでございます。感染対策をしながらということになるので、膝を突き合わせてというのがなかなかできないところではありますけれども、支え愛マップはとても重要だと思っておりますので、進めていきたいと考えております。
８ページをお願いいたします。避難所の生活の質向上事業ということで、他県では大規模災害のときにここに避難して大丈夫なのかというような心配があって、なかなか避難できなかったということも踏まえて、市町村と半分ずつになりますけれども、テントとかヘルメットとか折り畳み担架とか、そういったものの導入について、県が２分の１、15万円を上限として補助させていただこうと考えているところでございます。それと同じような仕組みで福祉避難所、こちらは別枠で取っているところでございまして、合わせて395万円を要求させていただいているところでございます。
９ページをお願いいたします。広域支援体制整備総合事業ということで、県外で大規模災害が起きたときに私どもは真っ先に応援に行くところでございます。平成30年７月豪雨もそうでしたし、東日本大震災のときも当然そうでした。そのようなときに必要な経費を416万円要求させていただいているところでございます。例えば、１は走破性の高い給電機能も備えたＰＨＶですね、プラグインハイブリッド車を……。
◎川部委員長
課長、読めば分かるので、なぜ減額したとかの変わったところを説明してください。
●藤木危機管理政策課長
はい、４、新潟大学と合わせて積雪深計を今年度新しくつけたところでございまして、それが丸ごと落ちたというところがメインでございます。
10ページをお願いいたします。鳥取県地震津波対策推進事業ということで、沿岸９市町村に関してハザードマップを更新したりとか、表示板をつけたりとか、そういったものに関して順次２分の１の支援をしてきたところでございます。
減額の主な理由としては、今年度は米子市が大きかったものですから、大きく増えておりますけれども、来年度につきましては２市町村を予定しております。単価としては米子市を除く平均の金額を掛ける２で要求させていただいております。263万4,000円をお願いしているところでございます。
11ページ、防災体制整備事業ということで1000万円余。新しい事業として（４）の備蓄体制整備事業がございます。ローリングストックも含めて災害備蓄の管理はやはりしっかりしていかなくてはいけない、消費期限も管理していかないといけないなということで、新しく標準事務費を要求させていただいているところでございます。
12ページは人件費が２つで、危機管理局の職員の人件費でございまして、消防防災課の手数料が入っているものとそれ以外ということで分けているところでございます。
中部地震５年フォーラムは今年度やりましたので、ゼロにさせていただいております。
●福田危機対策・情報課長
資料の13ページをお願いいたします。危機管理通信ネットワーク機能向上事業ということで、３億3,600万円余をお願いするものでございます。
中身は大きく３つございまして、まず、次世代型地域通信ネットワーク構築事業ということで、防災行政無線は衛星系と地上系と２系統ございますけれども、衛星系につきまして、老朽化に伴いまして新しい設備に更新するということでございます。
防災行政無線耐災害性強化事業ということで、こちらは地上系の防災行政無線でございます。県内８か所に無線中継局を設置しておりますけれども、その中に設置しております非常用の発電機が老朽化しましたので、これを更新するものでございます。
３つ目、情報発信拡充事業ということで、この冬から気象庁が新たに顕著な大雪に関する気象情報を発表するようになりましたけれども、この情報をあんしんトリピーメール、防災アプリ等で自動配信できるようにシステムの改修を行うものでございます。また、併せまして、消防庁が全国の被害情報の集計を自動化するシステムを導入予定としておりまして、それに接続するためのシステム改修も行うこととしてございます。
これら事業の令和４年度、５年度の継続費ということで、トータルで８億2,200万円余をお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。新規事業でございます。防災行政無線用エアコン設備更新工事ということで、こちらは、県庁第２庁舎３階の防災機器室、それから災害対策室にエアコンを設置しておりますけれども、老朽化が進んでいるため、計画的に更新するものでございます。防災機器室、災害対策室合わせまして室外機３台、室内機14台で、こちらも継続費で令和４年度、５年度の２か年で2,400万円余をお願いするところでございます。
15ページをお願いいたします。危機管理・国民保護対策事業です。こちらにつきましては、各種の危機事案に対する体制整備、それから事案発生に備えた防災関係機関との連携強化ということで、具体的には全庁的な危機管理体制の構築、それから国民保護事案への対処能力の向上ということで、テロ対策等を想定した訓練の実施、あるいは県民向けの国民保護講座の開催等を行うものでございます。また、自衛隊員の募集ということで、法定受託事務で実施するものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。防災力向上事業ということで、県民の防災意識や自助・共助の重要性への認識を高めるため、毎年、防災フェスタを実施しておりますが、その経費でございます。来年度は秋頃に中部地区での開催を予定しておりまして、内容としましては、防災関係機関等による訓練でありますとか地域住民や自主防災組織との連携、防災意識の醸成といった内容での開催を計画しております。新型コロナ感染防止対策を取りながら実施したいと考えております。
17ページをお願いいたします。危機管理情報運用事業ということで、2,400万円余をお願いするものでございます。こちらは、災害時等におきまして、防災・危機管理に関する情報を提供し、県民等に迅速かつ効率的な情報発信を行うものでございます。
内容としましては、県民向けのあんしんトリピーメール、それから県職員向けの職員参集・情報提供メールの運用、それから２番目ですけれども、災害情報配信システムということで、先ほどのあんしんトリピーメールやとりネット、ＳＮＳ等多様な手段による情報発信を一元的に管理するシステムの運用、それから３番目としまして、スマートフォン、タブレット利用者向けの防災アプリ、あんしんトリピーなびの運用を行うものでございます。
18ページをお願いいたします。災害情報等共有基盤形成事業ということで、災害対応におけるＩＣＴのさらなる活用ということでございまして、こちらも大きく３つございます。
まず、１番目、ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業ということで、ＬＩＮＥのチャットボットを利用しまして、防災関係者から被害情報を収集し、ＧＩＳ地図上で分析・収集して表示する取組でございます。
２番目としまして、ウィズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業ということで、大規模災害時における各機関の関係者間の情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用するものでございます。
３番目でございますけれども、防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業ということで、これは、民間団体が提供しております自治体向けの危機管理情報集約サービスというものがございますが、こちらを利用しまして各種災害情報収集の効率化を図るものでございます。来年度は機能拡充といたしまして、県内の被害情報等をウェブ上の地図に自由投稿する機能を追加して、機能強化を図ろうと考えております。
19ページをお願いいたします。危機管理情報システム管理運営事業ということで、災害対応に必要な情報収集や市町村、国等との情報伝達を行うために、各種のシステム、ネットワークを管理・運営するものでございます。
内容としましては、防災行政無線、気象台とのネットワーク、震度情報ネットワーク、それからヘリテレの映像を電送するシステムですとかＪ－ＡＬＥＲＴ、こういったものを例年どおり運用するものでございます。
１つ、この中に新規がございまして、７番目ですけれども、孝霊山無線中継所無線鉄塔補修ということで、防災行政無線用の鉄塔のうち老朽化が著しい孝霊山の無線中継所の鉄塔について大規模補修を行うものでございます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料20ページでございます。原子力防災対策事業、５億2,000万円余をお願いするものでございます。２の主な事業のところ、表に表していますけれども、昨年度とほぼ同じようになっております。初動体制の強化ということで、安全対策交付金につきましては、防災活動の資機材整備・維持管理ですとか防災訓練、防災の普及啓発。あと、吉岡インターチェンジ近くの原子力防災支援拠点、こちらはコンテナに収納している防災資機材を一括管理・保管するための支援拠点を整備するということになっております。放射線監視等交付金につきましては、放射線モニタリングシステムの保守管理です。
あと、他部局で計上される医療体制の整備、放射線防護対策施設の保守管理ですとか、モニタリング体制の整備ということで、原子力環境センター、モニタリングの拠点施設の保守・整備などを行うこととしております。
●谷本消防防災課長
資料21ページをお願いいたします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業ということで、6,850万円をお願いしております。これは、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対しまして、交付金という形で対象経費の２分の１をめどに各市町村の自主的な防災の取組を支援しているものでございます。
22ページでございます。自主防災組織新規設立支援事業ということで、自主防災組織を新たに設立された場合、市町村も新しい組織に対して支援されると。その支援の半分を県が市町村に支援しようというものでございまして、令和２年度から新たにこの制度を設けました。目的・概要に書いておりますが、２年度、３年度の２年間の事業ということで集中的に増やしていこうということを考えていたのですけれども、コロナの関係で地域の集まりとかがなかなかしづらいということで、新年度、４年度も継続して支援していこうというものでございます。
それと、主な事業の２番目に、自主防災組織活動連絡調整会の設置ということで新規事業を上げております。自主防災組織も、隣の自主防災組織はこのようなことをやっているとか、そういう情報交換みたいな場が必要だということで、県でも音頭を取りまして、市町村と一緒になってそういう調整会を新たに開催するように考えております。
23ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成・連携促進事業ということで、地域の防災士とか各自主防災組織のリーダーとか、そういう方の養成とか研修を行っている事業でございます。防災士は平成29年ぐらいから県でも取り組んでおりまして、令和３年12月末で1,329名まで増えてまいりました。県としましては、目標として令和６年度末で1,800名まで増やしたいと思っておりまして、当初は３年度まで５年間やるという予定でおりましたけれども、市町村から引き続き県でもこの研修をやっていただきたいという要望が多うございまして、４年度以降も継続して研修を行うようにしております。
それと、主な事業の４番目で、地域で活躍する防災士等の活用・連携促進事業ということで、新規で上げております。これは、防災士を養成してきたのですけれども、実際、資格を取っていただいた防災士の方が地域で活躍いただけるように防災士のミーティングですとか、地域に根づいた活動ができるような形での育成を新たにするようにしております。
24ページをお願いいたします。防災活動推進事業736万円余をお願いしております。最初の住民主体となった防災体制づくりはずっとやっておりますが、日野ボランティアネットワークに地域の活動へのいろいろな支援をしていただきたいということで委託事業ですとか、２番目は子育て世帯向けの学習サポートということで、イザ！カエルキャラバン！というイベント、就学前から小学校低学年ぐらいまでの子を対象にして、親子で防災の活動を楽しみながらやっていただくというようなイベントでございます。コロナの関係で今年度は実際、現地ではなくて、ウェブでやらせていただいたのですけれども、来年度は、コロナの状況を見ながら、現地、実地で行うように考えております。
あと、３番目、４番目でございます。自主防災組織の活動ですとか、４番目のイにとっとり災害記録伝承ポータル運営経費ということで上げておりますが、昨年度、とっとり災害記録伝承ポータルという形で鳥取県西部地震、鳥取県中部地震の当時の映像ですとか復興の歩みの映像などを作りまして、県ホームページ内で御覧いただけるような形にいたしました。来年度はもう一つ、昔の話ではございますが、昭和18年の鳥取地震の当時の映像、写真とか、そういう記録を今の方にも廃れさせないように見ていただけるような形をつくって、県民に見ていただけるようなことをしたいと考えております。
◎川部委員長
課長、継続事業なので、変更のあった点だとかポイントだけを簡潔にお願いします。
●谷本消防防災課長
はい。消防団支援・連絡調整事業1,800万円余をお願いしています。これは消防団の関係とか救急医療の関係でございます。消防団員の確保、２番の１に上げておりますが、鳥取県も消防団員の数が年々減ってきております。若い人が入っていただけるような形で魅力の向上を訴えていく取組をしていきたいと。大学生とか少年消防クラブとかを考えておりますし、また、来年度は、４番目に、中国五県の臨時消防大会が各県持ち回りで鳥取県でございますので、その経費でございます。
全国少年消防クラブ交流大会開催事業ということで100万円をお願いしております。当初は令和２年度に米子で開催する予定でしたけれども、コロナで２年、３年と中止になっております。消防庁との話で、４年度は再度米子でという予定でございまして、メインは消防庁が経費を持ちますけれども、一部地元でも負担するという予算でございます。
27ページ、応急手当普及推進事業。応急手当の関係の指導員とか推進員を育成している事業で、例年のものでございます。
28ページ、消防規制費。消防法の関係で、危険物取扱者とか消防設備士とか、そういう関係の研修とか免状交付とかをやっている事業でございます。
29ページ、消防防災ヘリコプター運航費ということで、防災ヘリ「だいせん」を運航しております。その関係で３億3,200万円余ということで、前年度と比べて6,000万円ほど増えております。２の（２）の運航体制のところに、令和４年４月から２人操縦士体制に移行と書かせていただいておりますが、防災ヘリは安全運航のために今までは１人の操縦士で乗って、操縦していました。何かあったときのために操縦士を２人乗せて運航しろという形で消防庁が基準を示されまして、その対応のために来年度から運航委託料が6,000万円ぐらい増加するという形でございます。
30ページでございます。消防学校費。消防局の消防吏員とか消防団の団員とか、自主防災組織のメンバー等への研修をやっている消防学校でございます。来年度は2,000万円ほど減っておりますが、これは今年度、体育館の屋根の修繕工事をやっておりまして、その関係が今年度で終わるという形で減額になるものでございます。
31ページ、ガス・火薬・電気工事費。これは、高圧ガス法とか火薬法とか電気工事法の関係の免状交付とか講習とかを行う経費で、例年のものでございます。
32ページ、とっとり災害記録・体験伝承事業。先ほど西部地震、中部地震の映像をつくった関係で、これは今年度でおしまいという関係でございます。
あと、条例の改正の関係で、38ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例で、高圧ガス製造保安責任者の試験などの手数料を、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令ということで、各都道府県一律で国が政令を定めまして、それに基づいて定めているものでございますけれども、標準政令の金額が人件費等の上昇などによりまして引き上げられたものと引き下げられたものがあります。主なものは高圧ガス製造保安責任者試験の実施、電気工事士免状の書換え交付、液化石油ガス設備士試験の実施が引上げで、引下げのものが２で、２つほど書いてございまして、施行日は全体で４月１日でございますが、電気工事士免状の書換え交付のところについてのみ、４月ではなく、７月１日施行と考えております。その理由は、今まで免状が紙の免状だったのですけれども、来年度からプラスチック製の運転免許証みたいな免状に変えると。その免状を作るに当たって機械が必要でございまして、その機械が今の半導体不足の関係でなかなか年度当初までに入らない、６月中には入るということなので、７月から対応するため、施行日をこの部分だけ７月１日としております。
◎川部委員長
当初予算関係を説明してもらいましたが、分量的にそんなに多くないので、２月補正予算の付議案についても引き続き説明を求めたいと思います。大丈夫でしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、初めに、水中危機管理局長兼原子力安全対策監に総括説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
では、危機管理局資料２月補正予算分を御覧ください。２ページを御覧ください。お願いしますのは、予算関係、補正予算１件でございます。
３ページを御覧ください。今回の補正をお願いしますのは１億8,800万円余で、合計で20億3,000万円余に減額となります。主な内容は、原子力防災支援拠点の継続費の設置と、コロナによって事業等の見直しがありましたので、それの執行残が主なものでございます。
詳細につきましては、それぞれの課長から要領よく、簡潔にポイントを捉えて説明していただくようにしますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
◎川部委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●藤木危機管理政策課長
４ページをお願いいたします。地震津波対策推進事業ということで、680万円余の減額をお願いしているところでございます。米子市が単市事業だったのですけれども、特別交付税が７割充てられたもので、それの相差ということで減額をしております。
次に、避難所の生活の質向上事業ということで、これは市町村への補助事業なのですけれども、特に指定避難所への補助の申請が１つしかなかったということで、120万円余の減額をお願いしているところでございます。追加募集もしたところでございますし、やはり備蓄の品質管理とか、そういったことをもう少し絡めながら、来年度はきちんと執行していただけるような働きかけをしてまいりたいと思います。
支え愛マップ作成推進事業ということで、講師の旅費とか報酬費がウェブ会議に大体シフトしたことによる減額でございます。36万円の減額をお願いしているところでございます。
５ページ、中部地震５年フォーラムにつきましては、これも同じくウェブ中心に変わったことによって主に旅費が下がったというところ、もしくは執行残ということで、71万3,000円を減額補正で要求しているところでございます。
積極的避難推進事業に関しましては100万円の減額でございます。これはいわゆる避難スイッチを推進するためのものでして、京都大学の矢守先生にお越しいただくその特別旅費が同じようにウェブで減額になったというところでございます。やはり膝詰めがなかなかできなくて、うまくできなかったところ、内容的にはもう少し頑張れたなというふうに思っているところでございます。
職員人件費が５ページ、それから６ページにございます。これは実績に応じてということでございます。
飛んでいただきまして、20ページをお願いいたします。広域支援体制整備総合事業、積雪深計の設置に係る1,000万円余を全額繰越しとさせていただいているところでございます。半導体不足等で生産がどうしても都合がつかなかったり、現地を確認して、新しい積雪深計を作る際の現地確認が、コロナの関係で地元の調整ができなかったというところの遅延が主な原因でございます。
●福田危機対策・情報課長
７ページをお願いいたします。危機管理・国民保護対策事業ということで、こちらにつきましては、国からの自衛官募集事務委託費等の交付額の決定に伴いまして、財源更正を行うものでございます。
防災力向上事業ということで400万円余の減額でございます。こちらは、毎年度実施しております防災フェスタをコロナの影響で中止したことによる減額でございます。
危機管理情報システム管理運営事業、こちらは、防災行政無線等各種システムの保守管理経費につきまして、入札の結果、執行残が生じたことによる570万円の減額でございます。
８ページをお願いいたします。災害情報等共有基盤形成事業ということで、300万円の減額でございます。こちらは、災害情報の収集・共有のデジタル化の取組につきまして、社会情勢の変化に伴い、一部事業の進捗を調整したことに伴いまして、減額するものでございます。
20ページをお願いいたします。繰越明許費の関係で、上から２番目でございます。地域衛星通信ネットワーク更新事業費ということで、4,300万円余の繰越しでございます。こちらは、先ほど御説明しましたとおり、衛星系の防災行政無線の更新を行う予定にしておりまして、今年度実施設計を行っておりますけれども、その中で予定しておりました衛星端末局２局の先行導入につきまして、半導体不足の影響により納期が遅れておりまして、実施設計の年度内完了が困難となったため、繰越しをお願いするものでございます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料９ページでございます。原子力防災対策事業として約１億9,000万円余減額補正をお願いするものでございます。
２の主な事業内容のところですけれども、環境放射線モニタリングシステム等の改修に約320万円、２の当初予算の減額補正として約１億9,500万円の減額となっておりますが、その多くは工事請負費、原子力防災支援拠点の建設費を令和３年度の単年度予算から３年度から４年度にかけての継続費に切り替えたことによりまして、令和３年度分の不用額が発生したものでございます。そのほか、コロナの影響により、訓練委託ですとか普及啓発を目的とした各種研修会、講演会等の中止、もしくは規模の縮小、出張が少なくなったことなどから、このような減額補正となっております。（３）の原子力防災支援拠点整備の継続費ですけれども、こちらは、敷地前面への舗装を行うことによる増額、あと、建設資材価格の高騰による増額に伴いまして、年割り額の変更を行っております。
下の表ですけれども、令和４年度、約１億3,900万円から約１億6,700万円への増額となっておりまして、トータルで２億5,600万円余となっております。
詳細につきましては19ページに掲載しております。この表の年割り額のところで、令和３年度に前金払いとして8,900万円余を支払い、令和４年度ですが、約１億3,900万円から、先ほど申しました敷地前面舗装、あと、建設資材の価格高騰によりまして、約１億6,700万円へと増額となっております。
最後、20ページ、繰越明許費に関する調書です。上から３つ目、原子力防災対策事業費、1,379万円余の繰越しとなっております。原子力防災ネットワークの移設ですとかモニタリングシステム等改修の年度内完了が困難ということで、繰越しをお願いするものでございます。
●谷本消防防災課長
資料10ページをお願いいたします。防災活動推進事業ということで、83万円余の減額でございます。内容は、イザ！カエルキャラバン！とか自主防災活動のアドバイザーの報償費等の執行残でございます。
次、地域防災リーダー養成事業、防災士養成研修とかスキルアップ研修の関係でございますけれども、受講者がコロナの関係で会場をゆったりと使わないといけないということで、多少制限した関係で受講者の減もございまして、減額でございます。
次、自主防災組織新規設立支援事業、自主防災組織を新たにつくるための補助金でございますけれども、コロナの関係で活動がなかなか進まなかったということでの減額でございます。
次、11ページ、全国少年消防クラブ交流大会、これもコロナの関係で今年度中止ということでの丸々の減額でございます。
次、消防団支援・連絡調整事業でございますが、少年消防クラブとか大学の防災クラブの支援とか、あと、鳥取県の操法大会もコロナの関係で中止いたしました関係で、多少の事業の縮小なりがございましての減額でございます。
消防防災ヘリコプター運航費でございますが、これは今年度、燃料搬送車を新たに更新する形で買うようにしておりました。その関係で100万円ぐらい安く買えたという形の入札残でございます。
12ページ、消防学校費でございます。120万円ほどの減額でございますが、ウェブなどでの授業の実施ですとか、あと、改修工事の関係が多少安くできたとか備品購入の入札での減とかでございます。起債を2,700万円減額して、一般財源に振り替えておりますが、これは先ほど説明しました体育館の屋根の改修工事の関係でございます。当初は起債での充当を考えておりましたけれども、県の財政状況をいろいろ見て、特に交付税措置があるような起債ではございませんので、一般財源で払おうという判断で、起債の振替をしております。
20ページをお願いいたします。先ほど申し上げました屋根の改修工事でございますけれども、資材の納期がなかなか難しいようでございまして、今年度中に終わるかどうかちょっと分からない状況ということで繰越明許をお願いしているものでございます。
◎川部委員長
説明は一括でやりましたが、質疑については順に行きたいと思います。
まず、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明について質疑等はありませんか。
○伊藤委員
ちょっと１点、29ページの航空隊員の派遣元消防局への人件費助成というのは、大体１人当たりどのぐらい出しているのか。
●谷本消防防災課長
１人当たりの人件費で幾らという形ではございませんけれども、大体２人になるとこれぐらい増えるということで。（「操縦士ではなくて、消防局。消防局の予算」と呼ぶ者あり）消防局。隊員。（「(6)」と呼ぶ者あり）(6)の人件費助成でございますね。これは、消防局から８名の隊員に来ていただいています。全体で780万円でございまして、それを８で割った数、100万円弱を各消防局に支援しております。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎川部委員長
ほかにありませんか。
○広谷委員
今のところの防災ヘリの関係で、活動の概要、（４）のところで、救急で27件、これは３年の実績ですね。ドクターヘリがあるわけですけれども、これはドクターヘリが運航できなかったがためにこうやって防災ヘリで27件救急があったという理解でよろしいですか。
●谷本消防防災課長
救急の関係ですけれども、例えば転院搬送が多うございます。
例えば中央病院から鳥大医学部に搬送するとか、兵庫県、大阪のこども病院に搬送するとか、そういうものが多うございまして、ドクターヘリというよりは中央病院の医者が同乗して、転院先の病院まで連れていくという形での運航をやっているものでございます。
○広谷委員
それで、27件ということだけれども、これは例年、大体このような件数になるのですか。
●谷本消防防災課長
大体こういうような件数でございます。
○広谷委員
では、医療機関同士の運航ということになれば、当然、県内、豊岡はあると言ったか、運航範囲としてはそれぐらいですか。
●谷本消防防災課長
専門的な病院で、例えば大阪とか岡山にすることもございます。多いのは東部から西部、鳥大医学部とかが多うございます。
◎川部委員長
ほかにありますか。
○島谷委員
２点。まずは、20ページ、かなりの増額、20％以上の増額になっているのだけれども、これの理由を教えてほしい。23ページの防災士養成研修、ここ、中部、西部を想定となっているけれども、この中部、西部を想定した理由というのは何だろうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
まず、20ページ、前年度からなぜ20％ぐらい増えたかというところですけれども、多くは原子力防災支援拠点の整備のところです。令和３年度につきましては新拠点の整備ということでやっていたのですけれども、令和４年度ですね、下にも書いていますが、支援拠点の前面のところにアスファルトを敷き詰めるといった費用ですとか、あと、鉄骨工事の資機材、部材が高くなったと。オリンピックがありまして、オリンピックが終わっての需要が急に増えたということによって費用が高騰して増額になったというところでございます。
●谷本消防防災課長
防災士養成研修、中部と西部を想定ということでございますが、東部は鳥取市が独自に、防災士という資格の研修ではないのですけれども、それに類似した研修をされておりまして、主としてそちらで頑張るからということをおっしゃっておりまして、では、県は中部と西部でやらせていただきますという形で鳥取市と話をして、こういう形にしております。
○島谷委員
まず、20ページだけれども、これは原子力防災支援拠点というのは例の松原にやっているところなのだろうか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そのとおりでございます。
○島谷委員
はい、分かりました。
次の谷本課長、鳥取市はいいのだけれども、ほかの東部町村があるではないですか。そこはどうしてあげるのかという話もあるのだけれども、どうなのか。
●谷本消防防災課長
それは私も考えているのですけれども、なかなかちょっと今のところは中部と西部でさせていただいているというところでございまして、御理解いただければと思います。
○島谷委員
理解するけれども、頑張って、ほかの町村も。県全体でやってもらわないと駄目なので。
◎川部委員長
ほかにありませんか。
では、２月補正予算の付議案の説明について質疑はありませんか。
○島谷委員
８ページの事業内容の説明の中で、行政のデジタル化に係る状況の変化等に伴いと言われたのですけれども、具体的にはどういうことなのか。
●福田危機対策・情報課長
こちらは、当初予算でちょっと説明させてもらいましたけれども、ＬＩＮＥを活用した被害情報の収集・電子地図化の取組というのを令和３年度から実施しております。令和３年度、例のＬＩＮＥ社の情報漏えいの関係がございまして、県としてＬＩＮＥの使用をストップしていたという時期がございまして、その後、県なり、国なりのガイドラインが出てきましたので、それに対する対応をどうするかというような検討にも時間を要したということで、少し事業の進捗が遅れたということでございます。その分の残額でございます。
◎川部委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
現状と県の取組状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った後、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情４年危機管理第４号、島根原子力発電所２号機の早期再稼働の了解について、担当課長から説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
陳情４年危機管理第４号の資料２ページをお願いします。陳情事項ですけれども、県民の暮らしを支え、経済活動の基盤である低コストで環境負荷の少ない電力の安定供給のため、運転上の安全性の確保を大前提として、鳥取県は島根原子力発電所２号機の早期再稼働について了解することというものでございます。
４ページに、現状と県の取組状況を記載しております。４ページをお願いします。現状ですけれども、２号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告については、現在、意見を留保しています。回答に当たっては、安全協定の改定が前提となっております。２号機については、昨年９月15日の原子力規制委員会で新規制基準に適合していると判断されまして、これを受けまして、中国電力は留保していたものについて回答を求めてきております。９月16日には、資源エネルギー庁長官から鳥取県知事に対して再稼働を進めていくという国の方針についての理解の要請があったところです。また、12月14日には、覚書に基づきまして、島根県が再稼働判断を行うに当たり、本県の意見についての照会があったところです。中国電力におきましては、県、米子市、境港市からの要請に基づきまして、米子市、境港市の住民に対する住民説明会を実施しているところでございます。
県の取組状況ですけれども、県、米子市、境港市は、島根２号機の審査結果ですとか、原子力防災の取組、国の支援体制といった住民説明会を県内で５回開催しておりまして、県民への情報提供を行っております。県原子力安全顧問会議では、審査の申請が行われた平成25年以降、各顧問の専門的・技術的観点から審査結果を慎重に確認しまして、その結果を知事に報告しております。あと、米子市、境港市の各種団体の代表で構成されました原子力発電所環境安全対策協議会と県との合同対策会議を開催しまして、協議会委員に対して住民説明会と同じ内容と、県原子力安全顧問からは原子力安全顧問会議での検証結果について情報提供を行っております。このように、県、米子市、境港市は、中国電力、国に対しまして、住民に対する説明責任を果たし、理解を得るよう求めているところでございます。県は、原子力安全顧問、住民、米子市、境港市の意見を聞きまして、県議会とも協議を行いまして、その意向を踏まえて慎重に判断していくこととしております。
◎川部委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
特にないようですが、今回につきまして、聞き取り及び現地調査は行わないことでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、陳情４年危機管理第７号、原発災害時の屋内退避中の支援体制に関する住民への具体的な説明について、行います。
担当課長に説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
陳情４年危機管理第７号、６ページをお願いします。陳情事項ですけれども、鳥取県は、原発災害時の屋内退避の効果的な継続に不可欠な行政による支援体制について、その内容を丁寧に具体的に住民に説明し、周知することというものでございます。
８ページに、現状と県の取組状況を掲載しております。現状ですけれども、国、原子力規制委員会が科学的知見に基づき作成しました原子力災害対策指針では、原子力発電所で事故等が発生した場合、ＵＰＺ内では、まずは予防的に屋内退避を行いまして、その後、緊急時モニタリング結果に基づきまして、必要により一時移転、避難等の防護措置を行うこととしております。原子力災害時の屋内退避は、建物の気密性による内部被曝と遮蔽効果による外部被曝を低減するために国際的に行われる科学的に有効な手段であるということになっております。地震による家屋の倒壊等により自宅で屋内退避ができない場合は、人命の安全確保を最優先としまして、ＵＰＺ内に指定している学校や公民館等のコンクリート屋内退避施設での屋内退避ですとか、ＵＰＺ外の広域避難所への避難を行います。屋内退避の期間ですけれども、食糧等の支援が必要となった場合はその補給を実動組織や関係機関と連携して実施することとしております。
県の取組状況ですけれども、訓練とか新たな科学的・技術的知見により避難計画等を修正するとともに、鳥取県原子力防災ハンドブックの全戸配布とか、原子力防災講演会、放射線研修会、避難計画説明会等において、米子市、境港市と連携して県民に説明・周知しているところでございます。食糧等の備蓄なのですけれども、ふだんから３日間の備蓄を推奨していますが、屋内退避に支援が生じる場合は、協定を締結した事業者の物資、中国電力の備蓄、国による調達物資等を自衛隊等の実動組織の支援を得て提供することとなっております。ＵＰＺ内のコンクリート屋内退避施設は公民館等が26施設あるのですけれども、そちらを家屋倒壊等によって自宅で屋内退避できない場合等に避難できる場所としまして、このような避難者を優先的に救助することとしております。社会福祉施設の入所者は、各施設内に屋内退避します。在宅の避難行動要支援者は、家族等と共に自宅等に屋内退避しまして、また、ＵＰＺ内に放射線防護対策施設、４か所ありますけれども、こちらも整備していまして、当該施設の入所者のほか、ほかの社会福祉施設や在宅の要支援者等の受入れ、屋内退避を行うこととしております。なお、要支援者の避難に余裕を確保するために、避難用福祉車両（ストレッチャー）を中国電力からＵＰＺ内に追加配備することとなっております。
◎川部委員長
ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○銀杏委員
県の取組状況を説明していただいたのですが、この内容とこれに付随する具体的な施設名、退避する施設であったりとか、学校であったり福祉施設等、具体的なことについては個々の住民に対して既に説明が行われているのですか。県と市の責任もあるのでしょうけれども、その辺を具体的に、どちらが個々の御家庭に説明されているのかいないのかをちょっと知りたいのですが。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
具体的にコンクリート内とかの施設とかに、どこの施設に避難すればいいかとか、そういうことでしょうか。そういう……。
○銀杏委員
例えば陳情者が言っておりますような食糧は、備蓄については全戸の皆さんが備蓄しなければいけないという連絡を受けているのだろうかなとは思うのですが、できなかった場合には、電話であればどこに連絡するのかとか、それから避難などについても、実際、災害時の避難所等については地図等できっちり、台風のときであったり水害のときであったりというのは示されているのですけれども、同じようにきっちり示されて、各家庭にそうしたマップなどが出ているのかとか、もう少し具体的に教えていただきたいのですけれども。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
説明させていただいた原子力防災ハンドブックの一番最後のところに避難所一覧表がありまして、例えば一時集結所ですとか、各地区ごとの屋内退避施設ですとか、そういう地区ごとにここに逃げたらいいですよみたいなものはマッチングして書かれていると。だから、そこの地区の人が自宅で屋内退避できないなというときにはそこのコンクリートの屋内退避施設に避難していただければいいとハンドブックに記載しているところでございます。
○銀杏委員
食糧等の支援についてはどういう連絡ルートで申し込めばよろしいのですか。そういうものもきっちり防災ハンドブックに載っているのでしょうか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
食糧等は、自然災害も一緒なのですけれども、３日間は備蓄してくださいということで、お配りしているハンドブックの中でも３日間きちんと備蓄してくださいということを書いて、これらについては市の役割分担として公民館単位等でしっかり説明しています。ただ、なくなったときどこに連絡してくださいとか、そこら辺まではまだお伝えしていないので、今後、市と連携してお伝えしていくようにしたいと思います。
ちなみに、さらに分かりやすいようにということで、境港市などでは来年度避難ルートマップを作って地区単位で配っていくということも取り組んでいくと聞いておりますので、そこら辺についてもしっかり支援していきたいと思います。
○伊藤委員
ちょっとお聞きしますけれども、そのハンドブックなどを作成されたときに、ここにあるような、えねみら・とっとりか、こういう団体にも送っておられるのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
持っておられると思います。というのは、いつも対面して、えねみらの方に説明する機会があるのですけれども、そういうときにはいつもこの原子力防災ハンドブックを持参して県庁へ来られていますので。
○伊藤委員
ハンドブックを批判されているわけだ。団体の皆さんに渡しているわけだろう。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい、そのとおりでございます。
○伊藤委員
それで、意見などを聞いているわけだ。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
はい、そうです。
○広谷委員
陳情理由に４つの項目に分けて書いてあります。例えば１番は断水・停電して自宅にとどまる住民に対し支援が行き届く体制が必要であるが不明であるとか、第２に、高齢者・障がい者等福祉施設への支援体制について詳細が明らかでない、こういう格好で４つの項目が書いてある。これについて県はしっかりと住民に対して説明をしている、周知をしているということであれば別に問題ないということだけれども、その辺りだと思う。（発言する者あり）その辺りについてどうなのか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
こちら、陳情を出されたえねみらの方とかが避難計画の説明会とか県が主催でやっている説明会に来られまして、こういった質問ですとか、適宜、１年に１回ぐらいですけれども、県庁に来られて、分からない部分ですとかもっと明確に説明してほしいという部分を我々にぶつけて、それに対してお答えするような場も設けていますので、そういった部分ではこういった質問に対してはお答えしているというところでございます。
○広谷委員
お答えしているけれども、相手は理解してもらっていないということかな。（「住民説明」と呼ぶ者あり）ああ、自分たちの団体だけではない、皆さんに、県民に対して説明してくださいということか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そのとおりだと思います。分からない部分もあるとは思うのですけれども、もっと県民のことを考えて、きちんと分かりやすく説明してくださいということだとは思います。
○広谷委員
県としてその辺りをきちんと今後の説明会等でしてあげれば問題ない。できない理由でもあるのか。この４項目について、今後、住民に対して県の回答というか、説明をしてあげれば納得すると思う。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
そうですね、我々、努力しているのですけれども、疑問に対して誠実にやはりこれからも何かありましたら、こういう質問がありましたら答えていきたいと考えております。
◎川部委員長
よろしいですか。
○安田委員
私はこのハンドブックを１ページ目から最終ページまで読み込んだのです。読み込んだのですけれども、本当に情報量が多いし、あと、県内全域のことが書いてあるし、私、自分の住所からどこに逃げて、どこを通ればいいかまで全部分かる状況ではあるのですけれども、あの本を１冊丸々暗記しろと言われたらとてもできない情報量ですので、今回、陳情に関してここまで求められるのが適切なのかどうかというところには疑問があります。ですので、例えば交通事故でも、保険会社がマニュアル、簡単なフローチャートみたいなものを渡しますよね、まず、相手方の無事を確認して、駄目だったら救急車を呼んで、警察に電話して、保険会社は最後ですよとか、そういう、本当にやはり一時的なものというのはある程度簡単でないといけないと思っています。ですので、今回の陳情に関して、私はちょっと疑問符を今現状は持っております。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
ちょっと補足させていただきます。今、安田委員のおっしゃったとおりで、ハンドブックの目的につきましては事故が起きたらどうすればいいかということを端的に書いてありまして、あまり書き過ぎますと解説書になってしまいますので、そういうものは役に立たないということで、そのようなつくりになっております。
今回の陳情にありました各項目につきましては、県で地域防災計画と併せて避難計画をつくっておりまして、その中にきちんと明記されておりますので、そこには、何といいますか、そこまできちんと説明したのかと言われますと、この細かいところというよりはどのよう対応したらいいかをきちんと説明していますので、今後はそのようなこともきちんと市と連携してさらに分かりやすく説明していきたいと思います。今のところ、きちんと説明はしておりますので、さらに分かりやすくやっていきたいと思います。
◎川部委員長
皆さん、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、広谷委員が言われたように、具体的に１、２、３、４の疑問点があると、不明であると。これが十分に住民に周知されていないのではないかということが陳情の願意だと理解するのですけれども、これを受けて我々が判断するための資料を頂くのに、１、２、３、４について不明であると言っていることについては、では、こういうふうに説明しますとかこういうことですという資料が要ると思うのです、県の取組状況として。この説明は何か県はこのようなことをしましたということで、書いてある内容はもう具体的なので、それに対してどうなのかということをちょっと資料として出していただければ判断しやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
分かりました。
◎川部委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
願意の聞き取り、現地調査は必要ないということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては行わないということにいたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後、一括してお願いいたします。
それでは、報告10、令和３年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の結果について、報告11、令和３年度第３回鳥取県原子力安全対策合同会議の開催について、報告12、令和３年度第４回島根原子力発電所に関する安全協定改定に係る協議会の開催について、報告13、令和３年度第２回原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催について、及び報告14、島根原子力発電所１号機第４回定期事業者検査の実施に係る申入れについて、木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料２ページでございます。令和３年度原子力防災訓練の結果について御報告いたします。
本年度の原子力防災訓練ですが、新型コロナウイルス感染症流行の状況に鑑みまして、避難対応能力の練度維持に必要な訓練に限定し、実動訓練は行わず、２県６市合同の図上訓練を実施しております。訓練で得られた成果は、今後、地域防災計画、広域住民避難計画等に反映していきます。
なお、延期した実動訓練につきましては、できるだけ速やかに実施を検討してまいります。
（４）の訓練内容ですけれども、訓練項目として、初動対応の本部等運営訓練、それと緊急時モニタリング訓練、広報・情報伝達訓練となります。今回の訓練では主に、（６）主要訓練項目のところで、災害対策本部の対応ですとか感染症予防拡大防止対策、積雪時における避難体制の検証を行っております。
２の訓練の主な成果等です。オンライン会議を活用した新型コロナウイルス感染症対策の実施ということで、災害対策本部事務局各班の活動場所を、本来であれば災対本部に一堂に集結するのですけれども、常時オンライン接続を行っております。また、関係機関ともオンライン参加によって災害対策本部会議を開催する等、密を避けて、非接触型による本部等の運営訓練を実施しております。また、積雪時における対応の確認・検証ということで、国交省等の道路管理者、気象台も参加しまして、避難経路の優先除雪の要請といった積雪時の対応手順についても確認しております。
続きまして、３ページになります。原子力安全対策合同会議の開催について御報告いたします。
県は、２月16日に、合同会議におきまして、島根原発２号機の安全対策、避難対策等に関する米子市、境港市の住民の代表であります原子力発電所環境安全対策協議会委員の方々の意見について両市長から報告を受けまして、県と市で情報共有を行っております。
（５）の経緯ですけれども、２月上旬に米子市、境港市から各安対協委員へアンケートを実施しまして、２月15日に両市で安対協を開催しまして、アンケート結果を報告してもらっています。そこで、委員からの意見を聴取しております。そして、２月16日の合同会議で、両市長から知事へ安対協委員の意見を報告してもらっております。
４ページに米子市安対協委員の意見を取りまとめております。各委員からの意見はおおむね次のとおりということで、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策の観点から原発の稼働が必要である、中国電力に対して信頼回復に努めること、避難計画について実効性の一層の向上が必要であるということ、あと、再稼働は慎重に判断すべきであるとの意見がございました。
下に、委員意見の概略が記載されておりますけれども、島根原発２号機の審査結果ですとか避難計画、エネルギー政策、島根原発の安全対策などに関する御意見がございました。
続いて、６ページに境港市安対協委員の意見を取りまとめております。こちらは境港市で、島根原発２号機の審査結果については、例えば設問１で島根原発２号機の新規制基準合格について、合格を評価し、妥当との意見があった一方で、合格でもリスクはゼロにならないといった意見ですとか、設問３のところで、さらなる安全性の向上に加え、情報の公開ですとか住民への説明、不適切事案に対する住民の信頼回復等といった中国電力に求めることとしての御意見がございました。
７ページの避難計画について、設問１のバスによる避難車両の確保ですとか要支援者の避難、設問２の自然災害といった想定外の計画の必要性ですとか、あと、設問３の避難計画を周知するために島根原発の見学ですとか原子力防災アプリなど、経験に基づき学習から避難訓練の参加などにつなげていく必要があるのではないかといった御意見がございました。
続きまして、８ページの日本のエネルギー政策ですけれども、再生可能エネルギーへの転化ですとか放射性廃棄物の最終処分に関する御意見、安全確保を大前提として賛成という御意見の一方で、不安があるといった御意見もございました。
９ページの島根原発の安全対策につきましては、安全が確保されている、評価、信頼できるという一方で、社員、協力社員への研修・教育の徹底ですとか過去の不適切事案から不安があるといった御意見があったところでございます。
続きまして、10ページになります。安全協定改定に係る協議会の開催について御報告いたします。
県では、２月18日金曜日、安全協定の改定に係る令和３年度第４回の協議会を開催しまして、県、米子市、境港市と中国電力との間で安全協定の立地自治体と同等の文言への改定について協議を行っております。その結果、安全協定で最も強い発動措置となる措置要求について協定を改定すると回答があったところでございます。
（４）結果概要のところでございます。県が改定を求めていた４項目のうち立入調査と核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡については協定を改定するとの回答があったところですけれども、残り２項目のうち措置要求については、今回、中国電力から協定を改定するとの回答がございました。あと、事前了解につきましては、現行の規定の中で誠意を持って対応すること、また、中国電力の対応を明確にするため、同社が県・市の意見に対して誠意を持って対応することを協定の中に明記する、条文に明記するとの回答がございました。
改定を求める４項目に対する中国電力の回答を２のところでまとめております。立入調査につきましては現地確認を立入調査に改める。措置要求につきましては、立入調査の結果、原子炉の運転停止も含み、適切な措置を要求する規定を加える。核燃料物質輸送の事前連絡につきましては、輸送日時、経路等の詳細な情報を加える。事前了解につきましては、条文に「誠意を持って対応する」との記載を加えるとともに、「計画等の報告」を「計画等の事前報告」とするというふうにしております。
あと、参考のところですけれども、４回にわたります改定協議会の開催実績を載せております。第１回では、改定を求める４項目の早期改定を求めております。第２回では、中国電力から改定について文言（規定）を見直すとの発言がございました。そして、第３回で、中国電力から、現地確認、核燃料物質輸送計画の事前連絡、この２項目について協定を改定するとの回答がありました。また、原子力防災財源につきましても、一定の継続性を持った仕組みとする方向で協議を行いますという回答があったところでございます。今回４回目ですけれども、措置要求についても協定を改定するとの回答があったというところと、事前了解につきましては、中国電力の対応を明確にするため、鳥取県、米子市及び境港市からいただく御意見に対して誠意を持って対応することを計画等の報告の規定に明記する、と回答があったところでございます。
続きまして、11ページでございます。安全協定改定協議会を受けまして、同日に開催しましたプロジェクトチーム会議について御報告いたします。
知事、米子市長、境港市長が出席しまして、中国電力から提示された安全協定改定案について協議しております。
下の（４）結果概要ですけれども、両市長から、このたびの中国電力による安全協定の改定案について、一定程度の前進、非常にいい内容であった、特に協定で最も強い発動措置となる措置要求が認められたことについて、住民の安全を守る上で一つの大きな手段が与えられ高く評価する、といったコメントがございました。これらを踏まえまして、今後、県と市それぞれの各議会に改定案を示しまして、了とするのかどうか意見を伺うと。その上で、再度、県と市で情報共有を行いまして、コンセンサスを得た上で最終的な判断を行うということで、今後の対応を確認したところでございます。
続きまして、12ページになります。島根原発１号機は、現在廃止措置を行っている状況でございますけれども、こちらは、１号機の定期事業者検査の実施に対して、県、米子市、境港市が中国電力に申入れを行ったものでございます。同日、島根県、松江市と、島根の周辺３市も同様の申入れを行っております。
１の検査概要のところですけれども、定期事業者検査とは、原子炉建物外壁の外観検査ですとか核燃料物質取扱施設等の機能・性能検査等を実施するものでして、今回は令和４年２月18日から７月25日までを予定しております。過去３回の検査におきましても、申入れを行っているところでございます。
申入れ事項につきましては、13ページに記載しておりますけれども、５つあります。安全かつ遺漏なく実施すること、作業従事者の被曝管理に万全を期すこと、不適合管理等を適切に行うこと、異常が確認された場合には適切な措置を講ずるとともに、速やかに報告すること、県民への分かりやすい情報提供をすることなどを申し入れております。
後日、中国電力からの回答がございまして、それが14ページになります。申し入れした５項目に対して適切に対応する旨を回答しているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告15、令和３年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
資料の15ページをお願いいたします。令和３年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について御報告させていただきます。
まず、火災発生件数、令和３年は186件ということで前年よりは９件増えておりますけれども、近年、県内では大体200件ぐらい発生しておりますので、令和３年は例年と比べると少し少なかったという状況でございます。死者は令和３年で10名、負傷者は32名という状況で、下の表で見ていただきますと、火災発生は３月、４月、20件、35件と、火災が増える時期になります。県民の皆様方への予防、来週からは春の全国火災予防運動も始まりますので、よろしくお願いいたします。
16ページ、救急救助活動状況でございますが、救急につきましては、年間件数で令和３年度２万6,142件ということで、令和２年度の２万4,658件と比べますと150件程度、救急出動の件数が増えております。
下にグラフをしておりますけれども、令和２年は前年と比べまして大分、3,000件ぐらい減っております。これは、多分コロナの関係で外出控えとか、運動の大会とかクラブ活動とか、そういう運動も少なくなったということで大きく減りましたけれども、令和３年はウィズコロナといいますか、多少活動が活発になって、また救急の件数なりも増えてきたと考えております。
また、これとは別に、消防局のコロナ患者の搬送件数でございますけれども、令和３年度では全県で年間50件、救急車でのコロナ患者の搬送をしておりますし、今年１月以降も患者は増えておりますが、１月一月で14件、消防局の救急車なりでの搬送をしている実績がございますので、参考までに御紹介させていただきます。
また、17ページでございますけれども、救助の出動は、令和３年346件と、令和２年よりも13件、人員については217名ということで、前年よりも増えている状況でございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
明日25日金曜日は午前９時に再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時01分 散会
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