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会議の概要
午前10時01分 開会
◎藤井委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部及び会計管理局、最後に教育委員会の入替え制とし、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局については、議案等がないため省略いたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、森委員と常田委員にお願いします。
それでは、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは初めに、亀井総務部長に総括説明を求めます。
●亀井総務部長
総務部長の亀井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、総務部の議案説明資料をお願いいたします。
表紙をおめくりいただき、２ページをお願いいたします。資料目次、上の予算関係でございますけれども、まず、歳入の詳細につきましては後ほど財政課長から説明をさせていただきます。
予算の関係は、３番で補正予算説明資料というところに書いてあります。ここにありますような所属が予算をこのたび提案しておりますが、その詳細につきましては８ページをおめくりいただきたいと思います。８ページに総括表をつけてございますけれども、この表の下のほうの説明を見ていただきますと、財政課で調整費５億円、そのほか情報政策課で鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウドの運用事業ですとか、新しい生活様式に対応した県立施設の無線ＬＡＮの環境整備ですとか、鳥取情報ハイウェイの災害復旧事業、そのほか資産活用推進課で県立施設の予約システムの更新でありますとか、主にこういった事業につきまして、このたび計上しています。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
いま一度２ページにお戻りいただきたいと思います。２ページの表の下半分、予算関係以外でございますけれども、予算以外の議案といたしましては、税務課で税条例の一部改正、行政監察・法人指導課で包括外部監査契約の締結、税務課で特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正、こちらの議案をお願いしております。そのほか、繰越計算書の報告をさせていただきたいと思います。
それぞれ詳細は担当課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の議案説明資料３ページをお願いいたします。今回御提案させていただいております補正予算案の歳入内訳につきまして御説明をさせていただきます。上の表にございますが、まず、今回の歳入の中で一番多いのが国庫支出金でして、合わせて49億円余となっております。
まず、コロナ関係につきましては、医療関係の緊急包括支援交付金で病床の確保ですとかワクチン接種の促進、こういったものに15億2,000万円を計上しております。また、地方創生臨時交付金の８億2,000万円余でございまして、６月補正後の臨時交付金の残額につきましては４億円余となっております。このほかには公共事業関係の補助金が21億3,000万円余となっております。
次に多いのが15款の県債でして、17億6,800万円余でございます。こちらは公共事業関係の起債ですとか、また防災関係で交付税措置率の高い緊急自然災害の起債、こういったものを活用しております。ほかには繰入金が５億9,000万円余、こちらの主なものとしましては、介護施設の整備を国の地域医療介護基金を使って行う国の事業によるものでございます。
また、繰越金が５億8,000万円余、分担金及び負担金が１億6,000万円余、こちらは農業土木関係の事業などの市町村等の負担でございます。また、諸収入が1,300万円余でして、こちらは主なものとしましては、自治体情報セキュリティクラウドの事業で、国の補助金が国の関連団体を通じて入ってきます、言わば国庫補助金のようなものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。このたびは、その他特別職で12名、12万9,000円の補正をお願いするものですが、主なものといたしましては、県立施設予約システムのプロポーザル審査会等の委員報酬でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。財政課の予算でして、新型コロナ緊急事態対策調整費でございます。まず、新型コロナ対策に必要な予算につきましては、議会に提案をして議決をいただくというのが原則ではございますけれども、日々刻々と、このコロナの感染状況等が変化する中で、議会の開会を待っていては間に合わない場合等に、機動的な対応を講じるために枠予算の設定をさせていただいているものでして、このたび５億円の補正をお願いするものです。今回につきましては緊急事態宣言の延長などに伴いまして、国で５月28日に支援策のパッケージを提示されておりますけれども、いまだ制度の詳細が不明なものなどもございますし、また国でこれから募集等を行うものも想定をされますので、こういったものに対応して機動的な対応を行うために増額をお願いするものです。
なお、調整費の執行状況につきましては、後ほど報告事項でも改めて御説明をさせていただきます。
◎藤井委員長
長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
一番最後のページで32ページをおはぐりいただきたいと思います。一般会計の繰越明許費でございます。上の段の県庁舎の浸水対策事業費でございます。これは洪水などで県庁舎が浸水して電気の供給ができない状態となった場合でありましても、災害対策本部などの最低限の防災対策機能を維持するために非常用電源を追加で設置する事業ですが、かなりの重量がございます非常用電気の設置場所の耐荷重の確認に時間を要したことによりまして、令和３年度に繰り越して執行するものです。既に設計を終えていますので、発電機の整備が整い次第、設置に移らせていただきたいと思います。
◎藤井委員長
吉川税務課長の説明を求めます。
●吉川税務課長
税務課からは、予算関係で１件、条例で２件お願いしたいと思います。
まず最初に、10ページをお開きください。予算関係で債務負担行為をお願いするものでございます。クレジットカード納付につきましては、現在契約をお願いしているサービス業者がサービスの提供を今年度末で終了するという予定になっております。令和４年度以降も引き続いてクレジットカード収納を行うために、今年度中に新たな契約先を選定して税務電算システム等の調整を行うよう債務負担行為を設定するものでございます。
債務負担行為の期間は令和４年度から令和６年度まで、それから、債務負担行為限度額につきましては下の２の（２）に記載のとおりでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。鳥取県税条例の一部改正でございます。令和３年度の税制改正におきまして、地方税関係書類への押印義務が見直されたこと、また、新しい過疎法の制定に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
概要といたしましては、まず、軽油引取税の関係で押印義務の見直し関係が２件ございます。１つ目は、免税軽油の使用者が軽油の免税証を交付申請するときに、複数の者の代表者が申請をするという制度がございますけれども、内訳を添付する際に、記名、押印を求めておりましたが、これを不要とするものです。
２つ目といたしまして、免税証に記載された販売業者から引取りをするというのが原則でございますけれども、例えば品切れ等によりまして、その業者から引取りができない場合につきましては、免税証に記名、押印を行った上で別の業者から引取りをするということができておりましたが、この際の記名、押印につきましては押印を不要とするという改正でございます。
３番目といたしまして、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに制定されたことに伴いまして、交通空白地輸送に係る課税免除の規定を見直すものでございます。
内容は、この課税免除の対象となる交通空白地輸送につきましては、当初過疎地域の有償運送という形で始まったということで、例示として過疎法の規定を引用しておりました。しかしながら、実際この対象範囲は拡大されておりまして、今では過疎地域に限らず交通空白地についてはこの有償運送ができる形になっております。したがいまして、このたびの新しい過疎法の改正に伴いまして、当該例示規定を削除しようとするものでございます。この規定の改正に伴いまして、課税免除の対象になる範囲は変更ございません。
次に、28ページをお願いいたします。特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。先ほども自動車税のところで出ましたけれども、新しい過疎法の制定、それから地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に関する省令の改正等がございました関係で、所要の改正を行うものです。
概要につきましては、まず下のほうに書いてあります表の中の新過疎法の制定等に伴う課税特例制度の変更概要のところを御覧ください。まず、新しい過疎法の制定に伴いまして過疎地域の条件が見直され、県内では旧町村単位で５町村が新たに加わることになりました。また、適用期間につきましては令和２年度末から令和６年度へ延長されまして、令和６年３月31日までとなっております。それから、課税免除を行った場合の減収補塡の対象地域として新たに産業振興促進区域を指定して、その範囲に限って課税を免除するという形に改められております。それから、対象業種につきましては、新たに情報サービス業等が追加されています。取得要件につきましても、現在2,000万円以上となっております取得価額が、資本金の規模に応じてではございますけれども、最低で500万円以上というものに変更しております。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律につきましては、令和２年度末とされていました期限が令和５年３月31日まで、２年間延長になっております。それに合わせまして、計画認定から５年間とされていました対象施設の設置期間につきましても、適用期間に合わせて令和５年３月31日までと改められております。
山村振興法につきましては、令和３年３月31日限りで国の不均一課税に係る交付税による減収補塡制度が終了いたしましたが、県として今回の過疎法の改正等で過疎地域に含まれなかった地域等、鳥取市の山間部等ございますけれども、そういう地域における振興を引き続き推進していく必要があると考えまして、県独自の施策として不均一課税を継続することとしております。
具体的な条例の案文につきましては、概要の（１）から（３）を御覧ください。（１）の過疎法の関係、先ほど説明した内容につきましては省令等で規制されておりますので、条例におきましては過疎法の題名等を改める改正になっております。
次に、２番目の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律につきましては、先ほど説明しました期限の延長に伴う条文の改正を行うものでございます。
３番目の山村振興法につきましては、県としての独自の不均一課税を行うために条例の中に対象設備等、対象業種等を盛り込むための改正を行うものでございます。
◎藤井委員長
稲村行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●稲村行政監察・法人指導課長
資料は戻りまして、27ページをお願いいたします。包括外部監査契約の締結について説明させていただきます。
提出理由に記載しておりますとおり、地方自治法第252条の27第２項に規定する包括外部監査契約を締結することについて、本議会の議決を求めるものでございます。
２に概要を記載しておりますが、このたび境港市上道町在住の谷田真基税理士と包括外部監査に係る契約を締結したいと思います。契約の始期は、議決日の令和３年７月５日からとしております。契約額は932万円を上限として、執務費用と実費の額を合算して算定した額とし、監査結果の報告書の提出後に支払うこととしておりますが、活動に係る実費等に関しましては監査人より請求があれば支払うことといたしております。
◎藤井委員長
森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
資料の11ページをおはぐりください。自治体インターネット回線共同化事業で債務負担行為をお願いするものでございます。現在、県及び県内市町村、それから教育系のネットワークで活用するインターネットにつきましては、共同で調達することによって費用の低減を図っているところでございますけれども、現在使用しているネットワーク回線が令和３年度末で運用が終了することから、次期のネットワーク回線の再調達を行おうとするものです。実際に使用料として経費を払いますので、令和４年から令和８年までの５年間の使用料としての債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
続きまして、資料12ページをおはぐりください。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業でございます。先ほどインターネット回線の調達についてお願いしたところでございますけれども、セキュリティークラウドにつきましては両県で使用していますインターネットの出入口に、要は外部からの攻撃等を防ぐためのセキュリティークラウドというものを設けております。それにつきましては、鳥取県と岡山県で共同で調達することによって費用の低減を図っているところですが、このたびこの運用につきましても終了することから、次期セキュリティークラウドの調達に向けまして、発注等の経費をお願いしようとするものでございます。
予算としまして、1,983万7,000円をお願いしているところでございます。これにつきましては、その次期セキュリティークラウドの再構築に係る経費でございます。また、あわせまして構築後の運用としまして、令和４年から令和８年の５年間、債務負担行為として３億7,000万円余の運営費をお願いするものでございます。
続きまして、13ページです。新しい生活様式に対応した県立施設無線ＬＡＮ環境整備事業でございます。こちらにつきましては、コロナ禍におきまして県民の皆様におかれましても県有施設等でのテレビ会議ですとか、そういうオンラインを使った会議等の需要が高まっているということがございます。このため、いまだそういう回線の整備が整っていない県立施設、特に県民の皆様の利用が多い施設というところですが、そこに無線ＬＡＮの機器を整備して、県民の利用、皆さんの利便性を高めたいというものでございます。
続きまして、14ページをおはぐりください。鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業でございます。こちらにつきましては、令和元年から令和２年の正月にかけて、浜村の国道９号で崩落事故がございました。このときに情報ハイウェイを走らせている管路も被害に遭っているところですが、その災害復旧のために1,500万円の予算をお願いするものでございます。
◎藤井委員長
大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料15ページをお願いいたします。県立施設の予約システムの更新事業でございます。現計予算930万円余と、５年間のランニングコスト1,900万円余をお願いしております。県の文化施設や体育施設、テニスコート等でございますが、これについては予約システムを導入しておりまして、現在、鳥取市と共同で運用しております。平成25年の今のシステムの稼働から８年を経過し老朽化しており、また、クレジットカード等の決済にも対応していないということから、来年度に向けてシステムの再構築を行いたいと考えております。
２番のところ、現状を踏まえて改善を図ろうという面でございます。特に文化施設等で会議室等を予約する際に、貸出側のニーズであります細かい貸出時間の設定等が今できていないということがございまして、現状では空き状況の閲覧にとどまっているということがございます。これをウェブ上で管理することができるように改善を図ってまいりたいと思います。それから備品の申込み、それから減免の申請など、これはインターネットでは今対応しておりませんので、こうしたことも改善してまいりたいと思います。それから、ウェブ上での支払いについて完結ができないという部分がございます。これについてはクレジットカードの決済機能等、電子マネーもそうですけれども、そういったものを併せて導入してまいりたいというところでございます。
鳥取県と鳥取市の施設のみが対応ということでございますが、これは現在のシステムを導入するときにも各市町村にお声がけをしてシステム構築を図ったわけですが、結果として現在も鳥取市との２つの自治体での運用ということになっております。これにつきましては、新システムの導入に当たっても、昨年来、少しお話は各市町村とさせていただいております。連携可能な市町村としては、今後また開発中、また運用中でも新たに乗り入れの希望があればできるように、そういった汎用性のあるシステムを目指してまいりたいと思いますが、実情といたしまして、米子市さんですとか、それから境港市さんが予算化に向かっておられるということもございまして、いろいろな隘路もございますけれども、そちらと具体的なお話ができればと考えております。
３番のところで、現状のシステムの概要でございますが、現在は県の15施設、鳥取市の42施設ということで稼働させております。
債務負担行為の明細につきましては、24ページにございます。また御覧いただきたいと思います。
◎藤井委員長
宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●宮田人権・同和対策課長
16ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。人権ひろば21は、指名指定管理施設でございます。指名の場合、指定管理者の選定時に公募のような競争原理が働かないと考えられることから、指定管理料の余剰金を一旦県に返納していただいた後、指定管理者の経営努力と認められる額を公益事業目的の基金造成補助金として交付することとしております。
令和２年度の指定管理料の余剰額として返還された額のうち、経営努力と言えない清掃委託等の請負差額等を差し引いた46万9,345円を鳥取県立人権文化センターに交付するものでございます。
32ページをお願いいたします。繰越明許費で人権ひろば21の移転整備事業費でございます。移転先である県立生涯学習センターの改修工事が令和３年４月までかかることから、令和２年度中の移転が困難となったため、移転に伴う費用を一部繰り越しさせていただきました。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
歳入の関係、毎回同じことを言うのですけれども、やはり私はどうしてもこの繰越金が２月議会、それから６月議会に歳入として計上されるということについて、すごく違和感を感じています。
それで、当初予算に一番最初に20億円を立てるということで、繰越金を入れるという、一番最初のときだけはウルトラＣ的な予算計上みたいなことを言って知事は説明をしたけれども、その翌年からはもう当たり前になって、説明も何もしない。毎年当たり前の予算計上になってきていて、また５億9,000万円の繰越金をこうやって６月議会で提案されるので、決算の認定をしてもないのに、その繰越金をこうやってどんどん使っていくということについて、やはり何かおかしいと思うのですよ。そこにはその抑制的なところがないといけないし、なぜ繰越金をこうやって予算計上しなければならないのかといったことの説明が要るのだと思う。何かもう当たり前で、これをどんどんどんどんやっていくという姿勢について、問題だと思うのだけれども、総務部長に見解を求めたいです。
●亀井総務部長
森委員がおっしゃいましたように、当初、初めてこういった形で組ませていただいたときに、島根県が同様の形をやっているというのをいろいろと調査させてもらった上で計上させてもらった。たしかその当時に私が財政課長だったと記憶しております。
確かにウルトラＣということで、なかなか歳入を確保するのが困難な中で、次年度の当初予算をどう組むのだと、非常に青ざめる状況だった記憶がございます。その中で、次年度繰越金をその時点でどれぐらい出るだろうかということを試算いたしまして、この程度であれば確保できるだろうということを前提に置いた上で数十億円、当時も先食いといいますか、当初予算で組ませていただき、その説明をしっかりとさせていただいた記憶がございます。そのときもたしか森委員から、これは本来許されるべきことではないのではないかという御指摘もいただいた、そういった記憶も今よみがえってまいりました。
委員がおっしゃいますように、それ以降、計上させていただくという形を続けているわけでございますけれども、必ずしもそれが当然という気持ちではなくて、やはり毎年毎年、組む際に歳入の足らざるところをしっかりと補いたいということであります。ただ、委員がおっしゃいますように、そういったことをするのであれば、その都度、そういったものを改めてするということをしっかりと説明する必要があろうかと思います。これまでそういった姿勢が足りないということの御指摘だと思いますので、今後そういったことをしっかりと頭に刻んで、その都度、まずは必要なのかどうかということを精査し、そういったものを議会に対してしっかりと説明させていただいた上で計上させていただきたいと思います。
今回の６月補正につきましても計上させていただいているわけでありますけれども、昨年度の決算が締まりまして、今繰越金がどれぐらい出るかという試算をしているところでございます。今回もこのたび計上させていただいた部分、そういったところはしっかりとカバーできるということを試算をした上で計上させていただいております。
ただ、その旨も説明が十分ではないかということもあろうかと思いますので、そこは御指摘を受け反省をいたしまして、しっかりと説明させていただいた上で計上させていただきたいと。今後そういったことをしっかりと心がけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森委員
くどく同じことを毎回こうやって言うのですけれども、本来の姿は、予算を組むために財政調整基金というもの、あるいはそれ以外の基金、財政調整型の基金というものがあって、それを取り崩して予算を組むという仕組みになっているわけです。例えば企業会計では、決算が認定されない限り、剰余金の処分をどうするかということはできないわけです。繰越金というのは繰越剰余金なので、一般会計はそういった決めがないけれども、企業会計だけがそういった決めがあって、決算が認定されないとできないということになっている。ということは、一般会計自体も基本的にはそういった流れの中にあるものだと思うのです。
だから、そういった意味で、これまで知事の公約があって、その300億円以上必ず残すのだみたいなことのためにやってきたこととは思うのだけれども、これが当たり前になってしまうのは、私はいけないと思うので、本来の姿と違うのだということの説明をぜひ続けていただきたいということを申し上げておきたい。
その続きでほかのことがあります。県税条例の改正の問題です。今回、押印の廃止によって幾つか修正するということですが、私も詳しく中身を見ていないのですが、基本的に全ての押印がこれでなくなったのか。そうではないと思うのですけれども、この県税に係る押印のもののうちのどれぐらいがこれでなくなるようになるのかの説明をお願いしたい。
もう一つ、議案第14号の特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正ですが、この不均一課税の問題については基本的には、条例の立てつけの話を聞きたい。県税条例の中にもいわゆる不均一課税で課税を免除するみたいなものが結構あります。これは別の条例を立てて、不均一課税をこうやって外に出していて、それは過疎法であったり、法的な裏づけがあって、そういったところで減収補塡があるということで立てつけがあるのではないかと思っている。要するに県独自の条例でこうやって不均一課税をするということですが、その立てつけとして県税条例とは別にこうやってつくってある、なぜそうやって別になっているのかという立てつけの問題を、減収補塡と一緒に説明していただきたい。
それと、一番最後の山村振興法のところで、この減収補塡制度が終了したけれども、そこについてはやはり継続しなければいけないということで、これが修正して残るという話なのだけれども、その立てつけからいくと、減収補塡があるからこうやって別の条例で立てつけをしているのではないかなと思っている。それで、県税条例に減収補塡がないのなら、県税条例に含んでしまうほうが立てつけとしてはいいのではないかと。そのことについて私の認識が違うかどうかの説明をいただきたい。
◎藤井委員長
以上、３点について、吉川課長、お願いします。
●吉川税務課長
最初に、県税条例の関係ですけれども、このたびの改正につきましては、条例上で押印の義務がある規定につきまして、政令等が改正されたことに伴って、その部分を改正するということでございます。それ以外のものにつきましては、政省令等に規定がないものにつきましては、もう先行してどんどんやっているところでございますし、この省令である国の義務づけは、具体的に今押印が残っているものが何点あるかは、数字としては把握しておりませんので、今のところはお答えできかねるところです。それにつきましては、また新たに資料を出したほうがよろしいですかね。（発言する者あり）
では、そういう形でさせていただきたいと思います。
次に、特定地域の条例です。県税条例にも課税免除の規定があるのにこれを新たに別に立てるということでございますけれども、この特定地域の条例につきましては、過疎法等で地域を限定して課税免除をしているものにつきまして、この条例でまとめているというところです。委員がおっしゃられたように、交付税の減収補塡があるものが大半なのですけれども、この条例の中にも一部県単独でやっているものがございます。県の産業成長応援条例については、補助金を交付しているものにつきまして、この地域の限定の条例で均一課税をやっている事例がございます。条例との区分けというのは、要はその特定地域を限定して課税免除等をやっているかどうかという観点で条例を切り分けているというところでございます。
○森委員
分かりました。
○西川委員
９ページを教えていただきたい。今回30億円から５億円の増額があって、議会としては枠予算というのは本来あまりうれしいことではないのだけれども、僕はこういう緊急時には仕方ないことだと思っています。本当に５億円でいいのかなというのが反対に心配で。例えば２か月で大体半分の13億円が執行されています。そうすると、この５億円を足したところで、どこまでを予定して５億円で十分なのかなというのが反対に心配で、１年間いろいろ経験されているので、予算で見ると民生費や衛生費、農林で対策を打ってあるのだろうけれども、タイムリーに打とうと思うと、やはり原資を持っておかないとできないので、そこら辺のお考えを教えていただきたい。
●塗師木財政課長
調整費につきまして御質問をいただきました。
まず、調整費につきましては当初予算で20億円、そして先日の５月臨時補正で10億円お認めをいただいているところでございます。こちらにつきましては、やはり事業者支援等、後ほど報告事項でも御説明をさせていただきますけれども、例えば昨年度から１月臨時でやっております新型コロナ克服応援金の延長といった事業者支援、県単独でやっている分で、期間を延長したことに伴って、応援金等でかなり支出が大きいものですから、このたび13億円ほどを執行したというのが事実でございます。
このたび御提案をしています５億円につきましては、こういった県単独での応援金とはまた
別の趣旨もございまして、国が緊急事態宣言の延長に伴って様々な経済支援策、全体像を出してきております。おおむね概要は分かりつつあるのですけれども、一部そういった雇用対策、あとは生活支援といったところでの国の情報が一部出ていないものもございます。そういった国の支援策で詳細が分からないものの一部に対応するために今回５億円ということで提案をさせていただいたものでございます。
ですので、これまでの当初予算の20億円、そして５月臨時の10億円というのは事業者支援、そういった応援金等で多額の歳出を伴うものでございますけれども、このたび国の緊急事態宣言の延長に伴う対策への支援ということで、５億円で足りると判断をさせていただいて、計上、提案をさせていただいているものです。
○西川委員
お聞きして、少しは安心しました。やはり議決を待ってやるというのが本来の姿だけれども、あるものでやらなくてはいけないときに、予算がなければできないわけで、そこが今言われたように、取りあえず今のところではあるだろうという予定で組まれたということで理解してよろしいですか。
●塗師木財政課長
はい。
○西川委員
分かりました。終わります。
◎藤井委員長
関連ですか。
○興治委員
私も説明を聞いて思ったのですけれども、財政課長の説明では、国で支援パッケージが出ていると。詳細は明らかではないので、取りあえずその５億円積み増しをしているということなのですけれども、だからあと執行残が22億円ということになると。国の政策パッケージに主に使うということも今聞いて分かったので、その概要を知らせてもらえたらなと思うのです。国はまだ詳細を示していないけれども、今後こういうことに使いますということを、あらかじめ議会に知らせておいてもらったほうがいいと思うのです。雇用対策、生活支援というお話が今あったのですが、その概要を教えてもらえたらと思うのですが。
●塗師木財政課長
委員がおっしゃるとおり、本来はそういった国の支援策、こういったものがあるというのをお示しした上で御審議いただくということが当然でございます。そこが足りていなかったことはおわびを申し上げたいと思います。後ほどまた資料を御提出させていただければと思いますけれども、５月28日に国の新型コロナ対策本部で事業主への支援ですとか企業への資金繰り支援、また雇用支援ですとか生活困窮者への支援、また孤独・孤立の対策、こういった項目で国のトータルのパッケージが出ておりますので、後ほど委員の皆様にも資料をお配りさせていただきたいと思います。
○浜崎委員
同じく９ページです。西川委員から枠の話がありましたし、またその件に関連してということで興治委員からもあったわけですけれども、私ちょっと気になることがあるものですから。西川委員もおっしゃったように、しっかりと枠をつくっていかないといけないだろうという分には、調整費、予備費だと思います。
それで、今年度の予算で考えたときに、１月補正で合わせて15か月予算ということで、大体最近前年度の後半から足して何か月予算という組立てをされているわけです。この予備費に関していえば、さっき財政課長が言われたように、20億円と10億円と今回の５億円で35億円という流れになるのだけれども、ここに書いてあるように５月末までで、13億1,380万円執行済みということ。また報告事項でも最新の状況で執行済みが幾らというのも、多分出てくるのだろうと思いますけれども、当面はこれが９月補正までの緊急支援という位置づけでいいですか。執行部の見通しについて、どのように捉えておられるのかということがまず１点。
それと、今の状況からいけば、まずはワクチンをとにかく進めていく。それから、医療体制が鳥取は2.何％ということで、非常に他地域の医療関係者からすれば羨ましい状況だと思いますが、ここをしっかりと堅持していく。それで、何といってもまだ戸惑っている方が県民で多いのは、新しい生活様式の継続ということがあるわけだが、一方では昨日の知事の答弁のように変異株と並行して、これから地域経済の回復に向けた反転攻勢をかけていかないといけないだろうとは思います。
ただ、御存じのように、足元の飲食だ、観光だ、宿泊だと、もう大変今厳しい状況です。この間、製造業で頑張っておられる社長に聞いたら、もう大変ですという状況でありました。現状からすると、反転攻勢のスタート地点に立てない状況が多いのではないかと危惧しております。
一方で、ワーケーションの話で非常に鳥取の人気がある。それからまた県産品についても質が高いわけですから、今コロナ禍によって、ニーズが国内志向、また地域志向という部分で変わってきているという背景が確かにあると思う。それはチャンスなのだけれども、一方では供給体制、サプライチェーンの再構築というのはどうしたって首都圏や関西圏が最初に行ってしまうと、波及効果待ちにならざるを得ないという状況が想定される。
先般、骨太の方針が閣議決定したが、経済あっての財政という点が明記されていると出ていました。本県においても当然、地域経済あっての財政運営ということになると思うので、ここは商工労働部、農林水産部、ほかの関係部署としっかりと連携を取って、まず第一に事業者支援を、ひいてはＶ字回復につなげていけるようなことをしっかり取り組んでいただきたい。その辺について部長なり財政課長なり、お願いします。
●亀井総務部長
調整費につきましては、財政課長も申しましたように、イレギュラーな形の予算をお願いしているということが前提でございますので、私どももそれを使用する際には必要性をしっかりと鑑みて対応したいと思います。
財政課長もお話しいたしましたけれども、これまで国の支援パッケージの不明なところ、雇用対策だとか生活支援もございますし、特に最近危惧されますのがワクチンの接種でありますとか、それからこの変異株が急速に蔓延しているということで、そういったものに迅速に、即効性を持って対応しなければいけないといったことがございます。ですので、国の支援策、見えないところではありますけれども、即効性を持って対応しなければいけないワクチンの関係でありますとか変異株対応、その関係を事業の予算ということで合計１億円、追加して計上させていただきました。それらではまだ足りないとなったときに、即効性を持って対応しなければいけないものもございますので、そういったものについてもこの調整費の中で対応させていただければと考えています。
浜崎委員からは、経済、地域経済に対する対応、そういった話がございました。私は個人的には基本的な考え方として、地域経済を上向かせる、そういった面につきましては、個々の事業立てをして、議会にお諮りをして認めていただく。お認めいただいた後にそれを執行するというのが原則であろうと考えています。これまでも昨年度、今年度、調整費を使って事業者支援をしてまいりましたけれども、それはどちらかといいますと各事業者が潰れないように、これ以上、下に向かないようにという形の事業者支援を行ってきたという認識でございます。
ただ、コロナ終息後を見越して、これから地域経済を上向かせる、新しい鳥取県をつくっていくという観点は、それは調整費ではなくてそれぞれの事業をちゃんと立てて、議会にお諮りして認めていただき、その事業を執行していくというのが筋であろうかと思います。国政では、特に野党から補正予算の編成が必要ではないかという話も出てきております。そういった国政の動向も踏まえながら今後の予算を考えてまいりたいと思います。
○浜崎委員
今、部長からお話がありました。そこは個々の事業立てということですが、今の状況の中で取りあえず今後の再建に向けてこうだという流れがはっきりとはならないわけで、今のこの調整費、予備費という部分でも、今までは下向きにならないように事業をやっていたということだと思うのだけれども、ではこれが終わったらこちらだというものではなく、一連の流れということがあるわけですから、当然事業立ては大事だと思う。
我々議会もその辺を勉強して、いろいろと議論を交わして、県民に対して前向きにということをやっていかないといけないだろうけれども、今の状況ではどうなのだということもしっかりと鑑みていただいた対応を、今後の個々の事業立てにつながるように、逆にお願いをしたいと思います。その点について部長からお願いします。
●亀井総務部長
委員がおっしゃることもよく分かります。ただ、調整費、我々は予算が計上されたからフリーで使えるというものではないという認識でございますので、そこはやはり議会とキャッチボールをしながら、必要なものに充てていきたいと思います。
予算というのは個々の事業を、こういったことをやらせていただきたいということを執行部から提案をさせていただいて、それを議会でお認めいただくかというのが原則だということは大前提であります。そういった基本原則を忘れることなく、ただ、即効性のあるもの、そういったものが必要なものにつきましては議会と相談をさせていただきながら、タイミングを逃さないように必要な対応を取らせていただきたいと思います。引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○浜崎委員
同じことの繰り返しになるのでもう言いませんけれども、部長のお立場からしたら、そういうふうにきっちりとやっていかないといけないと。当然なのだけれども、僕は考え方として、そこのところをしっかりと踏まえていく必要があるのではないかということでありますので、また後は個別にいろいろ勉強させてください。
○福浜委員
今のところにも関連してくるのですけれども、調整費ではない話になるかもしれませんが、これから反転攻勢で頑張っていこうという、新たな展開の前段階のところもまだ結構あるという話の中の一端として。財政課長がいらっしゃるので心に置いておいてほしいのですが、５月臨時議会でこちらも了としたコロナ禍打破特別応援金ですが、今年１月から５月の間の任意の３か月間という立てつけでした。それで30％以上減少したところが対象になって応援金をもらえるということだったのですが、よくよく考えると、第四波というのは３月の下旬からスタートして５月ゴールデンウイークを挟んでというような感じが一番のピークだった。つまり、２か月間かなりきつかったというところが実態だったのです。
なので、そこが３か月間というふうになると、平たくして考えると、ぎりぎり30％まで行っていないところが結構多くて応援金が結局もらえなかったと、物すごく落胆されているところが多いと聞く。どこで線を引くかというのは難しいところですが、浜崎委員もおっしゃったような、まずやる気になるところで応援金をつくっていただいたのは非常にありがたかったのですが、ただそれが逆にやる気を損じていらっしゃるところもあるという、もうこれで店じまいというところは救えたのかもしれません。一方で、せっかく頑張ってやっているところだからこそ、30％ぎりぎりではねられたという、しかもその設定の期間が３か月間という部分が、非常にダメージを与える要因にもなったというお話も聞いています。これ１件、２件の話ではなかったので、ぜひ今後の参考にしていただければと思います。
●塗師木財政課長
まず、事業者支援につきまして、30％減少というところで今回要件を設定させていただきました。こちらは昨年度も６月補正で御提案をさせていただきました再スタート事業につきましても売上げ30％以上減ということで、国の持続化交付金が５割以上減ということでしたので、国よりは広く、国の事業者支援で救えないところを救うという観点での30％という目安を設定させていただいたところでございます。
売上げの比較のところにつきましては、前年または前々年ということで、コロナ前と比較をさせていただく、コロナ前と比べて売上げが落ちているというところで判断をさせていただければと思いますけれども、委員御指摘のとおり、確かに第四波は３月下旬から５月下旬にかけて本格化をしてきたということもございまして、ぎりぎりそういった要件に当てはまらないところも生じているということも伺っております。これからまた第五波、第六波を見据えて、次なる支援策というのは打っていくこともあろうかと思いますので、そういったときに委員御指摘の御意見も踏まえて、しっかりと事業者のためになる支援策を構築してまいりたいというふうに考えております。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。
続きまして、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取組状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。陳情３年総務第11号、新型コロナウイルスに係る国民・自治体への経済的・財政的支援を求める意見書の提出について、本件の陳情事項は、鳥取県議会から国に対し新型コロナウイルスに係る国民・自治体への経済的・財政的支援を求める意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、塗師木財政課長から説明を求めます。
●塗師木財政課長
陳情の資料をお願いいたします。陳情に対する現状につきまして御説明をさせていただきます。
新型コロナの関係で、国民への経済的な支援と自治体への財政的な支援を求める意見書を提出すべきといった趣旨の陳情でございます。まず、自治体への財政支援につきましては、国がコロナ対策の取組を支援します地方創生臨時交付金を創設いたしまして、これまでに4.5兆円、国が予算化をしているところでして、特に事業者支援には、国が予備費を活用しまして、事業者支援分の交付金5,000億円を創設いたしまして、3,000億円を先行して各都道府県に配分を行っているところでございます。本県につきましても、これまで合わせて241億円の臨時交付金が配分をされているところでございます。
また、国民への支援につきましては、生活福祉資金の特例貸付けですとか、生活困窮者の自立支援金、また低所得世帯の子育て世帯に対する特別支援金、こういった様々な支援策が創設をされているところでございます。
続きまして、本県の取組状況でございますけれども、これまで議会にも御協力をいただきまして、国に要望をしてまいりましたところ、国の３次補正に臨時交付金の1.5兆円の増額が盛り込まれたというところです。また、本年３月には本県知事も呼びかけ人になりまして、34県の知事が連携をしまして、緊急事態宣言が出ていない地域の事業者にも公平な支援を行うように国に要望をしました。その結果、先ほど申し上げました事業者支援分の臨時交付金が創設をされたということでございます。
これらを活用しまして、本県では無利子・無保証料の制度融資ですとか、県内企業の事業継続支援、さらには５回にわたる40億円規模の事業者への応援金の支給、また観光の需要喚起、こういった様々な需要喚起、事業者支援の施策を講じているところでございます。
また、生活困窮者の支援といたしまして、５月臨時補正で生活福祉資金の貸付原資の増額、こちらをお認めいただきましたし、また低所得の子育て世帯に対する特別給付金の給付、また今議会でも新型コロナ生活困窮者自立支援金の提案をさせていただいておりますので、県としても様々な支援を行っているところでございます。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続きまして、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後一括して行うことといたします。
報告１、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急事態対策調整費の充当状況について、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
報告事項の資料の１ページをお願いいたします。新型コロナ緊急事態対策調整費の充当状況につきまして御説明をさせていただきます。この調整費につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、当初予算で20億円、５月臨時補正で10億円をお認めいただいたところでございます。
充当状況につきましては、その都度ファクスで議員の皆様にお知らせをしているところでございますけれども、県民の皆様を含めて、また議会からも御意見をいただきましたので、このたび常任委員会において定例会ごとに調整費の充当状況につきまして、改めて御報告をさせていただくことになりました。今年度につきましては、合わせて14億6,000万円余を充当しておりますけれども、まず新型コロナ克服応援金が４億円、こちらは１月臨時でお認めいただいた応援金の申請期限を延長したことにより必要となった経費でございます。
続きまして、２段目の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、こちらは自治体独自の県内観光支援に係る国の補助ができたことに伴いまして、クーポン配布等の拡充を行うなどをいたしました。また、３段目の低所得のひとり親世帯に対する支援金でございますけれども、国の制度が創設されたことに伴う歳出です。４段目の＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、こちらは島根県と協議が調ったことに伴いまして、５月末までこのキャンペーンを延長したことに伴う予算でございます。
また、最後に、第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業ですけれども、認証店の取得のための対策でして、事業者に対する応援金の支給、また認証取得に向けた感染防止対策の補助を行うものでございます。
こういったことで今年度、14億6,000万円余の調整費を充当しておりまして、６月補正前の時点での配当残額は15億3,000万円余となっております。今回６月補正で５億円提案をさせていただいておりまして、仮にこちらをお認めいただければ、残額22億円ほどとなっておりますので、先ほど西川委員からも御意見がございましたけれども、しっかりと今後必要な支援策の規模というものを見据えて規模を確保しているところです。
また、先ほど浜崎委員、また興治委員からも御指摘ございました、この調整費を使って事業者への支援策を、これから第五波、第六波も懸念をされるところです。この調整費も機動的に活用しつつ、しっかりと事業者支援、感染防止対策、こういった施策を機動的に講じてまいりたいと思っております。
また、興治委員からも御指摘ございました、今後は御提案させていただく際に審議に必要な資料、材料等を提供させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
報告２、税務調査における借入簿冊の紛失について、吉川税務課長の説明を求めます。お願いします。
●吉川税務課長
税務調査における借入簿冊の紛失について御報告いたします。
東部県税事務所が行いました自動車税の種別割に係る課税免除の実態調査におきまして、車両の運行状況を確認するために調査対象の法人から借用していた簿冊を紛失するという事案が発生しました。
紛失した簿冊につきましては、平成31年度の車両の運行記録でございます。
経緯でございますけれども、令和２年12月に東部県税事務所の職員２人が当該法人を訪問して調査を実施しました。ところが、その時間内に終わることができなかったので、平成30年度と平成31年度の車両運行記録２冊を借用して、預かり証を手渡ししたところでございますが、通常こういう借入れをした場合につきましては、事務所に持ち帰りまして、速やかにコピー等を取った後に相手方に返却するというのが通常のルールにしております。今回の事案につきましては、その辺がきちんと守られていなかったということでございます。
令和３年３月31日に職員のうちの１人が当該法人を訪問いたしまして、手元にありました平成30年度の簿冊のみ返却いたしましたが、平成31年度の簿冊については改めて連絡する旨を回答したままで、特段の措置をしないでそのままになっていたということでございます。
４月になりまして、法人から再度返却の督促が参りまして、所属として初めて事態を把握して、簿冊の捜索を行い、事務所と協議の上、５月末まで簿冊の捜索を継続して実施いたしましたけれども、残念ながら発見することはできませんでした。６月１日になりまして、その旨を相手方に報告し、謝罪して今後の再発の防止に努めることをお伝えしたところでございます。
原因につきましては、先ほども触れましたけれども、簿冊を借用した場合には預かり証を交付し、鍵つきのロッカーで保管して、速やかに返却するというのがルールでございますけれども、鍵付ロッカーの保管状態につきまして、担当者任せになっておって簿冊の保管体制が不十分であったということがございます。担当者は簿冊の紛失を認識しておりましたけれども、上司に報告しなかったため対応の遅れにつながったというところが問題点でございます。
再発の防止策といたしましては、今後新たに簿冊の管理データベース等を作成いたしまして、その管理状況を特定の担当者に任せるのではなく、所属として複数の者がチェックできる体制を構築したいと考えております。また、借用した簿冊は原則翌日に返却することとして、その際、必ず預かり証を回収することを徹底することにつきまして、再度東部県税に徹底するとともに、各県税事務所にもこのような事例が発生したことを伝えまして、各事務所においても適切な簿冊の管理を行うように依頼したところでございます。
このたびはどうも申し訳ございませんでした。
◎藤井委員長
次、報告３、令和３年度第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料４ページをお願いいたします。６月３日に今年度第１回の県有施設・資産有効活用戦略会議を開催しております。この会議は、県有施設・資産の適正管理、それから戦略的活用の方策などを検討する内部組織として設置しております。副知事を座長といたしまして、各部局長が構成員でございます。今回はウェブ形式で開催いたしました。
主な議題、報告事項として４点ほど記載しております。
１点目として、米子の新体育館に係る民間活力の導入検討でございます。こちらにつきましては、米子市と共同で進めております新体育館につきまして、この４月に基本計画を定めたところですが、次の段階として、ＰＦＩの手法を導入することの可否について、その可能性調査に進みたいということでございます。庁内で行った簡易な評価におきましては、事業費削減効果ですとか、建設や運営を一体的に行うことによる効率的な運営も期待できるということで、本格的な導入可能性調査を実施しようというところでございます。
なお、この導入可能性調査は委託によって実施しますけれども、国土交通省の10分の10の支援金が期待できることから、これは米子市において予算化をして実施する予定として、６月議会に諮られるというところでございます。
２点目ですが、企業局の電気事業・工業用水道事業の検証についてでございます。企業局所管の事業につきましては、現状の課題を踏まえまして、今後の在り方の検討をするため、企業局独自の検証に加えまして、行革局の検証を進めてまいろうというところでして、この会議の中で議論していこうということでございます。
具体的には、そこに記載がございますように、電気事業としてはそちらの３手法、それから工業用水道事業についてもこちらの３手法、こういったものを候補として順次他県の導入事例、それからその隘路、それから当県になじむのかといった点、それから実際に受け手となるであろうところがあるかないかといった、類似事業体の聞き取り調査等、そういった手法で可能性を見ていきたいというところです。
３点目。公共施設等総合管理計画の進捗状況等についてですが、公共施設の管理の柱の一つといたしまして、財産の活用や売却を促進するというのがございます。こちらにつきましては、民間にヒアリングなどを実施しながら売却や貸付けを推進したいということでございまして、現在、全庁の未利用、低利用財産について改めて抽出して分類する取組を実施しております。その中からある程度、入札しても応札者がなかったり、それから利用期間が年間50％以下、こういった低利用の財産について、あらかじめそうした物件を示しながら、ホームページや新たにできました民間サポートの活用もしながら、そういったリストを見てもらって検討していくという仕組みを考えていきたいというところでございます。
４点目ですが、指定管理者の選定における審査基準の点検についてでございます。指定管理の審査においては、法人等の社会的責任の遂行状況について加点するということがございます。こちらは例えば男女共同参画推進認定を取っていれば何点とか、あいサポートの認証があれば何点といったことを少し具体的に数値化して加点するという運用を行っているところです。昨今この認証制度も増えておりますし、それから新たに参入する事業者にとっては現在の指定管理者が有利に働くということも考えられますので、こうした部分ももちろん大切な要素ではあるのですけれども、本来の設置目的に沿って成果を上げる提案がしっかり優劣の判断のウエートとなるように、そのバランスなどについて、令和６年度の一斉更新に向けて少し点検してみたいというところでございます。
◎藤井委員長
報告４、令和３年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について及び報告５、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●宮田人権・同和対策課長
５ページをお願いいたします。令和３年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について御報告いたします。
鳥取県人権尊重の社会づくり条例改正に伴って、本年度、人権施策基本方針を改訂することとしました。人権施策基本方針は、平成８年の条例制定後、平成９年度に策定し、これまで３度の改訂を行っております。改訂を行うに当たり、５月21日に鳥取県人権尊重の社会づくり協議会を開催し、委員の御意見を伺いました。このたびの協議会では、第４次改訂のポイント、条例改正に伴う見直しであること、そして人権意識調査結果を反映させていただくこと、そして社会情勢の変化への対応等を踏まえて改正を行うことを説明させていただきました。
協議会には同和問題、障がいのある人の人権、子どもの人権などそれぞれの人権分野に関わりの深い方、専門的知見をお持ちの方々に出席していただいておりますので、それぞれの専門である人権分野についての現状や課題、そして必要と思われる施策等について御意見をいただきました。
５ページに書いておりますが、一部御紹介させていただきます。子どもの人権については、個人情報がネットに公表されている問題への対策の必要性、そして労働分野については、労働者等の相談対応に関わっておられる方から相談状況を踏まえ、企業の人権研修等の継続的な取組の重要性等の御意見をいただきました。今後は委員の方々の御意見をはじめ、多くの方々から御意見をいただき、いただいた意見を踏まえ、今年度の第４次改訂の公表に向けて作業等を進めてまいります。
続きまして、７ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況を報告させていただきます。人権問題の救済の観点から、県内３か所、人権局、そして中西部総合事務所の地域振興局に人権相談窓口を設置し、各２名の相談員を配置し、対応しております。令和２年度の相談件数は414件で、前年より２割程度増加しております。増加の一因は、新型コロナ感染症等に関する相談への対応として、人権相談窓口についてチラシや新聞広告等により広く周知したことで、この人権相談窓口が認知されたことが考えられます。
ちなみに、昨年度、県の相談窓口に寄せられたコロナ関係の相談件数は11件で、そのうちの１件について対応事例を記載しております。県内の大学に通う大学生が、県外出身というだけでドアに生卵がぶつけられる等の相談がありました。その対応として、警察に被害届を出すよう助言をさせていただきました。
次の８ページをお願いいたします。先ほど相談者に対して県警への対応を助言したように、相談を受けた場合、４つのパターンで対応しております。支援の類型として、左の欄に記載しております１から４でございます。１、相談内容を整理し、相談員自ら関係機関へ適切な対応を依頼するケースなど、そして４番ですが、先ほど紹介したとおり、相談してきた方へ必要な情報提供を行っているケースでございます。それぞれの相談に対し、対応方法を検討しながら支援を行っております。
次の９ページには分野別、行為類型別の内容を記載しております。相談内容によっては、１人の方が複数の分野や行為について相談をされる場合もあるため、分野別、行為類型別にはそれぞれ別々にカウントをして記載しております。相談内容の分野別のその他が増加した理由は、先ほども申したように、人権相談窓口が広く認知されたことにより、多様な相談が寄せられたことが考えられます。
７ページの２、専門相談員の相談事例でございます。内容によっては弁護士や福祉関係の専門相談員が対応する体制を整えておりますが、昨年度はそのような事例はございませんでした。
３のこどもいじめ人権相談ですが、対応した件数は26件でございます。いじめなどの対応については、学校の対応に納得がいかなくこちらに相談されたものもあります。相談者のお話をよく聞き、相談者の同意を得た上で教育委員会等へ対応を依頼するなど、相談者に寄り添い支援を行っております。引き続き相談ネットワークの適切な運用に努めてまいります。
◎藤井委員長
報告６、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会「第５回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
10ページをお願いいたします。私からは、先月22日土曜日、第５回地下水調査会を開催しておりますので、その結果を御報告させていただきます。
会場ですけれども、米子市淀江文化センターさなめホールで行いましたが、県外委員のお住まいの地域で緊急事態宣言等発令中ということで、全委員がウェブを介したリモートで臨席いただいております。
なお、最初に口頭で恐縮なのですけれども、簡単にこれまでの調査経過の説明を申し上げます。本件、御案内のとおり、令和元年11月議会で淀江産廃処分場の計画地におけます地下水の流れを調べるための調査会の設置をお認めいただいてスタートしております。これまでに計画地の周辺11地点で帯水層と呼ばれる地下水の水みちごとに計31本のボーリングを行っておりまして、地質や地下水の状況を調べております。その結果、計画地周辺にはおおむね３つの水みち帯水層が広く存在していることを確認しております。現在、現場では各ボーリング井戸での地下水位の連続観測等を行っておりますが、今後並行してそれら観測データを用いたシミュレーションを行って、地下水の流れを解明していくことにいたしております。
今回は５回目の会議となります。結果の概要を４に記載してございます。今回は２月に開催した前回会議からの引き続きとなります調査エリア内の水理地質構造と呼ばれる地下水の分布を含む地質構造の解析並びにシミュレーションモデルの設定方法を中心に議論させていただいております。
（１）の水理地質構造の解析に当たっては、前回、主にボーリング調査の結果に基づいて行っておりましたが、今回はさらに周辺の露頭や地形の情報、水質の結果、現在観測中の地下水位のデータ等も踏まえたところで、総合的に解析を進めております。ここではその中でもこの淀江地域に豊富な地下水をもたらしているであろうと思われます上から３番目の帯水層、これに関して２点ほど特徴的な情報を紹介させていただこうと思います。
まず、１つ目の丸でございますが、恐れ入りますが、下の図の１を御覧ください。少し専門的になりますが、この断面図は左上の平面図の赤のラインのところでございます。処分場計画地から計画地東に位置する標高608メートルの鍋山を通る東西断面になります。一番下の水みちとして想定しております第３帯水層、断面図の紫色の部分で、右から左への矢印がある層でございますが、ここの水は鍋山の火山活動に伴って堆積した、がさがさで水を通しやすい地層で蓄えられたものと考えております。この地下水が計画地の深くまで流れ込んでいる可能性があると推定しているところでございます。
なお、今回の解析では、地形の成り立ちに加えまして、水質の面、具体的には図中にもありますが、ヘキサダイアグラムと呼ばれます水に溶け込んだナトリウムやカルシウムなどの主要なイオン濃度を六角形のグラフで見える化することによって、各ポイントの水質組成を比較分類してみるという解析を行っております。ちなみに、この六角形が同じような形、同じ水質組成であれば、同じような経路を通ってきた水であると推定することができるということでございます。
続いて、２つ目の丸ですが、こちらは図をつけておりませんが、福井水源地のくみ上げ用の揚水ポンプの稼働に合わせまして、淀江平野に設置しておりますボーリング井戸のうち、深い地下水、これも第３帯水層ですが、これの観測している井戸の水位が脈動、規則的に変動しているということを確認したというものでございます。この結果からは、福井水源は、主に第３帯水層からのくみ上げ、取水ではないかと考えられるということでございます。
以上、２つの情報を御紹介させていただきましたが、会議当日は、このほかにも複数の地質断面図であったり、地下水位や水質に係る情報を提示しております。それらは審査室のホームページからも御覧いただけるようにしております。議事録も近いうちにアップする予定としております。
なお、現時点の情報や分析、作業のみでは計画地地下水が水源へ流れ込んでいるかどうか判断するには至っておりませんので、今後さらなる解析を進めて最終的なシミュレーションで明らかにする必要があるという状況でございます。
続いて、11ページの（２）でございますが、こちらも下の地形図を御覧いただきますと、少々見にくいのですが、細かい枠囲みが入っておりまして、これがシミュレーションのモデルに組み込む格子またはメッシュと呼ばれるものでして、テレビの画面でいいますところの解像度を示す画素に近いのではないかと思いますが、この格子の設定方法について検討しております。なお、この格子にはモデルの設定に必要な地層の傾きであったり、地下水の通しやすさを示す透水係数などの情報を与えていくことになります。
格子のサイズや数については、１つ目の丸に記載のとおりでございます。また、２つ目の丸のとおり、格子の形については河川等の地形に合わせて設定していくことといたしております。
続いて、（３）委員の意見として主なものを４点上げております。１点目です。地質に関して、当日幾つかの地質断面図を御確認いただいたという状況ですが、かなりきれいなまとめ方が見えてきたということでございました。２点目ですが、これは地下水や水質に関しては、地下水の分布や地質構造などを検証していく上で、もう少し整理は必要であるという御指摘がございました。３点目、透水係数に関しましては、今後シミュレーションモデルに組み込む値の設定について、適切なプロセスを踏む必要があるという御意見。最後に、４点目でございます。今回かなり膨大な調査データを用いて解析する関係で、効率的な調査に努めるという必要があるのですけれども、同時に丁寧に進めることが大切であるという趣旨の御発言もございました。以上、今後のシミュレーションにも関わる重要な御指摘もございましたので、収集データのさらなる分析を進めながら慎重に調査していくこととしております。
続いて、（４）今後のスケジュールでございますが、引き続き地下水位等の連続観測であったり、水質結果の整理等を進めてまいります。並行してシミュレーションモデルの構築作業を行いまして、次回10月頃、早ければ９月頃に６回目の調査会を追加で開催いたしまして、実際に観測した水位データを使ってシミュレーションを行ってみて、設定したモデルで実際の状況がきちんと再現できるのかどうか確認する予定としております。その後、12月の７回目の調査会で、途中段階ではございますが、地下水の流向解析の結果を確認していただいて、来年２月頃には最終のまとめを行うという予定としております。
最後に、当日の傍聴者数ですが、（５）に記載のとおりでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○西川委員
４ページをお願いします。県有財産とか資産活用で、副知事以下、各部局長が出ておられるという内容です。多分これは民間の方も入っておられるのかなと思うのですけれども、私はここで重要視すべきは、一般経済活動をやっておられる方の視点が一番大事だろうと思っていました。
特に指定管理とかＰＦＩを活用しようと思ったら、今までいろいろ農林のときにも指摘したのですけれども、行政の感覚というか基準が一般とはちょっとかけ離れた部分で説明されても、それが違和感のないように言われるのです。そこがすごく私は反対に違和感を持っていて、この検討もできれば一般経済活動をしておられる関係者でない方が入ることがより効果を生むのではないかという思いを以前から持っており、そこら辺は今後どうなのか。多分、この指定管理などでもこれから見直しがあるのだけれども、今までの説明では、部局が入って基準をつくるのだから、私は大きな変わりようがないようにしか今は見ておりません。より効果を出そうと思えば、関係者でない一般事業者が入るべきと私は思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
●大呂資産活用推進課長
今回この資産活用会議については、民間というよりは内部で方向性を定めるという位置づけの会議でございまして、各部局長を含め、そういった議論をしております。
御指摘の点につきましては、個別の事案、例えば企業局のお話ですとか、それから指定管理の要件について等は、ここで方向性を定めた上で、また民間の方にヒアリングをしていくというスタンスでおりますので、そういったことで連携を図っていきたいというのが基本的なところでございます。
○西川委員
その今言われる方向性というので、行政がもう枠をつくってしまうわけです。私はそれも含めて、例えば白紙の状態で見ていただくというのがＰＦＩとか指定管理のより有効性が発揮できると思うのです。例えば未来中心で、県の持ち出しは6,000万円ぐらいです。ところが、中に入っているなしっこ館、幾ら出ていると思いますか。一般の方にそれを説明すると、考えられないと言うのです。中に入っているほうに１億円からお金が入って、全体が6,000万円。それは倉吉市も見るからというところもあるのだけれども、そういう発想が違和感なしに説明できるというのが、私は大きな変化が生まれにくい体制になっているのではないかというのをもう一度指摘しておくので、そこら辺をもう一回お願いします。
●松田行財政改革局長
確かに言われるように、方針を出していくに当たりまして、やはり一般の方といいますか、そういう御意見なり、その方針を出したらどう思われるかとか、そういうことも含めて考えていかないといけないと。この会議自体は県の中での方針を決める会議ではありますけれども、例えば具体的な審査基準の案をつくるであるとか、あるいはどういう方向でこの案件を進めていくのかということを検討するに当たっては、言われるように、民間等の御意見を伺うとか、そういうことも工夫しながら、ぜひ進めていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
○福浜委員
８ページです。ケース別にいろいろと支援類型とかも書いてあるのですけれども、結局これは相談に来る人は解決してほしいから相談するわけです。だけれども、ここの対応状況というのは、書きぶりの最後が対応を依頼したというのが物すごく多いのです。最後はどうなったのというところが知りたいのです。つまり、相談でどこかに振って手を離してしまったらそこで終わりになっていないかという懸念を感じざるを得ないです。つまり、最初に相談した人が納得しているのかしていないのか、まだ継続中なのか、丸、バツ、三角みたいにしないと報告にならないのではないかと僕自身は思うのです。そこまでは無理というお話かもしれませんが、どうお考えでしょうか。
●宮田人権・同和対策課長
委員がおっしゃるとおり、相談に来られた方の最後、満足度、納得度ということが重要になってくるかと思います。案件によっては、例えば警察に相談を回した場合は、警察の案件というところで、そこから先は県が内容等、対応等を聞いても、内密にしているということで、教えていただくことはできません。県の施設等については、再度対応等については確認をさせていただいているところです。相談者の方について、また再度こちらに相談に来られて、納得されたとか、そういったことも言われる方もいらっしゃいますので、今現在、全ての相談に対して、最後までの追跡ということはこの中では行っていないものもございます。
○福浜委員
400件も超える相談なので、１件１件最後までというのは本当に困難な部分もあるかもしれませんが、少なくとも、何ケースかそういう相談を受けた方々の話を聞くと、たらい回しになって、結局解決に向かっていないという話とか、窓口としてはここになるのでしょうけれども、国の機関、労働局に持っていくとか、いろんなケースがあると思うのです。アフターケアというか、何かできないのかというところです。そうしないと、課題が浮き彫りになってこない。関係機関が集まって、どういう解決策ができるのだろうという、次につながるところがすごく弱いのではないか。投げっ放しとは言いませんけれども、それは検証が足りていないから、１個１個の事例を大切に考えていただくことが基本ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●亀井総務部長
委員がおっしゃるとおりだと思います。ただ、課長の宮田が申しましたように、全部はなかなかできませんが、逆に、できないからということで全部しませんというのも、またそれは不正解だと思います。ですので、委員がおっしゃいますように、まずは追えるもの、御本人が納得されているだとか、あるいはまだしていないだとか、そういったところも含めて、リサーチできるところ、追えるところというのは今後できる限り追うような形というのを考えたいと思います。
ただ、冒頭申しましたように、全部が全部は多分事実上無理だと思いますので、まずは、そういった対応をできるところから取り組ませてもらいたい。それによって、情報を横展開といいますか、共有することによって、同様の事例が生じたときの対応でありますとか、そういったことにも役立つ、資するところもあるかと思いますので、まずは、できるところから取り組ませていただきたいと思います。
○福浜委員
最後にします。これは決して人権局、同和対策課をいじめているわけではなくて、つまり、本当に周り、関わる人たちが本気にならないと解決できないと思うのです。その本気を高めていくというのは、連携ではないか。人権・同和対策課がもうしつこいほど聞いていけば、いや、本気にならないといけないかということもあると思うので、もう１個１個で結構ですから、少しずつそういう事例を増やしていただいて、全庁、関係機関挙げて、救える部分を増やしていただきたいと思います。
○森委員
４ページの資産活用戦略会議の話で、西川委員からもお話があったのですが、工業用水道事業の件についての話です。本会議場でも、工業用水道事業は赤字だからやめろみたいな乱暴な意見がたくさん出ているということは私も承知しています。この会議で正式に工業用水道事業を事業廃止も含めて検討するということでやっておられるのですが、この工業用水道事業が始まった経緯については、本会議場でも知事が答弁の中で、議会の側が工業用水道事業をやらなければいけないということで議決をして始まったという答弁もしたと記憶しています。これは現在、赤字でも供給を受けている事業者が何社もあるわけです。県がいわゆる企業誘致もして、その条件として、この工業用水道事業があるからみたいなことで来ている事業者もあるわけです。そこに事業廃止も含めて検討しているのですという話を言えるか。私は、いわゆるその事業者がこの県内で事業をしてもらっている中で、いわゆる赤字ででも直接的な企業の支援を出している、補助金を出しているのと同じ話だと思うのです。それを何か正式な場所で、工業用水道事業を廃止も含めて検討していますということを正式に報告を受けるというのは、現在供給を受けている会社にとっては、本当に死活問題な話だと思うのです。上水道になったらもう値段が全然違うわけだから。そういうことはものすごく慎重であるべきだと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
●亀井総務部長
工業用水道事業につきましては、議会でも議論がありまして、委員がおっしゃいましたように、今、そういった経過で議論しているわけであります。ここで議論、土台にのせましたのも、議会での議論もございますし、我々もこういった会議の場できっちりと執行部側で議論をしようということであります。ただ、その前提といたしましては、事業廃止と書いてありますのも、いわゆる工業用水道、水を供給するのをやめるということではなくて、事業者の方に対しては安定的に水を供給する。その上で、工業用水道事業としては廃止をして、例えばここに括弧書きで書いてありますけれども、上水で代替するだとか、ただ、その際には、委員がおっしゃいましたように、料金が値上げするだとか、そういったところについてのそれを下げるために幾らお金が要るのか。それを今と比べてどうかだとか、そういったシミュレーションを幾つも幾つもきっちりとやっていこうということであります。ですので、事業者側に対しては、いわゆる迷惑をかけない形で、県側のほうは今のままでいいのか。そういったことは検証して、検証の結果、今のままという形になるかもしれません。ただ、全く検討もしませんという姿勢ではなくて、どういった手段があるのか。どういったことがあるのか。議会で議論がある以上は、我々もそれをしっかりと責任を持って議論するというのが、むしろ我々がちゃんと取るべき立場だと思いますので、そういったことをした上で結論を出していこうということであります。少なくとも、事業者側に迷惑をかけるとか、もう全くゼロにしますとかとではなく、事業はちゃんと継続してもらうことを前提とした上で、どういった形で県の負担を減らしていく、そういった形に持っていけるのか。そういったことを検討しようということであります。
○森委員
ぜひ、現在供給を受けている事業者の意見も、非常に大事なところと思う。今、総務部長が、現在供給を受けている事業者には迷惑かけないと言われるけれども、現在供給を受けている事業者の意見も十分に聞いてもらって、本当に乱暴なこういった議論をしてもらうということについては、私はすごく慎重にあるべきだと思うので、根本から企業誘致が間違いだったみたいな、来たことが間違いだったみたいなことになってしまったら大変なことになるので、その辺りはぜひ慎重にお願いしたい。
○西川委員
委員長、１点。総務部長、これは答弁を総務部長がしていいのか。
●亀井総務部長
総務部の取組ですので。
○西川委員
事業内容まで。
●亀井総務部長
資産活用の範囲で今、お答えしています。この会議の中身について。
○西川委員
何か違和感があるのですね。まあいい。
●亀井総務部長
この会議には企業局長も出席をしておりまして、それを副知事が統括して会議をしておりますので、その範囲の中でお答えしております。すみません。
それで、事業者側に対するそういった不信感といいますか、そういったことを持たれないようにということでありますが、説明の仕方というのが不十分だったのかもしれません。この文字だけ見ますと、そういった誤解を持たれるというところがあるかもしれませんので、こういった会議を含めて、外に資料として出す場合につきましても、誤解を招かないように、そういったことを企業局とも連携しながら対応してまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ですけれども、執行部、委員の皆さんで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩といたします。
午前11時42分 休憩
午前11時51分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開いたします。
令和新時代創造本部と会計管理局につきましては、昼をまたぐということになりますので、付議案の予備調査の説明と質疑応答が終わった時点で昼休憩に入ろうと思います。報告事項は、また午後からということでお願いします。
それでは、令和新時代創造本部及び会計管理局に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それではまず、令和新時代創造本部から入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
令和新時代創造本部の議案説明資料を御覧いただけますでしょうか。３ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。女性のキャリアアップ・キャリア形成支援事業費ですが、これは、昨年度１月臨時補正予算で国の３次補正により行う事業として繰り越しさせていただいたものでございます。現在、女性のキャリア形成やスキルアップに資する研修や学生を対象としたキャリアプラン形成に資する講座の実施、様々な分野で活躍されている女性の発信などに取り組んでいるところでございます。
◎藤井委員長
続いて、会計管理局から古田会計指導課長の説明を求めます。
●古田会計指導課長
会計管理局の説明資料３ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。収入証紙廃止に伴う支払方法多様化・利便性向上事業費におきましては、納付書様式の新設に係る財務会計システムの改修を行うものでございますが、納付書様式のフォーマット等の金融機関、コンビニ収納関係者との協議に時間を要することから、令和２年度２月補正予算で182万2,000円の繰越しをお認めいただいたところでございます。このたび182万1,600円を繰り越しいたしましたので、御報告させていただくものでございます。
◎藤井委員長
ただいままでの説明に対しまして、質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
あと、会計管理局につきましては、報告事項はありませんので、今、この段階でその他ということで、会計管理局につきまして、委員の皆様、何がございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で午前は終わらせていただきます。お疲れさまでした。
昼は１時でいいですかね。１時再開……（発言する者あり）では、午後の再開は12時45分とさせていただきます。
午前11時53分 休憩
午後０時45分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開いたします。
報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告７、令和３年度第１回鳥取県ＳＤＧｓ推進・温室効果ガス削減戦略本部会議について、報告８、とっとりＳＤＧｓ伝道師の任命について、報告９、令和３年度とっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの活動開始について及び報告10、令和３年度山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトの発足について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
令和新時代創造本部の資料をお願いいたします。
まず、２ページでございます。部局横断組織であります鳥取県ＳＤＧｓ推進・温室効果ガス削減戦略本部の今年度の１回目の会議を６月３日に開催しましたので、報告します。
本会議は、ページ下部の参考のところに記載しております、昨年度設置しましたＳＤＧｓ推進本部をＳＤＧｓの喫緊の課題でもある気候変動により効果的、効率的に対応するため、今年度、温室効果ガス削減戦略本部と統合、再編したものであります。
会議の概要につきましては、４に記載のとおりでありますが、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない持続可能な発展という視点を持って各分野の施策を展開すること、また、脱炭素社会の実現に向けて重点的に取組をしていくことを確認いたしました。ＳＤＧｓにつきましては、県内自治体ネットワークの設立、ＳＤＧｓ認証制度の創設、また、県版のＳＤＧｓローカル指標の設定などにより取組を加速化します。また、脱炭素は国の動きを受けて、温室効果ガスの削減目標を上方修正する方向で検討することとしております。学生、企業、地域など、パートナーシップで実践活動を進めること、国の支援制度も活用しながら、部局横断で取組を進めることなどが指示されております。３ページには鳥取県ＳＤＧｓローカル指標を載せておりますので、また御覧ください。
資料４ページをお願いいたします。県内においてＳＤＧｓの普及啓発や実践促進を行うとっとりＳＤＧｓ伝道師制度を創設し、６月25日に初めて８名を任命しましたので、報告します。
今後は、研修会を実施する企業や団体などからのお申込みに応じて伝道師を派遣し、県内にＳＤＧｓの取組の輪を広げていくこととしております。
なお、今回任命しました８名の伝道師の方々は、２の（３）に記載しておりますけれども、既に個人や団体として県内で実践活動を行っている実績のある方々を選んでおります。
今後は、必要に応じ伝道師をさらに任命し、制度拡充していく予定としております。
続きまして、５ページをお願いいたします。県内の高校生、大学生などが集まり、ＳＤＧｓの達成に向けて普及啓発や実践活動を行い、活動の輪を広げるとっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの令和３年度の活動が５月29日から始まりましたので報告します。
このネットワークは昨年度発足し、参考に記載のとおり企業のＳＤＧｓの取組を見える化するアプリケーションを鳥取大学と連携して開発したり、普及啓発動画を作成するなど、若者らしい発想で活動をしています。昨年度から継続の９名のメンバーに新たに15名が加わり、より一層活動が活性化されることが期待されております。
今後は、幾つかの取組テーマをメンバーで決めて、チームごとに活動し、年度末に取組成果を報告することとしております。
資料６ページをお願いいたします。鳥取、島根の若手県職員が連携し、両県共通の課題を解決するための政策立案を通じて交流を深め、両県が共に発展することを目的とした山陰両県若手職員交流・連携プロジェクトが令和３年度も６月２日に発足しましたので、報告します。
山陰両県の若手職員の交流は平成20年から始められ、令和元年の丸山島根県知事の就任を機に政策提言機能を強化するなど、衣替えして実施されているものであります。昨年度は、参考に記載のように、「都会へ転出した女性が戻り、定着する山陰地方を目指す」をテーマに提言を取りまとめ、新規事業につながるアイデアも出ております。今年度のテーマは、「ポストコロナを見据えた「山陰の魅力再発見」による観光振興」とし、リモート中心ではありますが、両県職員で検討を重ね、令和４年度当初予算にアイデアを生かせるよう、10月には最終発表を行う予定としております。
◎藤井委員長
報告11、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。お願いします。
●野口令和新時代創造本部参事
資料７ページをお願いいたします。新型コロナ感染拡大防止に向けた知事会の活動につきまして御報告をさせていただきます。
５月28日の緊急事態宣言、それから、まん延防止等重点措置の延長を受け、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催され、また、国への要請が行われましたので、御報告させていただきます。
まず、１ポツですが、今回で第23回目になります会議でございます。内容といたしましては、緊急提言が取りまとめられ、変異株に対応した検査、医療体制、水際対策の充実強化、ワクチンに係る一般接種に向けたスケジュールの提示、それから、職域、学校等での接種に係る費用への財政支援、小規模、零細な観光関連事業者に対するきめ細やかな支援などが要望されております。あわせまして、緊急メッセージも取りまとめられております。こちらは、別紙としまして、資料の19ページに添付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、２ポツですが、国との意見交換でございます。今回は、通常行っております西村大臣への意見交換、提言全般についてでございます。それから、田村厚労大臣に対する意見交換、医療関係でございます。３番目に、河野大臣、ワクチンに関する意見交換でございます。これに加えまして、小規模、零細な観光関連事業者への支援につきまして、赤羽国土交通大臣との意見も行われております。
◎藤井委員長
報告12、全国知事会議の開催結果について及び報告13、地方ブロック知事会等の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。お願いします。
●林総合統括課長
資料の８ページをお願いいたします。全国知事会議の開催結果についてでございます。
６月10日に全国知事会議が開催されまして、新型コロナの関係でありますとか地方税財政など、この地方を取り巻く諸課題について国に対策を求める提言等を取りまとめる会議が開かれました。全国知事会議は例年、夏と秋に開催しておりまして、夏は従来、７月開催だったのですが、昨年からオリンピックがあるということで、ここ２年、６月に開催しているところでございます。夏の知事会議は地方持ち回りでして、本来でありますと、滋賀県開催であったところですが、この感染状況を踏まえまして、ウェブ会議で実施となったところでございます。
概要としましては、本県の平井知事が全国知事会におきまして、新型コロナの緊急対策本部副本部長兼本部長代行を務めておりまして、実質ナンバー２的な役割を担っておられます。また、地方分権推進特別委員会の委員長と社会保障常任委員会の委員長という要職も併せて務められております。
まず、新型コロナウイルス感染症の関係ですと、変異株を含めた新型コロナ感染拡大防止やワクチン接種の推進、保健・医療体制の再構築に知事会を挙げて取り組む宣言を取りまとめました。また、デジタル、脱炭素など、ポストコロナの新しい日本再生に向けて知事会として取り組んでいくことを併せて宣言する宣言を取りまとめたところでございます。
そのほか、取りまとめられました提言の中で、１番のところは、社会保障常任委員長として提案した提言でございまして、地域医療構想を丁寧な協議と慎重な検討を行うこと。医学部定数等も含めて、抜本的な医師偏在是正を実現すること、これを求める提言を取りまとめたところでございます。
また、２番目のところで、地方分権改革の推進につきまして、従来からの分権議論に加えまして、現在、ホットスポットが当たっております地方の負担となっている計画策定、この見直しを進めるべきであるという内容の提言を取りまとめたところでございます。
そのほか、地方税財政でありますとか、デジタルの関係ですとか、喫緊の課題につきましての提言を取りまとめております。
また、７番目のところにございますが、孤独・孤立の関係につきましても、このたび新たに地方創生の提言の中に取り込んで、提言として取りまとめたところでございます。宣言につきましては、別冊の資料の中に添付しておりますので、また御参照いただければと思います。
続きまして、９ページの地方ブロック知事会議等の開催結果について御報告させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、各圏域における様々な諸課題をテーマに、地方ブロック知事会議を開催しております。
まず１番目の中国地方知事会議でございます。文字どおり、中国５県から成る会議で、春と秋の年２回開催しているところでございます。このたび５月26日にありました知事会議は本県が開催県でございましたけれども、感染状況を踏まえまして、比較的感染の落ち着いている鳥取、島根のみ現地に御参集いただきまして、その他の県はウェブでの参加という、初めてハイブリッド方式での開催となったところです。
概要としましては、(5)の結果のところでございます。新型コロナウイルス感染症に対する中国知事会としての行動宣言を取りまとめるとともに、新型コロナ感染症対策でありますとか、防災・減災対策、東京一極集中是正、地方税財源の充実などの各課題を踏まえた国への共同アピールを取りまとめたところでございます。詳細につきましては、別冊資料に添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
２番目が、第108回近畿ブロック知事会議でございます。こちらは、近畿地方の７府県に加えまして、鳥取、徳島、三重、この３県を加えた10府県で構成している会議でございます。こちらも年２回、春と秋に開催しておりまして、このたびは感染状況も踏まえまして、ウェブ会議での実施となったところでございます。
内容としましては、(5)の結果のところにございますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を取りまとめるとともに、脱炭素でありますとか、こども庁の創設、デジタル社会など、その他共通の課題について、今後提言を取りまとめていくことを合意したところで、現在調整中でございます。
新型コロナの緊急提言につきましては、別冊に添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
おはぐりいただきまして、３番の第130回関西広域連合委員会でございます。関西広域連合は、先ほどの近畿ブロック知事会議の中の三重と福井を除いた８府県から構成されておりまして、あわせまして、域内にあります４政令市、こちらを加えたところでの広域連合という地方自治体として構成されているものでございます。こちらにつきましては、毎月１回の定例の連合委員会を開催するとともに、年４回の連合議会を開催しているところでございます。５月27日に、まず定例となっております連合委員会を開催いたしました。協議内容としましては、関西圏域におきます新型コロナウイルス感染症への対応、令和４年度の国の予算編成等に対する提案でございます。
結果概要ですが、府県市民に対する感染阻止徹底を求めるメッセージを発出するとともに、12府県が一体となりまして、緊急事態宣言の再延長に伴って、一緒に取り組んでまいろうという声明を発出したところでございます。詳細は別冊へ添付しておりますので、また御覧いただきたいと思います。
最後、４番目でございます。関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議でございます。こちらは、通常でありましたら、先ほどの連合委員会と同時に開催しているところですが、吉村大阪府知事の要請に基づきまして、急遽、６月11日にウェブ会議で開催したところでございます。
内容としましては、(5)の結果のところにございますが、６月下旬から開始される職域接種、こちらについて意見交換を行いたいというものでした。それにつきまして意見交換を行い、提言と府県民向けのメッセージを取りまとめたところでございます。詳細は添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、その他に移ります。
執行部、委員の方で何かございませんか。
○森委員
先ほどの説明の中でも、知事会議の中で平井知事が２つの委員会、そして、コロナ対策本部の副本部長と、重責を担って、知事会議の中でもかなり活動していただいている。本当にいいことだと思っています。また、物を言う知事会になって、その成果も出ている状況にあるのですが、結局、事務局を担っているのが今日来ておられる担当課だと思うのですが、事務局が荷重になっていないかという、その辺はどうなのかなと思って。いつだか時間外労働の報告を、ここの担当委員会だったと思うのですが、この知事会の関係の事務局の時間外はどんな感じになっているか、教えてください。
●林総合統括課長
従来から平井知事、就任以降ですけれども、以前も知事会担当という担当はございました。その頃に比べますと、今は２倍ぐらいの人員配置を手厚くしていただいておりまして、特に昨年からは、新型コロナが急遽降って湧いてきたものですから、その関係でも、今年はさらに１名増員もしていただきましたので、かなり手厚い体制を取っていただいています。当然会議に向けて業務をこなしますので、いっとき集中して忙しいときはありますけれども、それが恒常的に続くかというと、そうでもない。当然福祉保健部等の常にコロナの対応をされている方々もいますけれども、我々はあくまで全国の意見を取りまとめて国に対して物を言っていくという役割を担っていますので、そのことについては一応会議を目がけての資料集約といったところがメインになってまいります。当課としましては、恒常的に忙しいというわけではございませんので、それほど時間外がすごく多くはないと認識しております。
○森委員
こんなに知事が知事会の中でプレゼンスを見せるのは過去にないことだと思うし、それから、そのためにも情報収集から何からかなり負担がかかっていると思う。知事が活躍してもらうためには、そのための体制づくりというのは大事だと思うので、ぜひ部長には気にかけておいていただきたい。
●井上令和新時代創造本部長
委員には、私どもの職員にもお気遣いをいただきまして、ありがとうございます。
課長からありましたように、今、総合統括課の体制は、知事のこういう役回りの増に合わせて知事会担当を増強もしております。特に今まで分権の委員会に知事が委員長でおりましたけれども、もともと高知の前の知事さんがやっておられた社会保障関係を退任された後、平井知事が引き継ぐということもありました。さすがに２つの委員会を抱えるというのはなかなか大変ということもありまして、参事の野口も昨年の４月から来てもらってということをしていたら、そこにちょうどコロナが来て、コロナの仕事も、これは社会保障の常任委員長という立場で全国の本部の副本部長を務めているということでありますが、そういった中で、それなりに仕事が増えているというのは、これは否定できない事実であります。知事会でありますので、基本的には知事同士でいろいろ議論してやっていくということでありますが、鳥取県として、あるいは県庁の組織としても、１つは、そういった場で知事が活躍することによるプレゼンスというのはもちろんメリットとしてあるわけです。このコロナに関して言えば、特に知事会議のそういう役回りを担うということによりまして、例えば大臣との意見交換でありますとか、あるいは各県の様々な取組を集約するという立場上、鳥取に居ながらにして、ほぼ全国の、あるいは国の最新の情報が入手できると、そういう立場もあるということであります。これは知事会の知事のどうこうというだけではなくて、県のコロナ対策にも十分生かしていく必要があると思っております。そこは昨年来、我々としても、私自身としても特に気をつけているところで、委員がおっしゃるように、負担の部分があるのは確かであります。それは十分、職員の負担軽減というのは気をつけているところでありますが、プラスして、それを単に知事会の議論、あるいは知事会の行動だけにとどめることなく、鳥取県全体の、あるいは県民のためのコロナ対策にも活用してきている、こういうスタンスで取り組んでいるところでございます。また、お気づきの点等あれば、御指摘をいただければと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
議論が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
再開は１時15分としようと思います。
午後１時08分 休憩
午後１時13分 再開
◎藤井委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、報告第８号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないこととします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会の資料３ページをお開きください。総括表を載せておりますが、今回、補正予算としてコロナ関係以外のものが２本ございます。教育環境課の県立高等学校エレベーター等整備事業ですが、これは、倉吉総合産業高校に障がいのある生徒さんが入学されたことに伴い、安全な学びの場をつくるため、環境整備を行うもの、3,000万円余の補正をお願いしているものでございます。
もう１点、一番下の図書館でございます。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業ですが、これは、県の視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画に基づいて、読書のバリアフリー化推進に向けた取組を国庫事業を使って行う300万円の予算でございます。
それ以外は、全てコロナ関連となっております。安心安全な部活動実施のため、これは部室用のサーキュレータ、あるいは体育館に置く大型サーキュレータを設置するもの、また、ＧＩＧＡスクール構想がスタートしましたが、教員研修充実のためのもの、さらには、このコロナの拡大に伴って、県内の小中学校が多く県内の修学旅行を計画するようになりました。それに伴うバス代の支援をするものでございます。最後に、いじめ・不登校総合対策センターがスクールカウンセラーを学校に配備して、このコロナに対する不安を除こうとするもの、合わせまして7,400万円余の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎藤井委員長
関係課長から順次説明を求めます。
●村上教育環境課長
４ページをお願いいたします。県立高等学校エレベーター等整備事業といたしまして、4,800万円余をお願いするものでございます。これは、障がいのある生徒の利便性向上を図るため、倉吉総合産業高等学校にエレベーターを整備するものでございます。１年生の間は１階で全ての授業が完結いたしますが、２年生以降は各階の特別教室を行き来する必要があることから、今年度、整備するものでございます。
また、鳥取中央育英高等学校の図書室の氷蓄熱エアコンが故障したことから、更新をするものでございます。
なお、工事期間中の６月から９月につきましては、スポットクーラーを設置し、対応することとしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。安全安心な部活動実施のための新型コロナ対策事業といたしまして、1,280万円をお願いするものでございます。県立学校におきましては、令和２年度も校内や部活における感染防止に取り組んできたところですが、部活動におきまして、この春、クラスターが発生したことから、安全・安心な部活動を実施するため、県立学校に必要な物品の購入を行い、対策の徹底を図るものでございます。具体的には、合唱部、吹奏楽部などの文化部におきまして、数人で集まって練習する場合の感染防止のための大型パーティションとなりますポールやビニールシート等の購入、また、運動部の活動におきまして、体育館や部室の換気を効果的に行うための大型サーキュレータ、小型サーキュレータの購入経費でございます。
続きまして、16ページを御覧ください。報告第２号の繰越計算書でございます。教育環境課は６事業費ございまして、まず、１月の臨時補正で繰越しを認めていただきました国の補正予算に対応した事業といたしまして、１段目のＩＣＴ環境整備事業費の一部と、４段目の特別支援学校エアコン整備事業費から県立鳥取養護学校整備事業費（第３期）までの４件と、コロナウイルスの影響を受けまして校内ネットワークに係る一部の機器納入の遅れに伴いまして、２月補正で繰越しを認めていただきました１段目のＩＣＴ環境整備事業費と同じく、コロナウイルスの影響で夏休み期間の減少によりまして、夏休み中にトイレ工事ができなくなったため、９月補正で繰越しを認めていただきました３段目の老朽トイレ（洋式化）緊急整備事業費につきまして、このたび繰越額が固まりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。報告第７号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。これは、学校施設の管理の瑕疵による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、令和３年６月１日に専決処分を行いましたので、報告するものでございます。
概要ですが、和解の相手方は国で、和解の趣旨は、県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金４万6,200円を支払うものでございます。
事故の概要でございますが、令和３年４月18日に鳥取市湖山町北３丁目地内で発生いたしました。これは、県立鳥取湖陵高等学校の敷地内の樹木が強風により倒れ、和解の相手方が合同宿舎湖山住宅敷地内の児童遊園地に設置するフェンスに当たり、フェンスを破損したものでございます。ふだんから点検を徹底し、破損や倒木等のおそれのある箇所につきましては、早めの対応をするなどして再発防止を図ってまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。
●小谷教育センター所長
教育センターからは、２点お願いいたします。
まず、６ページを御覧ください。非集合型オンライン研修等充実事業といたしまして、124万5,000円の予算をお願いするものでございます。事業の目的、概要につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においても安全かつ計画的に研修を実施し、教員のＩＣＴ指導力、活用力の向上につなげるため、非集合型オンライン研修に必要な機材の充実を図っていくというものでございます。主な事業内容といたしましては、オンライン環境下においても鮮明な映像や聞き取りやすい音質、質の高い研修を行うための機材、遠隔講義配信用の機材を整備し、県内の教職員を対象とした研修の機会を確保し、ＩＣＴ教育の充実を図るためのお願いをするものでございます。
引き続き、15ページを御覧ください。議案第10号、財産を無償で貸し付けること（鳥取県教育センター進入路）について説明をさせていただきます。
当センターの進入路につきましては、現在、市道として使用するため、鳥取市に無償で貸付けをしているところではございます。前回、平成28年度の更新から５年間経過するところでして、本年９月29日から向こう５年間を引き続きの無償で貸し付けようとするものでございます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
７ページをお願いします。鳥取県内修学旅行等支援事業についてです。新型コロナウイルスの感染がなかなか収まらない中、県内小中学校の児童生徒がふるさと鳥取について学び、地域への愛着を育む機会を創出するために経費の一部を支援するもので、840万円の補正をお願いしたいと思います。当初予算では、昨年度の状況等から、県内の３分の１の学校での実施を見込んで予算化をしましたが、コロナの状況が変わらない中、全小中学校に意向調査を実施したところ、多くの学校から希望が出されたため、不足分を増額要求するものです。
続いて、16ページをお願いします。繰越計算書、上から２番目、鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業費です。昨年度の鳥取県高校生英語弁論大会優秀者の海外派遣につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、派遣が延期となりましたので、今年度に繰り越すというものであります。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
８ページをお願いします。いじめ・不登校総合対策センターです。安心した学校生活支援事業です。スクールカウンセラーの緊急派遣に110万円をお願いさせていただいています。児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染しますと、ウイルスへの不安であったり、休校による活動の制限などであったり、大きなストレスを感じる状態が起こります。そこで、緊急支援として、臨床心理士等の心理の専門家を派遣してカウンセリングなどを行うことで、ストレスなどへの心理的な負担を軽減し、できるだけ早くに安心して学校生活を過ごすことができるよう支援を行うものです。小中学校、高等学校、特別支援学校、また国立、市立の小・中・高等学校も対象としています。昨年度と違って、今年度は児童生徒の感染が多く報告されていますので、緊急支援体制を整えるためにも、200時間分をお願いするものです。
●西尾社会教育課長
16ページ、一般会計繰越明許費繰越計算書、下から２行目を御覧ください。生涯学習センター運営費でございます。これは、令和２年度当初予算で県立生涯学習センターの改修費をお認めいただいていて、ホールの特定天井の耐震工事等を行っていたところですが、このホールの特定天井の耐震改修工事に時間を要し、２月補正予算で4,200万円の繰越しを認めていただいておりました。このたび繰越額が971万2,040円となりましたので、御報告いたします。
●小林図書館長
９ページを御覧ください。仕事とくらしに役立つ図書館推進事業の図書館利用に障がいのある人に配慮した図書館サービスの充実について御説明申し上げます。
国は、令和元年６月、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法を定めました。この法律の第８条では、地方公共団体における視覚障害者読書環境の整備の推進に関する計画を定めるように求めております。鳥取県では、令和３年３月に全国の都道府県に先んじて、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を策定しました。この計画推進に係る令和３年度の当初予算では、普及啓発のためのフォーラムの開催など50万2,000円を認めていただいたところですが、今年度に入り、国が10分の10の委託事業、読書バリアフリーコンソーシアム事業の募集を開始したため、６月の補正要求として、当事者団体、関係者団体による協議会の設置費用、録音図書の制作ほか普及啓発の事業を補助する人員の人件費300万円をお願いするものです。
なお、この事業は国の10分の10の委託費を活用することを前提としているため、対象事業として採用されなかった場合には、次年度以降の実施を考えているところです。
●高田体育保健課長
14ページをお願いいたします。県立学校の給食調理業務に係る経費につきまして、債務負担行為をお願いするものであります。県立琴の浦高等特別支援学校の学校給食調理業務につきましては、現在民間事業者に委託をしているところでございますが、令和３年度で契約期間が終了することから、引き続き令和４年度から令和６年度の３年間、給食調理業務を委託することとして、その経費につきまして債務負担行為をお願いするものであります。３年間の債務負担行為額につきましては、8,000万円余となっております。
続きまして、16ページをお願いいたします。繰越明許費についてです。体育保健課分は一番下の行、７番目の県立学校新型コロナウイルス対策衛生用品購入等事業費でございます。こちらにつきましては、県立学校における新型コロナウイルス対策の徹底を図るため、保健衛生用品や備品の購入を行うため、国の補正予算の２分の１を活用した事業でございますが、繰越額が確定いたしましたので、御報告するものであります。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○澤委員
そうすると、８ページですか、安心した学校生活支援事業で、スクールカウンセラーを詳しく伺いたいのですけれども。例えば県内の小中学校に、現状、学校当たりどのくらい派遣をしていらっしゃるのか。それと、200時間といいますけれども、どのぐらいカバーするのかということを。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
まず、令和２年度の実績からお伝えさせていただきますと、緊急支援については、30時間という時間を設定させていただいておりましたが、コロナの関係がありまして、途中で時間を増やさせていただきました。それで、実績としては、昨年度、スクールカウンセラーによる緊急支援を78時間行いました。
どういったことがあったかといいますと、例えば子どもたちが近所で火災があって動揺しているといったことがありまして、そういったところに支援に入らせてもらったり、あるいは、交通事故があった、目撃したであるとか、あるいはお友達が交通事故に遭ってしまったとかは、子どもたちの動揺もありましたので入らせていただきました。昨年度、コロナについての派遣というのは１件のみだったのですけれども、今年度はもう既に１件ありまして、今後もひょっとするとそういったことが起こり得るかなということで、時間を増やさせていただきました。昨年度の実績が78というところからいっても、大きな感染等がありますと、少し時間も多めに要るのだろうということで計上させていただきました。
○澤委員
時間数はよく分かりました。
それで、結局、派遣が１人と。その内容によっては、時間数も当然増減があるということですが、それは依頼があれば、調整してこの時間内でやるということでしょうが、これで十分いけるというふうに理解していいか。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
今のところ、これぐらいでまずはいけるのではないかなということで、一旦200時間というお願いをさせてもらったところです。今後の感染状況がどうなるかといったところであるとか、支援をしっかりしていくためには、さらに必要だということもあり得るとは私たちも考えていますが、まず、これぐらいで今年度はいけるのではないかと考えての計上ということになります。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
○森委員
私もこの件で。６年ぶりかそこらでこの委員会に戻ってきたのですけれども、スクールカウンセラーは中学校区で１人ずつ決まっている人がいるみたいに認識をしていたのですが、その人とは別にということで、この事業と思うのですが。現状の派遣の頻度というのはどういう状況になっているのかを教えていただけたらと思います。おぼろげな記憶ですが、中学校区に１人あって、毎日ではないがということだったのではないかと。
●岡本いじめ・不登校総合対策センター長
中学校区に対して通常、スクールカウンセラーが入っておるのですけれども、大きい学校でしたら２名体制であったり、あるいは３名体制であったり、ちっちゃい学校であれば、例えば１週間のうちの４時間とか、そういった中学校区でまず一旦配置して、そこから小学校もカバーしているという形での配置となっています。
今回、この緊急支援という場合ですが、２つのパターンがあると思うのです。１つは、なじみのスクールカウンセラーさん、顔がよく分かる方が、当然何かあったときにも子どもたちもその気持ちのうちを話しやすいだろうということで、大体そこに時間を増やして対応に当たっていただくという形があると思います。ただ、例えば自然災害とか、どうしても大きい影響がある場合には必要な人数のスクールカウンセラーさんが出てくると思うので、それに応じてほかからもお助けを願って、そこに入っていく。そして、子どもたちの安心・安全を全体でつくっていくといった形も考えられるなと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○常田委員
７ページの修学旅行について。私もふるさとを知る上で大変いい取組だと思っているのですが、実際、今年、どれぐらいの学校が企画されているのかがもし分かるようであれば、教えていただきたいのと、コロナだけではなくて、今後も継続してやっていったらどうかというのもあるのですが、その辺はどう考えておられるのか。また、小中学校ではないですが、高校で、西部では事情がいろいろあると思うのですけれども、修学旅行自体やっていないところも多いと聞くのですが、そういったところに何か考えておられないのかということをお聞かせください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
本年度の希望ですが、小中合わせて177校のうち145校、約85％の学校が現段階で希望を出されています。今後、コロナの状況によりまして、まだ検討中という、そういう学校もありますので、これから増える可能性はあると思います。
それと、今後の修学旅行等の部分なのですが、ふるさとキャリア教育ということで、委員さんも今おっしゃっていただいたのですが、鳥取県をしっかりと理解して、しっかり見詰め直すという意味で、すごく貴重な機会になっております。修学旅行に関しては、小学校、中学校、高等学校とそれぞれ発達段階に応じた狙いはあるわけなのですが、修学旅行だけに限らず、例えば社会科見学であるとか、遠足であるとか、いろんな機会を通じて、県内に目を向けていくということはすごく大切なことだと思います。一応今後も県内に向けてしっかりとふるさとキャリア教育を進めていくという視点で、このような事業については進めていきたいという具合に思っております。
●足羽教育長
３点目の高校につきましては、おっしゃるとおり、西部地区の高校は修学旅行自体をしていないという学校もございます。今、三橋も申しましたが、ふるさとキャリア教育という視点においては、西部地区の高校生が中部、あるいは東部のことをよく知る、そういう機会をつくること、これは地域探求とか探求活動もたくさんしておりますので、そういう流れの中で、学校全体、学年全体の修学旅行という企画でなくても、この探求活動の一端の中でできる部分はあろうかと思いますので、高校にもぜひ投げかけていきたいと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
４ページです。県立高等学校エレベーターの関係ですが、先日、国会で医療的ケア児の支援法というものが可決成立したということがあります。それで、日常生活の部分ではしっかり切れ目のない支援を行っていかないといけないということで、多分今後は看護師だとか介護士だとか、そういった人材の学校への配置という部分も流れとして出てくる可能性がありはしないだろうか。これは私のいわゆる思いもあるものですから、実際どうかというのは調べていただいてということになると思いますけれども、何にしても、この学校整備をする中では、教育環境の整備というものについて幅広く対応していかないといけないということは出てくる。具体的に私は障がい福祉の関係でそれを申し上げましたけれども、ほかにもそういった部分が出てくるかもしれないということを頭入れしておかれる必要があるのではないか。そういう中で、このたびの倉吉総合産業高校の、エレベーターの設置、学びの機会を保障するという観点では、当然鳥取県は共生社会というものを全面的に打ち出してやっていますから、しっかり取り組むべきものと思うが、何でこれは当初ではなかったのだろうと思った。こういう子どものために早めに整備しないといけないということは、教育委員会の目的にも、障がいのある生徒の利便性向上、快適な教育環境を整備するということだったのだが、先ほど教育長の冒頭の話で、このたび入学されたのだということで分かりました。ただ、そうであるならば、当然、教育委員会も認識しておられると思うけれども、設置までの間、支障がないようにしっかりと対応をと思いますので、支障のないようにぜひしていただきたい。
それで、エレベーターだけではなしに、トイレだったり、スロープだったり、学校のバリアフリー化というのは重要な課題です。最初に申し上げたように、医療的ケア児、これは特別支援の関係、特に東部で言えば鳥取養護、こちらが担当に、今日は特別支援課長がおられないみたいだが、そこが対応ということにはなってくるとは思うのです。医療的ケア児の対応含めて、ソフトとハードと、ソフトの部分は人的配置ということで、ハードは、それぞれの状況によっていろんなことをしていかないといけないということになると思うけれども、こういったソフトも含めた教育環境整備について、まずは、早めにニーズの把握ということを、市町村、教育委員会との連携もなお一層計画的に取り組んでいただきたい。
●足羽教育長
小・中・高の連続性、一貫性というのが学習だけではなく、こうした医療的ケアを必要とする生徒たち、これがまたある意味、学業とは違う形での子どもたちにとっての大事な学びになると思っております。必要な支援員の方、ケア、介護をされる方をつけるということももちろんながら、友達同士がそれを認め合う、支え合う、助け合う、そういう形で、その当該の生徒さんだけではない多くの子どもたちへの学びにつながる教育的な支援を重ねてまいりたいというふうに思っております。
御指摘いただきましたソフト面、それからハード面、これはその子に何が本当に必要なのか、そして、それがどんな学びにつながるのかをよく見極めた上で、丁寧な対応を今後も努めてまいりたいと思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○福浜委員
修学旅行に関係した７ページで、以前も一般質問で小学生はもう全て県内にすべきではないかという質問をしたこともあったのですが、ポストコロナになったときに、なかなか京都とか広島とか、いわゆる修学旅行をずっと受け入れてきた県ではなかったけれども、今後は、こういう自然を求めてとか、鳥取県に来るであろうというところを、特に鳥取県内の観光地、宿泊地が魅力を高めていかなくてはいけないという視点があると思う。今、個人旅行が多い中で、修学旅行ということで、時代の流れとしては相反する部分もあるかもしれませんが、せっかく行くのであれば、地元だからこそ利用者目線で使ってみてどうだったかというのを、中学生ぐらいであれば、何か提言とかできるのではないかなと思うのです。それがもし２年後とか３年後に変わっていたら、成果になって出てくるかもしれないし、あるいは、先生であれば、県外の修学旅行の旅先でいろいろ経験されているわけですが、そこと比較をして、もっとこうであればいいのではないかとか、いろんな提言もすごく大事になってくるのではないか。要するに、郷土愛です。郷土のそういう部分をいかに総合力で高めていくか。せっかく使うのであれば、利用させてもらってありがとうございますはいいのですけれども、それはもう当たり前のことであるとして、それにプラスアルファ、やはり地元の人が地元を利用する。各学校にまとまって、僕が変なことを言ったといってクレームが入らないような形で、上手にそこはオブラートに包んでもらって、何か観光施設や宿泊施設等にそういうサービス向上、おもてなしが魅力アップする形のものを学校現場からも発信していただけるといいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
実はこのふるさとキャリア教育の一環としての修学旅行ということで鳥取県内を見ていこうということですが、ふるさと教育だけではなく、利用者目線でいろいろ意見をいただいたり、キャリア教育というのを実は含んでいます。そういった意味で、これは、いろいろ行ったことによって気づいたことであるとか、また、こうしたらもっとよくなる、あるいは、鳥取をよくしていくという、そういう発想を持つということはキャリア教育においてすごく大切な面だと思っております。ぜひ学んだこと等をまたどこかの場面で発信とかができて、このキャリア教育というのが構造化されていくということになりますので、修学旅行だけではないのですが、このふるさとキャリア教育というものをもっと狙いをしっかり持って、具体的な形にしていくように進めていきたいという具合に思います。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に移ります。
請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしでよろしいですね。
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情３年教育第10号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書の採択について、本件の陳情事項は、鳥取県議会から国の関係機関に対し、2022年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう求める意見書を提出すること。１、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。２、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進すること。３、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配の削減は行わないことを求めるものであります。
●井上教育人材開発課長
２ページ、３ページの表で、上段に現状、下段に本県の取組状況という形でまとめさせていただいております。
まず、１番についてでございます。本県では、県及び市町村との協力関係によりまして、先進的に小中学校における少人数学級については取り組んでまいりましたが、このたび、令和３年４月１日付で義務教育標準法が改正され、小学校について、令和３年度から５年間をかけて学年進行で35人以下学級が実現されるということになったことに関するものでございます。中学校につきましては、まだ法改正がされておりませんので、文部科学省で現在、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場等で検討されるようになっておりまして、その検討状況等を注視しているところでございます。また、高等学校においては、少人数学級等について、国で議論されているという情報は把握をしておりません。
本県の状況につきましては、先進的に取り組んでまいりました小中学校の少人数学級の成果や課題を踏まえ、これを機に、さらなる少人数学級の充実について、小学校においては検討する予定でございます。市町村教育委員会、校長会、ＰＴＡ等と連携しながら、さらなる充実の検討を深めてまいりたいと考えております。また、県立高等学校におきましては、専門学科を中心に38人という学級を編制しておりまして、若干の少人数を実現しているところでございます。中学校、高等学校に対する対応につきましては、今後、国の対応等を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
２番目の働き方改革に伴う様々な取組についてでございますが、教員の持ちこま数の軽減や教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導、小学校の専科指導ということで、国におきまして、令和２年度、３年度の２年間で加配定数2,000人という措置がなされているところでございます。
本県としましては、同趣旨で、教職員が一人一人の児童生徒の指導に専念できる環境を整えるために、小学校専科指導の加配の充実ですとか、スクール・サポート・スタッフの配置拡充に向けた財政支援等を要望しているところでございます。加えまして、本県としましては、例えば特別支援学校における看護師ですとか、スクールカウンセラーなどの専門的職種を基礎定数化するように要望を例年行っておりまして、これにつきましても引き続き要望等を行っていきたいと考えております。
３番目につきまして、加配定数の削減を行わないことについてでございますが、令和３年４月１日付の義務教育標準法の改正に当たりまして、国では、衆議院及び参議院の委員会の中で附帯決議がなされております。35人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、引き続き確保ということが附帯決議でなされております。
本県としましても、今後の教職員定数の改善に伴いまして、加配定数の削減によってそれがなされるということがないように、国には引き続き要望をしていきたいと考えております。
◎藤井委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしということで、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告14、令和３年度第１回鳥取県総合教育会議の開催結果について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事
教育委員会資料の２ページをお開きください。令和３年度第１回鳥取県総合教育会議を６月２日にオンラインで開催しました。その結果を御報告させていただきます。
今回は、令和２年度鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編）の評価についてと、県立夜間中学設置に向けた検討状況について、また、ヤングケアラーの支援に向けた取組についての３つの議題について意見交換等を行わせていただきました。
３の概要を御覧いただければと思います。アの令和２年度鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編）の評価についてです。指標の達成状況は84.1％と、82項目中69項目が達成、あるいはおおむね達成という状況になっております。達成できた主な指標としましては、難関国公立大学の合格者数、中学校、高校の教職員１人当たりの平均時間外業務時間数の削減率、特別支援学校高等部卒業生の職場定着率などです。また、主な課題としては、全国学力・学習状況調査の小学校６年生の国語、算数の平均正答率、県立高校の定員に対する入学者数の割合、不登校出現率などの課題があり、今後、改善に向けて引き続き取り組んでいくことについて説明をさせていただきました。
会議での有識者からの意見については、ＩＣＴ活用について、教員間での指導のノウハウの共有や好事例の横展開を図ってほしい。これまで人的な支援をしていた部分を、どのようにしてＩＣＴを活用していくかという視点が必要という御意見をいただきました。学力向上については、家庭環境の格差の問題や宿題の計画的な出し方に関する意見。また大学入試については、総合型、学校推薦型選抜に向けた対策に係るノウハウを全県で共有してほしいという意見。また、体力向上については、ワンミニッツエクササイズや遊びの王様ランキングなどの取組の認知度向上に取り組んでほしいという意見。あと、いじめの問題については、ＳＯＳの出し方を子どもたちが学ぶ教育があってもいいのではという御意見をいただきました。
教育委員からは、ＩＣＴの活用は基本的に方法であり、それよりもやる気を育てることが大事。学校というコミュニティーの中で一人一人がどのように大事にされているかということが学校教育の基本で、そこが問われているという意見がありました。
次のイの県立夜間中学設置に向けた検討状況についてでは、夜間中学の設置は、不登校児童と絡めて議論するのは難しいと思う。また、夜間中学を卒業した後の出口部分を具体的に示していかないと、通う意欲につながらないのでは。また、学びたいと思ったときに受皿は必要なので、夜間中学を設置することは大切という御意見をいただきました。
教育委員からは、夜間中学が教師や友人と関わる貴重な体験の場となる。卒業後を見据えて、対人関係や社会とのつながりを大切にしてほしいという意見がありました。
３つ目の項目になります。ウのヤングケアラーの支援に向けた取組についてでは、教員の中で周知徹底されれば、その兆候に気づくことができる。教員だけで抱え込まず、福祉につなげていくことを念頭に置きながら対応する必要があるという意見。
教育委員からは、自分が困っていることを周りと共有できず、殻をつくってしまう。教員側に多様性やそれぞれのよさを見抜く人間力が問われているなどの意見をいただきました。
知事の総括としては、ＩＣＴ機器は魔法の機械ではなく、技法であり、うまく使いこなせるかどうかでｅラーニングを含めた夜間中学との組合せなどを発展的に考えることもできる。大学入試の在り方やＳＯＳを出せる教育など、しっかりと事業に反映し、問題意識と次の議論につなげていけるようにしたいという話がありました。
今後、教育委員会としても、ＩＣＴの効果的な活用や学力向上、不登校、いじめ問題、また夜間中学、ヤングケアラーの様々な分野での教育課題の解決に向けて引き続き取り組んでいきたいと思います。
なお、当日、会議資料の一部については、４ページから９ページに添付しておりますので、御覧いただけたらと思います。
◎藤井委員長
報告15、美術品の購入について、尾﨑理事監兼博物館長の説明を求めます。
●尾﨑理事監兼博物館長
私からは、美術品の購入について報告をいたします。
10ページから13ページです。今年の３月27日に開きました美術資料収集評価委員会におきまして、以下の８点の作品の購入を決めました。分野といたしましては、近世絵画、近代工芸、近代洋画、現代美術になっております。このうち３番目の長谷川利行という作家の作品は、前田寛治と交流のあった非常に若くして死んだ作家ですが、前田寛治の婦人を描いたという非常に珍しい作品を今回買うことができまして、コレクションを集め増すことができたと思います。金額といたしましては、全体で1,890万円となっております。
それで、令和７年に新しい美術館が開館しますので、それに向けてこういった形で今後も作品の購入を進めていきたいと思いますので、御報告をいたします。
◎藤井委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。
○森委員
美術品の購入について幾つか質問させていただきたいと思います。
まず最初に、お願いですけれども、せっかく美術品なので、白黒ではなくて、カラーでぜひ資料を頂きたいと思います。（「こちらは」と呼ぶ者あり）なるほど、こちら（タブレット端末の資料）はよかったですか。すみません、見ていなかった、ごめんなさい。
それで、作品の収集の概念なのですけれども、これを見ていくと、３番までは鳥取県の出身、あるいはゆかりのある、鳥取県の美術ということで、それはそれでいいのです。その後の国内外の優れた現代美術とか近世のものも、現代美術ばかりなのですけれども、その現代美術の中で優れたものというのはたくさんあって、何でもかんでもでは当然なくて、県立博物館がコレクションをするためにこれを選んだという基準というか、何かの筋があってこれを選んできていると思うのですが、その筋の話を教えていただきたい。
●尾﨑理事監兼博物館長
おっしゃるとおり、今回、少し作品の幅を広げました。と申しますのは、県立美術館の建設に向けて、県民の方に見ていただきたいという思いがありますので、かなり広いジャンルの作品を集めたわけでございます。
それで、実は今回、４以下の現代美術というところで示した作品というのは、うちの博物館で展示をした作品になります。おととしですか、「Ｏｕｒ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎｓ！」といって、我々が今後、美術館として集めていきたい、博物館として集めていきたい作品について示すため、今まで集めた作品と、それから今後集めていきたい作品というのを一緒に展示する展覧会を開きました。その際にアンケートを取りまして、こういった方向性についても多くの県民の方から、いいのではないかという意見をいただきました。そこに出た私ども学芸員が集めていきたいと考えている作品で、実際に見ていただいて、評価を得た作品という中で選んでおります。ですから、今後もある程度こういったものを広げていこうとは思っておりますが、それについては県民の方にも見ていただきながら、理解を進めながら見ていただこうと、作品を集めていこうと考えております。
○森委員
よく分からなくて。特に今回は現代美術なので、５番と６番は既に亡くなっていて、評価が完璧に固まっている人たちです。ですけれども、７、８はまだお元気でいらっしゃって、これからもまだ評価が変わっていく人たちだと思うのです。どういった作品を買っていくというのを、もちろん学芸員さんたちが、この作家の作品は絶対化けるぞとか、まだ若い作家で、早く買えば安く買えるみたいなところもあるし、もう完璧に固まってしまって、その評価が高ければ、当然高くなって買えないということもある。そういう中にあっての、こうやってまだお元気でいらっしゃる方々の展示したことのある作品だという話はそのとおりだと思うのですが、ものすごくたくさん選択肢がある中で、どうやってジャンルをこうやっていくのかみたいな連続性というか、去年はこうだったけれども、今年はこうって、どんどんどんどんジャンルも全然違うものということになっていくと。なかなかコレクションとしての価値はあまりないことになってしまうので、いわゆるコレクションとしてずっと一貫した何かがあって、その中でのコレクションの一つみたいな形にしてほしいと思っているのですが、その辺のコレクションにする筋というか話をお願いします。
●尾﨑理事監兼博物館長
我々がこの作品を収集する前提としまして、幾つかの方針、もう少し細かいものを立てております。作品を収集するときは、その中にこういったものが当てはまるという形で、幾つかの方針のない部分を集めていくという形で集める場合が多くございます。今回、現代美術は非常に早いものですので、それがまだ見えにくいと思うのですが、最終的にはある程度体系立ったものを集めようと思っております。
それともう一つは、今度、新しい美術館につきまして、「未来を「つくる」美術館」ということを言っております。それで、この場合、未来をつくるといいますのは、若手の作家です。そういった作家を育てていこうということを非常に強く考えておりまして、今おっしゃいましたけれども、ブック作家だけでなくて、存命の作家についても意欲的に集めていこうということは考えております。それで、またどういった形で集めていくかということについては、中で少し方針というものをきちんと立てながらいこうと思っていますけれども、ある程度、やたらに買うというのではなくて、我々の中では方針を持った形で収集を続けていこうと思っております。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○浜崎委員
今、森委員が話をしていた間に、いろいろ見ていたのだけれども。館長の説明では非常に評価しているということで、それを県民にもぜひというスタンスでの説明があったと思うのだが、この６番は何だ。スタンディングベッドって書いてあるのだが、私は学がないものですから、素人風に見ると、何だこれはと思ってしまう。金額的にも結構相当な金額になっていますが、その辺はどうか。
●尾﨑理事監兼博物館長
村岡三郎という、これは非常に国際的展覧会にたくさん出している重要な作家なのですが、鉄を使った作品を作っております。これはスタンディングベッドということで、ベッドって、普通横に寝るもので休むということなのですが、それを立てるということにおいて、そこに矛盾を示そうとした作品だと思います。
それで、金額につきましても、この中では高く見えますが、立体はこのくらいの価格で、これは当然、我々は作品を買いますときに、非常に詳しい方、三方ぐらいから価格評価をしていただいて、その平均を取っていくのですが、これなどは価格評価よりはるかに安く買っております。そういう形できちんとお金については見た上で買っておるということも申し添えておきます。
○浜崎委員
そういうことだろうというふうに認識をさせていただきます。現物はいつからかな。
●尾﨑理事監兼博物館長
つい先日まで展示しておりました。
○浜崎委員
ああ、そうですか。はい、分かりました。結構です。
◎藤井委員長
そのほかございますか。
○興治委員
夜間中学の件ですが、これは一応教育委員会として方向性は出されて、それをこの検討委員会に提案されたということのようですが、私はあまり今までの詳細把握はしていないですが、議会の議論だとか答弁だとかを聞いていて、現役の中学生の不登校生徒も対象になるものとして考えられているように思っていたのですが、今回のこの報告は、そういった現役の不登校生徒は除いたところで、どちらかというと、外国人も含めて、高校年齢以上の大人を対象にしたものという方向のようです。要するに、現役の生徒が一緒だと、何か問題があるのかどうか。その辺りはどうなのでしょうか。主な意見の中には、学齢生徒も含めた場合、個別のカリキュラム作成、指導が大変難しいということを書いてあるのですが、そういった問題なのかもしれないし、その辺りはどうなのでしょうか。
それと、提案されている夜間中学の設置場所と建物の形態ですが、ここには既存施設の空き教室等を活用となっているので、これは本校も、それから、分教室も既存施設の空き教室を活用してやると。それをオンライン等で結んで、ＩＣＴを活用した授業をやると。そういうイメージのものという理解でいいのか。改めて、新たなしっかりした中学校の建物を建てるというものではないのだと。そういう理解でいいのでしょうか。
それと、３点目ですけれども、その運営を見ながら、必要があるのであれば、不登校特例校の設置は別に改めて検討するということなのですが、これについては、この夜間中学の枠組みの外で、設置場所とかをまた別にしてやるという考え方なのでしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、学齢期の子たちを今回、除いた形で提案させていただいた件ですが、我々としては、とにかく学びの保障というところで、来てくださる方についてはきめ細かな支援をしっかりとしていける、そういう学校をつくっていきたいという思いの中で、この不登校を経験した子たちについては、本当に繊細な部分がありまして、丁寧にしっかりと支援をしていく必要があります。そういった面において、学齢期の子、それから、形式的な卒業の方であったりとか外国籍の方、そういう方が一緒に集まって、どれだけの教員がつけるかどうか分かりませんが、アンケート調査も実施し、我々として、まずは何を第一優先にするかということで考えさせていただきました。まず、学びたいという学びの保障、学びたいという思いがある中で、学ぶ場であるとか、そういう学ぶところがないという方、特に中学校の学びというものを希望する方、これをとにかく第一優先にしたいということになったときに、それがある意味、不登校等の理由によって形式的に卒業された方であったりとか、または、中学校の課程を修了できていない年配の方でありますとか、または外国籍の方、まず、ここに絞って夜間中学というのをつくっていきたいという思いを持っています。この夜間中学をまずつくった上で、学齢期の子たちにつきましては、今現在も不登校対策というのは様々な視点でやっております。まだまだ十分ではないという、そういう思いを持ちながら、さらにそこをしっかりと進めていきたいという思いの中で、さらに不登校対策については充実させていく。それとあわせて、学びがない方についての夜間中学というのをまず最優先でつくっていきたいという、そういう思いで今回提案をさせていただいたところであります。
２つ目の設置場所についてですが、既存の施設の空き教室でということで提案をさせていただきました。入学の希望者について、先ほども申したように、たくさん生徒さんが来られて、それに対応できるものでもありませんので、カリキュラムであるとか、いろんな配慮をする中でということで、どうしても人数は限られてくると思います。そうやって考えたときに、通常の学校のような大規模なところでなくても、ある意味小さなところで、個別等々が可能なところで考えているところであります。鳥取県におきましては、この夜間中学で何をどういう具合に教えるのかということも、まだこれから手探りの状態です。県外の実際やっておられる学校等、いろいろ情報を得ながら進めていくところでありますが、まず、どういう指導、どういうことが必要なのかということを本校という形で、この今提案させている既存の空き教室というところで展開させていただきまして、分教室については同時というか、まずは本校の中での実績を踏まえて、分教室が必要であるなら、また分教室の形、オンライン等を使ってということも検討していきたいなという具合に考えているところであります。
●足羽教育長
３つ目の点も、これは１つ目の点と関係を非常にすることがございます。ここに書いております不登校特例校と申しますのは、不登校の生徒たちに特化した特別なカリキュラムを編成をして、時間ですとか、あるいは９教科ではない設定科目をつくったりなどして、子どもたちに体験的な学習だとか人との関わりを持つ、そういう学習を進めていく、そういうのが特例校と申しまして、全国には17校しかございません。この学齢期の生徒の困難さというのも先ほど三橋が申しましたが、非常に繊細な部分があります。全国にこの不登校の生徒を入れている学校は１校しかなくて、京都の洛友中学校、これも不登校特例校が昼間の部分に設置がしてあって、夜の部分に夜間中学校が設置して、ひっくるめて夜間中学という形になってはおりますが、この生徒たちの学びが、先ほど申しましたほかの対象者の方とは全く違いますので、同じ授業を一切することができません。さらには、学齢期の生徒さん以外の高齢者の方だったり、外国籍の方は教科書などは一切使いません。もう全て個別のテキストを準備したり、その人に合った学習が積み重ねられていくというふうな実態があることから、今、不登校の学齢期の生徒さんといきなり合わせること、これは非常に難しさがあるのではないかということが研究の中で出てきたところでございます。ただ、不登校学齢期の生徒さんも対象の１人ではありますので、除外をするわけではございませんが、今までの不登校の対策をしっかり、より充実させることを含めながら、将来的なニーズや、そして、通える、通学できるというふうな条件が整理できれば、転校する必要もございますので、Ａ中学校にいるままこの学校に来るということができませんので、そうしたこともしっかり十分市町村教育委員会と段階を踏まえながら、この特例校も一方では検討していきたいという、そういう状況でございます。
○興治委員
一応今の説明を聞いて、学齢期の生徒は除いてというのは整理ができたのだなとは思いました。
それで、例えば小中学校であるとか、それ以外、不登校の保護者さんもかもしれないけれども、学齢期の不登校生徒も対象にしてという要望もあったとは思うのです。現在ある機関は、教育支援センターであるとかフリースクールであるとかですけれども、あと自宅学習もあると思います。だから、不登校の学齢期生徒について、もう一つの選択肢、別の選択肢を提供するということの意味はあるようには思うのです。よって、夜間中学でごったにはしないけれども、別に学齢期生徒についての対応を、引き続き考えていかざるを得ないのではないかと思うのです。
さっき言われた不登校の特例校については、設置場所だとか、そういうものも現時点で別なのだと。カリキュラムも違うし、全く違うのだという話だったのですが、でも、京都の例は、昼間は特例校だし、夜は夜間中学という形態もあるわけです。そういったものも含めて考えておられるのですか、現時点でいいですけれども。
●足羽教育長
ありがとうございます。将来的な大きな構想で言えば、不登校の生徒さん方の選択肢の一つにもできる学校になるのが理想だと思っております。
○興治委員
それは、夜間中学がですか。
●足羽教育長
夜間中学という場所がです。ただし、現実問題として、夜通えるのかという問題があったり、それから、都市部と違いまして、交通の便が鳥取の場合はどこに設置しても、現実的になかなか通いづらいという問題があったりもします。そうしたものもクリアしていく課題は多々あろうかと思いますが、理想で言えば、学齢期の不登校の生徒さん方も学び直しをする機会としての選択肢の一つとしてあるのが望ましいと思っておりますが、今、夜間中学の設置に向けて検討を進める中では、その要素を全部入れ込んで一気にというのがなかなか現実的には難しいのではないかと考えているところでございます。将来の理想で言えば、学びの選択肢の一つとすべきだろうとは思っております。
○興治委員
それだったら、何も夜間中学と不登校特例校を一緒にしなくても、場所も別のものにという考え方もあり得るのではないかと思うのですが。そういったものも視野に入っているのでしょうか、そういったやり方も。
それと、ここのアンケート調査で、337人中37人が通ってみたいという回答があったということなのですが、だから、学齢期の不登校生徒を外してやった際に、長期的にニーズがあり続けるのかというあたりはどう捉えておられるのでしょうか。
●足羽教育長
夜間中学と特例校を別にという考え方、これも一つの案だとは思いますが、先ほど申しましたとおり、長い歴史がある中で、特例校は全国に17校しかない。その生徒さん方の特徴をしっかりつかんで、一定のニーズがある場所、ある地域でなければ、なかなか成立していないという状況もございます。この特例校は公立のみならず、私立の学校が設置をしている場所も全国にはございます。そういう意味では、不登校の生徒たちの新たな学びの場としてこの特例校を考えていくということも一つの大事な案だとは思いますが、17校しかない現状、そこにはそれなりの難しさがあるということも、今、情報を集めているところで、今後、この特例校の扱い、あるいは特例校設置に向けても研究をさらに進めてまいりたいと思っております。
ニーズにつきまして、今回のアンケートは期間を延長し、いろんな建設業界の方、つまり学びをせずに中学を卒業して働いていらっしゃる方、そういう現場まで事務局職員が行きまして、ニーズの掘り起こしに３か月かけて、アンケートをぱっと置いた、配ったではなくて、実際に声を拾いに回った結果が集まったのがこの数でございました。では、来年も再来年もずっとあり続けるのかということが、非常に難しい面があるのかなとは思いますが、国の１人でもニーズがあるならば、その学びの機会をきちんと担保すべきという基本的な考え方に沿えば、このニーズはずっと今後も拾い続けながら、また、設置ができれば、口コミで広がることもこれは可能性としてはあろうかと思います。そうした長く続かなければ、設置しました、しませんでしたということにはできないだろうと思いますので、学校設置がかなえば、まだまだこれから議会にも予算等提案をさせていただくことになろうかと思いますが、ずっと継続してニーズは拾いながら進めてまいりたいと思っております。
○興治委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○語堂委員
２点ほど質問させてやってください。
先ほど興治委員からも、夜間中学の質問の中で、本校の場所の質問がありました。答弁としては、既存の施設を使ってということの答弁だったと思うのですが、ここの確認です。前は県有施設を利用してということがあったのですが、ここのくくりがまだ変わっていないのかというところ。
あと、８ページの資料３、担当課の方がおられないかもしれないので、答弁がなかなか難しいのかもしれないのですが、ヤングケアラーの支援で、実態調査で、自分はあまりないのかと思ったのですが、中学２年で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％と、結構あると認識しました。ただ、ヤングケアラー自体を聞いたことない子どもが８割ということで、今後、啓発をしながら進めていくとは思うのですが、ここの一番重要な問題は、発見してから、その後どういうようにして対応していくかという部分だと思うのです。ここの部分の議論、各課にまたがってしまうのかもしれないですが、今のところ、どういう議論をされているのか、教えてやってください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、施設の場所ですが、アンケートで東部21名、西部11名、中部５名というあたりも参考にさせていただきながら、施設につきましては、先ほどおっしゃっていただいたように、県の施設をということで、まずは交通の便がいいところであるとか、幾つかの条件を設けまして検討しているところであります。
●中田教育次長
では、ヤングケアラーのことについても御質問をいただきました。県の今の段階の取組といたしましては、ヤングケアラーの対策会議というのをまず持とうということで動き出しております。学識経験者とか市町村の担当の方、教育委員会も入って、これから対策をどんなふうに取っていくかというところを動き出したというところでございます。それから、次の段階といたしまして、県内の小学校、中学校、それから、大人の方も対象としたアンケートを実施して、その中から拾っていこうということになります。実際、そういう動きの中で、既にもう対象となり得る生徒さんもあるかもしれません。そういったところは、直接的には学校が子どもたちと対面をしているわけですので、その中で子どもたちの様子から何かもしあったら、担任であったり、養護教諭であったりが拾い上げて、学校で話し合う機会を持つとともに、それから、要対協というものがございます。それを使って、今度は福祉と学校で一緒になってその子についての対策を考えたりだとかしながら、実際のところはそういう動きを日々しながら、新たなヤングケアラーというものについての対策も大きなところで、別のところで考えていく、そういう状況でございます。
○語堂委員
ここからは少し意見になってしまうのかもしれないのですが、まず、夜間中学の件です。県有施設がいいというお話ですけれども、ニーズがある場合には県有施設以外のところも検討していいかと、これは意見です。
あと、ヤングケアラーの件ですが、ほかの県でもたらい回しという表現が出たりするときがありました。各課をまたいだりするところ等、担当課だけでは苦しいのかもしれませんので、よりよい形の構築をお願いします。
◎藤井委員長
そのほかはございますでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。
○森委員
５月１日時点で子どもたちの数が確定して、教員の数が確定したと思うのですが、３月末で講師が足りないという話をいろいろ聞いていた。どういうふうに収まったのかを報告をいただきたいと思います。
●井上教育人材開発課長
５月１日時点で教職員定数が定まりまして、基本的に一部常勤講師が配置できなかった小学校については、非常勤講師による代替等も含めて配置をしているところでございます。授業等の影響が出ない最大限の配慮をしているところでございます。
○森委員
その具体を教えていただきたいのですが、結局、非常勤講師はあったけれども、常勤講師がなかったということです。私の知り合いにもいっぱい退職者がいて、その退職教員にはいっぱい電話がかかってくる、そんな話も聞いたりしていました。一生懸命探しておられるということは十分分かっているのですが、その考え方として、もうずっと長い間講師をしてきたけれども、もう辞めたわと、もうこらえてみたいな人たちもどんどん出てしまっている現実があります。常に常勤講師を必ず入れるという形にしていること自体に問題があると思うので、毎年毎年、３月末が近づく、あるいは４月になってから、慌ててみたいな形で講師を一生懸命探していくということをここ何年かやっている状況と思うのですが、採用という形を考えていくべきと思うのです。確かに、例えば行政の職員だって、毎年、知事は３か年か４か年で３％削減みたいなことを言って職員数を減らしていったりしている。ただ、そこには最初から会計年度任用職員の仕事ということで入れている部分は確かにあるかもしれない。子どもたちにとっては、正規の教職員が担任になるのと、そうではない講師の先生が来るのでは大きな違いで、教育委員会として一応頭数はこれでそろえたから、いいやということになっているかもしれないが、その子どもたちにとって、保護者にとっても大変大きなことです。だから、そこのところを責任を持って採用し、配置をするということをやってもらわないと、このまま毎年毎年こうやって教員が足りない、退職者をそのままもう一回やってくれなんていう話をしていたって私は駄目だと思うのです。根本的にその辺りを、定数内講師をやめていくということをやらないといけないのではないかと思うのですが、教育長にまた答弁をお願いします。
●足羽教育長
採用につきましては、ここ近年はもう、倍とは言いませんが、大幅増をずっと続けてきているところであり、一方で、退職者の方が一定数あるということから、採用を増やしてきているところでございます。その一方で、今後、向こう15年間で1,000人子どもの数が減っていくことを考えたときに、学校数が各市町村も含めてどうなっていくのかという見込み的な部分もあることを思えば、ある一定数の講師の方の存在が、不要論ではもちろんありませんけれども、そうした枠が必要というのも、定数管理上は必要な部分がありはしないかとは思っております。また、御指摘いただきましたが、数が講師であろうと、正職員であろうと、そろえればいいとは当然教育委員会としても思っておりません。講師の方も、逆に言えば、そういう意味では、貴重な子どもたちにとっての担任であったり、相談相手であったりという、同じ価値といいますか、重みを持ってお願いをしているつもりでありますし、また、今後もそれはお願いをしていきたいと思います。
最後におっしゃいました根本的な課題という点では、これは本県のみならず、全国的な教員不足が叫ばれている中で言えば、よく言われる、ブラック企業だと言われた教員の働き方の部分、そして、一方である子どもたちの教育に関わるすばらしさ、これが先生を目指す若い世代に伝わる仕掛けと働き方をもっと改革を進めていく、地道な取組になるのかもしれませんが、そこが根本的な部分の解決につながるだろうと思って、取り組んでまいりたいと思います。
○森委員
もう繰り返しませんが、これまで教員の採用試験を県内でやっていたやつを大阪に広げていくということで、その競争率が上がったということで、優秀な教員が採れるのだと胸を張っておられたことがあります。そういうことを一方で言いながら、一方で教員採用試験に落ちた講師さんを担任にそれぞれ配置していくということは、二枚舌だと思うのです。本当に。子どもにとっては、その採用試験に合格した教員と、落ちた教員言わば講師さんは、そういったことを、同じ教員だって言いながら、配置をしていく。そこのところには根本的な違いを意識している教育委員会があって、なおかつ、そこにも身分としての違いがはっきりと待遇で出ている。だから、そういうことを根本的に解決していく必要があるということを指摘して終わります。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○興治委員
学校体育とか部活の場面でのマスク着用の方針、在り方についてなのですが、これはマスコミ報道などで、小学生がマラソンの練習のときにマスクをつけたままやっていたようで、亡くなったとか、あるいは、地元紙などでも特集みたいなのがされていて、親御さんの考え方でマスクは必ずつけたまま運動しなさいみたいな子どもさんもあったりしてみたいなことを書いてあるのです。要するに、学校体育と運動部活動で、そのマスク着用について明確な方針というのはあるのでしょうか。あるのであれば、その概要だけで結構ですので、教えてもらえたらと思うのですが。
●高田体育保健課長
基本的には体育の授業中についてはマスクの必要がないという国から通知が出ております。運動部の部活につきましても、教育委員会で先月末に通知等を出しておりまして、もちろん運動しているときに基本的にマスクは要らないということで通知を出しております。ただし、更衣をしているとき、実際に休憩をしているとき、ミーティングを行っているとき、そういう場合にはもちろんマスクをつけてくださいということでお願いはしている。実際に運動を行っているときにはマスクの必要はないということにしておりますし、この時期、気温が高くなって、熱中症の危険がありますので、そちらのほうが危険性としては高いので、十分熱中症対策には気をつけてくださいということで通知は出させていただいております。
○興治委員
そうすると、運動をしているときはマスクの着用は必要ないということで、親御さんがマスクをつけていなさいといった場合、現場ではどういう対応をされることになりますか。
●中田教育次長
まずは、保護者の方の思いもしっかり受け止める必要はあると思います。ただ、大阪の事例もございますし、それから、県の方針としては、運動中、それから体育の時間にマスクはしないということにしておるということ、多分それを受けて、各市町村、それから各学校もそのような方針でやっておられますので、きちんと丁寧に保護者の方には説明をしていくという対応 と思います。
○興治委員
分かりました。
◎藤井委員長
そのほかございますでしょうか。
○森委員
委員長にお願いで、先ほど講師不足の質問をしたのですが、講師不足の対応についての現状のペーパーを頂きたい。
◎藤井委員長
分かりました。では、それは全委員に資料を……。
●井上教育人材開発課長
この４月当初の分の段階の状況で。
○森委員
はい、５月１日で。
●井上教育人材開発課長
５月１日、はい。
◎藤井委員長
全員にお願いいたします。
そのほかございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、今年度の出前県議会及び県内調査についてであります。
毎年、出前県議会を９月定例会の終了後に開催することが多いようですが、皆様の御都合が合えば、６月定例会終了後、９月定例会開催までの間に開催してはどうかと考えております。また、出前県議会と併せて、県内調査も実施してはどうかと考えておりますが、何か皆様のほうで御意見等ございますでしょうか。
もし特に御意見等がないようでしたら、今、お手元にアンケート用紙と過去の実施状況についての資料をお配りしておりますので、アンケート用紙については、６月23日水曜日までに御記入いただき、事務局に提出をしていただければと思います。この回答結果を踏まえて、次回、７月１日木曜日の常任委員会の際に改めて御相談させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後２時40分 閉会
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