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会議の概要
午前10時00分 開会
◎川部委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、警察本部、地域づくり推進部、交流人口拡大本部、県土整備部及び危機管理局の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と坂野委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告１、令和３年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について、山本生活安全企画課長の説明を求めます。
●山本生活安全企画課長
警察本部資料の２ページをお願いいたします。令和３年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について御報告いたします。
まず、本県における特殊詐欺の現状ですけれども、特殊詐欺の被害は依然として後を絶たず、県警察では、被害防止対策を最重要課題の一つとして、様々な取組を進めているところでございます。
特殊詐欺の過去５年間の認知状況ですけれども、平成29年以外は25件前後の被害を認知しております。平成29年は電子マネーを利用しました新たな手口が広まりまして、この手口の架空料金請求詐欺だけでも29件を認知しており、認知件数、被害金額とも大幅に増加した年でございました。６月末時点におきまして、特殊詐欺被害の認知件数は24件、被害額は約6,866万円でありまして、前年同期比で認知件数がプラス11件、被害額はプラス約2,425万円と大幅に増加しております。
手口別に見ますと、還付金詐欺が12件と半分を占めており、次いで架空料金請求詐欺が10件であります。この両方の手口で全体の約９割を占めております。この還付金詐欺という手口は、市役所等の職員を装って電話をかけまして、介護保険料を多く徴収したので還付するなどとだましまして、被害者にＡＴＭ機を操作させて口座間送金によりお金をだまし取る手口です。架空料金請求詐欺の手口は、メールや電話で有料サイトの利用料金の未納があるなどとして電子マネーを買わせて、その利用権利をだまし取るという手口でございます。特殊詐欺の被害者につきましては、全体の７割以上が65歳以上の高齢者でありまして、性別では男性７人、女性17人と、女性が多い傾向にあります。特に還付金詐欺につきましては、66歳から69歳の女性ばかりが被害者となっておりますので、これらの被害対象者に主眼を置いた対策が重要と認識しております。
一方で、被害に遭う直前で阻止した件数は58件ありまして、昨年１年間で阻止した54件を既に超えております。被害防止対策に一定の効果が出ていると認識しております。阻止件数全体のうち、コンビニエンスストアの店員と金融機関職員の方々によります声かけが約７割を占めている状況です。
次に、これまで行っております主な対策について御説明させていただきます。
１つ目は、電子マネー封筒の作成、配布です。これは、電子マネーを利用しました詐欺の被害防止に向けて、手口などを記載しました電子マネーを入れる封筒を作成しております。これを県下の全コンビニエンスストアに配付しまして、電子マネーを購入されるお客さんに対してこの封筒に電子マネーを入れて、被害防止の注意喚起を行ってもらうように依頼しております。
２つ目は、大型商業施設等と連携した年金支給日の広報活動でございます。偶数月の15日が年金支給日でございますけれども、この日は高齢者の方々が外出する機会が増えますので、この日に合わせまして、イオン鳥取北店などの大型商業施設ですとか金融機関におきまして、来店客に対して特殊詐欺の手口などについて声かけをするとともに、チラシを配布して注意喚起を行っております。
３つ目は、新聞、テレビ等を活用した広報活動で、新聞社やテレビ局に対して特殊詐欺の被害防止に関する特集の広報をしていただくように働きかけを行いました。その結果、新聞記事の掲載やテレビ局のニュース番組に県警職員が生出演して、はやりの手口や被害防止対策について呼びかけをして、被害の撲滅に向けた機運の醸成を図っております。
４つ目は、新型コロナウイルスワクチン接種会場における注意喚起でございます。県内各市町村の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場におきまして、特殊詐欺被害防止ポスターやチラシを掲示しまして、高齢者を対象に感染防止に配意して接触しない方法での注意喚起を実施しております。
５つ目は、県警ホームページ、フェイスブックなどを活用した注意喚起で、県警ホームページやフェイスブックにはやりの手口に関します広報資料を適宜掲載しておりますし、アポ電と言われます犯人から被害対象者に電話がかかってきたときなどに、あんしんトリピーメールや自治体防災無線を活用してタイムリーに情報発信、注意喚起を実施しております。
今後の取組としましては、関係機関、団体と連携して、これまでの対策を継続しつつ、一層民間の力をお借りして対策を進めていきたいと考えております。来月下旬には警備会社のセコムさんと地域の安全・安心確保のための連携協力協定の締結式を行う予定としております。セコムさんはＡＴＭ機への現金の補充業務を行っておられたり、お年寄りの安否見守りサービスなどを行っておられますので、ＡＴＭ機周辺での高齢者等への声かけですとか、顧客であります高齢者宅を訪問する際の被害防止に関する広報資料の配布、各種情報提供などを行っていただく予定としております。
◎川部委員長
続いて、報告２、令和３年上半期における交通事故発生状況について、西村交通企画課長の説明を求めます。
●西村交通企画課長
警察本部資料３ページをお願いします。令和３年上半期における交通事故発生状況について御報告いたします。
１の交通事故発生状況についてですが、まず、過去10年の上半期の交通事故の推移について御説明いたします。10年前の平成24年と比べ、県下の交通事故件数及び負傷者数は減少傾向であり、死者数についても減少傾向で推移しています。本年上半期の交通事故の発生状況についてですが、死亡事故及び死者数については９件、９人、前年比プラス２件、２人で推移しています。発生件数は308件、前年と比較すると僅かにマイナス１件。負傷者数については342人、前年比マイナス25人で推移しています。高齢社会の進展に伴い、免許人口に占める高齢者の割合は、表の一番下の右に記入してあります28.2％で、年々増加しています。こうした中、高齢者の被害・加害事故が年々増加傾向にあり、特に高齢者が第１当事者になる事故については、本年上半期が30.2％と前年と比較し増加し、平成24年と比べましても12.1ポイント増加しています。また、免許人口に占める高齢者の割合28.2％より事故の割合が上回っている状況にあります。このような状況から、高齢者対策を最重要課題と位置づけ、被害者、加害者の両面からの抑止対策が必要だと考えています。
次に、２の交通死亡事故の発生状況についてですが、先ほど説明させていただきましたとおり、本年上半期は９件の交通死亡事故が発生し、９人の方が亡くなられております。月別の発生件数、年齢別の死者数等につきましては資料のとおりです。
次の４ページをお願いします。特徴としては、年齢別死者数を見ますと、高齢者の占める割合が高く、前年と比べても増加しています。前年は３人で42.9％でした。昼夜別件数で見ますと、昼間の時間帯が多いなどが挙げられます。今後、県外車両の流入も増加していくことが見込まれますので、それらの点を踏まえ、各種対策を推進してまいります。
３の下半期に向けた交通事故抑止対策についてであります。
１点目は、夏期対策についてであります。先頃実施しました夏の交通安全県民運動等の機会を通じて、各種広報活動、県外から流入してくる車両の運転者に対する広報啓発活動や夏の時期に増加傾向にある飲酒運転対策等を推進しました。
２点目は、年末に向けた対策についてです。先ほど説明させていただきました高齢者の被害、加害両面からの抑止対策として、高齢者と接する機会が多い各市町村等の関係者と連携した広報啓発活動や秋と年末に実施される交通安全運動等の機会を通じて各種広報活動等を推進してまいります。
３点目は、年間を通じた対策の継続についてです。警察ＯＢでありますシルバー・セイフティ・インストラクター及び警察官による高齢者訪問活動、また、一定期間に複数回交通事故を起こした当事者に対する個別指導等を引き続き推進してまいります。
以上の点を踏まえ、下半期も関係機関、団体と連携した広報活動等、様々な工夫を凝らした交通事故抑止対策を推進してまいります。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷委員
特殊詐欺の関係、２ページです。聞き漏らしたのかもしれませんけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
現状で認知件数が出ていて、それに併せて阻止件数というのがありますよね。そして阻止率まで出ているのですけれども、認知件数と阻止件数を合わせた分が詐欺に遭った件数ということになるのですか。
●山本生活安全企画課長
阻止件数といいますのは、被害に遭う直前で声かけなどをして、だまされるのを、お金を振り込むのを阻止したというような、被害を未然に防止した件数でございます。認知件数といいますのは、実際にお金を振り込むなどして被害に遭った件数でございます。
○広谷委員
そうしたら、阻止率は70.7％とあるのですけれども、阻止率というのは何から見て阻止率になるのですか。阻止の件数58件というのがある。
●山本生活安全企画課長
阻止率といいますのは、阻止した件数と実際に被害に遭った件数を足しまして、その中の阻止した件数の割合でございまして、それが阻止率70.7％ということでございます。この阻止率といいますのは、犯行グループの犯行をどれだけ阻止したかというような目安としているものでございます。
○広谷委員
ちょっと繰り返しますけれども、認知件数というのは実際に被害があった件数であって、24件プラス58件というのが令和３年の上半期の特殊詐欺の件数というような見方もできるわけですか。阻止されたから実際に被害はないのだけれども、詐欺の事件の件数としたら阻止できた件数も含まれるのではないかなという思いがあったもので、ちょっとそういう言い方をしたのだけれども。
●前田生活安全部長
広谷委員のおっしゃるとおりで、例えば犯人から電話があって、だまされてしまって、還付金があると思ってＡＴＭまで行ってしまう。そこで銀行の方に声をかけられて、被害はそこでストップした。被害には遭っていないということで、いわゆる認知件数、被害の件数には入っていません。けれども、阻止の件数はだまされた件数には入りますので、認知件数と阻止した件数というのが県民の方が実際だまされてしまった件数と言えると思います。ただ、実質の被害はありませんので、いわゆる被害件数といいますか、認知件数には入っていないというようなことになっております。
○広谷委員
阻止率の推移はどうなのですか。以前に比べたら高くなってきているのですか。
●山本生活安全企画課長
高くなってきております。先ほども御説明させていただきましたけれども、令和２年につきましては年間で阻止件数54件でございましたけれども、今年はもう上半期でその数が４件増えて、58件の阻止ということになっております。
◎川部委員長
その他。
○坂野委員
私もちょっと伺いたいのですが、認知件数24件と被害額6,800万円ということなのですけれども、逆にこの24件のうちどれぐらい検挙されて、6,866万円のうちどれぐらいが被害者の手元に戻ったかということがもし分かったら教えていただきたいのですが。
●山本生活安全企画課長
今年上半期の検挙につきましては、４件、３人の事件を検挙しております。被害者にどのぐらいの額が戻ったかというのはちょっと把握しておりませんけれども、先日、２日ほど前ですか、鳥取大丸の職員をかたりまして、キャッシュカードなどをだまし取ったという事件の判決が出ておりました。これにつきましては、三百数十万円の被害の中で７万円しか返らなかったというようなことになっております。
○坂野委員
ありがとうございます。阻止率70.7％は私は高いと思っておりますし、敬意を表したいと思います。
ここは水際防止であるということ、次の対策という部分が未然防止と言えるかなと思うのですが、この未然防止対策を含めて言えば、阻止率というのはかなり高くなるのだろうと私は思っています。逆の見方をすると、認知件数24件のうち、何ていいますか、被害に遭ってもなかなか言えていない数というのもあるのではないかなと思っています。泣き寝入りしている方がどれぐらいあるのかというような、これは難しいと思いますが、その辺りの御認識と、そういう方々が気軽に警察に相談できるような体制づくりについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
●山本生活安全企画課長
坂野委員御指摘のとおり、実際に被害に遭われても、被害届を出されないという方は現実におられます。出されないという方は、だまされたことを家族に知られたくないとか、そういったことがあったりして出されないわけですけれども、警察安全相談というところで各署に相談窓口を設けておりますし、警察本部でも相談窓口を設けておりまして、専任の相談員を置いております。それから、消費生活センターのほうにも相談される方がおられまして、そういった関係機関とも連携しながら把握しているところでございます。
○坂野委員
最後に要望なのですが、高い阻止件数ということで、敬意を表したいと思う一方で、認知件数24件のうち３件しか検挙していない、さらには被害届を出していない数を考えると、検挙率というのは恐らく10％を切ってくるだろうなと思っているところでありますので、その辺りをしっかり高めていくこと、さらには被害者に寄り添ったさらなる対策をしていただきたいということで、これは要望です。
●山本生活安全企画課長
警察は取締り機関ですので、検挙に向けて精いっぱい頑張って、被害者のそういった無念を晴らすように頑張っていきたいと思っております。
先ほど検挙が４件、３人と申し上げましたけれども、これは実際にオレオレ詐欺ですとか、いわゆる本犯というようなことを言っておりますけれども、こういった事件の検挙の件数と人員です。それに付随して、特殊詐欺の助長犯というものがありまして、この犯行に使います携帯電話を携帯電話会社からだまし取るとか、犯行に使っております銀行口座を金融機関からだまし取って犯行グループに売っているというような者もおります。こういった者も検挙して、そこから突き上げていくという捜査をやっております。本年は９件、９人、上半期で検挙しているところでございます。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。
ないようでしたら、その他でございます。警察本部について、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
意見がないようですので、以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前10時22分 休憩
午前10時24分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
まず、執行部新任職員紹介でありますが、このたび地域づくり推進部において、８月20日付で人事異動がありました。お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御了承ください。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔に、みんな読まなくていいので、要点だけ言っていただければ結構ですので、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告３、令和３年度普通交付税（市町村分）の交付額について、島田市町村課長の説明を求めます。
●島田市町村課長
資料の２ページをお願いいたします。去る８月３日に令和３年度普通交付税の交付額が決定されましたので、市町村分の状況について報告させていただきます。
まず、１のところを御覧いただきまして、普通交付税と普通交付税の振り替えとして発行しております臨時財政対策債を合わせたところで総額947億円、昨年度と比べまして62億4,000万円、率にして7.1％の増ということで、３年連続増となっているところでございます。全国平均につきましては13.9％の増となっているところで、全国に比べて伸びが少ないように見えるのですけれども、２のところを御覧いただきまして、普通交付税と申しますものが基準財政需要から基準財政収入を減じたところで出すものでございます。基準財政需要の増加2.7％、基準財政収入の減3.4％につきまして、全国市町村平均と全く同じ率になっているものでございます。鳥取県の場合には需要の６割を交付税で賄っておりまして、全市町村平均ですと４割を交付税で賄っておりますので、その差引きの関係で、率にいたしますと全国よりも伸び率が低く出ているところでございます。
今御説明申し上げましたが、２の主な増加原因、基準財政需要額につきましては、41億円、2.7％の増となっているところでございます。また、全市町村におきまして、対前年度比につきましては、普通地方交付税が増額となっているところでございます。増の要因は、こちらに書いておりますとおり、デジタル社会推進費が設けられたこと、また、高齢化社会を反映いたしまして、高齢者保健福祉費の単価が増額されたことなどによりまして増となっている部分でございます。地方の基準財政収入額につきましては、コロナの影響などによりまして、市町村税の所得割、また法人税割につきまして、両方とも減になっておりまして、その関係で22億円、3.4％減ということでございます。こちらの減につきましても、交付税につきましては増要素となっているところでございます。
（２）で、市町村ごとに増加率の多いところを並べておりますが、日吉津村、米子市、境港市が増の多いところになっております。各市町村別の増加額につきましては、次ページで示しておりますので、また御覧いただければと思います。
また、県分につきましても参考として記載させていただいております。別途、財政課のほうから総務教育常任委員会で報告させていただいているところでございますので、また参考として後ほど御覧いただければと思います。
今後、新型コロナウイルスの対応であるとか高齢化に伴いまして、社会保障関係費などの増が見込まれるところでございますので、地方交付税も含めまして、地方一般財源総額の安定的な確保、充実につきまして、引き続き国に対して求めてまいりたいと考えているところでございます。
◎川部委員長
報告４、東京オリンピック本県ゆかりの選手の競技結果及び県民栄誉賞・スポーツ最高栄冠賞等の授与について、報告５、スポーツクライミングフランス代表チームの東京五輪事前合宿について、報告６、東京2020パラリンピック聖火リレー「鳥取県聖火フェスティバル」の実施について、報告７、東京パラリンピック日本代表として出場する本県の選手等について、報告８、第36回全国健康福祉祭鳥取大会（仮称）基本構想策定委員会の開催結果について、報告９、鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」の中部・西部地区サテライトセンターの開所について、及び報告10、県営東山水泳場の指定管理者の募集について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
資料の４ページを御覧ください。東京オリンピック本県ゆかりの選手の競技結果及び県民栄誉賞・スポーツ最高栄冠賞等の授与について説明させていただきます。
このたびの東京オリンピックでは、本県から史上最多となる７名の選手が参加いたしました。各選手の競技結果につきましては、表にまとめております。入江選手につきましては、鳥取県初、日本ボクシング女子史上初のオリンピック金メダルということでございます。武良竜也選手につきましては、200メートル平泳ぎで７位入賞、400メートルメドレーリレーで６位入賞ということでございました。そのほか、ボートの冨田千愛選手につきましては、入賞はならなかったのですけれども、前回リオ大会から２つ順位を上げて10位と健闘され、また、セーリングの瀬川選手も、決勝進出はなりませんでしたが、最終レースで５位と意地を見せたというところでございます。
この結果を受けまして、２の鳥取県民栄誉賞、鳥取県スポーツ最高栄冠賞の授与ということで、入江選手、本県初の金メダルということで、県から鳥取県民栄誉賞と、新設したスポーツ最高栄冠賞を授与したところでございます。あわせて、オリンピックで入江選手を優勝に導いた功績をたたえるということで、伊田武志コーチにつきましても新たにつくった鳥取県スポーツ特別功績賞を授与したところでございます。
続きまして、資料の５ページを御覧ください。スポーツクライミングフランス代表チームの東京五輪事前合宿についてでございます。今回、ジャマイカとかＪＫモルナル等、本県において事前合宿をする予定だったのですけれども、最終的にはフランスチームだけという形になりました。その御報告でございます。
フランス代表チームは全部で８名が倉吉に来られまして、７月21日から28日まで倉吉体育文化会館で事前合宿を行われたということでございます。滞在期間中につきましては、鳥取和牛等の県産食材を使った和食とか、スイカ、ブドウ等の地元特産品を提供したということでございますし、小中学校の生徒が必勝祈願の千羽鶴を練習会場に展示して贈呈したというようなこともございます。できる範囲での交流もできたのかなと思っております。シルヴァン・シャペルヘッドコーチからは、対応について非常に感謝され、また戻ってきたいというコメントもいただいたところでございます。
なお、選手の結果でございます。フランス代表選手４名のうちの３名が決勝進出という快挙を成し遂げたところでございます。男子のミカエル・マウェム選手は５位入賞、バッサ・マウェム選手は８位入賞、女子のアヌーク・ジョベール選手が６位入賞ということでございました。
参考までに、一番下に書いておりますけれども、当初、８月に鳥取市と米子市で受入れを予定していた東京パラリンピックのジャマイカ選手団の事前合宿については、ジャマイカ側から合宿の実施を断念するという意向が示されたということで、中止となったところでございます。
続きまして、資料の６ページを御覧ください。東京2020パラリンピック聖火リレー「鳥取県聖火フェスティバル」の実施についてでございます。
パラリンピックの聖火リレーにつきましては、オリンピックとはまたちょっと違いまして、聖火フェスティバルという形で行う予定にしておりました。真ん中辺の（５）その他のところに書いてございますけれども、８月12日から16日までの期間に鳥取市と米子市において採火を行って、県内全市町村において巡回展示「聖火ビジット」という形で実施する予定でした。昨今の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、それらをまとめたイベントという形で鳥取県聖火フェスティバルを８月16日に倉吉パークスクエアふれあい広場で行いました。県内でもともと採火していた「砂丘の火」と「大山の火」をここで集火しまして、パラリンピック聖火「鳥取県の火」として、車いすバスケットボール競技で活躍する立岡ほたるさんに宣言をしていただいて、開催都市である東京へと送り出したところでございます。この火につきましては、一番下に書いてございますけれども、８月20日の集火式で全国から集められた火が統合されて東京2020パラリンピック聖火となり、東京でのセレモニーの後、開会式に届けられる運びとなっております。
続きまして、資料の７ページを御覧ください。そのパラリンピックの代表として出場する本県の選手についての御報告です。
本県から出場されますのは、陸上競技で安野祐平さん、31歳、米子市出身の方でございます。種目は100メートル。Ｔ33クラスとありますけれども、これは車椅子の種別の一つで、こちらのほうで出場されるということでございます。本県からは選手としては安野さんだけですけれども、そのほかにもコーチ、トレーナーとして、陸上競技では山下忍さん、車いすバスケット
ボールでは檜山恵理さんと、ともに県障がい者スポーツ協会に所属しておられます２人の方も参加されるということでございます。安野選手につきましては、今後、28日に東京入りして30日の試合に臨むというところでございます。
続きまして、資料の８ページを御覧ください。第36回全国健康福祉祭鳥取大会基本構想策定委員会の開催結果でございます。
この大会につきましては、俗称としてねんりんピックという言い方をしておりますけれども、一番下のところに参考として概要をまとめております。主に60歳以上の方が参加するスポーツ・文化・健康・生きがい関連イベントの全国大会ということでございまして、昭和63年以降、各県持ち回りで毎年開催しているところでございます。
大会の概要としましては、開催期間が４日間、選手、監督、役員数が１万1,000人というかなりの規模で行われるものでございます。主催が厚生労働省と開催地の都道府県、それから一般社団法人長寿社会開発センターということでございます。内容につきましては、主にはスポーツ・文化交流大会ということで、各選手がそれぞれの競技において競い合うということでございまして、国体のように都道府県対抗みたいな形ではないのですけれども、個人個人で戦われるというような形のものでございます。
このねんりんピックにつきましては、大体本番の３年前ぐらいから本格的に準備に入るということでございまして、今年度はその基本構想を策定することになっております。その策定のための委員会を８月17日に開催いたしました。会議に当たりましては、大会の基本方針、目標、テーマ、会期、開催種目を定めた基本構想のたたき台素案ということで、粗々の案を提示いたしまして、委員の皆さんから意見をいただいたところでございます。
（３）にその意見をまとめております。大会の会期につきましては、全国のほかの大会との重複もあるのですけれども、県内においても県内の大会だとか、紅葉の行楽シーズンを避けるとか、地区の運動会といったことも気にしたほうがいいという意見をいただきました。前回の和歌山大会では児童とかが参加してにぎやかだったというような御意見もいただいております。大会目標ということでいえば、鳥取らしさをアピールして観光面でも多くの人に来てもらえるような内容にしてほしいというような御意見をいただいたところでございます。
今後の進め方につきましては、第２回委員会を12月頃に予定しております。第１回目でいただいた意見を踏まえまして、再度、案として提示させていただき、さらに深く検討していくということでございまして、１月頃の常任委員会でまたその旨は報告させていただきたいと考えております。今年度中、３月に基本構想を決定するというふうに考えてございます。
続きまして、９ページを御覧ください。鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」の中部・西部地区サテライトセンターの開所でございます。
障がい者スポーツにつきましては、昨年、布勢に障がい者スポーツの拠点としてノバリアを開設したところで、中部と西部の取組が課題となっておりましたが、このたび中部と西部にサテライトセンターを開所したところでございます。
７月３日に米子サン・アビリティーズでオープニングセレモニーを開催しました。このときは東部と中部の会場をオンラインでつないで、東・中・西部の皆さんが一体となってオープニングを祝ったところでございます。オープニングの記念イベントということで、ヨガ、「みんなで体験！ノバヨガ」「やってみよう！顔ヨガ」ということで、これもやはりオンラインでつないで、皆さん一緒にやったということでございます。なかなかこういうオンラインでつないでやるということもなかったということで、参加者の方からは、より多くの方と同じ時間を過ごしたことが非常によかったというような御意見をいただいているところでございます。
なお、中部と西部のサテライトセンターの概要でございますが、中部のサテライトセンターは、場所は倉吉スポーツセンター、ここの指定管理者ということでミズノ株式会社でございます。倉吉では、卓球とかボッチャとか、４教室で80回のスポーツ教室を予定しております。西部につきましては、米子サン・アビリティーズの指定管理者で、社会福祉法人養和会が受託者ということで、13教室、191回のスポーツ教室を予定しております。
今後の展望といたしまして、民間団体のノウハウを活用して、障がい者スポーツにより多くの方に親しんでいただくということで、特に中西部についても裾野を広げていきたいと考えております。今回のようにオンラインを活用していくことも含めて幅広く取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、最後、10ページでございます。県営東山水泳場の指定管理者の募集でございます。
スポーツ課が所管しております県営東山水泳場については、指定管理制度を導入しているところですけれども、今年度で５年間の期間が満了するということで、次期の指定管理者を募集するということでございます。
業務の内容につきましては、施設の維持管理、施設の利用許可、スポーツの普及推進ということで、委託料は５年総額で約３億円でございます。募集につきましては公募で行い、令和４年から令和９月３月31日までの５年間の期間の委託になります。
指定管理者の選定方法といたしましては、別個に評価委員会を設けて、応募書類に基づいて面接、審査を行います。委員は５名、学識経験者の方とか税理士の方等々で、審査の観点としましては、公の施設の平等な利用の確保、施設の効用を最大限に発揮させるものかどうか、あるいは経費の効率化が図られているか、人員及び財政的基礎を有しているかというような観点で審査するものでございます。
11ページに今後のスケジュールを挙げております。先般、第１回目の委員会を開催したところです。９月上旬に指定管理者の募集をしまして、10月に選定、11月の常任委員会でまたその結果を報告させていただくという形になります。
◎川部委員長
続いて、報告11、鳥取県過疎地域持続的発展方針の策定及び同方針に係るパブリックコメントの実施結果について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
鳥取県過疎地域持続的発展方針の策定と、それに関するパブリックコメントの実施結果について御報告を申し上げます。
最初のところに書いてございますけれども、この過疎方針については、法律に基づきまして、国との協議が必要となっているところでございます。７月26日にその協議を申し出ていましたところ、去る８月16日に同意するという回答が得られましたので、その日をもってこの方針を策定したところでございます。
過疎方針に定める主な内容としましては、目次にあるような移住定住ですとか地域間交流、人材育成、そういった事柄を書いているところでございます。なお、本文のほうは、資料とは別に後ろに別添でつけさせていただいておりますので、また後ほど御覧いただけたらと思っております。
策定期間は令和３年度から令和７年度までの５年間となっております。
これと並行しまして、パブリックコメントを実施しておりました。募集期間は７月５日から16日までの期間でございます。周知方法としては、ホームページですとか関係機関への配架、新聞広告への掲載をさせていただきました。
意見は、属性の記載がないものが多かったので、性別とか年齢構成とかは分かりませんけれども、６名の方から12件の意見を頂戴しました。
主な意見としては表に記載のとおりでございまして、右隣に対応方針等を書いております。大体は方針案にも書いてありますけれども、１か所、方針を修正する部分がありました。
２枚目の13ページ、一番下、今後の予定でございます。過疎指定市町は、今ここで定めております過疎方針に基づきまして、市町村の過疎計画を県に協議した上で策定することとなっておりまして、この計画が円滑に策定されるように市町を支援していきたいと考えているところでございます。
また、今回策定した県過疎方針に基づきまして、県も過疎計画を別に定めることを考えているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告12、県内文化財の新規国登録及び北栄町文化財保存活用地域計画の新規国認定について、片山文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財局長兼文化財課長
資料の14ページをお願いいたします。７月16日に開催されました国の文化審議会におきまして、県内２か所の建造物が国登録有形文化財として登録されることが決まりましたということと、北栄町がつくられました文化財保存活用地域計画が国の認定を得たということの報告でございます。
19ページを御覧いただけますでしょうか。文化財の体系図ということで、一番上の有形文化財の中に建造物というものがございます。本日御報告するものはこれに当たります。文化財保護法あるいは県の文化財保護条例等々の区分でいきますと、有形文化財のうち重要なものについては指定という行為が行われまして、重要文化財として保護、保存されると。さらに重要なものについては国のほうで国宝として指定するということになります。もう一つ、登録というカテゴリーがございまして、登録有形文化財と書いておりますが、保存・活用が特に必要なものという位置づけで、国のほうで登録するという制度がございます。指定については国の指定、県の指定、市町村の指定というのがあります。本日御報告する２点については、国の登録有形文化財ということになるものでございます。
14ページに戻っていただきたいと思います。このたび新規登録されることが決まりましたのが、鳥取市鹿野町にございます津中家住宅主屋、それから米子市天神町にございます判屋船越家の主屋ほか３つの建物でございます。いずれも江戸末期から明治にかけて造られた建物でございまして、鹿野の津中家住宅については、鹿野の城下町の西の端っこのほうにございます。鹿野祭の御旅所となる町家とあります。御旅所といいますのは、お祭りのときにおみこしが鹿野の城下町を練り歩くのですけれども、神社からおみこしを下ろしてきて、スタートとなるところにまず鎮座して行かれるわけですが、それがこの津中家ということでございます。鹿野祭は西からスタートする年と東からスタートする年とあるようでして、西からスタートする年には津中家のこの建物の中におみこしがまず鎮座されてから出発されるということでございます。15ページの下のほうに写真等をつけております。位置図は上のほうにございます。
米子の判屋船越家でございますが、これは代々船問屋を営まれてきた船越家の建物でございまして、位置図については15ページの真ん中、写真等につきましては16ページのほうにつけております。いずれもこの時期の米子の町家、商家の建物の特徴が非常によく残っているということでございまして、主屋、それから蔵が２棟と裏門につきまして、このたび登録されるということでございます。
今回の登録を受けまして、鳥取県内では251の建造物が登録文化財となります。
もう１点、北栄町の文化財保存活用地域計画でございます。17ページを御覧ください。これは、各市町村ごとで市町村のエリアの中にある文化財をストーリーをつくったりしてまとめていく、いろいろ調べた上で分類してまとめていくもので、それに基づいて保存・活用を図っていこうという計画づくりのことでございます。鳥取県内では初めて北栄町の計画が文化庁の認定を受けることになりました。
計画の概要については、18ページにつけておりますけれども、７つのストーリーに文化財群を位置づけておられまして、中でも特徴的なものとしては、例えば３番目にあります近世以降の砂丘開発に関連する文化財群、農業どころであるというところもあります。昔は北条砂丘の厳しい農業があったというような歴史もございます。そういったものを切り口に、食に絡めた文化財群としての位置づけでありますとか、あるいは５番目にあります近代教育に関連する文化財群、鳥取中央育英高校の前身である育英黌を設立されました豊田親子をたたえていくス
トーリー、そういう切り口での文化財群。それから、最近のものになるのでしょうけれども、７番目にありますような漫画に関連する文化財群、青山剛昌先生の関係のものを切り口にした文化財群といったユニークなものが入っているというところでございます。
今後、これに基づいた文化財の保存・活用、それから地域づくり等々に生かしていくということで動いておられるところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告13、日本遺産（三朝町）再審査に向けての対応状況について、戸井とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
資料20ページをお願いします。三朝町の日本遺産は三徳山や三朝温泉などで構成されていまして、平成27年度に日本遺産に初めて認定された18地域のうちの一つでございます。今年５月にその18地域を対象とした継続認定に向けての審査が行われ、既に７月に報道されているとおり、再審査となりましたので、その後の三朝町及び県の対応状況等について御報告させていただくものでございます。
まず、審査の概要でございますが、今年３月に各地域が提出した認定後６年間の実績報告と今後の３年間の地域活性化計画の審査、それにオンラインでのヒアリング調査という形で行われました。審査結果は、重点支援地域が４地域と認定地域が10地域、合わせて14地域が継続認定となり、三朝町を含む４地域が再審査地域という状況でございました。再審査地域というのは、再審査で認定基準を満たしていない場合は認定取消しもあるというものでございます。
今回、三朝町が再審査となりました評価結果についてですが、日本遺産を活用した地域活性化に向けた取組の具体化が必要、事業の推進役が必要、組織体制の充実が必要、将来にわたって取組を継続するための財政的基盤の整備が必要といった評価でございました。
この評価を受けた三朝町と県の対応でございますが、三朝町では継続認定を目指し、今回の評価結果を踏まえた新たな地域活性化計画を、県や中部観光推進機構等の関係機関と協力して作成しているところでございます。県といたしましても、文化財局や中部総合事務所が連携して三朝町を支援するとともに、当課の職員が計画作成に直接参画するなど、危機感を持って対応しているところでございます。
今後の流れでございます。コロナの状況にもよりますが、今のところ９月１日以降に現地調査が行われまして、９月中旬に地域活性化計画を再提出し、秋頃に結果が公表される予定でございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
先ほどの20ページ、評価結果の１番、地域活性化に向けた取組については町も計画をつくるということで、観光推進機構や総合事務所が関わるということで、いいのだけれども、事業の推進役は誰がやるのかということも、はっきり、もう少し明確にしなければいけないだろうし、問題なのは、次の財政基盤の整備という指摘を受けているわけだな。これに対してどうやっていくのかについてちょっとお聞かせください。
●戸井とっとり弥生の王国推進課長
まず、事業の推進役でございますが、国のほうは地域プロデューサーというのを置くのを理想としているのですけれども、本事業をやっている地域の規模によってもそういう人がいるかどうかというのもありますので、そういった方を養成していくことが大切で、今回、それに代わるような取組を民間の団体と連携しながら、町も一緒になって、推進役のような役割を、１人決めるのではなくて機関でやっていく、その中で将来的に地域プロデューサーを育てていこうというようなことを考えておられるということです。
財政基盤のほうは、今、三朝町の守る会というのが進めておられるのですけれども、実際には町のほうが事務局を運営していまして、地元の関係団体などが参画しています。個人会員などの会費も1,000円とかで、予算がもともと少ない。町の補助金なども入れたりしているのですけれども、それでもやはり予算規模が小さいので、町のほうは今回、例えばふるさと納税でこの日本遺産事業の推進をしていくことに寄附をしてもらえないだろうかというようなことも考えておられるようです。
○伊藤委員
今、説明があったのだけれども、やはり事業の推進役を将来的に育てるとか、そんな程度でしかないのだよ。だから結果的に指摘されていくのも当たり前だと思う。誰が推進するのか、推進役がちょっとまだ不明確だし、どこを主役にしていくのか。町がやるのか。実際この申請は町がやって、その団体というのはお飾りみたいな団体だろうし、なかなか財政的基盤もないし、その辺をもっとしっかりと腹を割った協議をして向かわないと、継続的に国の評価を受けるのはなかなか難しいのではないかなと思う。例えば財政基盤にしても、はっきり言ってこれまでも町の補助金頼りで来ているだろうし、だからそこを思い切ってオープンにして、例えば今あったクラウド募金とか、やはりもう少し大胆な、多くの皆さんの支援を得るような発想で、六根清浄とか、歴史的な温泉地としての価値ある取組なのだから、それを後世にしっかりと伝えていくという意味を含めて、もう少し何か。今の説明を聞いていると、秋に向けてのちょこちょことした取組にしか聞こえない。将来育てていくのだよみたいな話ではなくて、もう少し腰を据えた、誰がやるのだよということで取り組まないと厳しいと思う。それについて本当に何とか頑張ってほしいのだけれども、部長、ちょっと決意を。
●木本地域づくり推進部長
この計画につきましては、おっしゃるとおり町が主体で今までも引っ張ってきておりましたし、いかに民間の皆さんとしっかりタッグを組んで進めていくかということが重要かと思っております。私のほうも少し心配をいたしまして、副町長などともお話をさせていただいております。今、教育委員会のほうが町の担当を持っておられるということで、そうではなくて町全体としての推進体制をしっかり取ってやっていきたいというようなお話もお伺いしております。今、伊藤委員から御指摘をいただきました内容も含めて、しっかり県のほうとしても関与しながら、よい計画になるように進めてまいりたいと思います。
◎川部委員長
その他、ありませんか。
○内田（隆）委員
２ページと３ページです。交付税額が決定しましたという御報告ですが、委員長、ここの議論ではふさわしくないかもしれませんが。
◎川部委員長
ふさわしくない発言をしない範囲で。
○内田（隆）委員
すみません。気をつけますが、判断に迷うところがあるのですよ。増加率が大きい団体というところで米子であるとか境港が挙がっているのです。増加の理由というのが市町村民税所得割の減という、もろに所得が減ったから、その分、普通交付税が増えていますよというところだと思うのですけれども、その辺り、どれくらい減っているのかというのは追っていかなくてはいけないし、県として総合的な対策を考えていかなくてはいけないなと感じた次第です。この辺りの情報をもっと細かく出してほしいのだけれども。ここでの議論が正しいのか分からないのですけれども、そういう議論をしていいのですか。
◎川部委員長
取りあえず見解を。
●島田市町村課長
まず、御指摘の交付税でございますが、全団体で増加しているということでございます。増加原因につきましては、確かに収入減の影響もあるのですけれども、どちらかというと需要の増のほうが大きく影響しているところでございます。こちらに書いておりますような地域デジタル社会推進費の新設であるとか、日吉津村であれば消防であったり、米子市であれば高齢者保健福祉費であったり、そういったところの需要の増のほうが大きく影響しております。市町村全体でいうと、この基準財政需要額の増が約41億円で、収入の減の影響が22億円でございますので、どちらかというと需要の増のほうが影響して伸びているという状況でございます。それが総体でございます。ひとまずその点について説明させていただきたいと思います。
○内田（隆）委員
おっしゃるとおりで、そういう説明にしかならないと理解した上で、これが例えば県民１人当たりなのか、市民１人当たりなのか、町民１人当たりなのか、村民１人当たりなのか分からないのですけれども、どれくらい減っているのかというのがよく分からないのですね。軽微な量だったらまあそうかというので納得する話だと思いますし、どれくらい減っているのだろうというのを統計課か何かからいただけるとありがたいなくらいにしておきます。
◎川部委員長
この件について、情報をお持ちでしょうか。全体でしか分からない……。
●島田市町村課長
おっしゃっているのは、収入減のほうのお話ということでしょうか。
○内田（隆）委員
交付税制度で、理由はすごくよく分かって納得はしました。ここでは交付税がそういう理由でのみ増減していますよという説明にしかならないと思うから、それはいいのですけれども、多分持っていないと思うので、どれくらい所得が減っているかというのをまた教えていただければと思います。
◎川部委員長
要は、増加率の大きい団体のところの理由に市町村民税所得割の減というのが出ているのだけれども、これが結構大きな問題になるのではないかということで、どこまで情報を把握しているのか、分かる範囲で説明いただければということです。
●島田市町村課長
実は、減と申しておりますのが、総務省のほうで出しております令和３年度の収入減見込みということになります。収入減、市町村民税所得割の減とか法人税割の減というのは、あくまでも地方財政計画の段階で総務省が立てていた減の見込みに基づいて算定されたということでございます。令和２年度の決算につきましては、市町村民税所得割については微増となっておりまして、法人税割につきましては22％ほど落ちております。令和３年度分の収入見込みの分については、実際には実績というのはこれから出ていく分でございます。交付税の算定上は、コロナの影響を見込んで、所得割であるとか法人税割について減見込みを立てた上で算定されているというのが正確なところでございます。
○内田（隆）委員
ありがとうございました。よく分かりました。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。
○伊藤委員
12ページの過疎地域の特別措置法なのですけれども、パブリックコメントをやって、国と協議して、県のつくった過疎方針案について同意を得たということなのですね。それで、下のほうに策定期間が３年から７年までの５年間とあるのだけれども、この策定というのは何を策定するのか。ちょっと具体的に簡潔にお示しください。
●齋藤中山間地域政策課長
この過疎方針は、過疎法に基づきまして、市町村の過疎計画の基になるものを定めるものでございます。大まかな方向性ですとか、そういったことを定めているところでございます。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
発展方針の対象期間が３年から７年の５年間になるということです。
○伊藤委員
この過疎方針については、国ともう既に協議して同意されているわけでしょう。要するに方針に基づく具体的な取組の計画を策定するということなのですか。その策定という意味は何を策定と。さっき何か同じような方針策定というのがあったけれども、もう一度よく分かるように。
●齋藤中山間地域政策課長
別添でつけさせていただいております、過疎地域持続的発展方針というものについて、国のほうに協議をかけていて、この文書について国に同意をいただいた。また、ちょっとバージョンが違いますけれども、この前段の発展方針案についてパブリックコメントをさせていただいて、それについて意見をいただいたことになっています。
○伊藤委員
ちょっと誤解があったかもしれないけれども、その策定はパブリックコメントを経て国の同意を得ているわけだな。配られているのは。中身を見ていると何々を推進するとか、本当に雲のような話しか出ていない。人材育成、何々を推進する。産業の振興、何々をどうする。具体性が全くないから、それを３年から７年に向けて５年間で何を策定するのですかというわけだ。何を策定するというのを全く書いていないから、５年あるのだけれども、例えば３年ぐらいで見直しをずっとかけていくのか、毎年見直しをかけるのか、それを聞きたいわけです。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
策定期間という書き方が少しまずかったのかなと。この方針に従って進めていく期間が３年から７年までの５年間。それで、今、伊藤委員が言われたとおり、こういった方針で進めますよということしか書いてございません。一方で、13ページの最後に書いてあるのですけれども、今、12月までに個別に、この方針に従って具体的にどんな事業をやっていきましょうかということを書き込んだ都道府県計画、県計画を改めてつくるという仕組みになってございます。そういう意味で、方針は今つくりました、計画を12月ぐらいまでにつくります、あわせて、この５年間をしっかりと過疎地域の持続的発展に向けて頑張っていこう、という形になっております。
○伊藤委員
私もちょっと理解が及ばなかったところで、大体分かりましたけれども、５年しかないので、具体的なものを、例えばこれから市町村を挙げてすると、まず県下の町村全部で対象地域から拾うのに１年かかってしまうよね。かなり早くやらないと。５か年だったら本当に時間が限られてくるのだから、今みたいな大ざっぱな計画でしか出ていないので、ジレンマがある。私からするともう少しスピード感を持って取り組んでほしいという思いがすごくある。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
５年間しかない中で、一生懸命ねじを巻いて進めていきます。
少し御説明させていただきますと、各市町村は市町村計画というのをつくることになっております。対象の市町村はもう準備に入っています。ほぼほぼできているようなところもあります。市町村計画については市町村議会の議決を得ることになっていますので、対象市町村のうちの多くはこの９月議会でその事業を入れ込んだ計画を出すようになっています。市町村レベルでは多くは９月に向かい、幾つかは11月議会だとか２月議会もあるかもしれませんが、そういったことで進んでいますし、県の具体的な計画についても、ここに書いているとおりこの冬にはつくって進めていくという段階になっております。
○伊藤委員
基本的に言うと、国の同意を得るのと同時並行でもう既に進めているわけだ。国の同意を得たから市町村計画に入るというのではなくて。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
準備は。はい。
◎川部委員長
そのほかありませんか。
○広谷委員
14ページの文化財についてです。説明の中で、北栄町を含む24市町の文化財保護活用地域計画が認定されたということですけれども、県内の残りの市町村の計画はどうなのか。あったけれども認定されなかったのか。さらに、これは鳥取県で初めての認定ということだけれども、この認定を受けて、受ける前と受けてからと何か変わってくるのか。例えば財源的に有利になるのか。維持活用とか。その辺りはどうなのですか。
●片山文化財局長兼文化財課長
まず、このたび全国で24市町が選ばれたと。そのうちの一つが北栄ということでございます。
これが認定を受けたらどういう効果があるかということでございますが、例えば国のほうで文化財の保存とか活用とかに出る補助金というのは、大半は基本的に指定されていることが要件になっております。ところが、国指定以外のものでもこの計画できちんとこういう活用をしたいというのを位置づけてありますと、そういった活用に必要な事業についても補助対象にすることができるとか、文化財の何か修理するとか、いろいろ手をつけるときには全部国に原状変更の許可を得なくてはいけないのですけれども、そういった手続が若干簡素化されるとか、国のほうの手当てとしてはそういったことがございます。
○広谷委員
ちょっと僕の受け止め方も不十分で、24というのは全国のようですけれども、鳥取県内では北栄町だけだということで、県内のほかの自治体はこういう計画というのはつくらなかったのか、つくったけれども駄目だったのか、認定されなかったのか、その辺りはどうですか。
●片山文化財局長兼文化財課長
この制度が平成30年か31年の法改正で新たにできた認定制度でございまして、北栄町は法改正を受けていち早く取り組まれたということで、県内第１号になったということでございます。ほかの市町村については、今、米子市が計画を具体的につくるべく動きを始めておられますし、あと、日野町とかも町内での有識者の方に意見を聞くなどして取りかかっておられるところでございます。あと、鳥取市なども、この新しい制度に基づく計画ではないのですけれども、歴史文化基本構想といって、市内のいろんな文化財を網羅していくような構想をつくる作業を進めていらっしゃいますので、そういったものが先々新しいこの法律に基づく計画に移行することも考えられるということもございます。そのほかも幾つかこの計画づくりに興味を示していらっしゃる市町村も出てきているという状況でございます。
○広谷委員
県内ほかの市町村にもいろいろ文化財があると思うので、以前からも言われる中で、文化財も一つの観光資源ということで、やはりほかの市町もそういう計画を立てていただいて、文化財の保護、保存、活用にもしっかりやっていただきたいなと思います。要望です。
◎川部委員長
そのほか。
○安田委員
オリンピック、入江選手の金メダルをはじめ７人の選手が最終的には選手登録されて頑張られたと思うのですけれども、本当にこの小さな県で、金メダルをはじめ、７人も選手を送り込んだことは本当にすばらしいことで、これはやはり何年にもわたる県のスポーツ課の皆さんのサポートも本当に大きかったと思っています。クライミングの事前合宿は実施されましたけれども、残念ながらＪＫモルナルの事前合宿などは中止された。ＪＫモルナルも過去２回３回と境港に入られていますけれども、トンチ選手が銀メダルを獲得、パブロス選手は４位だったと、その他、あと２人の選手が出場している。世界レベルの、オリンピックのメダルを獲得するレベルの選手たちと、県民、そして子どもたちが交流を持てたこと。そして昨日は入江選手が米子西高校を訪問されて、現役の高校生と交流されたというニュースを見ました。世界一の選手と触れ合うこと、これはこの小さな鳥取県の子どもたちにとって本当に大きな希望を与えてくれている。そして、このコロナ禍で苦しむ県民が明るいニュースをいただいたと。まさに「全米」だけではなくて全鳥取県が喜ぶべきニュースだったと思います。
そういった中で、次のパリというのは予定では３年後なのですね。私自身は本当にこの今までやってきた取組を今後も県として継続していただきたいと考えているのです。ほとんど要望みたいな話なのですけれども、ぜひスポーツ課としてもこれからも同様の取組をしていただきたいと思うのですが、現状、今どうお考えになっているのか教えていただければと思います。
●明場スポーツ課長
今回の好成績、本県ゆかりの選手たちの活躍の裏には、本県の、我々の行っている事業ということで、東京オリ・パラターゲット競技事業とか、遠征費の支援だとか、あるいは教員の方をコーチとして選任する体制を整備したりだとか、そういった積極的な取組が実を結んだのだと考えております。
今後、どういった形で支援していくかということ、基本的には今の流れを踏襲していくのだと思います。その辺りにつきましては、また改めて皆さんの御意見を幅広くお聞きしながら対応していきたいと考えております。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。
○内田（隆）委員
安田委員に付け加えみたいな発言で、いい発言だったとは思うのですけれども、結局、その後、パリなのか、我が県が迎える国体なのかを含めて、一応、東京五輪で一区切りついた部分もあると思うので、今後どうしていくかという全体の方針とか指針をまとめていくべきだと思うのですよね。もちろん引き続き支援していきますというのは分かるのだけれども、どこを
ターゲットに、どういうふうに育成していくかという大きな方針というのはどう考えられていますか。
●小西スポーツ振興局長兼関西ワールドマスターズゲームズ鳥取県実施本部事務局長関西ワールドマスターズゲームズ推進課長事務取扱
おっしゃるとおりだと思います。今回オリパラが終わって一区切りになると思いますので、国体も十何年後にありますし、それも含めて、今後どういう戦略でいくのかというのを関係者の皆さんと話し合って、一定の方向性を出すことができたらなと思っております。
◎川部委員長
そのほかありますか。
○島谷委員
同じくオリパラ、パラリンピックなのですけれども、こうやって今回オリンピックに比べて１人しか参加できていないという現状があります。ずっと私も障がい者ボウリング協会の会長などをさせていただいているのですけれども、県全体で障がい者スポーツのさらなる強化策といいますか、そういうことがちょっと見えないような感じがするのです。先ほど内田委員も３年後にはパリでという話がありましたが、通常の健常者のオリンピックもそうなのですが、パラリンピック、障がい者スポーツの今後の強化、幅広くしていただくのは当然ノバリアとかでやっていただければいいのですけれども、それぞれの競技の強化策について、これからどうやってやっていこうかなと思っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
●明場スポーツ課長
障がい者スポーツの強化ということで、先ほどの局長の話にもございましたけれども、今回の東京オリンピックの健闘を踏まえた上で、今後どういった形で進めていくかということにつきましては、幅広く皆さんの御意見をということでございます。パラリンピックにつきましても、今現在、ノバリアのほうで幅広くやっているところですが、強化という部分については確かにおっしゃるとおり物足りないところはあるのかもしれません。その辺りにつきましても、現時点では、皆さんの御意見を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えております。
◎川部委員長
そのほかにありますでしょうか。
では、その他です。地域づくり推進部について、執行部、委員のほうで何かございませんか。
○島谷委員
過疎地域の関係にも絡むと思うのですけれども、公共交通機関の維持というか、日常交通の維持というのは当然過疎地域にとっては死活問題になると思うのですよね。今回、ＪＲ西がダイヤ改正の関係で減便化とか、これはエリア全体で考えているのですけれども、鳥取県に対してもいろいろ影響が出てくると思うのですよね。その件について、今後、日常公共交通のネットワークを維持するために、ＪＲ西等についてどういう対応をされていきたいと考えているのかお聞かせください。
●太田中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
ＪＲがこのたび10月のダイヤ改正を発表されまして、今回は最終便を中心に幾つかの便を減便されるというようなことが起こっております。そういったことがございましたので、鳥取県、それから市長会、町村会、それぞれ平井知事、深澤市長、宮脇町長、さらには琴浦の小松町長も一緒になって、ＪＲの佐伯支社長に対しまして、ダイヤの見直しは慎重に行うようにということ、それから、今回の減便はコロナが直接の引き金になっているということがあると思いますので、コロナ後にはちゃんと回復するようにというようなことを中心に要望させていただきました。また、一方的に何かするということではなくて、地域交通のそのほかの主体と一緒になって、まちづくりなども含めた観点でちゃんと考えてくれというようなことを要望させていただいています。もちろん県単独ばかりではなくて、中国知事会でありますとか関西広域連合、ひいては、今後、全国知事会でもというようなことになろうかと思いますけれども、ＪＲに対して、そもそもの設立されたときの経緯、民営化されたときの経緯も踏まえて、今は民営会社ではありますけれども、地域の利用者の利便性をきちんと確保していくようにというようなことは引き続き要望してまいりたいという具合に思っております。
○島谷委員
先ほど言われましたけれども、最終便を中心にという話なのですけれども、これは端緒であって、途中の減便という可能性も考えられます。先ほど言われた民営会社になっておりますので、それこそコスト面とかを考えたりすると、かなりなコストカットという関係でやってくる可能性もあるので、しっかりそこは注視して、危ないなと思われるような状況が生まれたら、まず先手を打ってもらうというような対応をしていただきたいと思います。これは要望です。
◎川部委員長
そのほか。
●堀田文化振興監兼文化政策課長
資料別添のチラシを御覧ください。第65回県展についてでございます。来月初旬に審査の上、18日土曜日に開幕しまして、チラシ記載のとおり県内４か所で展示予定でありますことを御案内いたします。
◎川部委員長
そのほかありますか。
意見が尽きたようですので、以上で終わりたいと思います。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前11時31分 休憩
午前11時36分 再開
◎川部委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、交流人口拡大本部について行います。
執行部の説明は、間仕切りを設置していますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告14、令和２年度鳥取県への移住者数について、及び報告15、「＃よきよき鳥取2021」仕送り便事業の実施について、岩下ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●岩下ふるさと人口政策課長
交流人口拡大本部資料２ページを御覧ください。令和２年度鳥取県への移住者数について報告させていただきます。
令和２年度の移住者数は、前年度比マイナス33人の2,136人となりました。概要について表を見ながら説明させていただきたいと思います。
１の移住者数の推移表で、令和２年度が今回公表になったところでございます。上半期の移住者数については、過去５年度と比べてみていただきますと、最低の856人ということで、コロナ禍の影響で非常に移動が制限されていたということで少なくなりました。それに対して下半期の移住者数は1,280人ということで、これは統計を取り始めて以来、下半期としては一番多かったという形で、今度は逆に振れたような形になっています。年間通して見ると、昨年とあまり変わらない数字に収まっているということでございます。
項目２の市町村別移住者数でございます。こちらの中で一番増加を示しておりますのが倉吉市と日吉津村ということで、その他、両自治体ほど増えていないですけれども、鳥取市と米子市も増えておりまして、市街地を多く抱える地域に対しての移住が多くなっているという傾向が見られております。中山間地で減っているところが多かったりするのですけれども、実は市街地に越してこられた後、例えば県外から米子市に越してこられた方が大山町とか伯耆町に移転されるというような動きもあるので、これだけでは市町村の入りと出が見れないということがありますので、御承知いただければと思います。
３番の移住状況の概要ですけれども、種類別に見ると、Ｕターンが多い年があったり、Ｉ
ターンが多い年があったり、大体１対１の割合で繰り返しているというような状況です。
次の３ページ、詳細を御覧いただけますでしょうか。年代別ですと、20代、30代という比較的若い年代の移住が多いということになっております。理由は、県内で就職する、あるいは結婚で移住してくるというような理由が多くなっております。
その下の移住前居住地であります。元来、近畿、中国地方からの移住がもともと多かったという傾向がありましたけれども、コロナ禍におきまして、特に関東地方からの移住者が増加してきているという傾向が見られております。
３番の移住者の定着率でございますけれども、本日新たに公表させていただく数字というのはこの表の一番下の令和３年調査ということで、これは平成28年に移住されてきた方を追跡調査したもので、定着率は75.1％ということでありました。県外に引っ越しされた理由としては、やはり結婚、あるいは転職、県外に就職するという理由で出られた方が多かったということでございます。基本的には、第２次総合戦略の目標は年間2,500人の県外からの移住を続けて、５年間に１万2,500人、移住を増やすということでございますので、それに向けては足らない状況でございますので、今後頑張っていきたいと思います。
めくっていただけますでしょうか。４ページです。「＃よきよき鳥取2021」仕送り便事業の実施でございます。
こちらは、やはりコロナ禍でありますので、帰省を控えるようお願いしている学生の皆さんに対して県産品をお送りするという事業でございます。本事業は新型コロナウイルス感染症緊急事態対策調整費を活用させていただいております。
事業概要につきましては、対象者は県内出身の大学等進学者ということでございまして、学生の皆さんは県外、県内におられても両方対象になります。募集期間は８月６日から９月30日まで、募集方法は、「とりふる」の特設フォームから申し込んでいただくという形になっております。申し込んでいただいた学生にはＳＮＳで情報発信していただくことをお願いしております。仕送り便の内容は、県産米や御飯のお供コース、それから銘菓コースという２つのコースのうちから選べるようにしております。募集状況につきましては、８月16日現在の応募状況を示しておりますけれども、昨日現在で2,000件を超えて、昨年度を上回るペースでの応募をいただいております。
学生からの反響ですけれども、コロナ禍で帰省できない中、仕送り便をいただきました、めちゃくちゃうれしいです等、たくさんの情報発信をいただいております。
◎川部委員長
続いて、報告16、令和２年観光客入込動態調査結果について、報告17、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの停止について、報告18、アウトドアツーリズム推進に向けた取組状況について、濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長の説明を求めます。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
５ページをお願いいたします。令和２年の観光入込動態調査の結果がまとまりましたので、その概要を御報告させていただきます。
令和２年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、前年に比べかなり減少しました。
まず、１番を御覧ください。観光入込客数の実人数は573万5,000人、これは前年に比べて43％の減でありました。観光入込客数の延べ人数は1,233万4,000人、44％の減であります。宿泊者数は172万8,000人、27％の減、温泉地の入湯客数は68万6,000人で34％の減であります。外国人宿泊者数は３万4,350人で81.4％の減であります。
２番に状況をまとめております。令和２年度は、平成10年以来、観光入込客は最低となってしまいました。月別で見ますと、入込客数はどの月も前年に比べて減少しておりますが、３月から減少が始まり、４月、５月などは前年の８割減と減少率が大きい月でした。その中でも＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンですとかＧｏＴｏトラベルが始まり、６月からは徐々に回復傾向にありました。宿泊者数は172万8,000人で、64万人の減少であります。宿泊者数のほうも４月、５月がかなり減りまして、８割ぐらい減っておりますが、その後、徐々に回復傾向を見せております。
国外のほうですが、３万4,350人ということになりました。そこに香港、韓国、台湾、中国の令和２年と令和元年の人数と増減数を記載しております。
次の６ページ、７ページは前年と比べた各種データが載っております。８ページには外国人延べ宿泊者数の前年との比較を載せております。
次に、９ページをお願いいたします。＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの停止についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、８月３日から＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを停止しております。なお、感染状況が落ち着けばキャンペーンを再開したいと考えております。
停止の概要でありますが、８月３日午前零時から当分の間ということで停止しました。停止の対象は、鳥取県民が山陰両県の全ての施設の割引の停止、既予約も含むということであります。島根県民も鳥取県内の施設の全ての割引を停止しております。この時点では島根県民の島根県のキャンペーン、割引は続いておりましたのですが、昨日、島根県も停止しております。８月３日からは全ての予約、割引を停止したのですが、少し前の７月26日からは新規の割引を停止しております。４番、鳥取県プレミアムクーポンというのがございます。お泊まりになった方に1,000円の買物などに使っていただくクーポンを配布しておりますが、これについても８月３日から当分の間、割引を停止しております。キャンペーン再開後は利用可能にしたいと思っております。この停止によりまして、キャンセルが発生していると思いますので、８月６日までにキャンセルの手続をされた方については、キャンセル料の全額を県が負担することにしております。
現在までの＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンによる支出済額、補助の実績ですが、合計８億5,118万1,000円、利用人数で44万9,000人でございます。
一番下には現在の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの概要を記載しております。
次に、10ページをお願いいたします。アウトドアツーリズム推進に向けた取組状況について報告させていただきます。
今年度、密を避けて楽しめる鳥取のアウトドアツーリズム事業というのをさせていただいておりまして、キャンプですとか、鳥取県全体がアウトドアにふさわしい地域だということなどを情報発信しております。
一つは、鳥取でのキャンプ「とりキャン」おすすめ事業という中で、鳥取県のキャンプ場情報サイト「とりキャン」を７月20日に公開しております。このサイトは県内36施設のキャンプ場を掲載しております。キャンプ場をお客さんに選んでいただきやすいように、次の４つに分けて掲載しております。初心者、ファミリーでも安心ですとか、バンガロー、コテージ、ログハウスがある、それから上級者向け、観光地に近いというような分類をしております。このサイトは、サイトの運営、制作を国内最大級のキャンプ場予約サイト「なっぷ」を運営しているスペースキーというところにお願いしております。それから、県内のキャンプ場やキャンプ前後に立ち寄れる県内の観光施設を掲載した「とりキャンＭＡＰ」というものを作成して、キャンプに来ていただいた方にも県内を周遊していただこうと思っております。
(2)のところで、キャンプ場での来県者向けのＳＮＳフォトラリーを実施したいと思っております。キャンプ場を訪れた方にキャンプ場と県内の立ち寄った観光施設ですとか観光地などをＳＮＳで投稿していただくフォトラリーで、キャンプの滞在だけではなくて県内の観光地の周遊を促していきたいと思います。
２番目ですが、アウトドアツーリズム県・鳥取の発信ということで、鳥取県全域をモンベルクラブのフレンドエリアというものに、８月８日、山の日に登録いたしました。モンベルがアウトドアを楽しめる地域としてお勧めするフィールドということで情報発信していこうと思っております。これは、モンベルクラブの会員が全国で101万人おられるのですけれども、この皆さんにこのサイトですとかメルマガ等で本県のアウトドアの情報などを発信することができるようになります。それから、モンベルクラブの会報誌に鳥取県の情報を載せて発信することができます。今年度は８月末の発行分に掲載したいと思っております。
11ページでございますが、キャンプの事業の中で、キャンプ場を持っている市町村の皆さんやキャンプ場を運営している民間の事業者の皆さんと、キャンプ場の県全体の推進体制を強化したり受入れ体制を強化する目的で、意見交換会を持っております。（１）のところに、５月21日、６月10日、７月29日と30日に市町村の皆さん、事業者の皆さんなどと意見交換をしております。（２）番にそこで出た意見を記載しておりますが、質の高いキャンプ地を目指すためにはどうしたらいいかとか、利用者のマナーアップについて、施設改修への要望、キャンプ全体の皆さんが参加する任意団体の設立、県の施策に期待することなどを意見交換しております。
◎川部委員長
続いて、報告19、海外向け情報発信の最近の主な取組について、矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長の説明を求めます。
●矢吹観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
資料の最後の12ページを御覧ください。将来的なインバウンドの復調を見据えまして、継続的に行っております情報発信の最近の主な取組を御紹介いたします。
まず１つ目でございますが、これは中国向けでございます。ウィーチャットという中国最大のコミュニケーションアプリがございまして、これは通常から情報発信していたのですけれども、このたび、これは島根県も同日だったのですが、新しく県全体の観光情報を集約したサイトを新設いたしました。これをもって引き続き、中国は大変大きいですから、再開に向けて情報発信をやっていきたいと思っております。
２つ目は、香港向けでございます。ブックフェアという香港で最も来場者が多いイベントの一つでありますが、例年、本県はまんが王国をＰＲしております。今回はオンラインで参加いたしまして、ＪＮＴＯが出展するブースの中で、鳥取県側からのライブ配信で香港向けにＰＲを行ってきております。
３つ目、英国向けの日本博覧会がございました。ロンドンの出版社主催で、ネット上でバーチャルの日本博に参加いたしまして、１か月ほどブース出展をいたしました。鳥取県の自然ですとかアクティビティといった好まれるような情報をＰＲしておりまして、欧米豪からも引き続き誘客ができるように継続してまいりたいと思います。
４つ目は、山陰両県に既にお住まいの外国の方、特に留学生の方々を鳥取県にお招きいたしまして、安心・安全ですとか鳥取県の魅力を勉強していただいて、それを皆さんに発信していただくといった取組を、この７月に２日間かけて行いました。コメントとしても、景色が美しいだけでなく、鳥取県の人々皆さんがすばらしかったというようなありがたいお言葉も頂戴しております。
最後でございます。食の多様化ということで、今回初めてヴィーガン研修を実施いたしました。県内四十数社の方に御参加いただいたのですが、やはり食べ物は宗教上、卵とかお肉とか、食べられない方もいらっしゃいますので、そういった方々向けにヴィーガンの意義とか基本を学ぶセミナーを開催いたしました。御参加いただいた事業者の方々からは、そういった多様化対応が収益につながるのだなというようなことですとか、アジアや日本人にも結構需要があることが分かったということで、お褒めのコメントをいただいております。
このように、今できることを引き続きやってまいりたいと思います。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
３ページ、定住者の定着率なのだけれども、これは抽出調査か悉皆調査なのか。全く何も書いていない。
もう１点、アウトドアツーリズム推進の取組について、コロナ禍の中で、県外から鳥取県に来ないで、県をまたがないでくださいと知事は言っているところだ。何でこれだけはいいのだよという声も若干出ているわけで、その整合性をきちんとしなければいけないと思うのだけれども、それについての答弁をお願いします。
●岩下ふるさと人口政策課長
調査の方法であります。移住者数は、例えば平成28年は2,022人でありますけれども、その中で、連絡先とか、後を追えた方のみにお聞きしておりますので、今、委員がお聞きになられた悉皆か抽出かということでありましたら、抽出ということになります。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
アウトドアの取組の御質問で、とりキャンのほうは７月20日に公開させていただいたのですけれども、ＳＮＳのフォトラリーのほうは、今は誘客を促すときではないということで、中止というか、延期しております。また今後、フォトラリーのほうは様子を見ながらしたいと思っておりますけれども、今は実施しておりません。
○伊藤委員
それなら分かりました。
定着率、数字としてどんどん積み重ねて、移住者数が何万人になりましたといって出る。例えば琴浦にしてもすごい数になって、そんなに新規に増えているのか、全然実感がないのだよ。だからここで調査した人員が少ないのかな。この相差の人はどうなのですかというわけ。定着率75.1％、とても高い数字だな。調査した人の75％であって、それが本当に定着率という表現が正しいのか正しくないのか。例えば令和３年の2,022人、調査したのが600人弱、この相差はどうなっているの。それで、回答してもらって定着した人が447人、定着率75.1％、この数字は本当に信用できる数字なの。定着率という言葉を当てはめるのが正しいのか正しくないのか。移住者数、すごく鳥取県に来ているように皆さんは言うのだけれども、本当にそうなのと。ちょっと説明お願いします。
●岩下ふるさと人口政策課長
定着率について、高過ぎるのではないかと、今、お話をいただきました。実は定着率を算定している都道府県というのはそんなに多くありませんで、例えば高知県なども計算しておりますけれども、88％というすごい高い数字が出ております。それについてもやはり追える人を追っているということらしいのですけれども、そういったことが本当に意味があるのかということを今言われましたので、それについてはもう１回きちんと精査して。ほかの県も結構無理がある調査というのはやはり思っているみたいで、やっていないところが多いということがありますので、もう１回考え直してみたいと思います。
○伊藤委員
見直すということだけれども、やはり言葉というのは正しく。鳥取県も非常に移住政策を頑張っているのは分かるのだけれども、表に出てくる数字と、我々が生活している周辺に本当に移住者が多く増えているなという実感が伴っていないものですから、多分ここの委員もそうだと思うのですよね。皆さんの周りにそんなにたくさん75％の定着率があるような感じで地域に住民が増えていますかというと、多分実感は全くないと思う。そこのところをただ数字のマジックで語っては、私は駄目だと思う。その辺を本当にもう一度検討してほしいということだけお願いしておきたい。
●岩下ふるさと人口政策課長
分かりました。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。
○内田（隆）委員
５ページ以降の令和２年の観光入込動態調査の結果について質問していきたいと思うのですけれども、よく分かりました。１年間通して令和２年が大変だったなというのはよく分かるのですけれども、今、多分重要なのは、足元がどういう影響を受けているかというほうを我々は知りたいし、令和２年というのはこれも当然知っていないといけないことですよね。でも、もう令和３年８月になって、緊急事態等いろいろな状況がある中で、実際に＃ＷｅＬｏｖｅまで止めたという中で県内にどういう影響が出たのか。止めました、どういう声があったのかというのも書いていないですよね。実際は現場といろいろやり取りをしながら止めているはずなのです。どういう影響があるかというのもやはり開示していって説明する責任はないのですか。
●鈴木観光交流局長
現場のほうとは日々状況を確認したりしながらやってきております。今回、資料としてお出しさせていただかなかったのは大変申し訳ございません。そういった現場の状況ですとか、そういったものは出していきたいなと思っております。
状況といたしましては、７月は大分入り込みのほうも多く増えてきて、実数的には７月は
ＧｏＴｏが始まっていた昨年に比べて１割増、おととしに比べると60％程度にとどまったのですけれども、それぐらい戻ってきているという話もありました。ただ、８月に入りまして、全国的な感染拡大、また鳥取県でもクラスターが起こったりということでステージ３になって、８月の予約状況が４割程度というお話を伺っております。非常に厳しい状況だと伺っておりまして、お盆、帰省での感染拡大がまだ収まっていない状況でございますので、そういったものが収まってきてステージ２になっていけば、また再開ということも考えられるのかなと思っております。その間につきましては、例えば国のほうが提示しております感染防止対策の補助金等の受付も、既に先月から開始しているところでございますので、そういったものもしっかり活用していきながら、できるだけ早く再開できるように努めてまいりたいと考えております。
○内田（隆）委員
今のことが多分一番聞きたいことだと思います。令和３年以降どうなってきて、現状どうなのか、今後どうしていくのかを載せていないということ自体がおかしいと私は思うのですけれども。それは反省します、これからしますということで了解しますが、そこはちゃんとしましょうよ。やはりこれはメッセージとして伝わりますからね。ここでちゃんと議論をして、次、どういう形で進んでいくというのはちゃんと示していかないと、いつまでたっても分からないわみたいなことになったり、何も資料がないのだから説明をする気がないということでしょう。その辺はよくよく考えなければいけないと思いますというのが１点。今、ステージ２とおっしゃいました。実際のステージ間の見直しというのが議論されていますよね。ステージ４、ス
テージ３、ステージ２、ステージ１の見直し、これについてどのように見直されていくのか。迅速に対応しなければ意味がないですから、今から議論を始めているのですか。
●鈴木観光交流局長
ステージの関係の見直しにつきましては、１週間の新規陽性者数ですとか入院の病床使用率、また重症の病床率ですとか、そういったものを総合的に勘案して、専門家の意見を参考に知事が判断して決めております。現在は３ということでございますけれども、例えば新規陽性者数が、８月上旬に比べると１週間当たりの数が大分減ってきております。ただ、今はステージ３を少し超えるような状況です。あと、療養者数が非常に多くて、その数字だけを見ればステージ４を超える状況になっております。入院率も、今、ステージ３を少し、軽症の方はホテル等の宿泊施設、療養施設のほうに行っていただいている関係で、入院率も落ちてきているということで、８月の頭に比べると大分下がってきているという状況でございます。このままうまい具合に落ち着いていけば、ステージ２もそう遠くはないかなとは思っていますけれども、こればかりは何か大きな感染がぽんと出たりしますとすぐ膨れ上がってしまいますので、その動きも常にコロナ事務局とやり取りをしながら、しっかりと判断してまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
私の言い方がちょっといけなかったですかね。もちろんそうやって迅速に対応されているというのは分かりますが、現状、緊急事態宣言のステージ４、３、２、１の設定について、政府が見直しをかけようとしていますよね。それについては、当然全体としてそれに合わせて見直していくわけだと思うのです。そこについても、今までの２という数字をどういうふうに当てはめていくかという議論は開始されていますかということです。
●鈴木観光交流局長
そこについてはちょっと勉強不足でございますので、そこの状況もしっかりと把握しながら検討してまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
今、明確な数字が分かっている段階ではないので、議論ができないというのは分かっていますし、しようがないところもあります。ただ、平井知事のことですから、変わったらすぐ県のものも見直すでしょう。そういうアンテナを張って、見直したときに、どういう方針でどのタイミングで再開していくかというのをあらかじめ議論しておいてくださいよという話です。そうしないと迅速に対応ができないですし、県民に対してもこうだから大丈夫だということで誘客を図っていかないと、先ほど伊藤委員から御指摘があったとおり、ちぐはぐになってもいけません。そこら辺についてしっかりと議論して、迅速な対応ができるようにお願いしたいと思います。
あともう１個、本当に言われたとおり、事業者からしたら＃ＷｅＬｏｖｅの効果というのは間違いなくあったのだと思う。何とかこれをどうにかしてほしいという要請を山ほど聞いていらっしゃると思うのですよ。そこについても、ただ数字があって、９万5,000人でしたというのではなくて、どうやって７月が補われたのか、ここでこれくらい成果が出たのだよというメッセージを挙げれば、県がやった成果が出ているというのがもっと伝わるはずですし、だったらもうちょっと頑張ってみようというメッセージになるはずですよ。やはりこの資料では駄目です。
●鈴木観光交流局長
まず、令和２年の入込調査については毎年出している資料でございまして、ちょっと定例的なものになってしまったということは御理解いただきたいと思います。
あと、おっしゃるように、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの停止についての御報告をさせていただく中で、停止ですとか支出実績ということだけではなくて、もう少しこういった御意見を伺っているとか、また、今後の見通しですとか、そういったものもきっちりと説明すべきだったなと考えております。以降、そのようにしたいと思います。
○内田（隆）委員
やっていただいていることは間違っていないですし、しっかりしているところもある一方で、そこをちゃんと出せていないのはもったいないという意味も含めて、かつ、今後どうしていくか、このままの状態でいくのか、本当に入込客数が傷んでいるから、このときにはこれくらいのものを持っているよ、考えているよというのは、ある種メッセージを出してあげてほしいです。なぜかというと、資金繰りのこともあるので。金融機関からしたら、いつまで続くか分からないから、８、９、10月どうせ駄目でしょう、だから出せませんみたいな話もあり得るわけです。ただ、そういうもっと違ったメッセージ、こうなったらステージ２になって、こうなったらこれくらいあるからこれくらい返ってくるよという説明をできるような後押しをしていただきたいと思うので、本当にぜひ強いメッセージを出していただきたいと思います。観光は裾野が広いではないですか。ちょっと見たけれども、境港だって令和２年の落ち込み方は半端ないよ。だから令和３年の今の比較が見たいというところで、ぜひ次はきちんと報告をしていただくようお願いします。
最後、８ページですけれども、全然違う話で、令和元年と令和２年でベトナムが増えていますよね。この御時世でびっくりするくらい。これは何が原因ですか。
●濵本観光交流局副局長兼観光戦略課長
全国の統計を見ても減少率が一番低いのがベトナムでして、全国的な現象なのですけれども、技術実習生の方などが泊まっておられるのではないかなと考えております。これも全国的に見ると落ち込みが緩やかなのはベトナムということになっております。
○安田委員
＃ＷｅＬｏｖｅの関連です。支出済みの実績を載せていただいていますけれども、予算に対してはどのぐらいの執行率なのでしょうか。
●鈴木観光交流局長
＃ＷｅＬｏｖｅの関係の予算でございますけれども、１月臨時ですとか今年度の当初予算、また調整費のほうから５億円等を頂いたりして、現在、総額では18億円の予算を持たせていただいている状況でございます。このうち、７月30日現在が８億5,000万円ですので、大体半分ぐらいの執行状況ということでございます。
○安田委員
残り9.5億円あるということで、先ほど内田委員がおっしゃったように、事業者の方にもその辺りは、まだしっかり予算を取っているので再開したらまたいけますよということで後押しになると思いますので、よろしくお願いします。
◎川部委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他で、交流人口拡大本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、以上で終わりたいと思います。
では、暫時休憩いたします。再開は13時でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では13時で。
午後０時15分 休憩
午後１時00分 再開
◎川部委員長
再開いたします。
それでは、まず、執行部新任職員紹介でありますが、このたび危機管理局において、７月11日付及び８月20日付で人事異動がありました。お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様、御了承ください。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、間仕切りを使用しておりますが、マスクを着用の上、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
まず、県土整備部から、報告20、７月７日以降の大雨・台風による被害状況について、報告21、土石流の危険性が懸念される盛土等の緊急点検について、及び報告22、「（仮称）鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」について、前田参事監兼技術企画課長の説明を求めます。
●前田参事監兼技術企画課長
県土整備部資料の２ページをお願いいたします。７月７日以降の大雨・台風による公共土木施設の被害状況について報告いたします。
去る７月７日から11日にかけての梅雨前線、８月９日から10日にかけての台風９号及び８月13日からの秋雨前線によりまして、県内で大きな被害が発生しております。８月16日時点の被害状況ですけれども、まず、７月豪雨によるものは、県と市町村の合計で255か所、48億円余となっております。内訳は表のとおりでございます。台風９号による被害は、現時点では確認されておりません。秋雨前線による被害は、６か所と書いていますけれども、本日時点でもう１か所追加になりまして、７か所ございます。現在、引き続き調査中でございます。参考といたしまして、近年では最大の被害額となった平成30年を載せておりますので、御確認ください。
今後の対応ですけれども、７月豪雨につきましては、９月下旬から10月にかけて災害査定を受けまして、11月以降、順次工事着手していきます。８月の秋雨前線については、今後、準備を進めてまいりたいと考えております。
３ページをお願いいたします。盛土等の緊急点検について報告いたします。
静岡県熱海市で発生いたしました大規模な土石流災害を受けまして、本県においても盛土と急傾斜地の緊急点検を実施することとしましたので、概要について報告いたします。
まず、盛土ですが、対象は、土石流に係る土砂災害警戒区域の上流の谷を盛土した箇所、抽出方法は、航空写真等を使って机上で抽出しております。点検箇所数は223か所となっておりますが、これは机上で抽出していますので、実際の最終的な点検箇所は多少前後することになると思います。
急傾斜地ですが、対象は、民家等の保全対象がある裏山のうち勾配が急な箇所で、抽出方法は盛土と同じでございます。点検箇所数は102か所となっております。
点検の実施方法ですが、点検期間は、７月30日からもう既に着手しておりまして、本格的な台風シーズンまでということで、取りあえず今月中の点検を目途としているところでございます。点検主体ですけれども、盛土につきましては原則施設管理者、急傾斜地は県のほうで実施いたします。点検方法ですが、チェックシートに基づいて、記載の着眼点について安全性を確認いたします。
点検結果を踏まえた対応ですが、変状等が確認された場合は、必要に応じて対策を実施することとしております。
４ページをお願いいたします。「（仮称）鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」について、現在の取組状況を報告いたします。
盛土点検と並行いたしまして、盛土、切土及び斜面を規制するため、新たな条例の制定に向けてアドバイザー会議を設置し、検討を開始いたしました。
まず、１番の条例の概要ですけれども、（１）規制の対象とする行為は、一定規模以上の盛土や切土、２番目といたしまして、工作物を斜面に設置する行為、３番目といたしまして、建設発生土の搬出とする予定でございます。（２）番ですけれども、盛土等及び斜面地の工作物設置の許可については、盛土や工作物を設置する場合は知事の許可を必要とすること、設置許可に係る技術基準を設定することなどを検討しております。また、（３）番といたしまして、建設発生土の搬出を許可制とすることや、（４）番、罰則及び保証金の預け入れについても検討しているところでございます。
２番ですが、「盛土等安全確保アドバイザー」会議です。条例の制定に当たりまして、専門家によるアドバイザー会議を設置し、８月11日に第１回会議を開催いたしました。アドバイ
ザー会議の検討項目は、記載のとおり、盛土及び切土の安全性、工作物を設置する斜面の安全性、建設発生土の処分に係る安全性としております。アドバイザーの方は、記載の４名の先生方でございます。
第１回会議の概要ですが、主な意見といたしまして、盛土の安全基準については地盤や土質を考慮すべきでありますとか、許可手続について、設計審査の段階から施工、維持管理の点検などの仕組みづくりが必要だというような意見が出されております。
今後の予定ですけれども、来月、９月中にアドバイザー会議の中間取りまとめを行い、10月以降、議会に条例骨子案の報告、パブコメ、条例案の提出をいたしまして、令和４年６月、これは出水期までになりますけれども、条例の施行を予定しているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告23、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望について、永田道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●永田道路企画課高速道路推進室長
県土整備部資料５ページをお願いいたします。「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議」の要望について御報告いたします。
高速道路のミッシングリンクを有する10県で組織します知事会において、毎年夏と秋の２回、国土交通省、財務省、自由民主党本部へ要望活動を行っておりますが、本年は７月20日にウェブにて、平井知事及び山形県知事、宮崎県知事で、自由民主党は野田幹事長代行、国土交通省は鳩山政務官に対しまして要望活動を行いました。
主な内容としましては、ミッシングリンクの解消を図り、高速道路のネットワークの早期形成を図ること、また、４車線化優先整備箇所の早期整備を図ることについて、各県の現状を踏まえ、要望いたしました。
資料中段にもお示ししておりますが、要望事項に対し、野田幹事長代行からは、東京一極集中の解消やミッシングリンクの解消は必要不可欠、ミッシングリンク解消に向けて取り組んでいきたいとの御発言もあり、また、鳩山政務官からは、高規格道路の整備やミッシングリンク解消は災害復旧や企業進出に果たす役割は非常に大きい、その解消に向けた予算確保に努力するとの御発言をいただきました。
今後も引き続き、各県と連携いたしまして、ミッシングリンクの解消と４車線化の早期整備について、国土交通省並びにＮＥＸＣＯ西日本へ働きかけてまいります。
◎川部委員長
続いて、報告24、７月７日からの大雨を踏まえた砂防堰堤の緊急点検について、日笠治山砂防課課長補佐の説明を求めます。
●日笠治山砂防課課長補佐
県土整備部資料の６ページを御覧ください。７月７日からの大雨を踏まえた砂防堰堤の緊急点検について報告させていただきます。
先月上旬からの大雨によりまして、鳥取県内でも多くの箇所で土砂災害が発生しております。砂防堰堤が整備済みの箇所につきましても、渓流内からの土砂流出によりまして、堰堤背後に土砂が堆積している状況が確認されましたので、類似した箇所がないかということで緊急点検を実施しております。
調査の概要ですが、１番目のところで、調査地域、エリアを絞って実施しております。連続雨量400ミリ以上を観測した地域ということで、記載の７地域において調査をしております。
調査の対象の砂防堰堤ですが、例年、定期的に点検をしておりますので、前回の点検において堆積傾向にあった砂防堰堤を抽出して点検をしております。
抽出の結果、各地域の箇所数は３番目のところに記載しております。全体が32か所であります。
点検の内容ですが、４番目の右側の写真にあるようなイメージで、堆砂状況について、水通し高から堆砂面までの高さを計測して調査しております。点検期間につきましては、８月上旬からということで、既に点検のほうは完了しております。
点検結果でございますが、32基のうち、早期に土砂撤去が必要な箇所ということで、異常堆積があった箇所４か所を確認しております。倉吉市が１か所、三朝町で３か所の堰堤が該当となっております。
結果を踏まえた対応でございますが、緊急に土砂撤去が必要なものについては、当初予算で除石の予算も確保しておりますので、当初予算及び９月補正予算を活用して速やかに土砂撤去を行っていきたいと考えております。点検の結果、異常がなかった箇所についても、住民の方へ情報提供して、避難行動に役立てていただく予定にしております。
◎川部委員長
なお、報告25の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
次に、危機管理局、報告26、令和３年度「鳥取県防災力強化推進期間」に実施する行事等について、藤木危機管理政策課長の説明を求めます。
●藤木危機管理政策課長
危機管理局、２ページをお開きください。令和３年度「鳥取県防災力強化推進期間」に実施する行事等についてでございます。
全国的にも９月１日は防災の日、11月５日は津波防災の日ということで、大きな地震があったことに関しての啓発活動をしようという日が設定されております。また、鳥取県においても、昭和18年９月10日は鳥取地震。それから鳥取県西部地震、鳥取県中部地震が発生した日がありました。さらに、９月、10月というと台風の本格的なシーズンということで、県では９月から11月を鳥取県防災力強化推進月間と定めまして、いろいろな防災対策を市町村、団体、それから住民の皆様も可能な限り参加していただきながら実施していただいております。
次の２ページから４ページまでがその一覧ということで取りまとめさせていただきました。市町村の中で住民の皆様に御参加いただく各種訓練が10項目、啓発活動として２番に９項目を挙げさせていただいております。コロナ禍の受入れ体制という訓練も必要なのですけれども、やはり感染リスクをできるだけ抑えるために、場合によっては内輪で実施させていただいているところもございます。
この中で特筆すべき点を２点申し上げます。10月３日に日吉津村防災訓練というのがございます。これは、日吉津村の社会福祉センターが福祉避難所になっているのですけれども、こちらに実際に避難する場合の医療的ケアについて、どういう配慮が必要かということに関して、鳥取大学の医学部から御助言をいただきまして、例えば電源の確保の仕方とか、搬送の仕方とか、受入れ準備とか、様々なところについての点検も併せてやっていこうというふうにしているところでございます。
４ページ、10月21日、これは藤田学院ということで、鳥取看護大学、鳥取短期大学を会場にして、学生の授業の一環として、こういった形でのフォーラムを展開しようというところでございます。これもコロナ禍で配慮して参集者は限定的にさせていただくのですけれども、ウェブで実際のフォーラムの内容とかをライブ配信しながら、たくさんの方に見ていただこうと考えているところでございます。
◎川部委員長
続いて、報告27、７月７日からの大雨等による被害状況等について、福田危機対策・情報課長の説明を求めます。
●福田危機対策・情報課長
資料の５ページをお願いいたします。７月から８月にかけての大雨、台風による被害につきまして、先ほどの県土整備部の報告と前後いたしますが、私のほうからは、気象の状況等も含めた全般の被害状況について報告させていただきます。
まず、気象の状況でございます。７月７日からの大雨でございますが、梅雨前線の影響によりまして、７月７日から11日にかけて全県で激しい雨が降り続きました。また、12日から13日にかけては、前線と強い寒気によりまして、県西部で激しい雨が降ったところでございます。この雨によりまして、降り始めからの降水量が500ミリを超えたところがあるなど、県下全域で記録的な大雨となりました。
次に、台風９号でございます。台風９号が温帯低気圧となりまして本県付近を通過したということで、８月９日から10日にかけて風雨が強まりました。県内各地でこれまでの記録を更新するような強風が観測されたところでございます。
続きまして、８月13日からの大雨でございます。８月12日から15日にかけて前線が停滞いたしまして、山地を中心に広範囲で大雨となりました。長期間の降雨によりまして、記録的な累積雨量となったところでございます。
後段のほうの被害の概況でございます。まず、７月７日からの大雨でございますが、人的被害といたしまして、重傷者１名、軽傷者３名がございました。住家被害といたしまして、中部を中心に浸水による被害が多数発生しております。避難情報につきましては、16市町で避難情報が発令されまして、鳥取市では緊急安全確保が発令されたところでございます。全市町村で延べ194か所の避難所が開設され、ピーク時には815名が避難されました。また、土砂崩落等によりまして、孤立集落も県内５地区で発生したところでございます。
次に、台風第９号でございます。重傷者１名、建物につきましては、強風による飛来物によりまして建物被害が多数発生しております。避難所は24か所開設されております。また、倒木の影響で、鳥取市において孤立集落が１か所発生しております。
８月13日からの大雨でございます。幸い人的被害、建物被害はございませんでした。４町で避難情報が発令され、58か所の避難所が開設されております。
このほか、農林土木関係で大きな被害が発生しております。公共土木施設被害につきましては、先ほどの県土整備部の報告のとおりでございます。農林関係の被害につきましては、別途配付されます農林水産部の資料を御確認いただければと思います。
◎川部委員長
続いて、報告28、「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定申入れについて、報告29、島根原子力発電所を対象とした「緊急時対応」の確認について、及び報告30、令和３年度鳥取県原子力防災訓練（船舶避難）の実施結果について、水中局長の説明を求めます。
●水中危機管理局長兼原子力安全対策監
危機管理局資料６ページをお願いいたします。まず最初に、「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定申入れでございます。８月11日に中国電力は、島根県３市から同社に申入れのあった安全協定の改定について３市に回答しましたが、それと併せてその内容を県に報告したというものでございます。この際に、県は改定協定の第８回目となる文書の申入れを行いました。
概要、１番の（３）でございますが、副知事が対応しまして、安全協定については具体的検討を進めており、島根県３市への対応がまとまったことから、本日、３市の副市長に説明を行ったという報告でございました。この日の午前中に島根県に協力を要請し、内諾を得たことから回答に至ったものでございます。中身につきましては、核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡については認めると。２つ目、立入調査については、島根県に立入調査の実施を要請いただく仕組みにすると。３つ目、措置の要求、これは原子炉の停止まで含むものでございますが、これにつきましても島根県が各市に意見を聞いた上で措置要求を実施いただくことにする。４つ目、計画等に対する事前了解については、立地自治体固有の規定という説明がございまして、見直すことは困難だという説明がございました。これらにつきましては、後ろの８ページ、９ページに資料をつけておりますので、また御覧いただけたらと思います。
その際に、県から、協定改定の申入れも行いました。これにつきましては、後ろにつけております７ページの資料を御覧ください。申入れの内容は、これまでも申し入れている、正式な回答が鳥取県にないのはどういうことだと。それから、この件については、いわゆる安全協定の改定がないと島根原子力発電所２号機の再稼働に影響を与えるという考え方を改めて強く申し入れたところでございます。
中国電力からは、現在、鋭意具体的な検討を進めていると。それには時間を要しているけれども、今回改めて早期に改定する要請をいただいたので、対応がまとまり次第、速やかに回答するという回答をいただいております。
知事コメントについても下の参考に載せているとおりでございます。
続きまして、資料の10ページをお願いします。島根原子力発電所を対象とした「緊急時対応」の確認でございます。
10ページの下のほうに参考とございます。島根地域原子力防災協議会、これは島根原発地域にある原子力防災協議会というものでございまして、原子力防災会議の決定に基づきまして、県や市町村が作成します地域防災計画・避難計画等の具体化及び充実化を支援するために国のほうで設けられたもので、島根原発地域におきましてもこの協議会が設けられております。
緊急時対応と申しますものは、原子力災害に関して、ＵＰＺとかＰＡＺ、いわゆる30キロの中の自治体が地域防災計画・避難計画を作成し、取りまとめたもので、原子力災害対策指針という国の指針がございますが、それらについて具体的かつ合理的であることを確認し、その後、原子力基本法に基づき内閣に設置され、総理大臣が議長の原子力防災会議において確認結果を報告し、了承を得るというものでございます。
最初のほうに戻っていただきまして、これらについて、島根地域原子力防災協議会が７月30日にテレビ会議で開催されまして、先ほど申しましたように、指針に照らし合わせて具体的かつ合理的であるとの確認が行われました。今後、原子力防災会議に報告され、了承が得られるものと考えております。
そのときの原子力防災協議会の構成員でございますが、１の（３）に書いておりますように、各省庁の審議官、それから島根県副知事、鳥取県副知事、オブザーバーとしまして、松江市、米子市、境港市、中国電力等が含まれております。
この結果につきましては、具体的かつ合理的であることが確認され、副知事のほうからは、本県の計画については一定の実効性の確保があるということに加えまして、国の技術的、財政的支援や安全協定について発言したところでございます。この協議会におきまして、訓練の実施とその結果を踏まえ、一層の計画の具体化、充実化を関係自治体と国が一体になって進めていくことを確認ということで、引き続きこの緊急時対応については今後改定されていくという状況でございます。
11ページ以降には、その緊急時対応に確認された事項について概要版を載せております。本編につきましては、百数十ページございますので、またホームページ等を御覧いただけたらと思います。
簡単に概要を報告させていただきますと、11ページでございますが、島根地域につきましては、鳥取県は対象が７万1,000人、島根県と合わせますと45万7,000人余の人口があります。
12ページ、これはＰＡＺの避難の仕方でございます。
続いて、13ページをお願いいたします。これはＵＰＺにおける避難の考え方でございますが、対象となる医療機関の入所者等、あるいは社会福祉施設の入所者等の人口、それから対象施設、避難先の施設、それに必要な福祉車両、バス等の数的な確認が全て行われたところでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。これは実情に応じた対策ということで、左下のＵＰＺにおける対応ということで、鳥取県は鳥取県内に避難ということです。それから、右上、あらゆる方法で住民の方に情報を伝えると、さらに、左下のほうでは感染症対策の対応についても書いております。
続きまして、15ページをお願いします。左上でございますが、モニタリング地点、それぞれのモニタリングポストでどのような地域が避難するかということ。左下はＰＡＺ内の安定ヨウ素剤の事前配布。ＵＰＺにつきましては、右上の３にございますように、安定ヨウ素剤は備蓄しておりまして、緊急時に緊急配布するという考え方でやっております。それから、右下、避難するときに放射性物質が付着していないか検査しますが、その箇所については鳥取県内では８か所設定していると。
16ページ、右上でございますが、万が一の場合は自衛隊、警察、消防が政府を挙げて支援を行うということが確認されております。右下はその内容でございます。
確認された内容は以上でございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。本年度につきましても原子力防災訓練の船舶避難を実施しましたので、その結果を御報告いたします。
８月８日に海上自衛隊と海上保安庁の全面的な協力を得て訓練を行いました。これにつきましては、船舶避難というのは非常に海の影響を受けやすいので、実際は補完的手段として位置づけておりまして、今回は連携要領とか船舶への乗降、車両搭載・卸下手順の確認、港湾使用に係る関係機関との調整方法を確認しました。場所につきましては、鳥取市にある鳥取港、それから境港の近海。鳥取港におきましては、今回、コロナウイルスということで住民の人には乗っていただかなかったのですが、行政職員が乗るとともに、下のほうに写真がございますように、緊急時に中国電力の復旧車両を輸送するという訓練も行いまして、実際に中国電力の復旧車両、トラックを載せまして、出港して訓練したと。それから、境港の近海におきましては、海上保安庁の巡視船におきまして、県防災ヘリの着艦訓練を行いまして、万一船の避難中に急患等が出たらヘリで搬送するという訓練を行ったところでございます。
◎川部委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
では、その他で、県土整備部及び危機管理局について、執行部、委員の方で何かありませんか。
○内田（隆）委員
また勉強させていただきたいなと思うのですけれども、毎年４月に公共建築というか、公共事業における設計労務単価の改定をやられますよね。それの推移を多分この委員会に入って見たことがないと思うのですけれども、どんどん最低賃金が上がってきている中、どういうふうな推移で上げてこられたのか。物価本と単価表とか参照されながら、一方で鳥取県の独自の単価も設定されているというところで、考え方の勉強をさせてください。資料を下さい。
●森田県土整備部長
今の設計労務単価の件、ちょっと今ここに資料がありませんので、準備してお渡ししたいと思います。
◎川部委員長
そのほかありませんでしょうか。
○安田委員
危機管理局の５ページで、下のほうに被害の概況の表があるのですけれども、これを市町村別で、一覧表か何かでもいいので後ほど頂けますか。お願いします。
◎川部委員長
では、資料提供ですので、よろしくお願いします。
そのほか。
では、意見が尽きたようですので、以上で地域づくり県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後１時29分 閉会
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