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会議の概要
午前10時13分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日は、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取り、本会議における付議案に対する質疑、付議案の各常任委員会への付託の後、付託議案の審査を行うこととします。
また、付議案の予備調査は、まず、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局及び福祉保健部、次に、生活環境部の順で、執行部の入替えを行いますので、御承知いただきますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、川部委員と市谷委員にお願いします。
それでは、付議案の予備調査に移ります。
なお、子育て・人財局及び病院局の報告第３号、長期継続契約の締結状況については、それぞれお手元に配付の議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととしますので、御承知いただきますようお願いします。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局及び福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、植木新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長に総括説明を求めます。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
新型コロナ対策本部事務局の議案説明資料３ページを御覧ください。総括表となっています。主な事業のところに記載している変異株に係る県内の検査体制をさらに強化するための検査体制の強化事業、また、高齢者等に対するコロナワクチン接種を推進するために県が直営で行うワクチン接種会場の運営事業について、新規事業２件、補正額6,900万円をお願いするものです。
詳細は担当課長から御説明します。よろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、議案説明資料の４ページをおはぐりください。新型コロナウイルス感染症変異株検査体制強化事業として3,900万円を新たにお願いするものです。
事業の概要としては、県衛生環境研究所において、本年２月に遺伝子配列の全てを分析できる次世代シーケンサーを導入したところですけれども、その後、研修等を行い、このたび実施できる体制となったことから、必要な経費を要求するものです。
事業の内容としては、ゲノム解析に必要な検査キット等の購入経費として1,600万円、ゲノム解析実施に伴い、衛生環境研究所の負担が増えるということで、業務軽減のために変異株スクリーニング検査を外部検査機関に委託する費用として2,300万円を要求するものです。
事業の目標ですけれども、新たな変異株を県内で解析でき、これまでよりも早く結果の判明が可能となります。これにより、より早く住民への注意喚起、高齢者の施設や医療機関への情報提供による感染予防の強化につなげていかれるものと考えているところです。
◎坂野委員長
西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料の５ページをお願いします。県営新型コロナウイルスワクチン接種会場運営事業として3,000万円の補正をお願いするものです。
現在、市町村で行われている高齢者等に対するワクチン接種を後押しするために、県で集団接種会場を設けるための費用として3,000万円の補正をお願いするものです。接種会場としては、鳥取市と米子市、県内２か所を想定していまして、鳥取市は県立中央病院の多目的ホール、米子市においては西部総合事務所の講堂を予定しています。６月から７月にかけて、２回接種する予定でして、１会場当たり１日、大体200名程度を想定しています。ワクチンについては、先日、承認がなされたモデルナを利用する予定でして、予約方法については、二重予約問題などを避けるため、両市に申し込むということで両市の了解を得ているところです。それと、市町村の医療人材を県が過剰に奪うことがないように、接種医については、歯科医師さんとするなどして、その辺りは配慮しているところです。
◎坂野委員長
次に、福祉保健部に説明を求めます。
まず、中西福祉保健部長兼健康医療局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
福祉保健部の議案説明資料の３ページをお願いします。今回、議案としては、予算関係１本をお願いしています。主な事業として３つありまして、生活福祉資金緊急貸付事業をはじめ、総額で10億円をお願いしているものです。また、予算関係以外としては、報告事項として、鳥取県障がい者プランの一部変更について等、２件を提出しているところです。
詳細については担当課長から御説明しますので、よろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
資料４ページをお願いします。福祉保健課の事業で、生活福祉資金緊急貸付事業です。９億7,000万円を補正でお願いするものです。
こちらの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困窮される世帯に対し、一時的な貸付けですとか、生活費用の貸付けを行う事業です。令和２年の３月下旬から始めている事業でして、これまでの貸付状況については、３に記載のとおりです。この事業は、今のところ６月末までということになっており、今現在も全国知事会等を通じて延長を要望している状況です。
続いて、５ページをお願いします。保健所機能等体制強化事業として1,000万円増額補正するものです。
こちらの事業は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、保健所で保健師等を雇い入れたり、あと、宿泊療養事業の関係で、医師や看護師の人件費を措置しているものです。このたび、今後の感染症のさらなる感染拡大に対応するために、２の主な事業内容に書いていますとおり、積極的疫学調査等の対応の充実ですとか、接触者等相談センターでの相談対応の充実に向けて、潜在保健師の雇用ですとか、外部委託により対応していくというものです。
◎坂野委員長
藤田障がい福祉課長の説明を求めます。
●藤田障がい福祉課長
資料12ページをお願いします。鳥取県障がい者プランを一部変更しましたので、障害者基本法の規定に基づき、報告するものです。
概要です。鳥取県障がい者プランは、３月まで関係協議会での議論などを経て、新たに感染症や自然災害などへの備えや情報アクセシビリティーの向上、社会参加の一層の促進などを盛り込み、令和５年度までの計画として改定したことを御報告します。
◎坂野委員長
笠見医療政策課長の説明を求めます。
●笠見医療政策課長
資料６ページをお願いします。鳥取方式在宅療養体制整備事業として2,000万円の補正をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染症の患者急増により、今後、病床、宿泊療養の施設が逼迫する場合に備えるとともに、認知症患者、障がいのある方等、住み慣れた住宅環境で療養することが望ましい患者等の療養体制を整備するものであります。具体的に、在宅療養が適当と認められる方は、先ほど説明したとおり、認知症患者、障がいのある方になりますけれども、メディカルチェックなど、主治医の判断の下に、症状の警戒、重症化リスク、そういったものを総合的に判断して決定することになります。体制整備としては、健康観察として看護協会に委託するとともに、必要な資機材、パルスオキシメーター、ｉＰａｄといったものを整備するとともに、家庭での感染対策を周知する在宅療養の手引を作成するものです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
５ページの県営のワクチン集団接種会場の運営事業です。鳥取市が最近、自分のところの集団接種を増やすと言っているのですけれども、あれはどういうことなのですか。県との関係やら、ワクチンは何を使うのかなと思ったりします。たくさん接種会場ができるのはいいのですけれども、どういうふうにすみ分けをするのかなと思いますし、どのワクチンを使うのでしょうか。
あと、こういうふうに県が乗り出したことはよかったのですけれども、またこれからもこういうことがあるかもしれないのです。今後についても、支援が必要かどうか相談されるかというのも教えてください。
福祉保健部資料４ページの生活福祉資金です。貸出しの期間が延長されたのはよかったのですけれども、返済する時期とか返済の条件は変わったと思うので、もう一回確認させてほしいのです。そういう内容をちゃんと利用者に徹底しないといけないと思うのですけれども、そこを教えてください。
６ページです。在宅での療養を今後検討するということなのですけれども、医療関係の物資だとか、支援は分かるのですが、都会のほうでは入院できないからと、在宅にして、生活する食べ物とか、ああいうのを買いに出たりして、結局感染を広げてしまったということがあるのです。医療は分かるのですけれども、生活物資もちゃんとお届けするというふうにしないといけないのですが、それはどうなるのでしょうか。
12ページの鳥取県障がい者プランの一部変更です。下のほうに主な成果目標と書いてあるのですけれども、今までのこの実績がどうで、こういう目標にしているというのを説明していただかないといけません。これは、今までなかなかできていなかったけれども、目標を持つことで、そのできていなかったものをこういう目標にどうやって持っていくかという施策が大事だと思うのですが、今日配られたプランを見ても説明がないので、そこを説明していただきたいです。それから、（２）の(2)の保健・医療のところで、精神保健・医療の提供等は、これは充実するのでしょうけれども、どういうものを充実するのかを教えてほしいです。それから、(8)の差別解消ですけれども、行政機関における合理的配慮について、行政機関は義務ではないということに今までなっています。ちゃんと行政機関が合理的配慮を義務的にやらないといけないと思うのですけれども、そこは改善されているのかどうかというのを教えてください。
配られた冊子のほうに、障がい保健福祉圏域というのを新たに設けると書いてあったのですけれども、これは何でしょうか。医療で圏域ごとにというのはあったのですけれども、障がい保健福祉圏域というのは初めてのような気がするのです。何でこういう圏域を設けるのか説明していただけないでしょうか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
まず、鳥取市のワクチン接種会場が増えたというお話なのですけれども、７月末までにできるだけ高齢者のワクチン接種が終えられるように、各市町村とも取り組んでいるところです。県営接種会場を設けるのも鳥取市や米子市の接種のスピードの底上げを図るためにやるものなのですけれども、鳥取市は鳥取市で努力しておられ、接種会場を増やしたりとか、医療機関における１日の接種の人数を増やしてもらったりというのをお願いしていると聞いていますので、その一環で鳥取市の接種会場が増えたものだと理解しています。
ワクチンについては、市ではファイザー社ワクチンを使うということで、これは変わりありません。
それと、今後の支援の話なのですけれども、基礎疾患を有する者以降の接種の進め方が今後どのようになるかというのもまだ不透明なところはあるのですが、国の方針ですとか、あるいは市町村の意向を確認しながら、支援を拡充していけるかどうかというのは検討していきたいと考えています。
●丸山ささえあい福祉局長兼福祉保健課長
生活福祉資金の返済の御質問ですけれども、この資金については、緊急小口資金と総合支援資金、２つあります。総合支援資金については、１回目の貸付け、あと、再貸付け、再々貸付けという形で最大60万円を３回借りられる、180万円まで借りられる制度になっています。緊急小口資金は最大20万円なのですけれども、緊急小口資金と１回目の総合支援資金については、来年度の４月の時点で、令和３年度と令和４年度に住民税非課税世帯の場合には免除になると。再貸付けの60万円については、令和５年度の時点で住民税非課税世帯等であった場合には返済が免除になる。再々貸付けの分については、令和６年度の時点で判断するという制度になっています。この事業は県の社会福祉協議会、あと、市町村の社会福祉協議会で実施していますので、利用者への周知は今後図っていきたいと思っています。
●笠見医療政策課長
在宅療養される方の食べ物についてという御質問だったと思いますけれども、基本的には家族の方がおられましたら、そういった方々に提供等はしていただきたいなと考えています。ただ、そういったことに対応できない方もあるかと思います。そういった方については、県のほうで配付ということを検討していきたいと思います。
◎坂野委員長
藤田課長、ちょっと多岐にわたっていますので、簡潔にお願いします。
●藤田障がい福祉課長
まず、成果目標です。大きな冊子のほうにも、これまでの実績を入れているところでして、例えば１つ目の入所施設から地域生活への移行などはなかなか進んでいないところですが、地域自立支援協議会に地域移行支援部会というところがあり、そこで対策を練りながら具体的に施策を進めてまいることを皆さんで協議しているところです。
精神保健ですが、これは、昨年度からお願いして、多職種多機関の連携体制づくりというのを進めており、入院中の精神障がいのある方が早期退院、そして、地域で移行して安定して暮らせるようなケアを進めていくこととしています。これが主な充実ポイントです。
障害者差別解消法ですが、行政機関における配慮というのはもともと義務で、現在も義務です。そして、今国会において、民間においては努力義務だったものが義務となるように今検討がなされているところです。
圏域ごとの課題をそれぞれ福祉圏域において抽出し合い、そして、それを全体として広げていくために圏域ごとの協議会も開催しているところです。
○市谷委員
障がい者プランなのですけれども、例えば施設や病院から在宅へというような、全体としてはそういうことなのかなと思うのですけれども、協議会で支援してというのですが、その社会的資源がなかなか広がっていないところでは、どういうふうに支援するのですか。今までも協議したり、いろいろしてきてはいると思うのですけれども、在宅の支援の関係なのですが、そこをもう少し教えてください。
その合理的配慮が行政では義務だということは、分かりました、努力義務ではなくて、もともと義務だったということなのですけれども、実態としては、なかなかそういうふうになっていないと思うのです。障がい者の方がいろんな施設が利用できないとか、いろんなことがあっても、義務というほど改善がされていないように思うのですけれども、その辺の実態と義務なのだというところの乖離をどういうふうに解決する計画になっているのでしょうか。
●藤田障がい福祉課長
まず、社会的資源ですが、入所施設ということであれば、今その施設の整備は新たにはなかなか進めていけない状況にあります。グループホームを造っていくことと、それから、今施設に入所しておられる方でも在宅で暮らせる方がいらっしゃるのではないか。そういったところを、お一人お一人のプランを作りながら、在宅生活ができるように移行を進めていく。そして、空いたところには施設入所を待っておられる方に入っていただくという形、それから、現在在宅で暮らしておられる方がよりよい環境で安定して暮らしていけるために、専門家を派遣しながら、在宅環境を整えていくようなアプローチも進めています。
障害者差別解消法ですが、これは、当事者も加えたところで地域協議会をつくっており、寄せられた課題というか、問題、差別事案などを皆で共有して、二度と同じようなことが起こらないように業界団体へ周知するなどして、取組を進めているところです。
○市谷委員
一般的にはそういう話で、また具体的に御紹介いただきたいと思います。なかなかきれいに言われるのですけれども、実態がそうではないというところを結構聞くので、従来からそういうことはやっていたと思うのですが、今言ったようなことで本当に改善されるのか、心配だなと思っています。しかも、在宅の支援って、プランを作っても、その資源がないから、それを誰が支えるのかというところで、いろいろ困難があると思うのです。そういうところを行政が支援しないといけないと思うのですけれども、そこまでやらないと、目標達成ということにならないと思うので、またよく見て、言いたいと思います。
◎坂野委員長
そのほかございますか。
それでは、質疑が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局及び福祉保健部については、以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は、入替え次第とします。
午前10時34分 休憩
午前10時36分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、池上生活環境部長に総括説明を求めます。
●池上生活環境部長
生活環境部の議案説明資料を御覧ください。
予算関係で、議案第１号として、３ページに総括表があります。第四波を受け、飲食店における感染防止対策を緊急的に強化するための支援を行う第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業ほか、計３事業です。１億7,800万円の補正をお願いするものです。
詳細について課長より説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
４ページをお願いします。これから、３事業、御説明しますが、全て国の新型コロナの地方創生臨時交付金を充当する事業となります。
４ページの第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業です。１億円の補正をお願いするものです。既に４月14日から調整費４億円を活用させていただき、飲食店等の感染防止対策を徹底するよう募集をしているところです。５月19日時点で既に1,013件の申請をいただいており、５月31日の締切り期限を６月30日に延長するということで１億円のさらなる補正をお願いするものです。内容は、２の主な事業内容に書いていますが、応援金と補助金の２段構えにしており、応援金では一律１店舗当たり20万円、それから、補助金では１店舗当たり上限20万円で補助率10分の９ということで、１店舗当たり最大40万円ということで応援させていただくものです。
５ページをお願いします。飲食店巡回体制等強化事業ということで、先ほど御説明したこの応援金、補助金事業がもう既に1,000件を超えており、この電話相談、書類審査、現地確認等、非常に煩雑になっています。４月19日から民間の東武トップツアーズ株式会社に委託をしているのですが、そこの現地確認体制等を含め、人員を強化します。２の主な事業内容に書いていますが、審査相談員ということで、今12名、５月６日からは３名追加して15名の体制としていますが、これを27名、現地確認員は今15名いますけれども、これを30名とすることで、認証の審査等を促進していくことを考えているところです。
６ページをお願いします。警戒事態緊急対策事業で、800万円の補正をお願いするものです。１の事業の目的、概要ですけれども、部活動におけるクラスター発生など、学校教育、スポーツ、地域活動等における感染防止対策を徹底するための広報、あるいは意識啓発等を行う経費でして、教育現場における広報等については、教育委員会等と密接な連携を取りながら進めたいと考えているところです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
それでは、質疑がないようですので……。
●池上生活環境部長
申し訳ございません。生活環境部の議案説明資料について、１点、訂正をお願いさせていただきます。
今、予算関係以外の報告事項、長期継続契約の締結状況については説明を省略しましたけれども、この長期継続契約のところに載せている案件は、今年度の新規契約の案件でして、長期継続契約に該当しないものでしたので、御報告させていただく必要のないものを載せておりました。誠に申し訳ございません。
◎坂野委員長
そのほか、ございませんね。
それでは、質疑がないようですので、以上で付議案の予備調査を終了します。
暫時休憩します。再開は、次の本会議が休憩に入り次第を予定しています。
午前10時41分 休憩
午後０時12分 再開
◎坂野委員長
再開します。
ただいまから本委員会に付託されました議案について、審査を行います。
付託議案は、日程に記載の１議案であります。
それでは、これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
議案第１号に賛成討論を行います。
新型コロナ第四波が猛威を振るっている中、国が新たに都道府県に配分した新型コロナ臨時交付金24.4億円、また、残っているコロナ交付金、国の補助金などを活用して、県が早速対策を打ち出したことを大いに歓迎します。そして、事業内容も、今の感染拡大の一番の原因となっている変異株の全数検査、全国では十分に行われていませんが、鳥取県はこれまでも全数検査し、今度は県で遺伝子解析もやって、変異株の種類、特徴、感染経路を分析し、封じ込めようとしていること、本当にいいというふうに思います。変異株が次々と変化し、今までより感染しやすく、若い人にも感染しやすい、重症化しやすいなど、非常に厄介なウイルスになっている中で、全数変異株検査は、命を守る上で必要であり、大賛成です。
また、ワクチン接種は、予約が取れないとか、医療機関からはワクチン接種の予約で電話がパンクして救急の電話が入らなかった、体制が苦しいとの声が出ていました。県が集団接種に取り組むことは大歓迎です。
また、感染の拡大で保健所への相談が増え、相談活動を外部委託せざるを得なくなっていることや、病床逼迫に備え、在宅療養も検討せざるを得なくなっていることは非常に残念なのですけれども、今後のさらなる保健師の増員や医療体制の充実につなげることを希望し、議案第１号に賛成します。
◎坂野委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時15分 閉会
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