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会議の概要
午前10時12分 開会
◎島谷委員長
それでは、皆さんそろわれましたので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めていきます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩を取り、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うこととしますので、委員及び執行部におかれましては、御承知いただきますようお願いします。
まず、初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、西川委員、西村委員、お二人にお願いします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、執行部の説明は要領よく簡単にお願いします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであるため、特に説明は要しないこととします。
最初に、農林水産部から説明を求めます。
総括説明、西尾農林水産部長。
●西尾農林水産部長
それでは、農林水産部の議案説明資料、１枚おはぐりいただきまして、今日御説明しますのは、予算関係と、それ以外では専決処分の報告が１件あります。
予算関係につきましては、３ページにありますように、１億円の増額補正をお願いするものです。具体的には、その下に事業名を記載しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して行うものです。
政調・政審で御説明させていただきました内容よりも若干追加がされておりますので、その辺も含めまして、担当課長より詳細説明します。よろしく御審議お願いします。
◎島谷委員長
それでは、関係課長から順次説明を求めます。
●上月販路拡大・輸出促進課長
それでは４ページをお願いします。農林水産物消費回復緊急支援事業です。補正を１億円要求するものです。
この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、特に影響を大きく受けた米、牛肉、乳製品、鮮魚、カニ等の農林水産物及び農林水産加工品等の消費回復、拡大に向けまして、関係団体や事業者が行う販路開拓や巣籠もり需要等の拡大に合わせて行う新商品開発等の新たな取組、需要回復に向けた取組を県内農林水産物の販売促進と消費回復を図るために行うものです。
事業内容は、３つあります。２番のところに書いてありますが、１つ目に、まずは、（１）の農林水産業関係団体への支援です。事業実施主体は、農林水産業団体等を対象にしておりまして、補助率は２分の１、上限補助率は１団体500万円です。対象経費は、需要が落ち込んだ県産品の消費回復、需要喚起を促す事業です。取組の事例としまして、下の表に書いておりますけれども、消費回復、拡大に向けた新たな販売促進、販路開拓、例えば鳥取和牛、県産米消費促進キャンペーン等や、あるいは、巣籠もり需要の獲得を目指した県産農林水産物とその加工品の消費回復キャンペーンとして、ダイレクトメールの発送、送料お得キャンペーン等を想定しています。
２つ目が、事業者に対する支援でして、事業実施主体としましては、県産の農林水産物及びその加工品の販売を行う事業者を対象としております。対象経費は、販売促進等につきましては、２分の１の補助、県産品等を県内在住者が県外消費者へ送る場合につきましては、１配送当たり上限500円で２分の１の補助を考えています。１事業者は20万円を上限として考えています。下に書いてありますが、取組事例としましては、巣籠もり需要の獲得を目指した県産農林水産物と、その加工品の消費回復キャンペーンということで、ダイレクトメールの発送ですとか、送料お得キャンペーンなどを想定しています。
３つ目に、こちらが政調・政審から追加をさせていただいたものになりますが、県内消費回復に向けた取組ということで、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの延長を行うものです。本県におけるＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの実施状況は、販売予定総額50億円に対しまして、現在32億円から33億円ほどの販売が終了していますが、５月末で販売終了予定でありますため、さらなる県内飲食店での農林水産物の需要回復に向けまして、販売期限を５月末から７月末へ、利用期限は６月末から８月末へ、それぞれ２か月間延長するものです。なお、実施におきましては、新型コロナの感染状況を踏まえながら行ってまいります。
●村上農林水産部次長兼農林水産政策課長
資料８ページをお願いします。交通事故による損害賠償の和解及び賠償額の決定について、専決処分を行いましたので、これを報告するものです。
事故の概要ですが、令和２年12月12日、これは土曜日になります。東部農林事務所職員が東部３会場で住民説明会を開催する中、途中、昼食で立ち寄った八頭町の飲食店の駐車場で後退しました際、後方に駐車中の軽乗用車に接触、破損したものです。相手方は、鳥取市在住の方で、県側の過失によるものとして14万7,120円の修理代を賠償金として支払ったものです。
◎島谷委員長
次に、商工労働部から説明を求めます。
総括説明を池田商工労働部長。
●池田商工労働部長
議案説明資料、商工労働部、２ページをお願いします。商工労働部、予算関係１件です。
３ページをお願いします。今回、新型コロナ感染拡大によりまして経営の影響を大きく受けた事業者の事業継続を幅広く応援するコロナ禍打破特別応援金をはじめとして、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の期限延長と融資枠の増額、さらには雇用支援の強化といった形で、合わせて１億1,000万円余をお願いしたいと考えています。
詳細は各課長より説明させますので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●佐々木商工政策課長
４ページをお願いします。コロナ禍打破特別応援金です。10億円の補正をお願いするものです。
本県では、昨年度からコロナの感染動向に応じまして、４回にわたって応援金の給付をしてきたところです。下に表を掲載しているとおりでして、これまでの支給実績、また、申請額を合わせまして、今、30億円に迫る状況となってございます。今回申し上げます、この特別応援金につきましては、第四波のさなかにあるわけですが、こういった経営上の影響を受けた事業者の皆様方の事業継続を支援するための特別措置として、御提案させていただくものです。
この事業の構成につきましては、２本立てとなってございます。２に記載をしているとおりでして、１つ目が、（１）の事業継続支援分です。これは、記載のとおり、感染症によりまして、経営上の影響を受けた事業者の皆様方、業種を問わず、幅広く対象にいたしたいと考えています。交付要件ですが、本年１月から５月の間で、任意の３か月を選んでいただきまして、その平均売上額が前年、または前々年と比較して３割以上減少された事業者の皆様方を対象としたいと考えています。交付額の基本額となりますのが、(1)の売上規模に応じた応援金です。20万円から最大40万円を給付しようというものです。また、この基本額に併せまして、認証店取得の加算措置を行いたいと考えています。現在、県が新型コロナウイルス安心対策認証店の推奨をしてございますが、申請段階でこの認証を既に取得している事業者の皆様方におかれましては、店舗ごとで10万円ずつの加算措置を講じたいと考えています。
２つ目の応援金が（２）の新規創業支援分です。これは、コロナ禍の中にあって新規創業された方を応援するための応援金です。要件としましては、令和２年の４月１日から本日までの間に新規創業された方に対して、一律10万円を交付しようというものです。これは、先ほど申し上げた応援金とは違って、売上げの要件ですとか、あるいは売上げの減少要件は課さない予定ですが、事業継続の期間が３か月以上あるということの操業実態を確認させていただいた上で、交付をしたいと考えています。
いずれの応援金につきましても、先ほど御紹介を申し上げました第四弾の応援金との併給が可能な仕組みにしておりますので、こういった事業もぜひ組み合わせて御活用いただきながら、今後の事業継続にお役立てをいただきたいと考えています。
●岩田企業支援課長
５ページをお願いします。新型コロナ克服特別金融支援事業です。１億700万円余をお願いするものです。
この事業は、コロナ対応の無利子保証料なしの融資に係るものでして、当初予算で新規融資実行枠400億円分の経費をお認めいただいております。県内事業者等への影響も長期化し、金融機関からも無利子保証料なしの延長を希望する旨の意見をいただいておりますので、このたび、新規融資実行枠を100億円増額して、合計500億円とし、また、申込期限を６月末から９月末まで延長しようとするものです。これまでの融資実行額ですけれども、５月７日時点で1,788億円、9,486件となっています。今年度だけで見ますと60億円、394件となっています。
２の事業内容ですけれども、金融機関への利子補助が5,400万円余、信用保証協会への保証料補助が5,300万円余です。制度の概要は、資料の中ほどの表に記載しておりますけれども、これまでと変更ございません。最大で５年間無利子、10年間無保証料としています。
●荒田雇用政策課長
６ページをお願いします。雇用支援強化事業です。600万円の補正予算をお願いするものです。
コロナの長期化に伴いまして、不安定な雇用情勢が続いております。特に小規模事業者や非正規労働者を対象とした相談窓口や支援制度の普及啓発を行うことなど、相談支援体制のさらなる強化を図るというものと、雇用調整助成金の特例措置等が延長になりましたので、これを活用しながら、雇用の維持とともに従業員の教育訓練を行っていただく、そういう事業所の取組を支援するものです。
事業内容は２つあります。１つ目、労働者・経営者相談窓口支援強化事業ですけれども、こちらは、雇用や労働に係る相談窓口、各種支援制度、例えば鳥取県中小企業労働相談所みなくるとか、県立ハローワーク、こういったものの普及啓発を強化するなど、相談支援体制のさらなる強化を図ろうというものです。
２つ目は、雇用維持教育訓練経費補助金です。雇用調整助成金の支給決定を受けた県内の事業者で、解雇を行わずに雇用を維持していただいている、そういう事業者が従業員に対して行う教育訓練に要する経費、例えば講師の謝金ですとか、教材費、受講料、オンラインの講座の経費、こういったものに対して支援をするものです。補助率は３分の２、上限は１事業所当たり100万円といった制度です。
◎島谷委員長
ただいま農林水産部、商工労働部からの説明がございましたが、委員の皆様、質疑等はありますか。
○内田委員
雇用調整助成金の特例枠の延期は、一応６月末で期限になっていますね。ここがまだ出てきていないのだけれども、緊急事態宣言が延びると、その翌月までという事項も入っている気がしていて、この辺りはどういう扱いになっているのか。分からないという答えになるのかもしれないですが、おさらいさせてください。
●荒田雇用政策課長
おっしゃるように、６月までというところは決まっておりますけれども、その先についてはまだ決まっておりません。緊急事態宣言が終了した翌月までといった扱いは、昨年度のものについての話だと厚生労働省からは聞き取りをしておりまして、今の緊急事態宣言が終了した後の取扱いということではないということで、６月以降はまだはっきりと分かっておりません。
○内田委員
県内事業者さんはここをすごく気にしておられると思うのですよ。特に旅館業界とか観光業界、飲食業界は非常に気にしているのだけれども、全然見えてこないというのがすごく心配で、多分なくなるのだろうなということでしかない。今取りあえず５月、６月と５分の４になっていますよね。これが例えば３分の２とか２分の１でも続くのか、続かないかというだけでもすごく大きな要素だと思うのですけれども、見込みはどうなのですか、やはり分からないか。
●荒田雇用政策課長
見込みというのは本当に分からないというのが正直なところですけれども、縮小する方向というのは、もともとそういう話はありました。その段階的なものがどの程度の形で来るのか、今また第四波のこの状況がありますので、本当にそれがいきなり縮小に向かうのか、そこはやはりまだよく分からないところです。
○内田委員
例えば２分の１とか３分の１の縮小なら、まだ事業者さんは、ああ、そうかという話になるのだけれども、これを切られるとなると、県内の事業者さんにとってすごく大きな影響になる。それを見て、金融機関さんはいろいろな判断をされてくると思うから、ここの結論が出て、どうなっていくかで、６月議会中にいろいろ検討しないといけないことも出てくると思うのですよ。緊急事態宣言の方向性とかが出てくるから。幸いにも会期が空いていますので、機動的な対応ってやはり重要だと思うし、その辺りをしっかり、商工だけではなくて、知事、知事部局と話しておく必要があると思いますけれども、部長、どうですか。
●池田商工労働部長
委員がおっしゃるとおりです。我々もここは一番、注意しているところでして、これまでも、今もですが、全国知事会を通じて、延長については強く申し入れております。あと、緊急事態宣言地域と、それ以外の地域で差を設けない形で、いわゆる公平な支援を引き続き申し続けています。また、一方で、これも基金を使ったいわゆる緊急雇用対策であるとか、様々な形というのは、要望し続けておりますので、国の対応を踏まえて、県でも必要があれば、必要な対策というのは早急に検討してまいりたいと思います。
◎島谷委員長
そのほかの方でありますか。
○西村委員
内田委員の質問に関連します。私も先日、小規模なのですけれども、旅行会社で、雇用調整助成金が切れてしまったら、もう従業員さんの人員整理をしないといけないという苦境に立たされているお話を切々と伺いました。それで、実際に延長になるのかどうなのか分からないということなのですけれども、延長にならなかったときに、そうした中小企業さんが県の中にもたくさんあると思うのですが、鳥取県としては、どうした策を講じていかれるのか、いざというときの考え方を教えていただけますでしょうか。
●池田商工労働部長
西村委員の御質問ですが、まずは、これは10かゼロかという話ではないと思っています。これは特例措置で、従来も中小企業３分の２、大企業２分の１で、単価が8,600円だったか、という元の制度というのはあります。そういった制度は、基本的に従来からある制度なので、基本的には残っていくだろうという前提の中で、まず考えていく必要があるのかなと思っています。現時点の状況でも、この雇調金の延長は不可避であるとか各地方自治体から強い声は出ておりますので、まずは、我々も状況を見ながら、雇調金の影響をしっかりと訴えていき、その後のことについては、先ほど内田委員にお話しさせていただきましたとおり、しっかりとフォローできる策というのは検討してまいりたいと思います。
○西村委員
策をしっかりと検討してまいりたいという部長のお言葉をいただきました。もう本当に先行き見えないというお店、事業者さんがたくさんありまして、お話を伺っておりますので、そうした県の考え方、姿勢はお伝えします。先日も常任委員会で申し上げましたけれども、今後とも注視をしていきながら、県でもしっかりとしたフォロー体制をよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
それでは、意見、質問等が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了します。
暫時休憩します。再開は、次の本会議が休憩に入り次第ということにします。
午前10時33分 休憩
午後０時12分 再開
◎島谷委員長
皆さんそろわれましたので、委員会を再開します。
先ほど本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の１議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、いつものように簡潔に、また発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、質疑のある委員の皆さんは挙手をお願いします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。討論のある方は、挙手の上、御発言ください。いかがですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これにより採決します。
それでは、議案第１号、令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査は終了しました。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、御異議がないようですので、そのようにします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
最後に、今日がこの２年間の本当の最後の委員会になると、このメンバーでやるのは最後となります。今日、山川委員は欠席ですけれども、我々９人が、２年間、鳥取県の農林水産商工行政に対して御意見等をいろいろ執行部に対して述べさせていただきました。それに対して真摯に受け止めていただいて、鳥取県を支えていただいた執行部の皆様方にも感謝を申し上げます。この２年間を糧にして、我々委員が、委員会が替わっても、これからもこの鳥取県の農林水産商工の行政に対してしっかりと物を申したり、いろいろ支援していきたいと思っておりますので、今後とも皆さん方もよろしくお願いします。ありがとうございました。
午後０時15分 閉会
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