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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
冒頭、２年間、委員の皆様、執行部の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございました。個人的に充実した２年間を過ごさせていただきました。今日は最後の委員会となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。（「臨時会がありますよ」と呼ぶ者あり）臨時会があるか。そうか。いわゆる定期の常任委員会は最後ということで。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、次に令和新時代創造本部、最後に教育委員会の３部入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、議会事務局につきましては、報告事項がないために、省略をさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、福浜委員と語堂委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
初めに、報告１、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を踏まえた送別会の開催状況に係る調査結果等について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
大変恐縮ですが、別冊の資料をお願いしたいと思います。本日、追加をさせていただいたものでございます。新型コロナの対策に関連した送別会の開催状況について御報告をいたします。
この３月、感染対策が不十分な飲食店において県職員が送別会を行い、結果として、職員複数名が新型コロナに感染したことを受けまして、このたび全庁的に実態調査を行ったものでございます。
その結果ですが、送別会を開催した所属は106ございました。このうち、２つの所属について基本的な感染対策が徹底できていなかったことがこのたび分かりました。徹底できていなかった内容は、新型コロナの対策に係る認証事業所であるとか協賛店、こういったガイドラインを遵守している飲食店を利用していなかったというものでございます。
ここで当時の状況を若干申しますと、ちょうど鳥取県内、２月下旬から３月中下旬は、一月ほど新型コロナが出ていないという状況でもございましたし、首都圏のような飲食店の時短要請、こういったものは全く出ておりません。こういった状況で、実は各方面から、県職員がむしろ率先して県内の飲食店を利用してほしい、応援してほしいといった要請があった時期でもございます。こういった御要望等に応える形で、106の所属が送別会を開催しておりまして、このこと自体は全く問題ないと我々は思っております。ただ、利用する場合はしっかり感染対策を徹底するようにという通知を出させていただいておりました。残念ながら、結果として２つの所属ではこの感染対策が不徹底、不十分であったということが、今回判明したものでございます。このことにつきましては、改めて県民の皆様にもおわびを申し上げたいと思っております。
その上で、この調査結果を受けた対応ですが、感染対策が徹底できていなかったというこの所属長２名に対しましては、ここに記載しておりますが、厳重注意の処分を本日付で行ったところでございます。県民の皆様に対して、基本的な感染対策を守った上での会食をお願いしている県の立場ですので、反省をするよう今回処分を行ったものでございます。
その上で、（２）番にも記載をしておりますが、改めて今回の事象を受けまして、県職員が一丸となって新型コロナ対策に向き合うための意識改革全庁運動というものを展開しております。これは、県職員が率先行動を行うことはもちろんですけれども、新型コロナの対策は実はコロナの事務局とか福祉保健部とか保健所、こういった一部の職員の仕事ではなくて、県職員全体がしっかりと一人一人役割を果たして、県民の皆様のための新型コロナ対策を行いましょうという全庁運動でして、個々の職員に対してリモート研修を都度重ねているものでございます。引き続きこういったことを通じて職員の自覚をしっかり促しながら、新型コロナの対策を職員一丸となって取り組んでいきたいと改めて考えているものでございます。
◎浜田委員長
次に、報告２、令和２年度時間外勤務実績及び今後の取組について及び報告３、令和２年度公用車事故の発生状況及び令和３年度の事故防止の取組について、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
総務部資料の２ページをお開きください。令和２年度時間外勤務実績及び今後の取組についてでございます。
本県では、平成29年度から取り組んでいる県庁の働き方改革及び平成31年４月の国の働き方改革関連法の施行に伴う時間外勤務の上限規制等を踏まえ、時間外勤務の縮減、業務の効率化等に取り組んでまいりました。このたび、令和２年度の実績がまとまりましたので、その概要及び今後の取組について御報告するものです。
１番の令和２年度時間外勤務実績についての上の表を御覧ください。この右側に特例業務を除いた実績ということで、特例業務というのはコロナ対策の関連業務でございますが、これを除いた対前年度の実績では１割弱の減少となっております。一方、表の左側、新型コロナ対応も含んだ全体の総時間数及び職員１人当たりの平均勤務時間数とも、令和元年度と比較して１割程度の増加となっております。中でも、その下の（２）の一定時間、これは法律上の上限ラインとされております月45時間及び年間360時間のことを指しますけれども、この時間数を超過している職員数が増加しており、特に年間720時間を超える職員が前年の２人から24人に大きく増えているところでございます。こうした長時間労働を行っている職員に対しては、過重労働による健康障害を未然に防ぐために、１か月100時間以上、または２か月から６か月平均で80時間を超えた職員については、本人の希望の有無にかかわらず、保健指導を実施することとしており、昨年度も対象者については全員に医師による面接指導を実施したところでございます。また、特に新型コロナ対応を行っている職員に対しては、メンタル面のサポートとしてメンタルチェックを行い、保健師面談等を適宜実施してまいりました。さらに、組織定数改正による増員や全庁での応援体制等で業務の平準化に努めているところでございます。
今後の取組についてですけれども、現在、県庁業務を今月末まで新型コロナ緊急体制へシフトし、感染症対応や県民生活、県民経済の維持のための業務に特化している中でもあり、このような状況を考慮しながら、改めて取組目標を検討していくこととしております。今後も当面の間はこのコロナ対応業務が続く中で、引き続き改善活動の推進や在宅勤務、サテライト勤務、特例勤務等、多様な働き方の促進、さらには、ＩＣＴ技術の活用による業務の効率化を進めながら、職員の健康管理に十分留意し、適切な勤務時間管理を行って、長時間労働の是正に取り組んでまいりたいと思います。３ページには年間の総時間数の推移をグラフにしておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、資料の４ページをお願いします。令和２年度公用車事故の発生状況及び令和３年度の事故防止の取組についてでございます。
昨年度の事故の発生状況ですが、１の表の中の太枠で囲った部分が事故の件数でございます。近年、減少傾向が続いている中ですが、昨年度はこの直近10年の中で最も少ない件数となっております。相手方に支払った損害賠償金は、件数が半減しましたので、その分減っている一方、自損事故が若干増えており、修理費については増加しております。
増減の主な内容ですけれども、（２）の発生場所・事故原因のところに太枠で囲っておりますように、これまでの事故の半数以上を占めておりました駐車場での発進・後退時の不注視によるものは少しずつ減ってはおりますけれども、相変わらず増えております。減ったことについては、これまでの地道な取組を継続した効果が出たものと考えておりまして、効果があったと思われるものについては、引き続き続けてまいりたいと思います。
５ページに、今年取り組んでいく内容を記載しております。具体的には、公用車事故防止を引き続き各職域委員会の重点事項に位置づけるとともに、運転技能向上のための研修実施や事故を起こした職員への対応、また意識啓発として、事故が発生した都度、事故の具体の内容とか注意ポイントを庁内に注意喚起することをやってまいりました。一番多い駐車場での発進・後退時の事故で例を挙げますと、例えば草むらの中にあって見えなかった石に乗り上げたとか、運転席から死角になって見えなかった低い高さのブロック塀に擦ったとか、具体的な事例を挙げてイメージを持ってもらうように努めております。駐車場での発進・後退時の事故が目立つことから、同乗者がいる場合は必ず車を降りて誘導するよう、先日も庁内に注意喚起を行ったところでございます。
最後に、ハード面の整備として、昨年４月以降、一括調達にて納品されるリース車両の公用車全てにドライブレコーダーを標準装備しており、現時点で約150台に設置済みでございます。これを活用し、事故が発生したときの原因究明や映像を活用した職員向けの研修も企画していきたいと思っております。
◎浜田委員長
次に、報告４、令和２年度ふるさと納税の実績について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
それでは、資料６ページをお願いいたします。令和２年度のふるさと納税の実績の速報値がまとまりましたので、御報告いたします。これらの数字につきましては、総務省に報告をいたしまして、正式には７月頃に全国集計されて公表される見込みでございます。
状況でございますが、資料は１番として、受入れ実績を表にしております。まず、県分でございますが、一番左の県のところを見ていただきますと、金額ベース、合計のところでございます。前年比126.9％、金額にして３億4,000万円となっております。これは平成27年度の最高額に次ぐ水準ということで、かなり多くの御支援をいただいたと思っております。要因といたしましては、（２）ふるさと納税の主な使い道ということで、寄附者が寄附されるときに使い道を少し選択する項目を設けておりますが、その傾向から見ますと、何に役立ててほしいかという部分につきましては、新型コロナウイルスを追加したところを応援していただいたのかなという面がございます。それから、全国的に巣籠もりの消費の拡大というのがございまして、鳥取県の返礼品も一定の評価を受けたというところで、こうした伸びがあったのかなというところでございます。全国でこういった傾向が見られるかどうかにつきましては、少し総務省の統計を待った上で分析してみたいとは思いますが、県としてはそういう状況だったというところでございます。
続きまして、市町村分でございます。表の真ん中でございますけれども、市町村分の合計につきましては、前年比88.7％と、やや下回っております。この要因ですが、多くの市町村はやはり伸びているという傾向ではございましたけれども、例年、県内トップの米子市さんがかなり減らしておられて、６億円の減ということでございました。これが、全体として大きく減っている要因の一つでございます。この要因は米子市さんの御説明ということにはなろうかと思うのですけれども、まず、米子市さんは、令和２年度に返礼品の価格について見直しをされたというところでして、そうした影響で寄附者にとっては、少し例年寄附で頂いている返礼品の割高感というのがあったのかなということが少し言われているところでございます。
続きまして、２番で、ふるさと納税の代行受付についてでございます。この寄附額につきましては、１番の集計には含んでおりませんが、全国的に災害などがあったときは、その災害に被災された県に対して事務量がかなり増大するということで、こうしたふるさと納税の受付を代行して支援することをやっておりますが、令和２年度は、７月豪雨で熊本県と山形県につきまして、鳥取県で代行して受付をし、この集めた金額から必要経費を除いたところを各県に送付しております。熊本県につきましては2,300万円余、山形県については290万円余を送付しているところでございます。
◎浜田委員長
次に、報告５、「鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会」第５回会議の開催について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
７ページをお願いいたします。私からは、明日開催させていただきます淀江産廃計画に係る第５回目の地下水調査会について説明させていただきます。本件、既に各委員の皆様には議会事務局を通じまして御案内させていただいておりますので、なるべく簡単に説明させていただきます。
開催日時については明日午後１時から、会場は米子市淀江文化センターさなめホールでございます。今回も、前回、２月の第４回会議と同様に、県外委員さんが居住されている府県におきまして緊急事態宣言等が発出されているということですので、全委員、ウェブでの出席ということでございます。傍聴につきましては、前回と同様に、会議の模様をモニターで御覧いただく会場を西部と東部の２か所に設けさせていただきます。西部はさなめの大ホール、東部は県庁講堂でございます。県庁は、明日、聖火リレーがあるということで、構内の駐車場が封鎖されるということでございまして、車でお越しになられる場合は、県庁の北側駐車場、テニスコートの横を御利用いただければと思います。
議題については、３に記載のとおりでございます。第４回調査会では、ボーリング調査の結果を基に、おおむね計画地周辺に３つの帯水層と２つの難透水層が広く連続していると想定しておりましたが、今回はさらに周辺の露頭を含みます地質ですとか地形の情報も加えて、より現実に即した地質構造への見直し、解析を進めることといたしております。また、これまで観測しております地下水位や河川流量、いわゆる水文データと呼ばれるものの状況、計64地点で採水しております水質、これらの分析結果を報告させていただく予定としております。そのほかにも、シミュレーションのモデル設定に向けた作業状況でありますとか、今後のスケジュールを確認する予定としております。
５には、会議の傍聴に関する注意事項を記載しております。特にコロナ感染対策、これについては前回よりレベルを上げて、万全を尽くした上で傍聴いただく方法で対応することとしております。このレベルを上げるという意味で、急遽でございますが、傍聴席の間隔を前回より広げて対応したいと考えております。これによりまして、今、さなめのホールが定員65名と書いておりますが、これが45名程度になろうかと思います。ただ、過去の傍聴人数から見まして、いらした方には御覧いただける座席数を確保していると思っております。
◎浜田委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福浜委員
２点お聞きします。
送別会の調査結果、ありがとうございました。それで、全所属のうち半数まで行っていないけれども、40％ぐらいがやってもらったということで、非常によかったのではないかと。街もそういう声がありましたので、知事も、多分議会だったと思いますが、送別会はやっていいというゴーサインも出ていたと記憶しています。ただ、その際に、人数を言われたかどうか定かではないのですが、少人数に抑えたほうが望ましいのではないかみたいなことは一般的には言われていました。何が聞きたいかというと、全体の数は分かったのですけれども、実際、参加された人数というのが、少人数と言えば、４人ぐらいが妥当なのかとは思うのですが、その辺はどうだったのかというのを教えていただきたいのが一つ。それから、もう１点が、職員支援課さんですけれども、特例業務というのは何人ぐらいが該当されていて、マックスでどのぐらい残業が実際発生していたのかです。それ以外でも、年間720時間超えた人が前年度に２人だったのが24人に増えているわけですけれども、それはもうコロナとは関係ないと理解していいのでしょうか。なぜ急にがんと増えてしまったのか。コロナが関係ないとは言えないとは思うのですけれども、その辺りはどう分析されていて、途中で何か業務の平準化とかが図れなかったのかどうかというところも踏まえて、御見解を教えてください。
●前田人事企画課長
それでは、送別会の関係でございます。
今回、２所属で感染対策不徹底でございまして、その人数は２所属のうち１所属については８人でやっておりますし、もう１所属は５人でやっておりますので、トータル13人でございます。
○福浜委員
すみません、途中ですけれども、その13人の内訳というのではなくて、この106所属で開催されて、トータル的にどのぐらいの平均だったのかというところは調査されていないのでしょうか。
●前田人事企画課長
失礼いたしました。大体１所属10人から15～16人の所属でございますので、大体平均すると10名前後の所属でやっていることになります。これは、国も鳥取県みたいなところに具体的に４人以下でやってくださいというようなガイドラインにしておりませんので、少人数でやるのが留意点としては望ましいといった状況でございます。では、４人はよくて、５人はいいのですか、６人はいいのですか、７人はいいのですかって、必ずそういうことになるものですから、我々としては少人数が望ましいですけれども、ただ、具体的な人数を要件化することは難しいので、仮に所属でやる場合については、必ず一人一人の距離をある程度保ってくださいとか、こういうつい立てがある店を使ってくださいとか、そういった通知をあえてしておりましたので、実は10人だから駄目という通知にはなってございません。そうしないと、例えばですけれども、結婚式は絶対駄目とかということにもなりかねませんので、我々としては、人数は少人数が望ましいけれども、10人なりでやる場合は必ずつい立てとかの感染対策を併せてやってください。それであればオーケーということで、県内の飲食店を応援しましょうと、実はそういったニュアンスを込めた通知になっております。
●松本職員支援課長
時間外勤務の関係の御質問をいただきました。
何人ぐらいコロナ対策に該当があったかということですけれども、720時間超でいいますと、24人のうち19人はコロナに関係した業務でございます。コロナ以外では、児童相談所ですとか、そういったところも長時間労働になっております。最も年間の時間外時間が多かった職員は、福祉保健部で直接コロナ対応に従事していた部署で、1,525時間という職員がおります。720時間以上のほとんどがもうコロナ関係業務でして、直接福祉保健部や保健所のようにコロナの感染業務に従事している部署もあれば、それに対応するための補助金業務や、動員ですとか、総務部でいえば、職員を応援派遣するための人繰り、そういう段取りですとか、何がしか様々な部署でコロナに関係する業務がございます。そういったものを全部このコロナの特例業務という整理をしておりまして、その分、時間が増加したと考えております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○福浜委員
送別会の件はよく分かりました。ただ、一般の認識として、例えば民間でそういう飲み会とかやるときに、少人数というと、どうしても４～５人とかぐらいで抑えているというのが現状です。一方、県では、なかなかそれの線引きが難しいということで、10人、場合によっては10人超えてもしようがない、というところの温度差が少し気になるといえば気になるところではある。今は当然、事態が事態でそういうことをされる人はいないとは思うのですけれども、今後、また抑えられてきたときにどうなのかなと気になったもので、質問させていただきました。
もう一つの時間外勤務ですけれども、特例業務を除いた実績というところは、２人が５人増えています。ここはどうだったのかを教えてください。これが最後にします。
●松本職員支援課長
ここの増えたところにつきましては、児童相談所の関係でございます。
○福浜委員
分かりました。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、再開は35分でよろしいですか。では、35分再開といたします。お疲れさまでした。
午前10時28分 休憩
午前10時34分 再開
◎浜田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、令和新時代創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、初めに、報告６、「とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワーク」について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
令和新時代創造本部の資料をお願いいたします。２ページでございます。「とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワーク」について御報告いたします。
昨年11月には官民連携組織のとっとりＳＤＧｓネットワークが発足し、普及活動を既に行っているところでありますけれども、パートナーシップ、連携の力でさらなる県内のＳＤＧｓの推進を目指し、とっとりＳＤＧｓ自治体ネットワークを設立することにいたしました。設立するに当たり、今後の連携を円滑に行うため、５月19日に設立準備会を実施し、意見交換を行ったところです。市町村の意見を伺ったところ、ＳＤＧｓの理念を政策に取り入れる必要があるという認識はあるものの、具体的な動きはこれからというところが多いように感じられました。
今後は、市町村に情報提供をしながら、それぞれの市町村の地域資源や社会環境に即した取組を連携して進めていくことを考えております。
◎浜田委員長
次に、報告７、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部参事
資料は、同じ資料の３ページになります。新型コロナウイルス感染症に対する知事会の活動について御報告をさせていただきます。
変異株に伴い、感染が拡大する中、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が広域に発出されたことを受け、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催され、提言等の取りまとめが行われましたので、御報告をさせていただきます。
まず１番、全国知事会についてでございます。
（１）のところでございますが、第21回緊急対策本部会議が４月24日に開催されております。内容といたしましては、緊急提言が取りまとめられ、大型連休の人流抑制に向けた強力なメッセージの発出、病床確保等医療提供体制の維持に向けた財政支援、幅広い業種の事業者に対する支援等がまとめられております。加えまして、緊急メッセージも発出されております。添付資料19ページにつけさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、第22回が５月10日に開催されております。内容といたしましては、こちらも緊急提言が取りまとめられ、全国での緊急事態宣言発令の可能性の考慮、まん延防止等重点措置の知事の要請に対する迅速かつ柔軟な発動等がまとめられております。加えまして、こちらもメッセージが発出されております。36ページに添付しておりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、（２）番、国との意見交換についてでございます。西村大臣、田村厚労大臣、河野大臣との意見交換が対策本部会議の開催と併せ、行われております。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、３ページを御覧いただければと思います。２番、中国地方知事会についてでございます。５月16日に中国５県知事による対策本部会議が開催され、中国地方各県の感染状況の情報共有と中国５県知事によるメッセージが発出されております。
◎浜田委員長
次に、報告８、令和３年度山陰両県知事会議の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
令和新時代創造本部資料の別冊をお開きください。喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする鳥取県と島根県に共通する課題への認識を深めるとともに、連携した対応方策を検討するため、両県知事会議が、昨日開催されたところでございます。場所は玉造温泉で、両県知事出席の下、開催しております。
概要としましては、新型コロナウイルス感染症対策をメインとして議論を行いました。両県の感染状況等について報告をする中で、今、インド株等の変異株、こちらを踏まえた感染症対策について、今後、両県で情報共有を行い、封じ込めを図っていくなどにつきまして合意しまして、共同宣言とメッセージを発出したところでございます。宣言とメッセージにつきましては、次ページ以降に添付しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
また、その他としまして、丸山知事から、原発対策としまして、中国電力に対して、両県におきます避難用の福祉車両を確保することを今後共同で要請していこうということについて合意したところでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、施策の具体化、実行に向けて、両県事務レベルで検討を進めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○福浜委員
最後の分です。両県の＃ＷｅＬｏｖｅも継続が決まって、よかったと思っている。一方で、島根県の感染状況は、民放とか新聞とかで分かるのですけれども、両県で往来というのは今、自由になっているわけですから、例えば鳥取県のサイトの中に島根県の感染状況みたいなサイトへジャンプできるものが添付されていると、昨日20人出たなとかがすぐ分かるような仕組みがあったほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●林総合統括課長
すみません、今、県のホームページで島根県に飛んでいるかどうかの把握はしていないのですけれども、御指摘のとおりと思いますので、そういう御指摘があったことも担当課に伝えたいと思います。
●井上令和新時代創造本部長
若干補足させていただきますと、今、島根だけではないのですけれども、各県の感染状況に応じて、レベル１から５までのステージがあり、要は５のところはもう基本的にやめてくれとか、４のところは不要不急はやめましょう、行く際には注意しましょうとかという形の全国の地図を出しています。その中で、言い方はあれですけれども、島根の場合、感染状況が、かなり低いランクに入っているということです。実は島根に取り立ててというわけではないのですけれども、47都道府県、県外に出るときに、どこに行くときに注意しなければいけないかは、県民の皆さんにはメッセージという形で出しています。ただ、おっしゃるように、そういう意味では、今、現実的にはもう島根以外は行かないでくれというメッセージになっていますので、そういった意味で、島根についてどういう状況かというのを、島根県さんとも御相談は必要かと思いますけれども、考えていきたいと思います。
あと、＃ＷｅＬｏｖｅの話で申し上げれば、これは知事も申し上げましたとおり、両県でもステージ３になったら、一旦止めることを合意しておりますので、引き続き感染状況に応じてという判断をやっていくことで考えております。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、再開は50分といたします。お疲れさまでした。
午前10時43分 休憩
午前10時50分 再開
◎浜田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
なお、報告事項に入る前に、足羽教育長から発言を求められておりますので、許可をいたします。
●足羽教育長
先週ですが、鳥取商業高校のバレーボール部におきまして、コロナウイルス感染、クラスターが発生をいたしましたことについて、委員の皆様方に一言話をさせていただきたいと思います。
まず、今回の感染、クラスター発生に伴いましては、委員の皆様方にも本当に御心配をいただいていること、まずもって感謝申し上げます。
その前に、環境大学でも同じくバレーボールを通してのクラスターが発生をいたしておりました。そのことを受けて、部活動の在り方、感染予防ということで、ガイドラインも細かく改定をして、各学校に通知、周知を図ったところではありましたけれども、結果として、その学校現場における感染予防対策が本当に十分であったかどうか、その学校を預かる教育委員会として、そのことを本当に謙虚に受け止め、私自身が今回のことを一番深く反省しているところでございます。すなわち、当然、発生しました鳥取商業高校だけの問題ではなくて、今回のことを本当に全県に広めて、生徒たちの活動を守るためにどうすべきか、その徹底をどう図るべきかという点で、今回、全校長先生方とオンラインで臨時校長会を開催して、その重要性、徹底を依頼しました。さらには、１人ずつ校長先生方とテレビ会議で、生徒や家族の命と健康を守るため、また、部活動のみならず、教育活動を止めないためにも、これまで以上の高い緊張感と、それから危機管理意識を持って、それを我々と共有して、ぜひ現場での徹底をお願いしたい旨を私の言葉でお伝えをしたところでございます。その延長として、今回、部活動を一旦停止をしております。もう一度原点に立ち返ったこの感染予防対策の徹底のため、生徒自身にもどう活動すべきか、何に注意すべきかを考えさせたり、顧問と一緒に部室、更衣室、あるいは活動場所、用具、全てを総点検した上で、事務局の職員を全校に派遣をして、その確認を最終的にした上で、部活動を再開させようと思っているところでございます。
あわせまして、近づいておりました県高校総体ですが、昨年のような大会中止で子どもたち、生徒たちの活動の発表機会がなくならないようにするためにも、今申しました命と健康を守る最善の策を取った上で、やむなく延期を高体連、あるいは高文連にもお願いをしたところでございます。委員の皆様方におかれましても、本当にその点を御心配して、声をおかけいただいた方もいらっしゃいました。またあわせて、各競技団体、専門部の皆様や、競技によっては地域の皆様にも大変御迷惑をおかけするようなことが起こっていること、本当に大変申し訳なく思っております。その分、いま一度感染予防対策をしっかり徹底した上で、生徒たちの活躍の場所、３年生にとっては３年間の活動成果の発表の場所、これを確保できるように努めてまいりたいと思っております。県教委としても、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
初めに、報告９、「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」の策定について、井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」の策定について、２ページでございます。県教育委員会としましては、教職員の多忙解消、負担軽減によりまして、教職員一人一人が児童生徒と向き合う時間をきちんと確保することを目標に、平成30年３月に学校業務カイゼンプランを策定し、計画期間３年間で学校現場における働き方改革に資するように取り組んでまいりました。計画期間の３年間の中で、令和２年１月には文部科学省が時間外業務時間を月45時間以内、年間360時間以内とする指針を策定し、本県としましても、それを踏まえた上限時間を定める規則等を整備し、学校業務カイゼンプランの一部目標の修正等、追加等を行いながら取り組んでまいりました。
その概要が、１番、学校業務カイゼンプランの成果としてまとめさせていただいたものでございます。平成29年度時間外業務実績に対しまして、計画期間３年間で25％削減することを目標に取り組んでまいりました。一部小中学校では若干数値を修正はしておりますけれども、その成果としましては、一番右側の欄でございますが、中学校、それから高等学校、特別支援学校に関しましては、達成及びほぼ達成できたものと考えております。しかしながら、小学校、義務教育学校につきましては、若干削減はできておりますけれども、いまだ至らないという結果になってしまいました。
あわせて、令和２年の上限時間方針の策定に伴いまして、（２）番の長時間勤務者をなくすことも併せて目標に追加し取り組んでまいりました。令和元年度では、月45時間超の時間外業務を行う者が小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校でそれぞれ809人、623人、33人、242.6人、17人という状況でございましたが、令和２年度にはそれぞれ一定割合の減少ができたと考えております。しかしながら、（１）番で申し上げましたとおり、学校種によっては目標とした削減が達成できていないこと、それから、（２）番におきましても、月45時間というのはそれぞれの個々人にとっての上限ではありますが、いまだそれを超えて時間外業務を行っている者がいるという現実を踏まえまして、学校業務カイゼンプランにつきましては、引き続き次の３年間を計画期間として改めて取り組んでまいりたいと考えて、この２番の新カイゼンプランを策定したという御報告でございます。
目的としましては、前カイゼンプランを引き継いではおりますけれども、基本的には児童生徒に対していかに効果的な教育を行うことができるように教員の時間を確保することができるか、時間外業務を削減し、確保することができるかということが大きな目標でございます。このたびの目標は、（１）番で申し上げましたとおり、平均としての削減は一定程度できたと考えておりますので、個々人として上限時間が月45時間、年間360時間を超えないことを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
取組の柱としまして、３ページ以降にそのカイゼンプランの具体をつけさせていただいておりますが、５ページから取組の柱を４点上げさせていただきました。１番、業務カイゼンを推進するための枠組みや体制の整備、学校業務カイゼン活動推進検討会は平成30年度からのこのカイゼンプランの取組の中でも設置してまいりましたが、引き続き全県的に各学校種、市町村教育委員会と連携しながら、学校現場の実態を踏まえて業務を削減、あるいは時間外業務時間の削減に効果的に取り組んでいくために情報交換を行い、検討を行い、全県的に周知を広めていくという会議を中心として推進してまいりたいと考えております。
２つ目の柱としましては、６ページになりますけれども、教員以外の人材の活用、配置を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。文部科学省が(1)番の表のように、本来、学校が行うべき業務なのだけれども、教員が行うべきではないが、これまで教員が行ってきたというような、学校で誰が何をすべきかという仕分を示してくださっておりますので、それに沿いながら、地域との連携、協力、これはコミュニティ・スクール等を中心とした取組でありますけれども、それから、学校にとって必要な人材、例えば専門的な人材、教育相談でありますとか、看護師でありますとか、スクールソーシャルワーカーでありますとか、そういう専門的な人材とは別に、教員がこれまで業務として行っていた、例えば教材の作成ですとかプリントの印刷ですとか、そういうところも含めてアシスタントできる人材、あるいは部活動指導を担っていただける人材、これを外部から引き続き学校に支援していただくように配置をしていきたい。これが２番目の柱でございます。
そして、３番目は、そういう中でこれまで学校が行ってきた業務をいかに削減、効果的、効率的に、例えば１人の教員の得意をお互いにサポートし合う。それによって業務の削減を行うとか、例えば小学校においてそれぞれの学級に担任が張りついているのですけれども、それを少人数、ＴＴ、そういうことを踏まえ、それぞれの得意を生かしながら、効果的な削減ができるように取り組んでまいりたい。そういう情報共有、情報展開を行っていきたいと考えております。
そして、４番目の柱としまして、部活動につきましては、部活動指導員という外部人材の御援助をいただきながら取り組んでまいると同時に、社会体育との協力関係、あるいは、そちら側との移行も含めた検討というのを本県として進めてまいりたいと考えております。以上の４本を柱として進めてまいりたいと思っております。
最後に、その中で今年度の重点取組として、２ページの一番下、（４）番に３点上げさせていただきました。１点目は、今年度、ＧＩＧＡスクールの推進ということが課題になっておりますけれども、授業の中で効果的に使うこと、そして、学校教育の中で、例えば連絡ですとか課題の配布、回収ですとか、授業あるいは授業の外側で効果的に使うことによって教員業務の負担を軽減し、実際に必要な時間を削減していくことに取り組んでまいりたいということ。そして、先ほど柱の２番目として申し上げましたけれども、学校と外部との連携による教員業務の明確化、そして、最後の４番の柱で申し上げました部活動の地域移行の検討ということに取り組んでまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告10、鳥取県夜間中学設置検討委員会（第２回）の開催結果について、三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長の説明を求めます。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
12ページを御覧いただけたらと思います。鳥取県夜間中学校設置検討委員会を開催しましたので、報告をさせていただきたいと思います。
２年前ぐらいになると思いますが、１回目のアンケート調査の反省を基に、再度２回目のアンケート調査を行いまして、結果は14ページから17ページのようにまとまったところです。今回の調査は、幅広い入学対象者の声を拾うために、期間は３か月、周知については新聞広告、ＳＮＳの活用、方法としては電子アンケートと紙媒体という方法を取りまして、結果、前回の不登校学齢期を中心とした26名に対しまして、今回は回答総数が337名、入学対象者121名の結果が得られました。
資料の15ページの上の結果ですが、まず、対象者を考える上での参考となる資料となります。本人用のアンケート121名のうち、通ってみたいと答えられた方が37名おられました。内訳につきましては、不登校等で形式的に卒業した方が19名で51％、それから、不登校の学齢生徒が４名で約10％でした。12ページにありますが、これらの結果を基に、３の（１）の対象者につきましては、形式的卒業者や外国籍の方など学齢期を経過した者であって、中学校における就学の機会が十分に提供されなかった者を対象として検討したいと。不登校の学齢生徒に対しましては、市町村教育委員会やフリースクール等の関係機関等と協働しまして、学びの保障を含め、さらに不登校対策を進めていきたいという案を提示したところ、そこのような意見をいただきました。夜間中学の対象から不登校の学齢生徒を除くのであれば、夜間中学に代わる学びを保障する仕組みづくりが必要であるのではないか。また、不登校の学齢生徒については、原籍校に在籍したまま、ＩＣＴ等を活用して学ぶことはできないのか。また、個別のカリキュラム作成や指導支援が大変難しい。出席日数、進級認定が柔軟にできる仕組みがいいのではないかという意見をいただいたところであります。
次に、資料の15ページにありますが、通ってみたいという具合に回答した方の居住地ですが、設置場所を考える上での参考の資料となります。東部地区が57％、中部地区が14％、西部地区が29％で、鳥取市が多かったのですが、これを受けまして、13ページの上にありますように、設置場所につきましては利便性のよい市部を中心に検討をしたいと。設置形態につきましては、既存施設の空き教室等を活用し設置する。必要に応じて段階的に分教室設置を考える。ただし、本校設置に合わせて、全県からオンラインで授業が受けられる学習保障を行うという提案をさせていただきました。それの意見ですが、設置場所につきましては、教育委員会のほぼ提案どおりの意見が多かったです。持続可能な運営に関することにつきましては、ハートフルスペース、また、日本語学校との連携が必要ではないか。また、編入学、在籍年数を弾力化すべきではないか。また、遠隔でも可能な仕組みづくりというような意見をいただいたところであります。
最後に、今後のスケジュールですが、総合教育会議で意見をいただくとともに、東部、西部の２会場で夜間中学シンポジウムを開催して、多くの方に御意見をいただきながら、教育委員会にて教育委員会案を決定しまして、来年度の予算検討、要求に向かっていけたらと考えております。
最後に話をさせていただきますが、特にこの学齢期の不登校の生徒につきましては、やはり学びの保障というところに焦点化しまして、例えば自宅学習支援事業でありますとか校内サポート教室、またフリースクールの連携等ありますが、これにさらにオンライン、ＩＣＴの活用を含め、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告11、令和２年度学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、高田体育保健課長の説明を求めます。
●高田体育保健課長
体育保健課の高田でございます。この４月に体育保健課長を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。
18ページを御覧ください。学校給食における県内産食材の使用状況等につきまして、例年、この時期に報告をしておりますが、令和２年度の状況を取りまとめましたので、御報告いたします。
まず、県内産食材の使用状況についてであります。学校給食における令和２年度の県内産食材の使用率は67％でございました。令和元年度と比べますと、３％減少となっております。原因といたしましては、気温の急上昇によりますジャガイモの収穫量の減少ですとか、雪の影響によりまして、冬野菜、特に大根とか白菜などですけれども、こちらの収穫量が減少したことなどが原因かと考えております。
また、この調査の対象の44品目以外の県内産食材の活用事例につきましては、１の（２）に記載をしているところでございます。鳥取市におきましては、地元で取れたブランド米、きぬむすめを活用されたり、境港市さんでは海藻を肥料とした海藻米などを給食に活用されているところであります。そのほか地域の特産品ですとか、境港市さんをはじめとした地元の漁港と連携した水産物の活用ですとか、あとジビエの活用など、各市町村においていろいろ工夫をしていただきながら、積極的に県内産の食材を活用いただいているところであります。
続きまして、令和２年度の主な取組ですが、２のところに記載をしております。昨年６月には、栄養教諭や学校栄養職員、関係機関の方にもお集まりをいただきまして、地産地消の推進会議を開催し、11月には地場産物を活用した学校給食調理講習会を開催するなど、県内産食材の活用をいろいろ図ってきているところでございます。
今後の取組ですが、３に記載をしております。地産地消推進会議につきましては、昨年度と同様、開催を予定しておりますし、農林水産部と連携をいたしまして、星空舞週間を実施予定としております。これは、賛同いただけます給食センターにおいて、星空舞を使用した給食の提供ですとか、食育を実施しようというものでございます。１回目につきましては、七夕の時期に合わせまして、７月５日から９日の間に実施予定としております。
今後につきましても、関係部局ですとか関係団体、各市町村、給食センターさんとも連携しながら、県内産食材の利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
12ページでまず２点お伺いします。
アンケートの対象者の回答者で、支援者、保護者とあって、この回答された支援者とはどういう人なのかお伺いします。それと、アンケート結果の区分の中で、その他10とありますけれども、その他という回答者はどういう人でしょうか。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
まず、支援者の方につきましては、このアンケートを様々な関係機関にお持ちさせていただいたのですが、この中には、フリースクールでありますとか、または教育支援センター、それから外国の方等を支援する関係機関等々、ここにあります本人アンケートの部分に当たるような方に関わっている機関の方を含めた形で支援者とさせていただいています。
このその他につきましては、10名あるのですけれども、例えば、今はまだ学校に通っておられる小学生の方であるとか、不登校ではないのだけれども、そういう方が含まれております。
○伊藤委員
以前からこのアンケートの取り方というのは非常に難儀なものだということは私も理解していますし、本当に実態把握というのは非常に困難を極めるというのも理解をいたしております。それはそれとして、ただ、やはりその支援者の方の実態報告、このアンケートを回答されたものが本当にどうなのかという真意が、こうして見ていると分かりにくい部分があって、これをどういう見解にされるのか大変だなと思っています。
ただ、やはり現実的に中学校在校生の不登校と、それからそうでない、改めて学び直しという部分になる既卒者の皆さん、外国人もそうですし、それから在校生と、大きく分けて２つに分かれるのですけれども、私は見ていて両方とも学びの機会というのがそれぞれたくさん用意されているのです。例えば、中学校在校生の不登校者については、市町村、県やフリースクールとか、それから、今年からやってくださいというオンライン教育も。だけれども、それを知らない人も結構あると思うし、保護者含めて理解されていない。学びの機会がこういうふうにたくさんメニューが用意されていますということを、もっともっと学校現場の先生も、それから支援者がおられますけれども、そういう人がアドバイスできる環境というか、知識としてもっともっと表に出してやればいいと思う。それから既卒者の皆さんについても、これは文科省のこともあるし、ＮＨＫの通信教育もあるし、これもいろいろ本当に学ぼうとする意欲さえあれば、学ぶ機会というのは現実的にたくさんあると私は思う。
それで、この夜間中学をつくる、それはそれとして、もし必要があればつくればいいとは思うのだけれども、その辺の情報が渡っていない、理解されていないのではないかなと思うのです。だから、その辺も、この夜間中学の検討に当たっては、しっかりとＰＲされたほうがいいのではないかなと思います。それについて御意見をお伺いしたいと思います。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
先ほどおっしゃっていただいたように、いろいろこの学齢期、また学齢以外のハートフルに通う保護者の方からも知らなかったということをこれまでもよく聞いてきた中で、やはりいろんなものを準備はしているのですけれども、それが知られなかったら全く意味がありません。
そこについて、できる限りのことで工夫をしながら発信はするようにしていますが、まだ十分ではないと思っております。特に様々ないろんな機会というのは確かに準備されています。そこをしっかりといろんな方法で、またいろんな人がいろんな口でしっかりと実態を見極めながら周知をしていく方法を、さらに考えていかないといけないと思っております。
○伊藤委員
もう１点。フリースクールを議場で議論する中で、いろいろと皆さん方にも御理解いただいたと思うし、今、フリースクールは中部地区でも非常に市町村の理解が高まったのです。本当に議論するまでは全く、フリースクールと教育委員会側との間は壁があったわけです。だから、フリースクールを運営する側も、子どもたちを預かるのだけれども、子どもたちの学校のこれまでの状況はどうであったのかとかいう、要するに極めて教育現場とのコミュニケーションはなかった。そういう中で預かったフリースクール側は子どもたちを一生懸命、何とか学び直しの中で子どもたちに接しておられるというのが現実だったわけで、これからはそういうフリースクールとか、今度はいろいろまた民間の分ができるかもしれませんし、教育現場と新たなる学びの場が次々できるかもしれませんけれども、しっかりとそこのところは連携を取りながら、子どもたちが改めてしっかりと学び直しができる環境、そして、それに携わる人も子どもたちの状況を把握できた上で子どもたちに接することができるような、そういう対応というものをぜひともお願いしたいということを申し上げておきます。もし感想があれば。
●中田教育次長
フリースクールの問題、それから不登校の問題を伊藤委員には議場でもいろいろと御示唆いただいているところでございます。この夜間中学の議論を昨年度もしっかりさせていただいたのですが、その中でも、この学齢期の不登校の問題に絡めながら、フリースクールの問題についても教育委員会としてもしっかり考えてきているところでございます。今、足羽教育長ですけれども、教育次長時代、フリースクール代表者の方とも協議をしたという経緯もございます。これから夜間中学のことと並行して、この不登校の問題についてもしっかり考えていくという、そういうスタンスでいるところでございまして、その中で市町村教育委員会と、それからフリースクールの関係者等と、学齢期の不登校の子どもたちに係る様々な関係機関の方としっかり連携をして、この不登校の問題についても考えていき、またいろいろと御指導いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○福田委員
高田体育保健課長に質問したいと思います。
地産地消をしていただくことは当然大事なことですし、これまでもずっと努力をしていただいたことについては、これはもう評価をいたしますが、あえて一つまた御提案、御提言をさせていただきます。
これまで私はずっと言ってきたのですけれども、地産地消はもちろん大事なのですけれども、食品ロスとか、あとフードリサイクルとかということがずっとこれまで言われてきていて、我々が住んでいる八頭町などというのは、ほぼ生ごみをリサイクルしています。そこで、生ごみからできた肥料、液肥とか堆肥を使って農業をする。そこでできたまた作物を家庭に戻すと。これがフードリサイクルという流れなのですけれども、これを学校給食でやっているところもたくさんあって、北海道の札幌市などは90何％の公立小・中学校でこれを実践されています。今、ＳＤＧｓとか、子どもたちに学校で授業もあって、もうＳＤＧｓは当たり前の時代だと思うのです。こういうことこそ、いわゆるＳＤＧｓの実践といいますか、学校給食で実践できる食育であり、環境学習だと思うのですけれども、さほど市町村の教育委員会とか、学校給食のレベルでそれが進んでいるとも思えないのです。県の学校給食会はタマネギとかニンジンを、そういうものを使ってくださっていると。だから、間接的には行っているのだと思うのですけれども、市町村のレベルでもっともっとそれをやるべきではないかなと思っておりまして、その辺りを改めて私は御提言をさせていただきたいと思います。いわゆる学校給食を生かしたＳＤＧｓ学習とか環境教育とか、いかがでしょうか。
●高田体育保健課長
いろいろ御提言ありがとうございます。学校での食品ロスといいますか、いわゆる給食の残りみたいなものについては、学校でもいろいろ統計を取ったりということもあるみたいです。このたび学校の栄養教諭を少し増員させていただいたところですけれども、栄養教諭がいろいろ各学校を回って、食育ですとか、給食のときに食の大切さというのを伝えた結果、そういう残りというのは少なくなったということも少し聞いてはおりますので、栄養教諭ですとか学校栄養職員を活用して、そういう食の大切さということはこれまで以上にまた引き続き指導していく形を取りたいと思っております。すみません、そのフードリサイクルについては、どこまで進んでいるのかよく分からないのですけれども、またいろいろ各市町村の状況なども確認してみて、栄養教諭とかとまたいろいろ話をしてみたいなと思います。よろしくお願いします。
○福田委員
学校給食は間違いなくＪＡさんの協力なくしてできませんし、教育委員会だけではできる話ではないと思っております。そこで、知事部局のやはり農林部とかＳＤＧｓの担当とかとしっかり連携を取って、もう既に学校内で実践ができることなので、学校給食からのＳＤＧｓ教育をぜひとも進めてください。よろしくお願いします。
○尾崎委長
関連で聞こうと思っていたのですが、そもそも夜間中学が必要だと、設立しようという目的をもう一度聞かせてください。
●三橋参事監兼小中学校課長兼学びの改革推進室長
以前もお話しさせていただいたと思いますが、国から一つは県にというところがスタートではあるのですけれども、まず、いろいろ議論いただく中で、夜間中学に通ってみたいという方がまずおられるかどうかということで、今回、２回目のアンケートをさせていただきました。やはり不登校対策をする中で、不登校、学齢期が終わった後、それから外国籍の方々など、学びたいのだけれども学べないという方がおられることは、そういうことが必要ではないかと。あわせて、アンケートによりまして、そういう希望をされる方がおられることに対して、一人でもそういう方がおられるのであればという思いも持ちながら、夜間中学をつくっていきたいと思っているところです。
○尾崎委員
国から言われたということで。それで、国がなぜ必要かと思ったかというのは、今おっしゃった外国籍の方で学んでいらっしゃらない方がある、不登校の方で学んでいらっしゃらない方がある、そういった方々に保障しようではないかということを国が言うので、では、鳥取県もということだったわけ。
●足羽教育長
国がといいますのは、学びの機会確保法が平成28年に改定をされたということ、これが一つ大きなきっかけにはなっております。従前から、十分な環境で中学校教育が受けれていない方がいらっしゃることは厳然としてあった。そういう方々の学びの保障を進める、確保するためにということで、その確保法がきちんと成立し、そのことを受けて、国も全国にという発信をされたという経緯がございます。本県では、既卒者の方、そして学齢期の方、ここを一つ、中学生と中学生以上というふうな分けで、その学びの保障のためにも、先ほど伊藤委員さんからもありましたが、フリースクールでありますとか、市町村の支援センターとか、既にもうそういうところと連携を図りながら取組も進めてきましたが、国からは、そうした確保法を受けて、夜間中学設置を明確に求めるという動きがあったこと、これが一つ背景でございます。
○尾崎委員
ありがとうございます。学びの機会をちゃんと増やすことは、とても大事なことだと私は思っています。びっくりしたのが、これまで夜間中学設置に当たっては、不登校の学齢生徒を対象として検討を行っていたが、アンケート結果や他県の事例を基に、形式的卒業者や外国籍などの学齢期を経過した者であって、中学校における就学の機会が十分に提供されなかった者を対象としていると、こう書いてあります。ということは、不登校の方々も、それから外国籍の方も、既卒者の方も含むという理解でよろしいですか。
●中田教育次長
このことについては、平成30年から本県では調査研究を始めて、その調査研究の中で取ったアンケートの結果については、学齢期の不登校の方の割合というのも、この夜間中学に関するかなり多いものがありました。それで、学びが必要な方全てを取りあえず対象にして考えてみようではないかということで検討は進めていたのですが、改めて今回、より具体的な夜間中学の形というのを示しながらアンケートを取ったところ、一番多かったのが、今日、報告の中にもありますけれども、いわゆる既卒の方になります。では、学齢期の方はということになるのですが、その方は希望がないわけではないのですが、一義的に市町村教育委員会が義務教育段階の方でございますので、しっかり考えていただく必要もありますし、その辺りは不登校問題をどんなふうに考えるかというところでしっかり学齢期の方への対応については考えていく必要があるのではないかということで、今回、教育委員会といたしましては、学齢期の不登校の方はこの夜間中学の対象としては一度外すという形で考えていこうかということになりました。
○尾崎委員
長くなりますけれども、この動きを見ていると、本当に夜間中学が必要だと心底思って始めているという気持ちが伝わってこない。アンケートを取ってみたら、必要性が出てこない。では、もうちょっと取ってみたら、今度は不登校が出てきた。いや、もうちょっと取ってみたら、今度は既卒者だったと。一体理念は何なのだろうかと。理念がきちっとしていないと、方法も出てきません。それから、誰を対象にするかということもきちっと決めて、どんな学校にしたいのか。そこが何か今までの経過を見ていて、ふらふらふらふらしているように私には見えてきました。ここの意見もありますけれども、不登校の生徒はどうするのだというところもきちっとする。これでは、最初の設立の理念というものが本当に私は危ういなというしか感じ取れない。だから、本当に夜間中学が必要だと思えば、それは説得するちゃんとした説明と、それから、今後どうしていくのだと。いつも言いますけれども、外国籍の方もいらっしゃるとすれば、本当に困難を極めると思います。どんなふうにやっていくのか、そんなことを考えていかれないと。まずは理念、どんなことが必要で、何で必要なのか、どんなことを目指すのか。アンケートを取ってみたら、こちらが多かったからこうしたと、それではいけないと私は思います。
●中田教育次長
おっしゃるところは、本当によく理解しております。それから、一番大事なところだと思っております。こうやって県でのアンケートを取ってみますと、この夜間中学という学びの形が必要だという、欲しいという方がおられることが２回のアンケート調査で分かってきたわけですけれども、そういった方が県内におられるということは、教育行政を担う私たちとしては、その声にしっかり応えていく必要はあると思いますし、それが今、本当に学びを欲しておられる方への私たちのできる大きな部分ではないかと思っております。そういった部分をしっかり、まだこの検討委員会も本年度、もう一回、あるいはもう二回持とうかと思っておりますので、検討委員会の中でもしっかりそういうことをまとめたものを提示しながら進めていきたいと思っております。先ほど不登校のことについてどうするのかということの御意見をいただきました。それについても、不登校問題は本県にとって大きな問題でございますので、学齢期の不登校の子どもたちへの策というのを先ほども申しましたが、関係機関と一緒になって見直しをし、そして改善したものを提示しながら、２つのラインで対応策を考えていきたいと思っております。
○伊藤委員
２ページの学校業務カイゼンプランだけれども、非常に努力はしていただいていますし、理解はします。ただ、目標達成のために、例えば仕事隠しがあったり、持ち帰りがあったりとか、そういう現状は絶対ないようにしていただきたい。私は、小学校の未達成、これは普通、当たり前だと思っています。なぜかというと、鳥取県の小学校は不登校が今、増えている。いわゆる教育委員会の目標でも、不登校の達成ができていない状況ですから、当然、小学校がいわゆる教員の業務改善ができないという部分というのは出てくると思う。ですから、そういういろんな環境もあると思うので、そこのところを目的達成のためのいわゆるカイゼンプラン、これだけは避けていただきたい。やってみて、本当に今の人員でどうなのかという、最終的には人を配置しなければならないのかというところまでのカイゼンプランにしていただきたい。そういうことを特にお願いしたいと思いますけれども、その辺について意見があれば聞いて、終わります。
●井上教育人材開発課長
服務監督を行います県の教育委員会、それから県立学校長、そして市町村教育委員会、それぞれの小・中学校の学校長に対して、勤務時間及び時間外業務時間をきちんと把握するというのは義務であることは、まずきちんと指導し、周知をし、私どもも市町村教育委員会と連携しながら、最初にその土台をしっかり押さえてまいりたいと思っております。本県は勤怠管理システムを全庁的に導入し、これは全国的にも進んだシステムであると考えておりますけれども、県費負担教職員、市町村立学校の教員に対してもそれを活用しまして、時間外業務の把握をきちんと行っております。そして、何よりもきちんと入力をしていただくことを大前提に、学校長に指導等をしてまいりたいと考えております。
そして、小学校の時間外業務時間のことを御指摘いただきました。全くもって御指摘のとおりだと思っておりますし、小学校に対して、いかにこの未達成の状況を、学校の教員が授業、そして児童に向かう時間をいかに確保し、時間外を削減していくかということは、先ほど申し上げましたとおり、授業の在り方ですとか、教員連携の在り方ですとか、ＧＩＧＡスクールの構想の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤委員
分かった。
●足羽教育長
今、伊藤委員さんから御指摘いただいたのは、今回、目標として45時間、360時間の時間外長時間勤務者の解消ということを掲げましたが、その目標達成が目的ではないことを御指摘いただいたと思っております。時間だけに蓋をしさえすればいいということではなく、先生方が本当にその限られた時間の中で児童生徒としっかり向き合って、先生方も、そして、もちろん子どもたちも満足のいく教育活動が展開される。そこに充実感、納得感が出るということがこの改善の目的であろう。そこを見失うなという大切な御指摘だったと思っております。そのことをしっかり念頭に置き、カイゼンプランを進めてまいります。
◎浜田委員長
よろしいですか。
この残業には性別は書いてないのですが、恐らく男性教員がほとんどではないかなと私は思っています。今ちょっとよく分かりませんけれども、その昔はそういうことでした。ここの項目には上がっていないのですが、特に小学校の教員はいろんな雑務に追われて、いろんなところを直さないといけないのですとか、いや、何でそんなことを教員がしないといけないのという、そういう教育の施設の改修の予算みたいなものが図られていない、特に古くなると、いろんなところが支障が来るのです。なので、なぜにそういう残業になっているのかというのは、校長先生だけでは分からない、そういう細かい部分というのもあると思う。部活とかもあるかもしれませんけれども、原因についてはもう少しやはり細かいところも。この先生は積極的にそういうことをしているので、それを負担に感じていないかもしれません。ただし、そういうふうに厳格に勤務時間の改善をしようと思えば、そういった雑務についてもしっかりと予算を上げてもらって、業者に直してもらうことが僕は必要なのではないかと。これは過去の経験というか、聞いた話なのですけれども、いま一度そういったことも勘案していただければと思います。
●井上教育人材開発課長
教員が行うべき業務、そして、教員でなくてもできる業務、そういうことの整理をしながら、予算等のことも含めて推進してまいりたいと考えておりますし、この目標として掲げております月45時間、年間360時間を超える者の解消といいますのは、当然個々人に目を向けていくことでございますので、その辺りを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
よろしくお願いします。
そのほかございませんか。よろしいですか。
○尾崎委員
教員が休まれたりした補充をこの間聞きましたら、常勤の先生が小学校で10校、それから中学校で２校とお聞きいたしております。実際にもっと数は多いということを現場では聞くのですけれども、実際に配属されたのが常勤の代わりに非常勤の方が配属されて、結局は業務が常勤の方と非常勤は違うので、普通の正規の先生が突然業務が増えることも聞いています。そういったあたりの実態もまた、後でいいですから、聞かせていただけたらと思います。
◎浜田委員長
では、後でいいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
冒頭、教育長が言われたコロナの関係なのですけれども、改めてですが、うちも一番下が高校３年生で、県総体の機会を延期とはいえ、つくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。例えばですけれども、高校生の場合、中学生もそうですが、保護者は観覧禁止とかいう形が取りやすいのですけれども、ジュニアスポーツになると、どうしても送迎等々で保護者が現場に連れていかざるを得ない。例えば米子である大会で、鳥取から保護者が連れていって、外で待っとれというわけにもいかないわけです。そうすると、大きい体育館であれば融通は利くのですけれども、例えばそういうところもかなり密になる状況、密というのは、いろんな競技スポーツが入ってくるわけですから、小さい体育館を使わざるを得ないケースも結構あるわけです。そのときに、では、外で待っといてくれというところに対して、非常に現場としては言いにくいという声も聞こえてきたりして、県は県立学校及び高校生だけかもしれませんが、小学生、あるいは中学生まで入ってくる市町村の管轄のところと、そういうスポーツの協会との連携プラス保護者への理解促進みたいなところで、何とか県教育委員会のお力も必要なのではないか。それぞれ市町村教育委員会で考えるべき問題ではあるのですけれども、それも一貫性がないと、ここはそうなのにここは違うみたいな。やはり統一的な指針みたいなものがあると、現場としてはやりやすいのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
●中田教育次長
このたびの高校での部活動中のクラスターの発生を受けて、いろんな対応策の変更といいますか、更新といいますか、それを考えて、今、学校や市町村教育委員会にも参考にしてくださいということで文書も発出等をしているところでございます。その中に、スポーツ協会にもお願いをして、対応につきましては、これを参考にしてしっかりやっていただきたいという旨はお伝えしているところです。ただ、委員おっしゃったとおり、実際の場面となると、なかなか私どもでの把握、それから、多分スポーツ協会での把握というのも、まだまだ不十分なところもあるのではないかなというふうに思います。保護者の方が連れていって、試合の途中、中に入れないというのもなかなか難しい状況があるかもしれませんが、ただ方法といたしましては、よく運動会で昨年度はやっていましたが、観客を完全に入れ替えながらやるだとかもあろうかと思います。工夫はいろいろとできる部分はあると思いますので、教育委員会と、それから、スポーツ協会と連携を密にしながら、その辺りについてもしっかり感染症対策が進んでいくよう取り組んでまいりたいと思います。
○福浜委員
協会もそれぞれのスポーツ協会でお考えいただいていると思うのですが、保護者への周知というのが非常に難しい。結局、入れたはいいけれども、保護者同士でしゃべってしまうとか、あるいは、小さいお子さんも一緒に、誰も世話する人がいないから、現場に連れてこざるを得ないとなると、100人の子どもが出るとすると、100人の親が来てしまうわけです。大きい体育館であれば、先ほど申し上げたように、観客席もしっかりあるのですけれども、そういう体育館ばかりではないので、本当に現場としては悩ましいと思っているところです。今言われたようないろいろ工夫の仕方があるということであれば、ぜひ県協会、スポーツ協会通じて各団体にそういう具体例を出してもらったりしただけでも、かなり現場としては助かると思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前11時44分 閉会
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