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会議の概要
午前９時57分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに審査を行った後、報告事項等は警察本部及び危機管理局、地域づくり推進部、交流人口拡大本部、県土整備部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と坂野委員にお願いいたします。
まず、執行部新任職員の紹介ですが、このたび危機管理局において、９月24日付で人事異動がありました。お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様御承知ください。
それでは、本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の６議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかお諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、議案を一括して採決することに御異議ないようですので、付託議案を一括して採決いたします。
なお、本委員会に付託された議案は、議案第２号、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第11号及び議案第17号であります。
それでは、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情４件の審査です。
まず、陳情３年危機管理第16号、原発稼働の要件の中に、原子力災害時の避難計画を国が審査・検証する仕組みを作ることを求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○安田委員
陳情３年危機管理第16号につきましては、避難計画の実効性の審査・検証については、原子力発電所の再稼働要件になっていないものの、実質的には再稼働前に国の原子力防災会議において当該避難計画の具体性及び合理性について確認した上で了承されるものであり、国と地域が一体となって訓練を実施し、継続的に原子力防災体制の充実強化が図られるものであること、以上の理由から、不採択が妥当と考えております。
○坂野委員
私は、原子力災害時の避難計画を国が審査・検証する仕組みをつくることは必要であると考えることから、採択を主張します。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が出尽くしたようなので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年危機管理第16号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情３年危機管理第18号、島根原発２号機再稼働の是非について意見を述べる前に、中国電力に対して立地自治体並みの安全協定の実現を強く求めることについての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○安田委員
本県の安全協定については、運用において立地自治体と同様の対応とされているが、県はこれまで文言上の差異について改定するよう度重ねて中国電力に申入れをしているところであり、このたび、県と中国電力の間で協定改定に向けた協議会が再開されることになったことを踏まえまして、不採択を主張いたします。
○坂野委員
私は、立地自治体並みの安全協定については必要であると考えることから、採択を主張します。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年危機管理第18号については、不採択と決定いたしました。
次に、陳情３年県土整備第21号、皆生海岸浸食対策（和田工区）についての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○安田委員
この件につきましては、県管理区間である和田工区においては、冬季風浪による浜崖の発生や他区域の整備に伴う汀線後退など砂浜の浸食が危惧されることから、富益工区に続き国直轄工事により離岸堤等の抜本的対策を講じ、砂浜の適切な保全を図るべきであること、以上の理由から、採択が妥当と考えます。
◎川部委員長
そのほかの御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようなので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は採択のみです。
採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、陳情３年県土整備第21号については、採択と決定いたしました。
次に、陳情３年地域づくり第24号、戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○安田委員
まず、戦没者の遺骨収集は、政府が戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づく基本計画に沿って実施していること、そして基地建設の具体的な進め方については、地元の事情を考え、政府と沖縄県とで十分議論しながら進められていると理解していることから、現時点で直ちに本県議会として意見書を提出すべき理由はないことから、不採択が妥当と考えます。
○坂野委員
沖縄県議会でも決議がされているということも重く受け止め、私は戦没者の遺骨が眠る土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書については、採択を求めたいと思います。
○銀杏委員
専ら他県に関わることについては本県が特段意見を述べるべきではありませんが、今回の陳情については、鳥取県の戦没者の遺骨もあることから、趣旨採択を主張したいと思います。
◎川部委員長
その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
確認いたします。御意見は、趣旨採択、採択、不採択であります。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、陳情３年地域づくり第24号については、不採択と決定いたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成及び内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、報告事項に移りますが、ここで執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第といたします。
午前10時07分 休憩
午前10時09分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
警察本部及び危機管理局の報告事項について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、令和２年中の行方不明者の状況について、山枡少年・人身安全対策課長の説明を求めます。
●山枡少年・人身安全対策課長
令和２年中の行方不明者の状況について御報告いたします。
資料の２ページを御覧ください。なお、全国統計が示されたのが夏でしたので、その時期の報告となっております。
まず、１の行方不明者届の受理状況につきましては、全国では統計が残る昭和31年以降最少の７万7,022人、当県は前年比で横ばいの317人でした。当県が受理した行方不明者の年代別では、80歳以上が全体の約23％を占めており、最多となっております。
続いて、２の認知症に係る行方不明者届の受理状況につきましては、全国では前年比で横ばいの１万7,565人、当県では前年比で６割以上増加の99人でした。行方不明者全体に占める認知症の割合は、全国と比較すると当県が約８ポイント高いという結果でした。
続いて、３の行方不明者所在確認等の状況につきましては、当県において令和２年中の所在確認等がなされた行方不明者は317人でした。令和２年中に受理した認知症に係る行方不明者99人につきましては全員確認できており、無事に発見された方は93人、残念ながら死亡確認された方が６人でした。また、認知症に係る行方不明者の８割以上は行方不明者届の受理当日に発見されていることから、早期の届出と迅速な発見保護活動が極めて重要と考えているところです。
続きまして、４の好事例について御説明いたします。まず、（１）のあんしんトリピーメールの活用による好事例は、境港署が受理した高齢者の行方不明事案です。この事例は、あんしんトリピーメールを閲覧した県民の方が行方不明者を発見し、適切に保護した上で警察に通報していただいたものです。（２）の防災無線の活用による好事例は、琴浦大山署が受理した高齢者の行方不明事案です。この事例は、町役場が速やかに行方不明者の特徴等を防災無線で放送した結果、放送を聞いた県民の方から情報提供いただき、スピード解決した好事例であります。
最後に、５の今後の取組について御説明いたします。まず、（１）の関係機関との連携強化につきましては、日頃から防災無線の放送等で御協力いただいている県や各市町村、そして鳥取県ハイヤータクシー協会等が所属する輪輪輪ＳＯＳネットワーク等の関係団体と引き続き連携を図っていきたいと考えております。（２）の早期届出の広報啓発につきましては、交番、駐在所のミニ広報紙等を活用したり、関係団体を訪問するなどして行方不明事案認知時の早期届出に資する広報啓発を図っていく所存であります。
◎川部委員長
次に、危機管理局、報告２、鳥取県中部地震５年フォーラムの開催について、藤木危機管理政策課長の説明を求めます。
●藤木危機管理政策課長
危機管理局の２ページ、鳥取県中部地震５年フォーラムの開催について御報告いたします。
2016年、平成28年の発災時から10月21日で５年を数えるということになります。鳥取短期大学や鳥取看護大学がある藤田学院を会場といたしまして、５年フォーラムを開催いたします。どうしても新型コロナウイルス感染症感染予防のため、来場者は短期大学とか看護大学の学生、教職員に限定させていただいて、その代わりにウェブで広く動画配信するなどして、いわゆるハイブリッド型として展開したいと思っております。今のところは大丈夫ですけれども、感染がさらに大きなことになれば、ウェブだけと考えているところでございます。
５番、開催方法について、さっき言ったライブ配信については、You Tubeを中心とした動画ライブ配信を予定しております。ただ、それだけではなかなか見ていただけないということがありますので、県のほうで特設サイトを設けまして、動画配信を中継するような形を考えております。それから、後で消防防災課から報告がありますけれども、とっとり災害の地震の伝承ポータルも開設されますので、そこでもアーカイブとして後から見えるようにしていきたいと考えております。
８番の内容です。中部地震の今までの歩みを振り返るだけではなくて、中部地震で展開してきた災害ケースマネジメントとか、これはどちらかというと豪雨災害になるのですけれども、住民の皆さん自ら避難を考えていただくという避難スイッチといった新たな課題についても、ここで皆さんで一緒に考えて、せっかく学生が来ていただくということで、学生の皆さんから未来へ向けた提言をしていただくような形で一つの流れをつくっていこうと考えております。また、展示物としても、例えばポータブルでありますオストメートトイレとか段ボールベッドを展示させていただくほか、さっき言った地震のポータルのほうで県中部地震に関する記録映像を作っていますので、そういったものを展示室の中で見ていただくようなことも考えているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告３、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査合格に係る中国電力からの報告等について、報告４、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告５、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について、及び報告６、令和３年度原子力防災訓練について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料の別冊の２ページでございます。島根原発２号機の審査合格に係る中国電力からの報告等について御報告いたします。
９月15日の２号機の審査合格を受けまして、県では同日、中国電力から審査合格の報告を受けまして、その後にプロジェクトチーム会議〔コアメンバー〕を開催して、知事、米子、境港の両市長の間で今後の対応等について協議しております。
また、翌日16日、資源エネルギー庁長官から２号機再稼働に向けての政府の方針について説明を受けております。
１の中国電力からの報告で、（４）の結果概要ですけれども、この場で県から安全協定の改定協議の再開等について要請を行いまして、その場で中国電力の了承を得たところでございます。
２のプロジェクトチーム会議〔コアメンバー〕ですけれども、こちらも（４）の結果概要のところ、中国電力から審査結果の概要等について説明を受けた後に、県、米子市、境港市で今後の対応等について確認をしております。中国電力に対する審査結果等に関する住民、議会、自治体への十分な説明ですとか、安全協定改定の協議を再開すること、納得ができる回答が得られなければ再稼働判断に影響を与えますよということを確認しております。
３の資源エネルギー庁長官の説明で、長官から再稼働を進めていくということの説明を受けまして、次のページ（４）結果概要の２つ目のところ、知事から十分な財源のない中で事故時のリスクを負う周辺自治体の厳しい状況を訴えるとともに、事前了解について立地自治体と同等に扱うように中国電力を指導するよう求めております。また、これは制度の不備であるとして、制度の改善を求めていくということを言われています。
４の令和３年度第１回の安全協定改定に係る協議会です。こちらは10月５日に開催しまして、結果概要のところ、鳥取県、米子市、境港市から中国電力に対して改定を求める４項目、結果等の報告を計画等に対する事前了解に改めることですとかの確認を行っております。早期の改定を申し入れるとともに、改定が長期にわたり行われなかった理由、中国電力が島根県の周辺自治体に説明した事前了解権は立地自治体固有の規定という内容について説明を求めております。中国電力から、次回の協議会で改定案を提示するということと、県、市の説明の求めに対する回答を行いますという回答をいただいたところです。
そのほか、昨日、知事、米子・境港両市長による２号機の現地視察を行っております。
住民説明会は、10月24日と30日にそれぞれ米子市、境港市で開催を予定しております。
あと、ここには記載しておりませんけれども、プロジェクトチーム会議と称しまして、２号機の審査結果について中国電力から説明を受けまして、県職員、市職員が確認、検証を行う会議を数回にわたって行うということを予定しており、本日１回目の開催となります。
最後、今後の対応です。県は中国電力からの２号機審査申請の事前報告に対して、最終的な意見を留保しております。原子力規制委員会及び中国電力から審査結果について説明を受けまして、県議会、原子力安全顧問、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出するとしております。
県では安全第一義として住民説明会等の説明を求めるとともに、その後、顧問ですとか両市の意見を聞きまして、県議会とも協議を行いまして慎重に判断していくということで考えております。
続きまして、７ページに移ります。２号機の審査状況について御報告いたします。
９月15日審査合格となりましたこの審査は、原子炉設置変更許可に関する原子炉の基本設計ですとか方針などの審査でございます。これから工事計画認可に関する、要は詳細設計ですね、そちらの審査が行われることになります。
１の工事計画認可申請の補正です。10月１日に原子力規制委員会に補正を提出しております。今回の補正の理由は、９月15日に取得しました原子炉設置変更許可の内容を工事計画に反映させるための補正となります。
主な補正の内容の下のところ、設置変更許可の内容を工事計画に反映させたものということと、工事工程の変更、記載の充実化を図っております。
その他のところで、９月24日、自治体向けの中国電力からの説明会が行われまして、関係自治体の職員が出席しております。
続きまして、８ページ。島根原発１号機の廃止措置の実施状況について御報告いたします。
中国電力が平成29年４月に認可されました、１号機の廃止措置の計画、変更認可申請を、10月１日に規制委員会に提出したというものです。現在の１号機の状況は解体の工事準備期間ということで、工事に向けた汚染状況の調査ですとか新燃料の搬出、放射線管理区域外の設備の解体撤去等を進めております。
今回の廃止措置計画変更の理由ですけれども、９月15日に取得した島根２号機設置変更許可、この変更によって１号機に関係します波及する部分について、廃止措置計画に反映させるといった申請となります。
変更認可申請の主な内容、丸３つ書いていますけれども、こちらは２号機向けの溢水対策ですとか火災対策、津波対策を講じることによって１号機へ波及する部分についての変更認可申請となります。
（３）のところ、これらの変更について安全顧問に確認したところ、県民の安全確保等に影響を及ぼすものではないということで確認いただいたところでございます。そのため、今回の変更内容につきましては、安全協定に基づく事前報告を要する重要な変更には該当しないということで取り扱うこととしております。
２の廃止措置の作業進捗状況です。2045年までの約30年、４つの段階に区分して解体撤去を行ってまいります。現在は１段階目の解体工事準備期間を実施中でございます。
続きまして、９ページ。令和３年度の原子力防災訓練について御報告いたします。
１の島根原子力発電所対応の原子力防災訓練です。鳥取県、米子市、境港市と各関係機関との連携、対応要領を確認し、避難計画のさらなる実効性向上を図ることとしております。
訓練日は来年２月２日と２月５日、図上訓練ということで、本部等の初動対応訓練ですとか実動訓練ということで、住民避難訓練、緊急時モニタリング訓練などを行います。
２の人形峠環境技術センター対応の原子力防災訓練は、災害時対応手順の確認ということで、機能別訓練項目として緊急時モニタリング訓練ですとか資機材の展開訓練等を行って、防災技術の維持向上を図ることとしております。訓練日は令和３年11月中を予定しているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告７、令和３年度鳥取県地域防災推進大会の開催等について、及び報告８、「とっとり災害記録伝承ポータル」の開設について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
本編に戻っていただきまして、資料３ページをお願いいたします。鳥取県地域防災推進大会の開催等ということで御報告させていただきます。
地域防災推進大会は、地域防災の向上を図るために自主防災組織ですとかの表彰及び講演なりで地域防災力を高めていこうと毎年しており、今年度は９月26日に倉吉で行いました。
表彰のほう、５の(1)に掲げております。今年度、米子、倉吉、伯耆町の３自主防災会を日頃の活動が大変すばらしいということで表彰させていただいております。また、講演は加古川の防災会の特別顧問の方に、コロナの中ですのでオンラインという形で、楽しく防災活動をやろうという講演をしていただいております。
またあわせまして、関連情報ということで、防災功労者の内閣総理大臣表彰を、今年度、米子市の上後藤二区防災会が受賞されまして、これも昨日、米子市長から表彰状の伝達を行っていただいたところでございます。
また、２番、地域防災力の向上の関係で11月にあと２つほどイベントなり研修会などを予定しておりますので、併せて御報告させていただきます。まず、イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとりオンライン2021ということで、これは保育園とか小学校低学年ぐらいのお子さんに楽しみながら防災知識を学んでいただこうということで、平成27年からやっております。昨年度はコロナの関係で中止いたしましたけれども、今年度は会場に集まるのではなくてオンラインという形でやっていこうと思います。内容としては、11月にクイズとワークショップを１日やる。参加しましたというのを送っていただくと、参加者には何らかの景品をお渡しして、防災活動、防災学習をしていただくという形でございます。お手元にカエルの絵のついたチラシがあるかと思います。こういう感じでお子さんたちに楽しみながら防災学習をしていただけるようにしているものでございます。
また２番でございます。防災士の養成研修、今議会でも防災士の関係の質問がございましたけれども、県が取り組んでおりまして、今年度は11月６、７日に西部、11月20、21日に中部で開催するようにしております。コロナの関係で会場の中で密にならないように多少定員を抑えて、今年度は両会場で130名の受講予定ということで進めております。引き続き防災士の養成に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料４ページ、「とっとり災害記録伝承ポータル」の開設についてでございます。
鳥取県西部地震はもう21年、中部地震のほうは５年たちます。昨日、日野町役場で防災訓練をされたようですけれども、日野町役場でも半分ぐらいは西部地震を知らない職員になっているという中で、記録の伝承、その後の復興の状況を伝承していくというのが非常に大切だと。今まで西部地震展示交流センターなりで伝承の一部の役割を担っていましたけれども、それだと日野町まで行かなければ見れない。今の時代、ウェブを使って県内どこからでも、県内を問わず日本どこからでも見られるような形で、ウェブサイトのほうで当時の記録なりその後の活動、復興状況なりを見られるウェブサイトをこのたび作成いたしまして、西部地震から21年となる昨日、西部地震の関係の映像を公開したところでございます。また、中部地震については、先ほど危機管理政策課からありましたけれども、21日、５年フォーラムに合わせて公開したいと思います。後ほどインターネットなりで「とっとり災害記録伝承ポータル」と検索していただきますとそのページが出ますので、時間のあるときに御覧いただければ幸いでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
高齢者の行方不明が300人近くあると。警察犬は以前から議論しているように何とか整備していただくとともに、家族に御理解いただいて所在地が分かる携帯をやはり持たせていただく。認知症の方というのは、いつ出られるか分からないというのがあるかもしれないけれども、大体元気な人はほとんど家の周りをぐるぐるしておられるから、そういう人には位置情報が分かる携帯を絶えず持ってもらうように。そういうことをやはり市町村とも連携しながら、所持していただくことに協力してもらうという対策も一つの方法かなと思っておりますけれども、どうでしょう。
●前田生活安全部長
行方不明者の発見につきましては、家族からの早期の届出と、委員御指摘のとおりＧＰＳ機能つきの携帯電話を持っていただいていると本当に早期に発見できるということで、御家族の方にもできるだけ持たせていただくように働きかけをしておりますし、市町村によりましては購入の補助であったりということをされているところもあります。警察といたしましても、市町村とも連携しながらそういう取組も進めていきたいと思っております。
◎川部委員長
そのほか。
○広谷委員
島根原発のことでちょっとお尋ねします。適合審査に合格ということですけれども、７ページで、このたび工事計画認可申請の補正ということで、安全対策の工事も変更ということで完成が2021年度から2022年度まで延びたわけでしょう。まだ安全対策の工事が済んでいないのに適合審査に合格というのはどうなのかなと感じたのですけれども。それと、安全対策の工事がまだということになれば、当然再稼働の時期にも影響が出てくるのかなと思ったりしますが、その辺りはどうですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
９月15日に終わった審査というのは、基本設計が終わったということで、方針ですとかどういうふうに設計をしていくかという方向づけが終わった審査でございます。今後行われる工事計画の認可の審査というのは、例えば据付けですとか実際建設工事を行うときにどういう設計を行うのか、具体的に建設工事を行うための設計の審査ということになります。こちらはどこにどういう寸法で機器を入れるかとか、そういったことをちゃんと考えた上で安全対策工事を行わなければいけないということになります。
安全対策工事は21年度から22年度に延びたのですけれども、こちらは審査の中で防波壁の損傷を防ぐ工事を行わないといけないということになりまして１年間延びたということになっております。
○広谷委員
再稼働の時期には関連しないわけ。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
安全対策工事が終わらないと再稼働はできないということになります。
○広谷委員
では安全対策工事が完了した時点で再度審査されるのですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
安全対策工事が終了した後に、使用前の、再稼働する前の検査ということで、実際にちゃんとした動きをするかとか設計どおりにちゃんと施工されているかとか、そういった検査は国のほうで行うことになっております。
◎川部委員長
その他。
○伊藤委員
２ページ。下のほうに結果概要が書いてある。下から５行目に中電からの納得できる回答が得られなければ再稼働判断に影響を与えるという、これはこちらの思いでしょうけれども、それで一番下に中国電力に求めていくとなっているわけだな。だから、県の判断は再稼働に全く影響を与えないということなのだな。非常に理解し難いまとめ方をしているのだけれども、再稼働判断に影響を与えるというこちらからの脅しでもない一方的な思い、片方では中電に勝手に稼働することないように求めていくということで、要するに再稼働には全く影響しないわけだろう。危機管理局長。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
中国電力から納得できる回答が得られなければ判断に影響を与えるというのは、判断ができなくなりますよということ。その下の稼働することのないようにということは、委員がおっしゃる意味のとおり回答するのでそれまでは稼働しないですよねということを確認したということです。
○伊藤委員
基本的には、こちらの判断がどうであろうと、中電は国の許可を得ている限りは再稼働できるわけだな。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
法令上におきましては中国電力の判断でできるのですけれども、安全協定を結んでおりまして、そこで新規制基準に出してもいいですかを留保しているので、安全協定上において中国電力は鳥取県あるいは島根県等の理解を得なければ判断できないということで、安全協定で縛りをかけているということになります。
○伊藤委員
その辺をもう少し何か、この文章、なかなか理解できない部分が、悩ましい部分がある。もう少し何か、すかっと理解できるように、やはり県としてはこういう根拠の中でこういうふうにするという表現にしたほうがいいと思う。
○内田（隆）委員
先ほど水中局長が答弁されたとおりなのですが、改めて確認させていただくと、つまりここで協定が生きているから中国電力が島根原発を動かすことはできないということに併せて、島根県との覚書もあるから、島根県が同意するには当然鳥取県に意見照会されるわけだから、意見の照会がない、鳥取県と２市が判断をしない状態で島根県が回答するということもないので、二重に網がかかっているという理解でいいですか。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
二重といいますか、覚書にはそこまでは書いていないのですけれども、これまでの例からいくと、島根県は鳥取県の回答をもらってから中国電力に回答してきたということになっております。
○安田委員
ちょっと違う論点から。原子力安全顧問という言葉がここに来てかなりウエートを占めてきていると思うのですけれども、県のほうで抱えているという認識でよろしいですか。周辺市には、米子、境港の行政は、そういう専門的見地から物が見れる方がおられるのかどうかお聞きしたい。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
米子、境港市に関しては、原子力に関する明るい人というのはおられないのかもしれないですけれども、適宜我々原子力採用で採用された人間がレクチャーするといった形で、適宜何か質問があれば回答して、こうこうこうだよと教えてあげるというようなことはやっております。
○安田委員
今の答えのとおりだと思います。だから、原子力安全顧問の役割は、本当にこれから増していく。昨日知事が行かれた後も、この顧問の方々に現地に調査に入ってほしいという申入れをされたと伺っておりますので、両市にも的確な情報提供をしっかりやっていただきたいと思います。また、両市の判断になると思うのですけれども、情報が住民にしっかり伝わるように、本当の情報が伝わるように、皆さんに努力していただきたい。私は近隣住民としてそれをお願いしたいと思います。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
原子力安全顧問は県にしかおりませんけれども、両市にも参加いただきまして、一緒に顧問の意見を共有するようにしておりますし、顧問の意見につきましては住民の皆様にも両市にもお伝えして、的確に科学的に判断していただけるようにしたいと思います。
◎川部委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、警察本部、危機管理局に関して、執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部及び危機管理局につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行うため、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時42分 休憩
午前10時45分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、地域づくり推進部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告９、「とっとり県民の日（９月12日）」に係る各種取組の実施について、賴田県民参画協働課長の説明を求めます。
●賴田県民参画協働課長
地域づくり推進部の常任委員会資料２ページをお願いいたします。このたび、９月12日のとっとり県民の日に合わせまして各種取組を行いましたので、その概要について簡単に御報告させていただきます。
まず、１を御覧ください。イオン様と連携いたしまして、ＰＲイベントを行いました。当日はバルーンアートの前で写真を撮る親子連れがおられたり、イオンモール北店での特産品販売では、会場は密にならないよう配慮いたしましたが、過去最高の売上げがありまして、鳥取県産品のＰＲにつながったものと考えております。
また、県内スーパー56店舗で県産食品の販売や公文書館での企画展、図書館でのパネル展示なども行ったところであります。
３ページ目を御覧ください。県内学校と連携しまして、様々な取組も行いました。県民の日のパンフレットを使いまして、鳥取県誕生の経緯や県民の日の趣旨説明など鳥取県について知っていただく機会をつくるとともに、学校給食で、例えば星空舞や地鶏、ラッキョウ、二十世紀梨などの地産地消メニューを提供しました。あわせて、日本海新聞等での広報展開、県内施設の無料開放なども行ったところです。
◎川部委員長
報告10、横綱照ノ富士関に対する鳥取県名誉県民証の贈呈について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
４ページを御覧ください。横綱照ノ富士関に対する鳥取県名誉県民証の贈呈でございます。
照ノ富士関にありましては、７月に、琴櫻以来、本県ゆかりの力士として横綱に昇進しまして、９月場所で５回目の幕内優勝を果たされたということでございまして、10月５日に鳥取県名誉県民証を贈呈したところでございます。
式典自体は、10月５日、知事公邸で行いました。照ノ富士関のほうからも、鳥取の皆さんに対する感謝のコメントをいただいているところでございます。引き続き応援してまいりたいと思っております。
◎川部委員長
続いて、報告11、鳥取県東部地区バス路線への案内番号表示の設定について、及び報告12、県中部地域における公共交通の利便性向上について、野坂地域交通政策課長の説明を求めます。
●野坂地域交通政策課長
５ページ目を御覧ください。鳥取県東部地区バス路線への案内番号表示の設定についてでございます。
路線バスの分かりやすさ、使いやすさの向上を図り、県民や観光客の移動及び利便性を向上させ利用促進を図るため、令和３年10月１日から東部地区の路線バスや鳥取バスターミナル乗り場に案内番号表示を設定しております。
特徴といたしまして、鳥取駅を発着する路線バス75系統に２桁数字、アルファベットを付番するような形で番号表示を設定しております。
右側にありますとおり、鳥取砂丘に39番、「さきゅう」の番号を付するなど、分かりやすい番号を設定し、鳥取バスターミナルの看板を改修したり、鳥取市がバスターミナル内にデジタルサイネージを整備するなど、分かりやすい情報提供をしております。
中ほどにあります番号の例と路線図概要にありますとおり、系統番号ですとかバスターミナルの乗り場、あと路線図等で番号の統一ですとか色の統一等で、分かりやすい表示をしております。
２番目にありますとおり、10月１日に完成式をやっております。
続きまして、６ページ目を御覧ください。県中部地域における公共交通の利便性向上についてでございます。
県中部地域におきまして、倉吉市内の観光、通院の利便性向上や三朝町内のデマンド乗合化を図る路線再編を10月１日に行っております。
まず、倉吉市中心市街地通過路線の再編でございます。中ほどの図を御覧いただきたいと思いますが、従来、赤色の北側ルートというほうが過密ダイヤでございまして、こちらの路線の一部を青色の南側ルートに変更するような見直しを行っております。今回南側ルートには、厚生病院ですとか野島病院等の総合病院がございますし、倉吉パークスクエアや令和７年度開館予定の県立美術館、フィギュアミュージアム等の観光施設にアクセスしやすいルートになっておりまして、通院の利便性や観光客の周遊性促進につながるものと期待しております。
７ページ目でございます。穴鴨線、小河内線を結ぶ幹線の適正化と三朝町内の支線のデマンド化を行っております。三朝町と倉吉を結ぶ４路線のうち、利用の少ない穴鴨線、小河内線について、朝夕の通勤通学を中心とした路線バスと三朝町内の乗合バスを組み合わせた路線に見直ししております。
図を見ていただきますと、赤いほうの穴鴨線、小河内線につきまして朝夕中心のバスにいたしまして、減便した時間帯を中心に、町営のデマンド型乗合バスに見直ししております。デマンド型乗合バスにしたことによりまして、集落内に乗降ポイントを新設して、交通空白地の解消を図ることで町内の移動利便性を向上させますとか、減便による運行経費の削減を図るような効果を期待しております。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域づくり推進部に関して、執行部、委員から何かございませんか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料別添のチラシを御覧ください。第12回とっとり伝統芸能まつりの御案内でございます。
現在のところ、有観客での開催を予定しております。終了後に動画配信を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、講演の中止またはプログラム変更、無観客公演とする可能性がございます。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、地域づくり推進部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とします。
午前10時53分 休憩
午前10時55分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、交流人口拡大本部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告13「＃よきよき鳥取2021」仕送り便事業の募集結果について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
資料２ページを御覧ください。第五波の影響により、県外から移動または帰省を控えるようにお願いしていた学生に御不便をおかけしていたこともあり、この事業によってなるべくそれを緩和するということを目指しました。８月６日から９月30日の間、「とりふる」を通して申し込んでいただければ、写真にある２通りの県産品のうちから１つ送付させていただくという事業を行いました。受け取った後にＳＮＳで情報発信をしていただくことをお願いしました。
募集結果は5,000件の枠に対して4,705件で、ＳＮＳで夏休み帰省できないからうれしい、鳥取が大好きですなどと大変好評をいただきました。これにより、「とりふる」の登録件数は１万5,728件と大きく増えておりますので、県内の企業採用情報の発信などを行って、学生に本県とのつながりを持ち続けていただいて、将来的な県内就職につなげていきたいと考えております。
◎川部委員長
次に、報告14、新型コロナウイルス感染症に関する観光支援策について、及び報告15、鳥取砂丘の活性化等に向けた鳥取市との連携協約の検討について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
３ページをお願いいたします。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの両県での再開とプレミアム前売り券について御報告いたします。
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンは、島根県が国の指標によりステージ２相当になりましたので、10月１日から12月31日までで両県で再開いたしました。鳥取県は９月22日から再開しておりました。
割引内容は今までどおりでございます。それから、同時に配りますプレミアムクーポンについても、一旦停止しておりました前の分もそのときに配った分も利用可能としております。現在、登録施設数は合計1,300施設に参加していただいております。
先議していただきました、県外の方も購入できる20％プレミアムつきの前売り券の販売でございます。販売時期は12月31日まで、利用可能期間は令和４年度中まででございます。参加事業者数、現在のところ申し込みいただいているのは48施設、一番早いところで９月23日から販売を開始していただいております。
事業者の声といたしまして、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンなどとの併用が可能なので、リ
ピーターの皆さんにも紹介していきたいなどという声をいただいております。
４ページをお願いいたします。鳥取砂丘の活性化に向けた鳥取市との連携協約の検討についてでございます。
鳥取砂丘西側エリアの滞在型観光施設の整備に向けて、具体的にはこどもの国のキャンプ場と鳥取市所管の２施設、柳茶屋キャンプ場とサイクリングターミナルについて、民間活力を導入し一体的に整備する方向で、民間事業者の公募に向け鳥取市と県とで協議、検討を進めることにしております。これを機に、鳥取砂丘全体の観光及び活性化、それから保全に向けて、鳥取市と地方自治法252条の２に基づく連携協約の締結を検討していきます。
今までは福祉生活常任委員会に報告させていただいておりましたが、鳥取砂丘の全体の観光振興、活性化の観点も含めて取り組むことにいたしますので、全体的な一つの窓口を観光交流局がすることとしました。今後は地域県土の常任委員会に経過報告などをさせていただきます。
連携協約の目的ですが、先ほど申し上げましたように、鳥取砂丘全体の観光振興、活性化を一体的継続的に事業運営できると、それを県と市で長期的、安定的に行うと、またコストの削減を図るということでございます。
３番を御覧ください。今後のスケジュールでございます。10月20日に連携協約に向けた県市合同の検討会議を開催することにしております。それから、11月から12月にかけて、連携協約についての議案の提案、県と市で議決をいただいた後に締結、それから協議会の設置、来年１月には事業者の公募の開始、それから５年の春には砂丘西側のリニューアルオープンというスケジュールで進んでいきたいと思っております。
下の写真の説明ですが、ざっとした３施設の設置のイメージをつけております。写真の上のほうが海側といいますか、鳥取砂丘側です。下にこどもの国がありまして、こどもの国のキャンプ場があります。こどもの国の進入路の、左側にサイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場があります。空撮写真の右側にサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国のキャンプ場の写真をつけております。
５ページにこれまでの経緯が書いてございます。令和２年４月に鳥取砂丘未来会議からサイクリングターミナルなどの検討の提言がありまして、こどもの国も一体的に整備するということを経て、令和３年７月にサウンディング調査を行い、一体的な活用は十分に可能という調査結果が出ております。
◎川部委員長
続いて、報告16、首都圏における情報発信等について、田中東京本部主幹の説明を求めます。
●田中東京本部主幹
６ページをお願いいたします。首都圏における情報発信の取組です。半年ぶりの報告ということでちょっと盛りだくさんなのですけれども、かいつまんで申し上げます。
まず、交流人口拡大、移住定住促進ということで、１番と３番に書いていますとおり、学生寮と連携して、社会人によるセミナーですとか、県人会からのふるさとの味覚、スイカの贈呈などを行いまして、学生との交流を図っているところです。それから、中ほど２番で、転職フェアに出展しまして、首都圏在住の転職希望者に鳥取での暮らしを提案いたしました。
次のページをお願いいたします。中ほど２番に、観光と物産の連携による情報発信としまして、まず今年度、六本木ヒルズの森ビルと連携しておりまして、年間を通じて様々なイベントを実施しております。例えば六本木ヒルズの屋上庭園で田植を行いまして、これは星空舞を植え付けたのですけれども、今週土曜日にはこの稲刈りを予定しているといった取組を行っているところです。
次、８ページをお願いいたします。特産品のＰＲメディアキャラバンということで、スイカ、梨をそれぞれメディアを訪問しましてＰＲしております。様々な記事に取り上げていただきまして、一定の宣伝効果を上げることができたと考えております。
下のほう、今年度東京オリンピック・パラリンピックがございましたので、それにちなんだキャンペーンをアンテナショップとっとり・おかやま新橋館で行いました。おうちで観戦しようということでおうちで応援キャンペーンとか、入江選手が金メダル、快挙を成し遂げられましたので、それにあやかった感動をありがとうキャンペーン、こういったものを行いまして売上促進を図ったところです。
続きまして、９ページをお願いいたします。表に書いておりますけれども、例えば押切もえさんとか山本舞香さんとか安田団長、それぞれ本県にゆかりのある有名人の方なのですけれども、こういう方のお力もお借りしながら食材や観光情報の認知度、ブランド力の向上を図っているところでございます。
11ページ上段、首都圏量販店と県内事業者とのリモート商談会を行いました。コロナ前は県内に首都圏のバイヤーを招聘していたのですが、往来が難しいということでオンラインでやったのですけれども、首都圏のバイヤー、県内の事業者双方からは、貴重な機会の確保となっているというような御評価をいただいているところです。
同じページの下のほうに、今後の予定としまして、まず交流人口拡大、移住定住促進について、今後は学生Ｕターンの就職促進に向けた事業を幾つか計画しているところですし、次の
ページは販路拡大、観光誘客関係で、今後も六本木ヒルズとか都内の百貨店、首都圏のスー
パーといったところと連携しまして、特にこれから冬にかけて松葉がにの季節も迎えますので、こういったＰＲを中心に県産食材や観光情報の発信などを行う予定にしております。
◎川部委員長
次に、報告17、関西圏における情報発信等について、報告18、中京圏における情報発信等について、及び報告19、新中日ビル建て替えに伴う名古屋代表部の移転の検討について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
資料13ページを御覧ください。関西圏における情報発信です。
観光ＰＲの状況でございます。まず７月に宝塚北サービスエリアでＰＲを行ったところであります。また、それに併せてメディア媒体を活用した情報発信も行って、移動の制限がなくなった後に鳥取県に来ていただけますよう、美しい星や山や海、自然環境を強調したＰＲを行いました。また、これから11月ですけれども、大阪ミナミで開催されるリアルの秋の大型イベントに県内の民間事業者とともに参加して、誘客を行う予定になっております。
下の県産品の主なＰＲの状況でございます。神戸で鳥取の県産品に着目して販売をしていただきますいしはら商店におきまして、県産品のモニター販売、それから健康によい県産品を京都、大津、芦屋などでブランド力の向上を目指して販売ＰＲをいたしました。
14ページを御覧ください。ＮＥＸＣＯ西日本サービスエリアで運営しておりますパーキングエリア、サービスエリアの運営事業者17社、それから県内事業者35社の参加いたします商談会を開催いたしました。それから、同じく６月からスイカの販売を始めました。その後、二十世紀梨販売セレモニーを行ったところでございます。
15ページを御覧ください。７月19日、20日には、県産食材のブランド化視察勉強会ということで、ブランド発信力のある関西有名料理人を鳥取県内に案内して、意見交換を行ったところでございます。この販促に関しては、特にスイカに関してとても評判がよく、高値でよく売れて数量も出たということでございます。
16ページを御覧ください。中京圏における情報発信でございます。
こちらは、東海地方の高速道路のサービスエリア、それから中日新聞、旅行冊子を活用して自然豊かな鳥取を体験できるアクティビティー、食、交通アクセス等をＰＲさせていただいて、県域をまたいだ移動の制限解除後にたくさん来ていただけますように、特に関西本部もそうですけれども、観光プロモーターを配置しております。中京におきましてはＪＲ東海ツアーズ、名鉄観光サービスなど大手の旅行社に旅行商品の造成を行っていただいて、たくさん来ていただく準備をしているところでございます。
17ページを御覧ください。県産品の販路拡大です。現在、仮入居という形ですけれども、入居しております久屋中日ビルに、同じように事務所を開設している山形県、石川県などと一緒に、４月から10月まで、砂丘らっきょう、板ワカメ、ホタルイカなどを販売しているところでございます。それから、ジェイアール名古屋タカシマヤにおきましてクロマグロ、それから二十世紀梨、なつひめなど梨の販売を行っております。買われた方については、おいしいので毎年買っていると好評いただいております。
最後の18ページを御覧ください。名古屋代表部の入居に関してです。中日ビルの概要を２番につけておりますけれども、平成17年に名古屋代表部が開設されたときに、旧中日ビルの５階に全国物産観光センターという多くの道県が一緒になって入っております場所がありましたので、そこに入居いたしました。その後、古くなった旧中日ビルが平成31年に取壊しということで、平成30年12月に旧中日ビルから南に150メートルぐらい行ったところの久屋中日ビルというところに15道県が一緒に移転しております。令和６年春に新しい中日ビルが元の旧中日ビルのところに完成するということで、現在入居に係る調整を行っております。現在久屋中日ビルに移っております15道県もほぼ新しいビルに移るということで、賃料につきましても、今受けている提示は平米当たり、前より若干安くなっている、これからちょっと変動しても同じぐらいの賃料で入れるという見込みになっておりますので、新中日ビルに移転するということを前提にこれから調整させていただきたいと思います。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
鳥取砂丘の活性化等に向けた連携協約の分ですが、ちょうどいい航空写真が出ていまして、一番下のこの大きな写真、この色がついた上と下の真ん中にべたっとあるのがこどもの国ですよね。それで、そこそこの高低差がありまして、これをぐるっと回るだけでも結構相当な時間がかかるのですね。本当に広いのですよ。
この間の知事答弁では、こどもの国は取りあえずこのままにしておいて、こどもの国キャンプ場だけは上のほうに出ている柳茶屋キャンプ場等とつなげて一緒に運営していくように発注していくということになるのだろうと思うのです。今もそうだと思うのですが、この周辺ですね、真ん中のこどもの国の周辺をぐるんと回ってこどもの国のキャンプ場に行かれているはずなのですね。多分車で行かれていると思うのです。これは非常に遠いのですね。あと、こどもの国のキャンプ場は今有料なのですが、無料にして一般開放するということだと思うのですね。これまでは子どもの施設で当然アルコール類の持込禁止、喫煙禁止ということで、本当に子どもに特化したキャンプ場になっていて、宿泊のバンガローとかシャワー室や炊飯施設もきっちり整っているのですね。ところが、規模が小さいので、宿泊できる人数が本当に少ないということがあるので、こうしたことをどうするのかということをよく協議してほしいなと思うのです。
10月20日に検討会を開催すると。早ければ11月中にも連携協約の議案を提案されるということになると、１回こっきりか、せいぜい２回ぐらいの協議になるのだと。そういうことになれば、まずあまり細かい具体的なことまでは入らない協約がなされるのかなと思っております。ということで、その辺の交通の関係であるとかこどもの国の性格ですね、この辺を県として、県の持ち物なのであるわけですから、どういうふうに協約に盛り込もうとしているのか教えてください。今回言ったらもう言う機会はないと思いますので。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
委員がおっしゃいましたように、こどもの国のキャンプ場に行くには、こどもの国の導入路から写真で言うと左側をずっと回っていくことになります。今後はもちろん私たちとともに各担当と一緒に検討していきたいと思いますし、10月20日だけに限らず、事務レベルでは打ち合わせしていくことにしております。連携協約には細かいことまでは書くことはできないと思いますけれども、よく相談して、３施設がお互いによくなる、皆さんのためにとってよくなるように進めていきたいと思います。
○銀杏委員
こどもの国からという導入路の話はこれまでの話でして、多分サイクリングターミナルで受け付けて、こどもの国に入らないでぐるんと大回りしていくということになるはずです。その辺の考え方でいいのかどうなのかということも協議してくださいということです。要望で。
●鈴木観光交流局長
３施設を併せて具体にどういった運用していくかということについてもこれから考えていきたいと思っておりますので、利便性の高い施設、西側の活性化につながるように、しっかりと御意見も伺いながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○広谷委員
砂丘の活性化はこれでいいと思うのですけれども、ただ、今後のスケジュールを見る中で、かなりスケジュールが窮屈な感じがすると僕は思うのですよ。例えば来年の１月に事業者の公募開始というのは、もう２か月ほどしたらでしょう。それと、その次の春にはもうオープンというような格好で、ちょっと日程が窮屈ではないかと思うのですけれども、その辺りについていかがですか。
それともう一点、こどもの国は今観光事業団に指定管理していると思うのですけれども、指定管理を受ける民間事業者がこれから事業をやるに当たって、その辺の対応というか、それはどういうことになっているのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
１月からの公募についてでございますが、今までも担当課と鳥取市のほうは随時打合せをしております。今から打合せを始めるわけではなく、今までも詰めてきておりますので、１月に向けての公募についてはできるのかなと考えております。
今、確かに観光事業団がキャンプ場も含めて全体の指定管理を受けております。そこのところをどうするかというのも、また連携協約の中でよく検討していきたいと思います。
○広谷委員
スケジュールの関係で、事業者が決まってからほぼ１年間ぐらいで整備しないといけないということでしょう。その辺りはどうなのかなと思ったりしたもので、今まで完成形に向けての検討は担当がやるということで、それはそれでいいと思いますけれども、整備期間が１年間でなかなか厳しいのかなと思ったりしたので、ちょっとお尋ねしたのです。
それと、これは事業者の公募ということになれば、観光事業団も民間事業者ということで応募できるようなことになるのでしょうか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
公募の条件も今後連携協約の中で鳥取市と詰めていきますので、事業者の対象についても今後詰めていきたいと思います。（「まだこれからということ」と呼ぶ者あり）はい。
○内田（隆）委員
今は指定管理ですが、今後、ＰＰＰなのかＰＦＩなのか、それともコンセッションなのか指定管理なのかという議論は聞いてないですけれども、どうするのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
サウンディング調査の中で、参加した各事業者からいろいろな御意見を伺っております。その方法についてもいろんなやり方があると思うのですけれども、今後公募条件の中で決定していきます。
○内田（隆）委員
そうなると、さっき言った全然違う提案があったのでそれを整備しますよというような場合に、公設の場合もあれば民設の場合もあったり、コンセッションの場合もあったりするということなのですけれども、そのＢ／Ｃ評価みたいなものはどこがされるのですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
公募についての審査ということでしょうか。
○内田（隆）委員
どういう形で管理に出すか。こういう事業の場合、指定管理がいいのかコンセッションがいいのか、ＰＦＩがいいのかＰＰＰがいいのか。どれが一番、バリューフォーコストを出してこうします、というのが公募のフレームワークの取り方なのかなと思うのですけれども、今回はサウンディングに基づいて事業者提案を基に判断すると。公募の形態、つまり契約形態は後からついてくるのか、それとも公募の方式を決めた後に図られるのかというのはどちらですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
サウンディング調査は、民間の皆さんと可能性について対面によって意見交換、どういう事業が可能ですとか民間が受けるについてはどんな条件整備が必要なのかとか、そういうことを意見交換しています。ですから、どのような方法にするかというのはまだ決まっておりません。どのような公募条件にするかというのは、今後連携協約締結後に行う協議会のほうで決めていくことになります。
○内田（隆）委員
協議会の中で決定してしまうということは、こういう形の公募方式にするのだけれどもという議論をする場は議会の場でありますか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
連携協約について議決いただきますが、内容についても御相談させていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
ちょっと分からないですけれども、11月議会に出せるかといったら、難しいのではないかなと思うのですけれども。スケジュール感。
●中原交流人口拡大本部長
11月議会に出させていただくのが、連携協約を締結するという議案となります。そこにはあまり詳しい細かいことまでは記載しておりませんで、この枠組みに基づいて県と市で話し合っていきましょうという体制を議決いただくということになります。
鳥取市が中核市になったときにも同様に県と鳥取市で連携協約を結んでおりまして、大枠の表現ということになっておりまして、それを議決いただいて連携協約いただいた後に細かいことを詰めていくということになります。
○内田（隆）委員
そうすると、１月公募開始と書いてあるけれども、議会で議論する前に公募開始してしまうというスケジュールですよね。
○銀杏委員
基本的には鳥取市が発注されるのですよね。コンセッションだと聞いておりますけれども、という議論が今続いている。こどもの国を鳥取市に移管するなり貸与するなりどういう形にするのかということを中心に連携協約するということですね。ですから、主体は鳥取市なので鳥取県が発注するようなことはない、そこをちょっと明確にしてもらわないと、今の話だと鳥取県が出すのに議論の余地がないような感じがして。
◎川部委員長
では整理して。
●中原交流人口拡大本部長
説明が不足しておりまして、申し訳ありません。鳥取市のほうで整備する中に、こどもの国キャンプ場も一緒に入れていただいて公募していただくということになります。そのための安定的な関係を築くために、連携協約を結んで詳細を詰めていくということでございます。
○内田（隆）委員
発注者が鳥取市ならここで議論することでもないということ。
●中原交流人口拡大本部長
はい。
◎川部委員長
こどもの国も今後この話合いの中で検討していくということ。
●中原交流人口拡大本部長
こどもの国につきましては、今の段階では先日知事も申しましたようにキャンプ場のみを対象として、市と一緒に公募に向けて検討していくということになっております。こうやって連携協約を結びますので、将来的にその中で議論になっていくこともあるかも、ということですね。
◎川部委員長
よろしいでしょうか。ほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、交流人口拡大本部に関して、執行部、委員から何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、交流人口拡大本部につきまして、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第です。
午前11時28分 休憩
午前11時31分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告20、測量等業務に係る県土整備部優良業務表彰等について、西村県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●西村県土総務課建設業・入札制度室長
資料２ページをお願いいたします。測量等業務に係る優良業務表彰等について御報告いたします。
まず、１つ目の優良業務でございます。対象は設計金額が500万円以上としておりまして、今回は335件ございました。表彰の基準につきましては、難易度が高いもの等規定しておりまして、今回の表彰件数は全体で20件でございます。
次に、２番目の若手優良技術者実施業務でございます。これは、表彰により若手技術者のモチベーションアップ、それから担い手の確保、技術力の向上を目指したものでございます。対象は40歳未満の技術者が従事した業務としておりまして、表彰件数は７件でございます。
３に記載のとおり、表彰式は来週15日に県庁講堂で行う予定としております。
４に、優良業務等の一覧を掲載しておりますので、御確認をお願いします。
◎川部委員長
続いて報告21、盛土等の危険性を調査する緊急点検の点検結果について、報告22、鳥取県斜面の安全の確保に関する条例に係るパブリックコメントの実施について、及び報告23、令和３年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について、前田県土整備部参事監兼技術企画課長の説明を求めます。
●前田県土整備部参事監兼技術企画課長
資料の４ページをお願いいたします。令和３年７月に発生いたしました静岡県熱海市の土石流災害及び今年７月の豪雨災害を踏まえまして、県内の盛土188か所と急傾斜地100か所につきまして緊急点検を実施しましたので、その結果について報告いたします。
まず、盛土です。点検結果は、計画以上に盛土されているような不適切な盛土はございませんでしたけれども、この７月、８月の豪雨によりまして水路等が損傷している箇所が19か所確認されております。急傾斜地のほうですけれども、点検結果といたしましては、緊急性は高くないですけれども26か所変状が確認されております。
必要な箇所につきましては早急に対策するとともに、県以外の管理者についても対応を要請しているところでございます。
資料の５ページをお願いいたします。鳥取県斜面の安全の確保に関する条例に係るパブリックコメントの実施について報告いたします。
盛土、切土及び斜面地の規制に係る条例の制定に向けまして、第３回アドバイザー会議を開催いたしまして、条例案の中間取りまとめを行いました。この条例案について、下記に記載のとおりパブリックコメントを実施いたします。
２番の条例案の概要ですけれども、ゴシックで書いているアンダーライン、これがアドバイザー会議の意見を反映した内容となっております。
６ページをお願いいたします。アドバイザー会議を９月29日に開催いたしました。主な意見といたしまして、第２回会議の意見に対する対応については対応方針で了解、規制内容について抜け道がなくなったなどの意見をいただいております。
今後の予定、記載のとおりでございます。来年６月の出水期までの条例の施行を目指しているところでございます。
７ページにパブリックコメントの本文をつけておりますので、後で御確認ください。
資料の10ページをお願いいたします。令和３年鳥取県地価調査の結果及び地価動向について御報告いたします。
地価調査は、都道府県が年に１回調査し公表するもので、７月１日時点の地価を９月に公表するものでございます。今年は住宅地、商業地、工業地及び全用途において下落しましたが、下落率は昨年よりも縮小しておりまして、新型コロナの影響は昨年ほど強くは見られませんでした。また、価格が上昇した地点は昨年ゼロだったのですけれども、今年は11地点に増えまして、このうち９地点は住宅地でございました。詳細については記載のとおりでございます。
今後も引き続き、県内の地価の動向について注視してまいりたいと思います。
◎川部委員長
続いて、報告24、「米子・境港間の高規格道路」の要望について、永田道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●永田道路企画課高速道路推進室長
資料11ページをお願いいたします。「米子・境港間の高規格道路」の要望について御報告いたします。
鳥取県と米子市、境港市、日吉津村においては、昨年は９月と11月に国土交通省へ要望活動を行いましたが、本年は９月17日にウェブにて、平井知事及び米子市長、境港市長、日吉津村長で国土交通省村山道路局長に対しまして要望活動を行いました。
主な要望内容といたしましては、事業が凍結されている米子インターチェンジから米子北インターチェンジ間の凍結を解除すること、また米子インターチェンジから境港間において、規格の高い道路の計画の具体化に向けた検討を地元と連携して実施し、事業化に向け継続段階評価に早期着手することについて、現状を踏まえ要望いたしました。
資料の中段にもお示ししておりますけれども、村山局長からは、米子から境港の沿道には重要港湾や空港もあり、重要度は高く、高規格道路の整備の必要性はあることから、凍結された米子インターチェンジから米子北インターチェンジの間も含め、境港まで結ばないと意味がない、凍結された事業を再起動させるために全力で頑張りたいとの御発言をいただきました。
今後も引き続き沿道２市１村と連携いたしまして、米子－境港間の高規格道路の早期事業化について国土交通省へ働きかけてまいります。
◎川部委員長
続いて、報告25、鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会（第１回）の開催結果について、及び報告26、米子港のウォーターフロント活性化に係る優先交渉権者との基本協定締結について、清水空港港湾課長の説明を求めます。
●清水空港港湾課長
資料12ページをお願いします。10月５日に鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会の第１回目を開催しましたので、その結果について御報告します。
鳥取空港は、平成30年７月にコンセッション制度に基づく民間事業者による空港運営に移行し、今年度が今期コンセッションの事業期間の中間年に当たることから、第三者委員会による中間評価委員会を設置し、運営権者の事業実施状況について検証し、評価を行うこととしております。
第１回目の委員会の概要は大きい１番に記載のとおりですが、委員は５名の方に委嘱して、このうち３名の方は今期コンセッションの運営権者候補者の審査委員会のときの委員の方でありまして、そのほかに社会基盤工学が御専門の鳥大の先生、それからコンセッション制度を導入しております他空港の実務者の方にお願いしております。
議事のほうは、運営権者が行っております事業内容の確認ですとか、どういった視点で評価を行うかといった評価方法の確認等について行ったところでございます。
次回委員会は、運営権者であります鳥取空港ビル株式会社が直接事業実施状況を説明していただく予定でありまして、委員のほうからは要求水準を満足する事業実施ができているか、創意工夫により運営されているか、利用促進やにぎわい創出の取組が行われているかなどについて、それぞれの御専門の分野の視点から評価したいと御意見をいただいたところでございます。
今後の予定につきましては、11月上旬に第２回目、３回目を12月上旬に開催し、中間評価の結果を取りまとめ、答申結果を踏まえて、運営権者には残期間の空港運営に反映していただきたいと考えております。
続きまして、13ページをお願いします。米子港を活用した民間事業者によるウォーターフロント活性化事業につきましては、公募型プロポーザル方式により応募のあった、下に記載しております１グループを優先交渉権者として決定し、４月の常任委員会で御報告させていただいたところであります。その後、優先権者のほうでは、本事業のために設立される事業新会社の形態の内容が具体化されてきたことや、土地売買契約の締結までの手続について優先交渉権者と県で調整し、おおむね計画書の内容について了解が得られましたことから、基本協定を締結することについて御報告するものであります。
協定書の主な内容については大きい１番に記載のとおりです。（２）の土地売買契約の締結に向けては、本事業の実現性や継続性を確認するために、土地売買契約を締結する前に本事業の実施体制ですとか資金計画等を明確にした事業計画書を提出していただいて県の承認を得ること、それから（３）では、土地売買契約が不調になった場合には、これまでに要した費用はそれぞれの負担とすること、（４）では、県と市が連携して本事業に支援を行うことなどを盛り込むこととしております。
今後の手続につきましては、今後基本協定を締結した後、優先交渉権者が新事業会社を設立され、事業計画書を県が審査し、承認後に土地売買契約を締結していくこととなります。本契約の締結の場合には、改めて常任委員会に御報告させていただきます。
◎川部委員長
続いて、報告27、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第６回会議の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
資料の14ページをお願いいたします。先月25日土曜日、淀江産廃計画に係る第６回地下水調査会を開催してございますので、結果を御報告させていただきます。
今回もコロナ禍ということで、全委員がインターネットを介したオンラインでの御参加でございましたが、約３時間半にわたり熱心に御議論いただいております。
結果について、４に記載しております。今回前半に水理地質構造、これは地下水を含む地下構造のことですが、この解析結果から推測される内容を検討いただいた後に、後半にシミュ
レーション解析の進捗について確認いただいております。
まず、現場のボーリング調査等に基づく水理地質構造から確認できる主な内容として、２点御報告させていただきます。１点目、これはこれまでも御報告させてもらっていますが、調査区域には３つの地下水の層が広がっているということでございます。
２点目ですが、次の15ページを御覧いただければと思います。この図は３番目の帯水層、第３帯水層ですが、これに関してボーリング井戸で観測した地下水の推移などの情報から、地下水位の等高線図、コンター図と呼ばれるものを作成したものでございます。
なお、前回報告しておりますが、この第３帯水層が、福井水源の主要な供給源であるというような地下水の層になります。
この図を御覧いただきますと、水位等高線、これは青い曲線でございますが、これと直角になるように水色の小さめの矢印が記載してございます。この矢印の向きが地下水の流れの向きを表しております。このことを踏まえ、会議の中では、計画地と淀江平野の大まかな流れとしては、緑色の大きな矢印で示しております、おおむね南東方向から北東方向へと同じ方向を向いて流れているのではないかと推測しております。ただ、今回示した流れはあくまで水位等高線図から読み取れる定性的な流れの向きということでございまして、実際の流れの有無であったり量というようなことは、今後のシミュレーションで検証し、明らかにしていくということになります。
続いて、14ページにお戻りいただきまして、４の（２）シミュレーションモデルの設計状況でございます。今回透水係数などの初期値を与えたモデルで現況解析を行っておりますが、まだ計算結果と実測値に乖離がある部分がございますので、引き続きモデルの再現性を高める作業を行っていくこととしております。
続いて、（３）の委員からの主な意見でございます。この現場での調査データを整理した結果、これらから見ると淀江平野と計画地の地下水は異なっているように思えるというような御意見がございました。ただ、これについてもシミュレーションではっきりさせていくということでございます。また、透水係数の取扱いなどを含め、解析の方法や考え方はおおむね妥当との御意見をいただいております。
今後のスケジュールでございます。次回第７回会議を12月に開催して、おおむねの解析結果をお示ししたいと考えてございます。最後の会議は１月末から２月中旬を予定しております。
当日の傍聴については、記載のとおりでございます。
◎川部委員長
報告28、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりですので説明を省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
11ページ、米子－境間の高規格道路で、村山道路局長の趣旨を見ると、大変前に進んだなという印象を持ちました。今までにないぐらい強い言葉をたくさんいただいているのではないかと思うのですが、その辺りをもう少し詳しく教えていただけますか。
●永田道路企画課高速道路推進室長
９月17日の要望で、知事もそういう感覚です。これまで非常に地元での取組をやっておりましたけれども、昨年、令和２年に８の字勉強会ということで、島根県の関係者も含めましていろいろ検討を重ねてきて、それ以降、今度は米子、境の取組をということで国のほうもこれまで以上に真剣に考えていただいていると思います。
地元の機運も非常に高まっておりまして、こういった流れに乗って、村山局長もこういう御発言をなさっておりますので、こういったことを踏まえて引き続き進めていきたいと考えております。
◎川部委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。本委員会所管に係る関係人口の拡大、観光振興、中山間地域をはじめとする地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、防災、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、県土整備部に関して、執行部、委員から何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終了いたします。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今後の委員会スケジュールについてであります。まず、島根原発２号機の現地視察についてでございます。事前にお知らせしたとおり、10月11日月曜日の閉会後に島根原発を現地視察する予定でおります。当日の大まかな日程は、お手元に配付したとおりでございます。
特にこのことについてはありませんか。（発言する者あり）
もし何かあれば、事務局のほうに言ってください。
そのほか何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ＰＣＲ検査については、島根県は対象から外れていますので検査は今のところ不要ですけれども、感染状況が変わればまたあるかもしれません。
次に、岡山県との合同会議についてです。先方からは11月16日火曜日での調整を希望されておりまして、日程の想定案をお手元に配ってありますが、夕方から合同会議をやる予定ですので、この日に県内調査、出前県議会をやったらどうかという提案でございます。
どこに行くかとかはまた後日調整でいいと思うのですけれども、入れていいでしょうか。この方向で検討させてもらっていいでしょうか。（発言する者あり）
では、この方向で一応調整させていただいていいですか。御意見がある場合は個別におっしゃってください。
では、テーマ等もまた御提案申し上げますので、よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時58分 閉会
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